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2008年2月

2008年2月29日 (金)

【ミニ情報】週刊新潮も「松井証券」元副社長の急死を報道

Dscn10571_2 今週発売の「週刊新潮」(08年3月6日号)も、務台則夫・松井証券元副社長の急死を伝えている(=写真)。同記事によれば、務台氏は1月27日に突然の心筋梗塞で亡くなり、2日後の29日、大きな葬儀はせずに、内々の密葬が行われていた、という。一時、自殺説も流れたが、近親者は完全否定。務台氏は糖尿病を患い、心臓も弱っていたという。兄の松井道夫社長は「密葬の場で遺体に取りすがり、号泣していた」そうである。詳しくは週刊新潮記事をご覧いただきたい。

【ミニ情報】特定医療法人「順心会」にくすぶる新たな火種

Dscn1074 昨年夏から関西の新聞紙上を賑わせた特定医療法人「順心会」(本部・兵庫県加古川市)。事件は前理事長の橋本真待被告(現在、神戸地裁姫路支部で公判中)らの逮捕で幕が引かれたかのように思えた。ところがここに来て、本誌はある重要情報をキャッチ、これまでの順心会側の説明と矛盾があることが分かった。

福岡市内に本社を持つコンサルタント業者が、順心会と現理事長の栗原英治氏に対して、福岡県中間(なかま)市で業務委託契約したうちの「内金3億円の支払い」を求める民事訴訟を福岡地裁に提訴していたことが28日までに判明した。訴状によれば、順心会は平成17年3月29日付で前記コンサルタント業者と福岡県中間市における業務委託契約を締結。業務報酬料は10億800万を3回に分けて支払うというものだった。ところが、業務報酬料のうち6億480万円が支払われていないままだという。

契約に関して、当時の状況を逮捕前に橋本被告は関係者に以下のように話していた。「平成16年の夏ごろだったと思います。順心会のノウハウで中間市民病院を再建してほしいとの話が兵庫県内の建築ブローカーからありました。当初は経営委託だが、将来的には市民病院を売却して経営を順心会にしますから、との約束が持ちかけられました」

話はとんとん拍子に進み、平成17年4月に中間市議会の議員約10人が順心会の施設(白寿園、幸生病院、淡路島の順心看護大)を2度訪問。その際、同市議会議員の中から「市民病院を順心会に委託してもいい。委託予定地(炭鉱跡地のぼた山)で『中間福祉タウン事業計画』(仮称)を順心会との間で進め、病院、福祉施設を建設しましょう。ぼた山には企業誘致をしようとしていたが、福岡県に申請の変更を申し出ている」と順心会サイドに説明したという。

通常の同種の民事訴訟であれば、単なる業務報酬の未払い分を支払えということになる。ところが「訴状には重大な真実が書かれている」と捜査関係者は話す。この捜査関係者が注目したのは「業務委託契約に関する理事会に栗原英治氏も理事として出席していた」との訴状の記述。さらに「この業務委託契約に関して、栗原理事長に問いただすと『橋本前理事長が勝手にしたことで私は知らない』と当時説明していた」というのだ。

結局「福祉タウン構想」は頓挫。栗原理事長は平成17年10月に中間市を訪問。ここでも中間市側に「橋本前理事長が独断専行の行為」と説明。「迷惑をかけたので、福祉にこのお金を役立てほしい」と約1200万円の使途不明な寄付が大手新聞にも報道されている。使途不明な寄付に関しては「背任行為の可能性」も示唆する捜査幹部。この矛盾に栗原理事長がいかなる釈明をするか見守りたいところだ。

2008年2月28日 (木)

【ミニ情報】中川秀直・自民党元幹事長がお忍びで通っていた「ABCホーム迎賓館」

Dscn0667 すでに産経新聞(2月23日付)などの報道で明らかなように、不動産会社「ABCホーム」は5億円の法人所得を隠し、2億円の脱税をしていた疑いが持たれており、東京地検特捜部は同社の塩田大介前会長ら数人の逮捕状をとったという。塩田氏は現在、香港に滞在、帰国次第、逮捕されると見られる。

塩田氏は銀座高級クラブの元ママと結婚、その時の媒酌人は中川秀直・自民党元幹事長だったとされる。塩田氏は政界関係者との交流でも知られ、とりわけ中川元幹事長とは親しい関係にあった。ここに中川、塩田両氏の〝親密振り〟を物語るエピソードがある。関係者によると、中川元幹事長は東京・西麻布の「笑社茶利」(ショウシャチャリ)という料理屋で食事をした後、すぐ目の前にあるABCホーム「迎賓館」の中へ姿を消していた、というのだ。ちなみに、この迎賓館は地上5階建で、普段は塩田夫妻とファミリーが居住している。

Dscn0672実は登記簿謄本によると、「笑社茶利」が入るビルは、ABCホーム関連会社「トップワン」が所有。実質上、トップワン経営の料理屋と見られる。さらに、中川氏の政治資金収支報告書(秀政会)にも平成17年11月22日、飲食代としてトップワンに6万4000円の支払いが記載されていた(周知のように、5万円以下の支出は領収書の添付が必要ないので、この1回と限らない)。

つまり、ABCホーム関連会社が実質経営する「笑社茶利」で中川元幹事長は季節の会席料理を楽しみ、塩田夫妻らが待ち受ける「迎賓館」でプライベートタイムを過ごしていたのは、ほぼ間違いないと見られる。この辺りは西麻布の裏通りで、都心とは思えない閑静な地域。〝お忍び〟で通うには絶好のロケーションだった。

【写真=西麻布裏通りの〝絶好の隠れ家〟「ABCホーム迎賓館」(上)と「笑社茶利」(下)】

2008年2月27日 (水)

【ミニ情報】ジャスダック「クオンツ」で〝異常事態〟が発生

本誌既報のクオンツで25日、今度はK社長が解任され、3人の取締役に辞任勧告が出されるという「異常事態」が発生した。同社のリリースによれば、K氏を中心に「投資先企業に対する担保設定額以上の融資実行への関与が認められたため」だという。同社は資金の返還請求を行うなど現状回復を求める措置を講じるとしている。今回、K氏に代わって新社長に就任したのは中野治氏である。それにしても何故、このような異常事態がおきたのか。本誌に興味深いコメントが投稿されたので、敢えてここに全面掲載する。

【投稿 舞台裏は。 | 2008年2月26日 (火) 12:09】

昨日行われた取締役会でついに中野取締役が新社長に就任した。

舞台裏はこうだ。
クーデター組は解任されたK、O、S、中野の4名だ。中野が五島についていけない、と決断した事案がある。新体制になって早々に担保も取らずに五島が役員を務める支配下の会社に3億弱もの金を送金させられたことである。アイシーエフ関連会社とはいえ、一度は上場企業関係の役員を務めた中野からして見れば、いくら白杉、五島、伊藤らの支配下にあるとはいえ、この事はなかなか決断できなかった。

それに業を煮やした五島が中野に対し、口頭で、さらには直筆の書面で振込みを強要したという。やむを得ず従った中野だったが、その振込みの正当性のなさ、五島の資産私物化のひどさに、ついに中野は反旗を翻した。そして旧経営陣の渡邊が行ったK解任の動議に賛成し、また自らが代表取締役社長に立候補し事態の収拾を行おうとしたわけである。しかしながら、この2ヶ月ほどの経営陣のドタバタ劇はジャスダックから非常に厳しい目で見られている上、昨年末以降のKらの行いは法的にも非常に問題が多く、監査役会もあきれた目で彼らの子供じみた行動を見ている。

今後の白杉サイドの動きはどうなるか。
現場指揮官であった中野が自らの意思で動き出してしまった以上
他の駒を使うしかないが、K、O、Sらは取締役としての実務は一切できないただの票である。

白杉、五島、伊藤らがBluecrestからクオンツに投下した40億を超えるカネの回収策はひとつしかない。彼ら3人で市場と世論を操作し、ジャスダックへ虚偽の報告を続けてクオンツを管理ポスト行きにすることだ。そして安くなった株を買い占めて資産を奪い取るわけだ。元伊藤銀証券で今はエース証券の社長にまでなった伊藤のノウハウが役に立つ。今まで日本の市場を食い物にし続けてきた3人だ。なにも気にすることなくやるだろう。

【ミニ情報】東京・東大和市、ポスター代金めぐり市政が〝大混乱〟

Dscn1056 東京の郊外にある東大和市。新宿から電車で約30分のベッドタウンがここ数週間騒がしくなっている。騒動の発端は、昨年あった統一地方選(市長選と市議選)での「選挙用ポスターをめぐる過大請求」を読売新聞(多摩版)が報道したことだった。内容はこうである。市長候補(選挙で落選)と市議(現職)が公費負担が受けられる規定のポスター枚数(108枚)以上を発注。ポスター代金を余分にもらっていたが、この市長候補と市議は余剰分を認識、早速自主返還に応じていた。

Omataところが本誌の調べによると、余分に請求していたのは、この2人だけではなかった。なんと現職の尾又正則市長にも「ポスターの過大請求疑惑」が浮上してきたのだ。市政関係者によれば「市長の事務所にポスターは掲示してありましたよ」との証言も。たしかに公に出回っている新聞紙面にも、ポスターが尾又市長の背景に写っているものがある。108枚以上の製作となれば、差額分はどこへ消えたというのか?国政選挙を何度も経験している国会議員秘書によれば「ポスターは破損したりすることもあり、余分にたくさん作っておくもの。規定枚数なんてことはまずない」と話す。市民の中からは「自らの過剰分のポスター製作を説明しろ!」との声や住民団体からも公開質問状が尾又市長宛に提出されたという。現在のところ自らの件に関しては沈黙を続ける尾又市長だが、納得の出来る説明が待たれるところだ。

2008年2月26日 (火)

【ミニ情報】〝実弟の死〟をひた隠していた「松井証券」社長

ネット取引大手「松井証券」の務台則夫・元副社長が1月下旬、亡くなっていた。関係者によると、「近親者のみによる葬儀だったようで、社外はもちろん、松井証券社内にもほとんど知らされていなかった。最近になって、某経済誌がこの件で取材をかけ、逆に社内でも分かったくらいだ」という。務台氏は、松井道夫社長の実弟。道夫社長は、松井証券の先代社長の娘(千鶴子さん)と結婚し、松井家の婿養子に入っていた。つまり、「務台」とは同社長の旧姓である。

務台則夫氏は東大経済学部を卒業後、旧東京銀行からMIT(マサチューセッツ工科大学)大学院に進み、ソロモンなど外資系証券を経て、2000年に広告会社アドラインを創業。その後、06年6月には松井証券の代表取締役副社長に就任したが、わずか1年で辞任していた。

2008年2月25日 (月)

【ミニ情報】村上残党グループ「エフィッシモ」の動きが活発化

本誌既報の村上ファンド残党が、最近になって動きを活発化させている。高坂卓志氏がディレクターを務める「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」という平成18年に設立されたシンガポールのファンドだ。高坂氏は、村上世彰氏が率いていたMACアセットマネジメントのファンドマネージャーだった。

この「エフィッシモ」は、日本の中小型株を中心に運用、資産規模は2億ドル強と見られている。中でも急激に持ち株比率を上げているのが、ダイワボウ情報システム。2月21日に提出された大量保有報告書によると、823万株(42・6%)を保有。エフィッシモは連日、同株を市場で拾っており、全発行済株式の過半数に迫る勢いだ。同ファンドの目的がどの辺にあるのか。「実質上のTOBではないのか」と市場関係者の注目を集めている。

2008年2月24日 (日)

【ミニ情報】外資マルチ「ニューウエイズジャパン」に対して業務停止命令

本誌は1月23日、外資系マルチ「ニユーウェイズ」、経産省が近く行政処分へ、と報じていた。

そうしたところ、約1カ月が経過した今月20日になって、経済産業省は日本法人の「ニューウエイズジャパン」(横浜市)に対し、特定商取引法違反(不実告知など)で3カ月間の業務停止を命じていた。同社の「ディストリビューター」(勧誘者)と呼ばれる登録会員が、化粧品や健康食品などを販売する際、虚偽の効能を謳っていたという。また、勧誘時に豪華な家や高級車も収入によって得られる、との勧誘も多かった。そのため、虚偽の説明を行っているビデオやDVDの回収も命じられた。

同社の会員数は約80万人で、年間売上高は約600億円。これまでに業務停止命令を受けたマルチ商法業者の中では「過去最大規模」だという。同社に関しては、全国の消費生活センターに年間1000件を超える苦情が寄せられていた。

2008年2月23日 (土)

【ミニ情報】アスキーから分離した出版社「アスコム」が破綻

出版社「アスコム」(日暮哲也社長)が破綻した模様だ。同社は、アスキーの一般書籍部門「アスキー・コミュニケーションズ」として02年に設立(後にアスコムに改称)。韓流専門雑誌「韓国プラチナマガジン」などの各種雑誌を刊行していた。現在はアスキーとの関係はほとんどないという。関係者によると、「夜逃げならぬ昼逃げだったようで、東京・麹町にある本社事務所はすでにモヌケの殻。経営陣と連絡が取れない」状況になっている模様だ。

2008年2月22日 (金)

【注目記事】「フルキャスト株空売り『インサイダー』の火元」(FACTA3月号)

Dscn1014 本誌は1月21日、不動産会社「ABCホーム」(塩田大介会長)が、過去2度にわたって東京国税局から強制調査(査察)されていたとして、次のように報じた。

昨年5月、ジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」(東京都港区)に、05年3月期までの5年間で使途秘匿金6億円があったとして東京国税局から制裁課税されていたが、これに関連して2年半ほど前に同社と取引関係があったABCホームに査察が入っていたという。この査察は、あくまでもダイナシティの「反面調査」的な色彩が強いものだったが、半年後に再度、ABCホーム本社や東京・西麻布にある「迎賓館」など関係先が徹底的に強制調査されていた。

そうしたところ、会員制情報誌「FACTA」3月号に掲載された「フルキャスト株空売り『インサイダー』の火元」という記事の中でも、ダイナシティ所得隠しの「反面調査」からABCホームの脱税容疑が濃厚となり、いよいよ司直の手が入ろうとしている、と指摘している。

さらに、同記事によると、塩田会長は東京・銀座の高級クラブのママと結婚し、人脈を広げていくが、その1人にフルキャスト(東証1部)創業者の平野岳史氏がいた、という。そして、この「銀座のクラブに集う面々がフルキャスト株の空売りに関与、10億円近い利益を得ていた」疑惑がある、というのだから驚きだ。詳細はFACTA3月号をお読みいただきたい。

2008年2月21日 (木)

【ミニ情報】大証2部「千年の杜」を実効支配しているのはワールド畑崎廣敏氏

昨日(20日)、ストップ高になった大証2部「千年の杜」はついに400円を突破し、前日比80円高の443円まで暴騰した。ほんの1カ月前までは20円台だったボロ株が20倍以上に大化けしたことになる。ある市場関係者は、「仕手筋が意図的に株価をつり上げていることは明白でしょう。これでは白昼堂々、メインストリートで大量殺戮が行われているようなものです。SESCは裏道でコソコソと駐車違反を取り締まるのではなく、こうした〝白昼強盗〟こそ厳しく摘発してほしいものだ」と憤る。たしかに、兜町の一部からこんな声が出るくらい、現在の「千年の杜」の値動きは異常である。

そうした中、同社の高橋誠前社長に近い筋が本誌の取材に応じた。「平成18年に、MSCBや新株予約権によるファイナンスを何回か実施していますが、その一部資金をワールドの畑崎(廣敏)氏が入れています。その後、畑崎氏側が新株予約権を逐次行使し、持ち株比率を高めていった。翌19年3月に高橋社長が辞任し、横田尚之氏が新しい社長に就任した段階で、畑崎氏側へのハコ渡しが完了したわけです」

畑崎氏はアパレルメーカー「ワールド」の創業者で、神戸経済同友会幹事、神戸商工会議所副会頭を歴任する一方、仕手筋の世界で超大物としても知られる人物だ。本誌は、この高橋前社長に近い筋以外にも、複数の関係者に取材しているが、いずれも「千杜は畑崎」という答えが返ってきた。

さらに、気になる未確認情報がある。「不思議なことに、畑崎側に場で買っている気配がないのです。ソチ・オリンピックや久間の名前を使って、他の連中が買い上がっている可能性が高い」(事情通)。これが仮に事実なら、「千年の杜」を実効支配し、最近になって実質調達額116億円のMSワラント発行を決めた畑崎氏側はまさに〝漁夫の利〟を得ていることになる。

【追記】
アクセスジャーナル山岡俊介が凝りもせず「千年の杜」関連の記事を書き飛ばしている。21日(木)のストップ安を受けて、今度は「いよいよ暴落は必至の様相」などと叫び始めたが、こうした記事は単なる〝後出しジャンケン〟と笑い飛ばすだけでは済まない要素がある。本誌はどのような仕手株であっても「株価予想」的な記事を厳に慎んできた。何故なら、巷にあふれる〝レポート屋〟の類と一線を画する、という当り前の方針があったからだ。ところが、すでにジャーナリストとして堕落した山岡にとって、そんなことはお構いなしである。

山岡は同記事の中で、27日が払込期日のMSワラントに絡んで、「仕手の専門家」と称する人物の次のようなコメントを紹介している。「今回の新株予約権の権利を現物支給前に優先的に譲ってもらっている仕手連中は、27日から大暴落が始まると見て、その前に必ず売ろうとするに決まっています」

証券知識がゼロの山岡は、こんな話を鵜呑みにして、何の裏付け・検証もなく垂れ流している。仮に山岡が言うように、MSワラントが事前に譲渡されていたとしよう。その場合、貸借銘柄ではない千年の杜は、既存株主から株券を借りてくる、いわゆる「貸し株」が必要となる。そうしておけば、事前に「貸し株」を高値で売っておいて、MSワラント発行後に権利行使して、安値で株券を買い戻し、決済が可能となる。

ところが、この「仕手の専門家」と称する人物のコメントには、貸し株の件がスッポリと抜け落ちている。そうした点からも、この話の信憑性を疑うべきなのだが、「空売り」について何も理解していない山岡は簡単に信じ、記事をつくってしまうのだから呆れる。

2008年2月20日 (水)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

*兜町と歌舞伎町で金のない奴は首がないのと同じ
*ビンボー人がその辺をウロウロされると困りますな
*後ろに並んだカモがビビっちゃうから、早く帰ってください

産業経済省の事務次官がデイトレーダーに向けて滅多打ちの罵詈雑言を浴びせた。儲かっているデイトレーダーならば笑って聞き流せようが、大損を抱えた投機家にとって、傷口に塩を擂りこまれた気分だろう。

バカで浮気で無責任( 2008年2月8日新聞各紙より )
経済産業省の北畑隆生事務次官が、先月開かれた同省の関連団体の講演会でデイトレーダーについて「(経営)能力がないという意味では馬鹿。すぐに(株を)売るということで浮気者。無責任、有限責任で配当を要求する強欲な方」と発言したという。

多くの投資家は21世紀の現在に生きている自分たちが、歴史上で最も賢く才ある存在と思い込んでいる。したがってバブルの歴史から何かを学ぶチャンスが少ない。新しい業界の新しい業種の新しい暴騰は経験の浅い投資家の眼を奪う。新しい業界は何が合理的な価格であるかを知らせる基準がないから、暫定期間は好き放題な嘘八百が通用する。

古くオランダのチューリップ投機から2005年のニッポン新興株市場まで歴史は繰り返す。マスコミは成り上り者やベンチャー経営者が勢いに乗っているとき、ビジネスモデルの脆弱性を注意できない。なぜならば市場に参加している全ての大衆は、自らが成り上り者になろうと苦戦しているのだ。その意気込みに水を注したら新聞も本も売れなくなる(続きは下記アドレスからご覧下さい)。
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年2月19日 (火)

【ミニ情報】文化財「天野屋旅館」がついに解体、取り壊しへ

国登録有形文化財の「天野屋旅館」(神奈川県湯河原町)が、ついに解体撤去されることになった。2月16日付の地元紙「神奈川新聞」によると、文化庁は昨年12月に同館の「解体撤去の届け出」を受理してしまった、というのだ。しかし、本誌が過去に何度も報じているように、この問題は全国で初めて文化財が転売されたケースで、不透明極まりない経緯をたどっている。本誌は現在、再取材をおこなっており、改めて問題点を浮き彫りにしていきたい、と考えている。

【過去の「天野屋」関連記事】
07年 7月 5日 明治創業の湯河原・老舗旅館「天野屋」が取り壊しか!
07年 7月17日 湯河原・老舗旅館「天野屋」、〝文化財〟申請・登録後に転売
07年12月 1日 国の有形文化財「天野屋旅館」が転売後に〝長期間放置〟
07年12月 5日 国の有形文化財「天野屋旅館」がついに〝バリケード封鎖〟

2008年2月18日 (月)

【ミニ情報】「細川徳生」グループを最初に取り上げていた雑誌『噂』

Dscn1006 本誌2月4日付で紹介した「細川徳生」グループを、匿名ながらいち早く取り上げていた雑誌があった。今から8年ほど前の00年5月、『噂の真相』と表紙、背表紙から内容までソックリの『噂』という雑誌が全国の書店に突如、並んだ。故・恩田貢氏がオーナーだった政界出版社から出され、当時、物議をかもしたものである。

その『噂』(号数不明)に、「許栄中企業ヴァーナルの危機 同社を侵食している『NSR』とは!?」(=写真)と題する記事が掲載されていた。当時、化粧品販売会社「ヴァーナル」の社長だった大田勝氏に、億単位の金を高利で貸付けていたのがNSRという会社だ、としている。

2008年2月15日 (金)

【ミニ情報】捜査当局がブルークレスト白杉恵子氏を〝徹底マーク〟

本誌既報のクオンツ「乗っ取り劇」を裏で主導していたと見られる白杉恵子氏に対して、捜査当局が徹底的にマークし始めた模様だ。関係者によると、「白杉さんは、4、5年前から日本を離れ、海外に出ている。最初はスイスに行ったようだが、居住権の取り易さなどからロンドンに移り住んだ」という。捜査当局の最大関心事は、白杉氏の海外資金ルートで、同氏の所在確認などを含めて、現地に人員を派遣すると見られる。白杉氏はアイビーダイワ、イチヤなどの仕手銘柄でも、その名が取り沙汰されていた。

【追記】
下記コメントの予告通り、クオンツは15日、三優監査法人との監査契約解除を公表した。クオンツ側は、契約解除の理由を「当社事業計画の実行可能性等の認識に差異」があったとリリースしている。この三優監査法人との間で問題となった「当社事業計画の実行可能性」とは具体的に何を指すのか。どう見ても、昨年5月に払い込まれたMSCB45億円のうち40億円を投入したとする「マカオ開発事業」ではなかったのか。ちなみに、昨年6月、クオンツ取締役会は同開発事業を目的とする「特定目的会社」(SPC)の転換社債40億円を引き受けることを決議。ところが、その後、具体的な投資先や計画の進捗状況について一切公表されていないのだ。

2008年2月14日 (木)

【ミニ情報】大証2部「千年の杜」がMSワラントの発行を発表

本誌既報の「千年の杜」(横田尚之社長)が12日、第三者割当によるMSワラント(行使価格修正条項付き新株予約権)の発行を決議した。割当先は香港の「Top Gear Investment Limited」だが、昨年12月に急遽設立されたと見られる従業員ゼロの投資会社である。

今回のMSワラントは7回から18回まであり、一つの回号で新株予約権100個が発行され、合計1200個になる。新株予約権1個あたりの「交付株式数」は、1000万円を行使価格で除して得られる最大単元数(同社株の1単元は10株)となる。そのため理論的には、行使価格が高ければ高いほど「交付株式数」は減少し、希薄化の度合いは小さくなる。

同社株の2月13日終値は173円だったが、当初の行使価格は135円に設定された。この転換価格による潜在株数は8888万8888株で、全発行済株式数の2倍にも達する(135円で全ての新株予約権が行使された場合、資金調達額は116億円余になる)。

一番気になる行使価格の修正条項だが、回号ごとに取締役会において行使価格修正を決議した場合、決議日から5営業日を遡った終値の平均値の90%が行使価格に設定される。そして、このMSワラントの最大のミソは、一端、修正が決議されると、その後は6カ月ごとに行使価格の修正が自動的に更新されていくという点だ。このように、通常に比べれば制限はあるものの、本質的にはMSワラントと変わりなく、割当先に非常に有利な発行であることは間違いない。周知のように、MSワラントは、その性格上、株価下落局面では希薄化の度合いを加速度的に大きくする危険性をはらんでいる。千年の杜が発表したソチの「人工島建設」にどれだけの具体性があるのかを含め、同社株が今後、どのように推移していくのか注目だ。

【追記】
なお、本誌が「デッチ上げ」疑惑を追及しているアクセスジャーナル山岡俊介も、「千年の杜」について何やら記事を書いているようだが、この男、はっきり言って証券知識はゼロである。今回の増資を、通常の新株予約権発行と思い込んでいるのだから笑える→2月13日付山岡記事「千年の杜の仰天第3者割当行使価格」

【追記2】
本誌は2月6日付で、山岡の「デッチ上げ記事」に対して公開質問状を送付していたが、予想通り何の返答もなかった。つまり、本誌の追及・批判に公然と反論を試みる余地さえないのだ。そのため、山岡は影でコソコソと「本誌・奥村と○○が組んで悪いことをしている」などと吹聴していることが複数の筋から判明した。何とも姑息な男である。

2008年2月13日 (水)

【真相レポート】失踪したオックス落合伸治元社長に対する「告発」文書を入手

本誌既報のように、オックスホールディングスの落合伸治元社長は昨年9月頃から行方が分からなくなり、失踪したのではないか、と見られている。実は、この「失踪」事件、一部経済誌で報じられたものの、何故か大手マスコミが取り上げることもなく、ほとんど注目されてこなかった。しかし、この間、本誌が取材を進めた結果、同事件は非常に〝複雑怪奇〟なものであることが分かった。その一端をお知らせしたいと思う。

Dscn0970落合氏と言えば、平成16年4月に開業した「日本振興銀行」(木村剛会長)の創業メンバーの一人で、その後に木村剛氏と激しく対立し、一躍、〝時の人〟になったことはご承知の通り。木村氏とたもとを分かった落合氏は平成17年12月、今度は大証ヘラクレス上場「オックスホールディングス」の社長に就任した。一部では、オックス社創業者のI氏が落合氏を招いた、との見方もされたが、当時、様々な憶測を呼んだのも事実。
その後も落合氏をめぐる〝騒動〟は絶えなかった。平成18年8月に発表された、落合氏自身が10億円を投じてオックス社株を取得する件などは、払込期日になって突然、理由も付さずに中止になる、という具合だ。そして最後には、落合氏が保有していたオックス社株(12500株)を無断で売却したとして、昨年8月24日に社内規定「インサイダー情報管理運営要領」9条の違背に問われ処分される始末。その直後に、落合氏は姿を消し、行方不明になっているわけだが、このほど本誌はオックス社と落合氏を告発する文書(=写真)を入手した。

この告発文書は、証券取引等監視委員会と大阪証券取引所自主規制本部に宛てたもの。告発者は、オックス社などの内部に精通する人物と見て間違いない。では、同文書を見ていこう。

「1 元代表取締役社長であるI氏に対する巨額融資
同社(オックスホールディングス)は平成18年1月に元代表取締役社長であるI氏に対して約10億円の巨額融資を行っています。これは平成17年12月に同社代表取締役となった落合伸治氏が、I氏より代表取締役を禅譲される条件としてI氏保有の同社株式を落合氏が買い受けることになっていたものの、落合氏が資金調達を行うことができず、またその結果、I氏自身のノンバンクからの借入資金の期日返済が不能となったため、会社としてその肩代わりを行った為であります。そして結果的に同年3月末までにI氏への貸付金を回収できなかったために、貸付の事実を開示しないようI氏所有の同社株式を自己株式として引き受けたのです。これは、落合氏とI氏の個人間の取引行為を会社の資金を用いて行ったものであり、厳正なる上場企業としてあるまじき行為であると考えます」

創業者のI氏から「代表取締役」を禅譲してもらう条件として、落合氏がI氏保有のオックス株を買い取る〝密約〟があった、と同文書は告発している。平成17年12月当時の大量保有報告書を調べてみると、I氏の保有株は34402株(20・02%)で、株価は6万円前後で推移していたため、評価総額は20億円に達する。ところが、社長に就任した落合氏は例によって約束を実行できず、会社の資金から10億円をI氏側に融資したというのだ。これが事実なら私的な資金の流用で、特別背任もしくは業務上横領に問われかねない。しかも、この融資の事実を覆い隠すために、融資分10億円に見合うI氏所有のオックス株を「自己株式の取得」という形で会社側に引き取らせ、帳尻を合わせていた、というのだから驚きだ。

実際、オックス社のIRを見てみると、平成18年3月24日と27日に、「自己株式の取得」に関するリリースが出ていて、「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため」という、もっともらしい理由を掲げていたが、実はこんな〝裏事情〟が隠されていたのだ。この自己株式取得は同年3月27日、大証J-NET市場で24000株を買付けて終了している。I氏が3日後の30日に提出した大量保有報告書にも、「23338株(単価47900円)をJ-NET市場で処分」との記載があり、オックス側がI氏の玉10億円分を引き取ったことは間違いない。

さらに、この告発文書は、「2 元代表取締役社長である落合伸治氏および前代表取締役M氏による業務改善報告書の虚偽記載」、「3 元代表取締役社長である落合伸治氏による株式の迂回取得」と続くのだか、詳細は稿を改めたい。

2008年2月12日 (火)

【ミニ情報】「ロシア利権」に急接近する久間章生元防衛大臣

Dscn09611月11日、在日ロシア連邦大使館(東京・麻布台)で、ある記者発表が行われた。左に掲載した写真はその「ご案内」で、「露日経済協議会」(アスラン H.アタビエフ理事長)の日本事務所が開設されることを知らせたものである。これだけならば、民間の日露交流団体の発足で、どうと言うこともない。ところが、この「ご案内」を読み進めていくと、次のような一文に出くわす。
「この露日経済協議会の日本事務所の開設にあたり、理事長でありロシア連邦会計検査院の副局長であるMR.アスラン H.アタビエフ氏より、日本側の久間章生先生への認定書の授与式が行われます。これに先立ち、昨年、久間章生先生を発起人として、『2014年ソチ冬季オリンピック協力委員会』も発足しており、すでにソチのオリンピック施設建設において、日本の協力も決まっております」

どうやら、この文面を見ると、6年後の2014年に黒海沿岸のリゾート都市ソチで開催される冬季オリンピック施設の建設に、日本側の久間元防衛大臣も一枚噛んでいるようなのだ。その詳細は現段階では不明で、どこまで具体化した話なのかもよく分からない。ただ、事情通によると、「裏で仕切っているのは千年の杜(大証2部)関係者らだ」という。実際、露日経済協議会(日本本部)の副事務局長には、千年の杜の横田尚之社長が就任している。さらに、久間氏が委員長を務める「2014年ソチ冬季オリンピック協力委員会」は、同協議会とともに、千年の杜本社(東京・虎ノ門)に入居する、という関係にある。

ちなみに、千年の杜は1月26日、ソチ市「黒海沿岸人工島建設」に関してロシア側の民間企業と契約を締結した、と発表した。その前後から株価は暴騰し、それまで20円台だったボロ株が瞬く間に100円を突破。2月8日現在で123円(終値)を付けている。すでに兜町では、千年の杜を「久間銘柄」と呼ぶ向きさえある。

それにしても何故、この時期に仕手筋と組んだと見られかねない「久間銘柄」なのか。巷間、「すでに久間は逃げ切った」との見方が広まっているが、「まだ八木特捜部は諦めていませんよ」(全国紙司法記者)とも言われる。今回の一件、八木宏幸・東京地検特捜部長をいたく刺激したかもしれない。

2008年2月 8日 (金)

【ミニ情報】失踪したOXホールディングス落合伸治元社長と黒木正博氏の「接点」

本誌は1月25日、スーパーステージの黒木正博社長らが介入していると見られるジャスダック上場の某IT企業が、昨年10月と12月の2回にわたって数億円の約束手形を振り出していたが、市中の金融業者の間でいずれも「割引見送り」になった模様だ、と伝えた。

複数の関係者によると、黒木氏らは昨年の夏頃から、このIT企業への介入を始めたようだが、それにオックス(OX)ホールディングス(ヘラクレス)の落合伸治元社長も関与していたという。落合氏は昨年8月24日、会社に無断で株式を売却したとして、OXホールディングス取締役会で処分を決議されていた。その後、落合氏の行方は杳として知れず、失踪したのではないか、と見られている。

【お詫びと訂正】
本誌が2月5日付で配信した【ミニ情報】「ニセ旧1万円札の容疑者を起訴できず釈放に」は、事実関係に誤りがあったため全面的に削除しました。同容疑者は偽造通貨行使容疑で3回目の逮捕になっていた、というのが事実です。読者ならびに関係各位には大変ご迷惑をお掛けしました。ここに謹んでお詫び申し上げます。

2008年2月 7日 (木)

【ミニ情報】クオンツ、監査役らが新経営陣を「追及」する事態に

本誌既報のクオンツ(ジャスダック)で1月24日、同社の監査役は、山田恭太前社長の「辞任」(=実質解任)問題などに関して、K社長などの新取締役陣に説明を求める会議を開催していた。この会議では、昨年12月25日の取締役会で決まった山田前社長の「辞任」は事実と異なり、法務局へ提出された取締役会議事録に法的な問題があるのではないか、などの点が話し合われたという。本誌の電話取材に対し、中野治・取締役経営戦略室長も、同会議開催の事実は認めた。しかし、中野氏は「弁護士とも協議したが、法的な問題はないということだった」と述べるにとどまり、詳細は明らかにしなかった。いずれにしても、クオンツ社内が慌しくなってきたことだけは間違いなさそうである。

2008年2月 6日 (水)

アクセスジャーナル山岡俊介の「デッチ上げ記事」が決定的に

本誌既報のように、山岡俊介が1月23日、「東理ホールディングス」の福村康廣社長について配信した記事の中身は次のようなものだった。

福村氏の弁護士が、「修学社」現金盗難事件の被告らに接触し、「この陳述書にサインしたら情状酌量の嘆願書を書いてやる」などと告げて、「30万円山岡に渡して、(でたらめな?)記事を書いてもらった」旨の陳述書にサインを強要。1人がこの陳述書にサインしてしまった。福村氏側はこの陳述書を利用して、山岡の提訴を準備中である、というのが同記事の要旨だ。

これに対して、東理側は本誌の取材に応じ、「はっきり言って事実誤認もはなはだしい。現在、現金盗難事件で主犯格だった被告2人の公判が行われていますが、うち1人に懲役8年の求刑があった。ご承知のように、8年の求刑であれば、執行猶予がつかない実刑判決の可能性が高いわけです。そのため、被告側の弁護士が情状酌量の面で協力してくれないか、ということで当社側に接触してきたのが事の真相なんです。それではお話を伺いましょうという中で、被告側弁護士から(1人が)山岡氏に30万円を渡したとの話が出たに過ぎません。陳述書にサインを強要したとか、そういう類の話では絶対ありません」と反論していた。

そこで本誌は、山岡側が「強要されて陳述書にサインをした」としている被告の弁護人を務めるH弁護士に話を聞いてみた。同弁護士は次のように断言する。
「福村氏の弁護士が、陳述書にサインを強要した、というような事実はありません。これだけはハッキリと申し上げておきます。ただ、示談交渉の詳細な中身については、何が被告の不利益につながるか分からないので、今はこれ以上申し上げられません」

Dscn0957このように、同弁護士は東理側との「示談交渉」について詳細は語らなかったが、山岡側の言う「サインの強要」については完全に否定。東理側の「反論」を裏付ける結果になった。もはや、こうなると、山岡は己に都合のいいように事実を捻じ曲げ、平気で「デッチ上げ記事」を書いていたことがほぼ決定的になった、と言えよう。

なお、本誌は山岡に対して、2月1日付けで「質問状」をメールで送っていたが、期限の5日になっても回答はなかった。そこで改めて本日、「公開質問状」(=写真)をFAXで送付したことを申し添えておく。

2008年2月 4日 (月)

【注目記事】ベルダ2月号「昭和ゴム 新事業と資金調達の不透明」

Dscn0954東証2部の「昭和ゴム」に関して、会員制情報誌ベルダ2月号が興味深い記事を掲載している。昭和ゴムと言えば、「訳ありの銘柄」として知られているが、最近、同社の投融資案件について相次いで〝不信〟な減耗処理や貸倒引当金の計上などが行われているという。

同記事は断定していないが、「身分不相応なファイナンス」を繰り返す昭和ゴムから多額の資金が流出し、場合によっては還流の可能性まで指摘している。06年9月末に63億円と年商の2倍近い水準に達していた現預金残高が、翌07年9月末には37億円に減少していたという。このベルダ記事は、昭和ゴムの現状について詳細な分析をしており、関心のある方には一読をお奨めする。とくに眼を引いたのは、昭和ゴムを仕掛けているのは、アドバックス(マザーズ上場)のオーナーとされる細川徳生グループだと、同記事が実名で指摘している点だ。この細川氏は知る人ぞ知る人物で、〝意外な名前〟が出てきたものである。

2008年2月 2日 (土)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「東京建物地面師興業」

みずほカッパギ銀行の子会社は「東京建物」地面師興業である。地面師(ぢめんし)とは存在しない土地を自分の物のように偽って第三者に売り渡す詐欺師のことだ(以下は次のアドレスからご覧下さい)。

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年2月 1日 (金)

アクセスジャーナル山岡俊介に「デッチ上げ」疑惑が急浮上

本誌が徹底的に批判しているアクセスジャーナル山岡俊介は1月23日、東証2部「東理ホールディングス」の福村康廣社長に関して、以下のようなタイトルの記事を配信した。
東理ホールディングス・福村康廣社長、デッチ上げ「陳述書」まで作成し、本紙・山岡を提訴準備中

同記事によれば、福村社長側は現在、山岡に対して名誉毀損による民事訴訟を再度、準備中で、次のような〝陰謀〟を張りめぐらしているというのだ。

06年10月、警視庁捜査2課などは、2億5000万円が不正に引き出された学習塾「修学社」の現金盗難事件で、元社員ら7人を逮捕したが、山岡は事件前に、その何人かに取材していたという。それを「奇貨とし」て、福村氏の弁護士が彼らに接触し、「この陳述書にサインしたら情状酌量の嘆願書を書いてやる」などと告げて、「30万円山岡に渡して、(でたらめな?)記事を書いてもらった」旨の陳述書にサインを強要。1人がこの陳述書にサインしてしまったという。山岡は同記事をこのように締めくくっている。「こんな陳述書を証拠資料として万一、出してくれば、それは山岡にとって最大級の名誉毀損。即刻、当局に名誉毀損罪で刑事告訴するつもりだ」。

はたして、山岡程度の記者に、このような〝陰謀〟を福村社長側が本当に画策しているのか、という当然の疑問を持った本誌はこの間、東理ホールディングス側に事実確認を求めていた。そうしたところ、「福村社長に相談した」という同社法務担当者が本誌に次のように回答してきた。
「訳の分からないことを言い続ける山岡氏には、ほとほと嫌気が差している。ですから、あの人のブログは読まないようにしていた。(本誌に)指摘されるまで、例の記事は知らなかったくらいです。山岡氏が誰から聞いたのか知りませんが、はっきり言って事実誤認もはなはだしい。現在、現金盗難事件で主犯格だった被告2人の公判が行われていますが、うち1人に懲役8年の求刑があった。ご承知のように、8年の求刑であれば、執行猶予がつかない実刑判決の可能性が高いわけです。そのため、被告側の弁護士が情状酌量の面で協力してくれないか、ということで当社側に接触してきたのが事の真相なんです。それではお話を伺いましょうという中で、被告側弁護士から(1人が)山岡氏に30万円を渡したとの話が出たに過ぎません。陳述書にサインを強要したとか、そういう類の話では絶対ありません」

ただし、東理側は、山岡に対する「今後の対応」については明言を避けた。東理側の言っていることが事実ならば、逆に山岡の方こそ、完全な「デッチ上げ記事」を今回書いていたことになるからだ。最後に、本誌は事実を究明すべく本日、山岡に質問状を送付したことを申し添えておく。

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