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2008年1月24日 (木)

【ミニ情報】「東証」上場の〝前倒し論〟が証券業界で急浮上

「東京証券取引所」は昨年8月に、売買監視・上場審査の部門を別会社として独立させ、「持ち株会社」に移行した。この持ち株会社化は「東証上場」への布石であることは明らかだが、このタイムスケジュールでは上場時期は09年夏以降にズレ込む、と見られていた。

ところが、ここに来て、証券業界から東証上場の〝前倒し論〟が湧き上がっているという。
「サブプライム問題をきっかけとする米国株急落の影響で、日本国内の株式市場も完全に冷え込んでしまった。このままでは、証券各社の来期の業績悪化は相当深刻なものにならざるを得ない、との見方が急速に広まっています。そこで浮上してきたのが、東証上場の前倒しで、来期末の09年2月頃までに何とかならないか、というわけです。東証の資本金は115億円で、発行済株式数230万株なのですが、東証会員の証券各社が1社平均で2万株の割当を受けています。過去に合併を繰り返してきた会社の中には8万株も持っているところがあります。実は、これがバカにならない額なんです。ある試算では、東証株の公開価格は25万円を下らない、との数字が出ていて、上場時の初値は30万円までいくだろうとの声まであるくらいです。そうなると最低でも、東証会員の証券各社に2万株で50億円が転がり込む計算になるんです。とくに体力のない地場証券などから今後、こうした声は強まるでしょう」(ベテラン証券業界記者)

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