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2008年1月29日 (火)

【ミニ情報】大証2部ステラ・グループ、問われる〝情報開示〟姿勢

本誌既報の大証2部ステラ・グループ(旧アポロ・インベストメント)が過去に、投資家にとって非常に重要と思われる情報を開示していなかったことが分かった。同社はHP上で適時開示情報などを「最新ニュース」という項目に掲載しているが、昨年4月13日に大阪証券取引所から「不適当な合併等」の猶予期間入りを通告されていた事実を情報開示していなかった。

Dscn0938テラ・グループは昨年3月、「グローバル・ファンデックス」(東京都新宿区)というマンション販売会社を株式交換などにより完全子会社化することを決めたが、これが「不適当な合併等」にあたると大証から見なされた。具体的に説明すると、グローバル社は未公開ながら、売上・収益および資産規模などでステラGを上回っており、ステラGは「実質的な存続会社でない」と判断されたわけだ。そのため、ステラGは「株券上場廃止基準第2条第1項第9号a」に該当することになり、平成23年2月末までの「猶予期間入り」を大証から通告されていた(=写真)。

このような〝重要情報〟をステラGは開示していなかったのだが、大証・自主規制本部によれば「この情報に関しては、ステラ側が開示するかどうかは任意になっています」との見解だった。しかし、あるステラ関係者は次のようにいう。
「この大証の通告を聞いて、社内には衝撃が走りましたね。4年間の猶予があるとは言え、このままでは上場廃止になるわけですから・・・。わざわざ不利な情報を開示する必要はないという判断でした」

本誌既報のように、ステラGは本誌の取材に一切応じようとしていないが、同社の「情報開示」に対する姿勢が改めて問われていると言えよう。

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