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2008年1月

2008年1月31日 (木)

【ミニ情報】「裏金疑惑」に揺れる御手洗経団連会長、「辞任説」も急浮上

大分市のキヤノン大規模プロジェクトをめぐって、「裏金疑惑」が取り沙汰されている日本経団連の御手洗冨士夫会長に「辞任説」が浮上している。周知のように、御手洗会長は1月15日、正式に続投を表明していた。ところが、ここに来て、雲行きが怪しくなってきたというのだ。

「2月末に開かれる予定の正副会長会議で何もなければ、5月の総会で御手洗の会長続投が決まる。しかし最近、会長人事をめぐって新日鉄の水面下の動きが慌しくなっている。新日鉄からは現在、三村明夫社長が副会長に就任しているが、この三村社長は不振に喘いでいた新日鉄を大きく立て直した人物で、財界の評価も非常に高い。ここで、裏金疑惑にまみれた御手洗を一気に引きずり下ろし、三村社長の〝財界総理〟就任を実現させたい、という新日鉄側の思惑があるようだ。では、誰が御手洗の首に鈴を付けるのか。前会長の奥田碩(トヨタ)さんしかいないだろう、というのが衆目の一致するところだ」(事情通)

すでに、鉄鋼関係の記者クラブの中で、気の早い記者は「御手洗辞任」の予定稿を書き上げた者までいるという。御手洗会長の去就は、2月末に開催される正副会長会議が一つの大きな〝山場〟になることだけは間違いなさそうである。

2008年1月30日 (水)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「みずほカッパギ銀行」

我が国の証券取引等監視委員会は株主とステークホルダーの利益相反に関して、メチャクチャに感性が鈍い。

*株式持合いの頼みを聞いてやるから、当社の納品条件に色を付けろ!
*株主になってやるから、ウチの会社の不良資産を買い取ってくれ!
*株主になってやるから、当社保有ビルの空き室にテナントで入居してくれ
*株主になってやるから、高い金利で金を借りてくれ!
というデタラメな話が超一流ホテルの談話室で飛び交っている。

日本航空が2006年に株主総会の後、投資家を騙すような形で行なった公募増資の主幹事証券はみずほ証券である(以下は下記アドレスからご覧下さい)。
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年1月29日 (火)

【ミニ情報】大証2部ステラ・グループ、問われる〝情報開示〟姿勢

本誌既報の大証2部ステラ・グループ(旧アポロ・インベストメント)が過去に、投資家にとって非常に重要と思われる情報を開示していなかったことが分かった。同社はHP上で適時開示情報などを「最新ニュース」という項目に掲載しているが、昨年4月13日に大阪証券取引所から「不適当な合併等」の猶予期間入りを通告されていた事実を情報開示していなかった。

Dscn0938テラ・グループは昨年3月、「グローバル・ファンデックス」(東京都新宿区)というマンション販売会社を株式交換などにより完全子会社化することを決めたが、これが「不適当な合併等」にあたると大証から見なされた。具体的に説明すると、グローバル社は未公開ながら、売上・収益および資産規模などでステラGを上回っており、ステラGは「実質的な存続会社でない」と判断されたわけだ。そのため、ステラGは「株券上場廃止基準第2条第1項第9号a」に該当することになり、平成23年2月末までの「猶予期間入り」を大証から通告されていた(=写真)。

このような〝重要情報〟をステラGは開示していなかったのだが、大証・自主規制本部によれば「この情報に関しては、ステラ側が開示するかどうかは任意になっています」との見解だった。しかし、あるステラ関係者は次のようにいう。
「この大証の通告を聞いて、社内には衝撃が走りましたね。4年間の猶予があるとは言え、このままでは上場廃止になるわけですから・・・。わざわざ不利な情報を開示する必要はないという判断でした」

本誌既報のように、ステラGは本誌の取材に一切応じようとしていないが、同社の「情報開示」に対する姿勢が改めて問われていると言えよう。

2008年1月28日 (月)

【ミニ情報】ついに「時事評論家」増田俊男も〝年貢の納め時〟か!?

すでにマスコミ報道などで、ご承知のことと思われるが、「時事評論家」と称してきた増田俊男氏が24日、出資法違反容疑で告訴された。報道によると、増田氏ら3人と投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)は、パラオ共和国の銀行預金による高配当をうたって資金16億円を集めたが、返済困難に陥っているという。しかも、資金の送金先がタックスへイブン(租税回避地)などに設立された会社で、架空のベーパーカンパニーだった疑いも浮上している。この他にも増田氏らは、ハワイのコーヒー園やカナダのハイテク企業などへの出資話も持ち掛けており、集めた資金は200億円に達するとみられる。今後、警視庁が今回の告訴状を受理し、本格的な捜査を始めるのか注目される。

ところで、増田氏らサンラ社側を「投資詐欺」だとして追及していたのが、本誌既報のように、ジャーナリストの津田哲也氏である。津田氏らによる闘いが、ついに刑事告訴という形で増田氏を追いつめる段階にきたわけだ。そして津田氏が、増田氏と並んで〝批判の刃〟を向けているのは佐藤博史弁護士である。同弁護士はサンラ社の顧問で、津田氏の言論活動をことごとく潰そうとしてきたという。

さらに注目すべきは、佐藤弁護士が〝パシコン訴訟〟の財界展望新社と山岡俊介側の代理人であった点である。これを暴露した津田氏の以下の記事が詳しいので、ご覧いただきたい。
『パシコン名誉毀損裁判』で〝言論の自由〟を守ったはずの「佐藤博史」弁護士が〝言論封じ〟をしていた

この問題については、本誌も昨年3月に知り、山岡の「責任」を指摘してきたが、山岡側は釈明さえしようとしてこなかった。ここで山岡にも分かるようにハッキリ言よう!山岡よ、〝投資詐欺のケツ持ち弁護士〟を雇った理由を明確にし、自己批判せよ!!

2008年1月24日 (木)

【ミニ情報】「東証」上場の〝前倒し論〟が証券業界で急浮上

「東京証券取引所」は昨年8月に、売買監視・上場審査の部門を別会社として独立させ、「持ち株会社」に移行した。この持ち株会社化は「東証上場」への布石であることは明らかだが、このタイムスケジュールでは上場時期は09年夏以降にズレ込む、と見られていた。

ところが、ここに来て、証券業界から東証上場の〝前倒し論〟が湧き上がっているという。
「サブプライム問題をきっかけとする米国株急落の影響で、日本国内の株式市場も完全に冷え込んでしまった。このままでは、証券各社の来期の業績悪化は相当深刻なものにならざるを得ない、との見方が急速に広まっています。そこで浮上してきたのが、東証上場の前倒しで、来期末の09年2月頃までに何とかならないか、というわけです。東証の資本金は115億円で、発行済株式数230万株なのですが、東証会員の証券各社が1社平均で2万株の割当を受けています。過去に合併を繰り返してきた会社の中には8万株も持っているところがあります。実は、これがバカにならない額なんです。ある試算では、東証株の公開価格は25万円を下らない、との数字が出ていて、上場時の初値は30万円までいくだろうとの声まであるくらいです。そうなると最低でも、東証会員の証券各社に2万株で50億円が転がり込む計算になるんです。とくに体力のない地場証券などから今後、こうした声は強まるでしょう」(ベテラン証券業界記者)

2008年1月23日 (水)

【ミニ情報】外資系マルチ「ニユーウェイズ」、経産省が近く行政処分へ

アメリカ発祥の外資系MLM(マルチレベルマーケティング)、いわゆるマルチ商法のニユーウェイズ(Neways)で特定商取引法に違反する不当な勧誘が行われていたとして、近く監督官庁の経済産業省より、なんらかの行政処分がおこなわれる模様だ。同社は、世界30カ国(07年5月現在)で事業展開をしており、ディストリビューターと称する日本の会員数は、登録累計組数でおよそ190万組(06年12月現在)。

同社は過去にも、医師の処方がなければ販売できない人間の成長ホルモン(HGH)を含んでいる商品を医薬品の許可を得ずに販売したとして米国本国で有罪判決が下ったり、創業者(同社とは現在無関係)の脱税事件が起こるなどの問題があった。

「悪質な勧誘を受けたとして経済産業省に苦情を申し立てる会員の声が聞かれていた」(同社商法に詳しい人物)として、昨年より一部マスコミが経産省の動向を睨みながら取材を進めてきたが、ここに来て、大手マスコミ各社の動きが活発になってきた。

【本誌既報のクオンツで再び注目すべきコメントが投稿】

本誌既報のように、ジャスダック上場「クオンツ」は昨年末、山田恭太社長が実質上解任され、白杉恵子氏らが背後にいる欧州ファンドに乗っ取られたと見られている。この〝造反劇〟に関して22日、再び注目すべきコメントが投稿されたので、注意を喚起しておきたい。同コメントは、クオンツの中野治・取締役経営戦略室長にかかわるもので、真偽が不明の部分もあるが、非常に興味深い内容だ。参考までに会社側発表の中野氏の経歴を以下に掲載しておく。

平成11年4月 ソフトバンク入社(金融事業中間持株会社へ転籍)、モーニングスターを担当
平成16年7月 アイアールギャラクシィーインク 代表取締役就任
※平成18年7月 i-cfファイナンス 取締役就任
平成19年2月 クオンツ 社長室経営戦略担当部長
平成19年4月 同社 経営戦略部長兼投資事業部長
平成19年6月 同社 取締役就任(現任)
平成19年12月 クオンツ・キャピタル 代表取締役社長就任予定

2008年1月22日 (火)

〝道化役者〟を演じるアクセスジャーナル山岡俊介

今度こそ!と「Xデー」を叫び続けてきた山岡俊介。その割には自信がないのか、山岡は実名を伏せてきたが、この「Xデー」がABCホームの塩田大介氏を指すことは一目瞭然だ(アクセスジャーナル1月16日付記事)。

あるベテランの老ジャーナリストは、「そりゃぁ、10回も打てば当たるよ」と笑う。すでに本誌(1月18日付)は、山岡などでは絶対に取材できない「ABCホームに対する査察」の事実を報じている。

まさに〝数打てば当たる〟式の記事をタレ流す山岡俊介。今度は呆れたことに、「ひょっとしたらこの案件ではないか」と東証2部の不動産会社「スルガコーポレーション」をヤリ玉に挙げている(1月21日付記事)。

ちょっと待ってくれ!山岡君。「ひょっとしたら・・・」で記事を書いていいのかな?さすがに本誌も、こんな記事は初めて見た。しかも、山岡の言う「案件」は残念ながら大ハズレなのだ。もはや山岡は、誰かに操られた〝哀れな道化役者〟を演じているのだろう。

2008年1月21日 (月)

【ミニ情報】ステラ・グループ〝影のオーナー〟と仕手筋西田晴夫との接点

大物仕手筋「西田晴夫」逮捕の前哨戦として、大阪地検特捜部が昨年9月に摘発したのはジャスダック上場の「オーエー・システム・プラザ」株をめぐる株価操縦事件だった。同事件では、西田側近とされる人物が逮捕されたため、マスコミの眼は次の「西田逮捕」に向けられ、西田グループが何故オーエー株のような名もない銘柄を仕掛けたのか、解明されることはなかった。

ところが最近になって本誌既報のように、この謎を解く情報が舞い込んできた。内部の事情に精通する人物が次のように明かす。「オーエーの親会社であるステラ・グループ(旧アポロ・インベストメント、大証2部)にこそ注目すべきだったのです。実は、このグループのオーナーは、仕手の世界では西田以上の超大物として知られる人物なんです」

ステラ・グループの株主は香港などの海外ファンドが上位を占めているが、そのほとんどがこのオーナーの所有で、全発行済み株式の35%を超えるという。「オーナーはモナコ在住らしく、めったに国内に姿を見せません。もちろん、西田とは旧知の間柄ですが、ステラと投資アドバイザー契約を結んでいるMが実際には動いています。鷹司通昭社長らの役員たちは単なる〝お飾り〟に過ぎず、ステラ社内の実権を握っているのはオーナー直属の部下Aなんです」(前同)つまり、オーエー株を仕掛けた西田グループは発行体と人脈的な接点があり、オーナー側の〝前捌き〟をしていた可能性さえあるのだ。

この〝影のオーナー〟とも言うべき人物は過去に不正融資事件で逮捕、東京地裁で懲役3年執行猶予4年の判決を受けていた。そのため、表に出られないのだが、これは証券取引所が厳しく戒めている「裏口上場」に当たりかねない。

すでに、ステラ・グループは昨年4月に「不適当な合併等」を理由に、大証から猶予期間入りを通告されているが、本誌の取材に一切応じようとしなかった。

2008年1月18日 (金)

【ミニ情報】東京国税局が都内不動産会社「ABCホーム」を査察

Dscn0667Dscn0680本誌既報の不動産会社「ABCホーム」(塩田大介会長)が、過去2度にわたって東京国税局に強制調査(査察)されていたことが関係者の話などから分かった。

昨年5月、ジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」(東京都港区)に、05年3月期までの5年間で使途秘匿金6億円があったとして東京国税局から制裁課税されていたが、これに関連して2年半ほど前に同社と取引関係があったABCホームに査察が入っていたという。この査察は、あくまでもダイナシティの「反面調査」的な色彩が強いものだったが、半年後に再度、ABCホーム本社や東京・西麻布にある「迎賓館」(=写真)など関係先が徹底的に強制調査されていた。

関係者によると、「国税の狙いは、塩田大介の〝脱税摘発〟にあることは間違いない。2年越しの〝調査〟が実るかどうか最終局面を迎えている」という。

2008年1月17日 (木)

【ミニ情報】久間前防衛大臣と昵懇の会社会長が恐喝未遂容疑で逮捕

久間前防衛大臣と非常に親しい関係にあるとされる会社会長が、最近になって恐喝未遂容疑で逮捕されていることが分かった。同会長は一般には馴染みはないが、知る人ぞ知る大物で、広域指定暴力団の山口組とも近い関係にあることは有名だ。

同会長は1月8日、ごみ処理施設建設をめぐる恐喝未遂容疑で逮捕されているが、何と言っても注目されるのは久間前防衛大臣との関連である。実は、今から1年ほど前に『週刊新潮』(07年2月15日)に掲載された、久間氏の「1000万円裏献金疑惑」の中に同会長も登場していたのだ。

この記事は、丸石自転車の関係者らが平成16年当時、内偵を進めていた警視庁の動きを封じるため、警視庁OBを同社に斡旋してもらいたいとの趣旨で、久間氏に1000万円を渡した疑いがある、というもの。その際、丸石関係者らに帯同していたのが、久間氏の私設秘書だった駒栄博志氏と「工事会社を営む南原祐二氏(仮名)」であるとされた。そして、新潮記事では仮名になっている南原祐二氏こそ同会長その人だったのである。

もっとも、同記事が掲載された直後に、本誌が丸石と久間関係者に取材した限りでは、「久間氏本人に1000万円は渡っていない」と完全否定され、真相は〝藪の中〟だった。しかし、今回の逮捕で、東京地検特捜部はすでに検事を派遣した、との未確認情報も流れている。

【追記】当初、この会長の実名を含めて報道していましたが、代理人弁護士から同会長が「不起訴処分」になったとの連絡があり、記事の一部を訂正。実名も伏せる形にしました。

2008年1月16日 (水)

【ミニ情報】ワールドオーシャン黒岩勇容疑者、詐欺での立件も視野に

本誌既報のエビ養殖マルチ「ワールドオーシャンファーム」(WOF)。トップの黒岩勇容疑者ら関係者3人が、昨年末に他人名義のパスポートでフィリピンに潜伏していたとして、旅券法違反などで逮捕、11日に起訴された。捜査当局は、「(旅券法違反での)公判期日までには(詐欺罪での立件で)やりたい」とされ、時間内にどこまで詰め切れるかという段階になった。

黒岩逮捕で肝を冷やしている関係者は多数いるだろうが、同社の〝広告塔〟として動いていた元歌手の長沢純もそのうちの一人。長沢をかっこ付きの広告塔としたのも、単なる広告塔だけではすまされない、重大関与の疑いがあるからだ。WOFの広告塔として、これまで挙がっていたのは長沢以外では、雪村いづみ、細川護煕元首相の夫人・佳代子さんらだ。雪村いづみは、長沢が社長を務める「長沢企画」の提携アーティストで、細川夫人は長沢企画が入居する渋谷区広尾のビルの同じフロアーに入居する化粧品会社の顧問になっている。またWOFは、昨年5月に破綻する直前までシルバー精工株、約2億円分を保有していたが、シルバー精工の実質親会社であるユナイテッド・エピック社の取締役に長沢は名を連ねている。

シルバー株の保有について捜査当局は、「(株保有の)仲介人についても調べを進めている」とされ、また、黒岩容疑者らが旅券法違反で拘留中の現在でも、「過去に詐欺で加担した当時の仲間まで既に(警視庁に)呼ばれている」(関係者)という。

2008年1月15日 (火)

【ミニ情報】ニセ旧1万円札の小川容疑者、入手先を自白せず再逮捕

本誌既報の「ニセ旧1万円札」事件で逮捕された小川俊一容疑者だが、勾留期限の1月11日になっても「偽札だと思わなかった」などと容疑を否認。入手先についても曖昧な供述を繰り返しているため再逮捕になった。捜査関係者などによれば、「小川は70歳と高齢で、すぐに謳う(供述する)と思われたが、〝警察慣れ〟した感じで、肝心なことについては取調べをはぐらかしている。それでも小川は過去に、タイなど海外に出掛けていたことが分かっている」という。警視庁捜査2課は、小川容疑者の「渡航目的」などについても捜査している模様で、同容疑者の〝背後グループ〟の解明が待たれる。

2008年1月12日 (土)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

注射をくれー!(その2)

インターネットでマネー砲談をアップするようになってから、最も驚かされた損益計算書(P/L)が日本航空のものだった。人件費の記載金額が、外国人向け報告書と日本人向けでは2倍も違うのである。しょせん日本人投資家は株主優待券を欲しがるだけのエテ公、もしくはお貰いさんの乞食と突き放しているのだろう。黄色い猿は有価証券報告書なんか見ても分かるはずがなかろうと!

日本航空インターナショナルの2007年3月末人件費は921億6600万円しか計上されていない。子供でも分かる掛け算だが、以下の給与表で概算した限り、978万円×17,321人=1,693億9938万円となる。

いったい、差額の772億円はどこの勘定科目に潜り込ませて帳尻を合わせているのだろうか?(以下は下記のアドレスからご覧ください)

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年1月11日 (金)

【ミニ情報】広域指定暴力団が関与する「都内地上げ案件」に捜査当局が重大関心

●関西系の広域指定暴力団がかかわったと見られる東京・六本木と麹町の「地上げ2案件」について捜査当局が重大な関心をもっている模様。

本誌既報の宇宙関連ベンチャー企業「アストロリサーチ」(神奈川県藤沢市)が昨年12月25日、東京地裁に自己破産を申請し、同日、破産手続き開始の決定を受けていた、と帝国データが昨日(10日)発表。

●アクセスジャーナル山岡俊介が10日、T社の未公開株詐欺容疑で田中森一弁護士を当局が捜査中、などと報じている。その真偽はともかく、何故か山岡は「T社」と実名を伏せていた。ところが、間抜けなことに、掲載したT社株の写真上部に〝社名のロゴ〟がくっきりと写っているため、T社がどこかは一目瞭然だ。山岡らしいミスで、〝頭隠して尻隠さず〟の典型と言えるだろう。

2008年1月10日 (木)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

注射をくれー!(その1)

元旦の日本経済新聞に掲載された日本航空の一面全紙広告を覚えていらっしゃるだろうか。「2008年、JALは動きます。ひとつ上の品質へ。品質で飛ぶ。」

「ヒコーキは勝ち組の乗り物である」という時代錯誤の勘違いで、昭和初期の〝 大日本航空 〟に先祖還りするつもりらしい。エコノミー階級はLCCに乗れ!寄るな、触るな、貧乏が伝染するじゃないか、と顧客の差別化によって高収益を狙うつもりだろうが、肝心な足元を見失っている。
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年1月 9日 (水)

本誌記事を臆面もなくパクり始めたアクセスジャーナル山岡俊介

本誌は昨年12月26日、「クオンツ山田恭太社長『辞任劇』の背後」と題する記事を配信し、同社長が事実上、解任されたことをいち早く伝えた。同記事では速報性を重視したため、実名をあげて報じなかったが、〝山田解任劇〟の背後で白杉恵子氏らが動いていたことを本誌は既にキャッチしていた。ところが、3日後の29日、「事情通」を名乗る人物がコメントを投稿し、07年春に発行された45億円の新株予約権付社債を引き受けたNipponEquityPartnarsというファンドは、ロンドンのBluecrestが組成したもので、このBluecrestの背後には白杉恵子氏の存在があることなど、詳細な内容が明らかになった。そのため、本誌としては、同コメントに注目するよう注意を喚起していた。

ところが驚いたことに、アクセスジャーナルの山岡俊介が1月8日になって、「クオンツ山田恭太社長、実質解任の仕掛け人」なる記事を配信。誰もが閲覧できる無料部分を見ても一目瞭然だが、本誌記事と同一の内容を今頃になって掲載してきた。有料部分にも何ら新しい事実がなく、本誌記事やコメントで既に明らかになっていることを書き連ねただけの代物だった。山岡は、さも関係者に取材したような記事の体裁を取り繕っているが、本当に取材したのかも疑わしい。これだけは断言できるが、本誌の情報源でないことだけは確かである。

さらに山岡の次のような有料部分の記述には呆れるしかない。「破綻直前に発行中止になった『NOVA』の増資引き受けを検討していた投資ファンドでも、西田被告と平行し彼女(白杉)の名が出ていた」

本誌記事をご覧いただいている読者にとっては、この山岡の認識が如何に稚拙で、出鱈目なものであるかは自明のことと思われる。そもそも、NOVAが破綻する直前に発行中止になった増資引き受けなど存在しない。山岡にも分かるように説明すると、昨年10月9日にNOVA取締役会が調達額64億円の新株予約権の発行を決議し、ソブリンアセットマネジメントジャパンを窓口とする2つのファンドが、NOVA破綻直前の10月24日に、新株予約権発行額の7000万円を振り込み、NOVA側も受領しているというのが事実経過であって、「発行中止」など発表もされていないのだ。また、この増資に西田および白杉が関与していた事実はなかったことも既に本誌で明らかにしている。

2008年1月 8日 (火)

【ミニ情報】自費出版大手「新風舎」が事実上倒産、〝架空社員〟による経理操作の疑惑も急浮上

本誌既報のように、自費出版大手の「新風舎」(松崎義行社長)が昨年末になって突然、東京・南青山の本社事務所から退去していたが、年明け早々の1月7日、同社など2社が民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した。負債総額は2社合計で25億円に達するという。関係者によると、印刷会社など大口の債権者向けの説明会は9日に開催されるが、現在出版契約をしている約1100人の著者に対して説明会が行われるかは未定だ。新風舎側は倒産前の昨年12月まで、本が出版されていない人には返金すると説明していたという。同社は昨年7月、絵本や自伝を出版した複数の著者から提訴されていたが、今後、「被害者の会」が結成される見込みだ。さらに同社は、実際には働いていない架空の社員に給料を支払っていた模様で、何らかの「経理操作」が行われていた可能性も指摘されている。

2008年1月 7日 (月)

【真相レポート】NOVA倒産で〝甘い汁〟を吸ったのは誰だ

「これでは2割が助かるだけで、残りの8割を切り捨てることになる」
倒産した英会話学校最大手NOVAの〝処理案〟を聞いたメインバンク筋が思わず洩らした言葉だ。周知のように、同社は07年10月26日、会社更生法の適用を申請した。保全管理人は東畠敏明、高橋典明両弁護士だったが、そのわずか10日後の11月6日に今度は、一部事業の譲渡と会社清算(後に破産手続き開始)が突如公表された。事業譲渡先は、名古屋市のジー・コミュニケーション(稲吉正樹会長兼社長)という聞き慣れない会社だった。ジー社が当面、引き受けるのは採算性の高い30教室で、最終的には200教室体制を目指して努力する、とされた。

NOVAは、猿橋望前社長の拡大路線により、全国に925ヵ所の教室(07年3月末)を抱え、その生徒数は40万人以上に達していたが、今回の処理で〝救われた形〟になったのは、先のメインバンク筋が思わず洩らしたように、全体のわずか2割程度に過ぎなったと見られる。しかも、NOVAが徴収していた「前払い受講料」の債務をジー社が一切引き継がなかったため、ジー社が再開した教室に通う生徒でも、前払い受講料の25%を追加で支払う羽目になっている。

そもそも、NOVAの最大の債権者は、保全管理人側の発表で570億円に達する「前払い受講料」を納めていた40万人以上の生徒たちであった。しかし、前払い受講料よりも税金や未払い賃金などが優先されるため、生徒への配当はゼロ。本来、一律に扱われるべき最大の債権者である受講生の間にも大きな〝不平等〟が生まれていたのだ。大手マスコミは〝抽象的な救済〟を叫んでも、こうした点は一切指摘しなかった。と言うよりも、保全管理人側に対する批判的視点が欠如していたのだ。

これ以外にも、今回の倒産劇には不審な点が幾つかある。NOVAの内情に精通する人物が次のようにいう。
「ジー社に譲渡された最初の30教室は、再開すれば翌日からでも直ぐに利益が出る超優良店舗だった。NOVAの上位100教室までは収益が上がっていたんです。しかも、各教室は賃貸契約のため平均で10ヵ月分の保証金が積んであった。今回は、言わば〝持参金〟付きで、打ち出の小槌をくれてやったようなものです。さらに、猿橋社長から私が聞いた話では、前払い受講料は450億円しかなかった。もちろん直接、資料も見せてもらっています。ところが、保全管理人によると570億円に膨らんでいる。差額の120億円は一体何なのか。前払い受講料という巨額債権を飛ばすシナリオだったとしか思えませんね」

たしかに、ジー社、保全管理人双方とも譲渡金額については一切口を噤んでいる。仮に、これが限りなく「無償譲渡」に近いものであったとするなら、まさに米系投資ファンド・リップルウッドが日本長期信用銀行をわずか10億円で買った、あの〝悪名高い話〟を想起させる。そもそも、ジー社が譲渡先として選定された過程がまったく不透明なのだ。「倒産直後の記者会見で、保全管理人は何故か支援先として丸井、楽天、HIS、ヤフーの具体名をあげた。通常、こうしたケースでは、交渉先の名前は出さないものなので、違和感がありましたね。案の定、この4社に取材してみると、〝何も話は聞いていない〟と完全否定でした。ジー社への譲渡が唐突でないことをアピールするため、わざと4社の名前を出したのではないかと訝る向きもある」(全国紙記者)

ジー社は94年に愛知県岡崎市で、稲吉会長兼社長が小さな学習塾を創業したのが始まりだ。その後、「EC英会話」を傘下に収めるなど、業容を急拡大。現在は持ち株会社となり、回転すし「平禄」、ちゃんこ料理「江戸沢」、「焼肉屋さかい」など経営不振の飲食チェーン店を次々に買収。闇勢力に食い潰され倒産したゼクーからは「とりあえず吾平」という居酒屋チェーンも手に入れている。
「美味しい所だけを手際よく持っていくのは、まさにプロの手口。とても、稲吉氏個人だけの手腕とは思えない。バックには〝ハゲタカ・ファンド〟の影もちらついています」(フリーの事件記者)

では、何故このような〝白昼強盗〟とも言うべき破たん処理がまかり通ったのか。大手マスコミが、NOVA〝猿橋=悪玉〟論に固執したため、うまく情報操作に乗せられたフシがあるのだ。たとえば、NOVAが倒産する約2週間前の10月9日に決まった調達額64億円の第三者割当増資(新株予約権)に、仕手筋・西田晴夫らが関与していたという情報が唐突に流れたこと。西田は3日後の12日に旧南野建設の株価操縦容疑で逮捕されるが、その前後から「引受先は西田グループ」「西田と親しい白杉恵子氏がファンドの名義を借りた」などNOVAと西田グループを関連付ける様々な情報が流布された。これに飛びついたマスコミも多かったが、結論から言うと本誌既報のように、そうした事実はなかった。

実際に引受先となったのは、英領バージン諸島の「タッチ・ペニンシュラ・トレーディング・リミテッド」と「タワー・スカイ・プロフィッツ・リミテッド」。実は、この2ファンドは、阪中彰夫氏が代表を務める「ソブリンアセットマネジメントジャパン」(東京・千代田区)を日本側の窓口にしていた。

阪中氏は野村証券の出身で、北尾吉孝・SBI社長などと同期入社。過去に丸石自転車、旧プライム・システムなど事件化した銘柄の増資引受先になったことから一部で注目を浴びるようになったが、本人がマスコミにほとんど登場しないため「謎の投資家」とされてきた。その阪中氏に極めて近い人物が、本誌の取材に応じた。
「今回のNOVA増資に西田グループは一切関与していません。阪中と猿橋(NOVA前社長)が初めて会ったのは8月下旬。阪中が築いてきたアメリカ議会人脈の知人らを介して、猿橋がどうしても会いたい、ということだった。阪中の事務所を訪ねて来た猿橋は、今にも泣き出さんばかりに増資を懇請した。そうは言っても、簡単に応じられる話ではない。すでにNOVAは受講料の解約などが殺到し、危機的状況でしたからね。その後、阪中はNOVAの財務内容などを調査し、猿橋との協議も重ねた結果、NOVAのブランド力やキャッシュ・フローから見て、受講料の預り金問題さえ増資によって解決できれば、再生できると判断した。それで増資を決めたんです。阪中は用心深い男で、こういった場合、相手先の経営者としか会いません。今回もあくまで阪中と猿橋の間の話であって、西田とか白杉なんて連中が関与できるハズもないのです」

もちろん、この増資は新株予約権の発行で、10月24日に払い込まれた金額は7000万円に過ぎず、予約権の行使状況によっては調達額64億円に遥かに及ばない可能性もあった。場合によっては、資金ショートも十分に考えられる状況だったが、前述の阪中氏に極めて近い人物から次のような驚愕すべき証言を得た。「実は、猿橋は25日に取締役会を招集しているんです。そこで、顧問1人の就任を条件に、30億円分の予約権が行使される予定だった。阪中が、ある投資家に交渉しOKをもらっていたんです。しかし、Yら造反派役員は猿橋の招集に応じなかった。逆に、25日深夜から翌26日未明にかけて、造反派役員は会社更生法を決議してしまった。すでにその時には本社の中にテレビ・クルーが呼び込まれており、例の〝豪華社長室〟公開という段取りになっていた。会社更生法の手続きにはそれなりの準備期間が必要で、相当前から計画されていたのではないか」

猿橋氏の放漫経営は事実としても、一連の動きはNOVAを買い叩きたい側にとって、実に都合のよいものだった。NOVAの倒産劇で誰が一番得をしたのか、改めて検証する必要がある(一部敬称略)。

【「西田関与」情報がNOVA倒産に巧みにリンクされた】
6月     経済産業省がNOVAに業務停止命令
7月末    NOVAがコンサル会社「ルーツ」(濱田雅行社長)と株券貸借取引契約を締結(濱田社長は、猿橋氏側から2200万株を取得したが、8月10日までに1400万株を返却)
8月末    濱田社長が、猿橋氏から預っていたNOVA800万株のうち500万株を市場で無断売却
8月末    猿橋氏がソブリン・阪中氏に増資の要請
9月12日  NOVAの株価が50円を割り込む
9月末    猿橋、阪中両氏の間で新株予約権の発行について実質上の合意
10月上旬頃 大物仕手筋・西田の逮捕情報と同時に、西田グループがNOVA増資に関与しているとの情報が流布
10月 9日 NOVA取締役会、調達額64億円の新株予約権の発行を決議
10月12日 西田晴夫が旧南野建設の株価操縦容疑で大阪地検特捜部に逮捕
10月24日 ソブリン側が新株予約権発行額の7000万円をNOVAに振り込む
10月25日 同日深夜から翌26日未明にかけてNOVAが取締役会を開催し、会社更生法手続きの申立てを決定
10月26日 大阪地裁、NOVAの保全管理命令を発令
11月 6日 保全管理人が大阪市内で記者会見し、ジー・コミュニケーション側に一部事業譲渡と発表
11月26日 保全管理人が大阪市内で記者会見し、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表
12月 3日 破産管財人が大阪市内で被害者説明会を開催。受講生への配当は困難であることが明らかに。

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