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2007年12月 4日 (火)

【ミニ情報】ソブリン側がNOVA保全管理人に「増資払込金の返還」を求める通知書を送付

Noba 本誌既報のNOVA64億円増資を巡って、「ソブリンアセットマネジメントジャパン」(東京・千代田区)側がNOVA保全管理人に対して、新株予約権発行額7000万円の返還などを求める通知書を11月6日付で送付していることが分かった。この第三者割当増資は新株予約権発行による調達額64億円規模のもので、英領バージン諸島の2ファンドが引き受けていたが、日本側の窓口はソブリン社だった。2ファンドが10月24日に400個の新株予約権発行額7000万円をNOVA側に払い込んでいたが、NOVAは翌25日から26日未明にかけて取締役会で会社更生法の申立てを決定していた。

同通知書によると、会社更生法申立にはそれなりの準備期間が必要で、7000万円を払い込んだ24日以前から申立を決めていたが、相当額の弁護士報酬などを支払う必要があったため、この払い込みを待っていた疑いがある、としている。もし、会社更生法の手続きをするのであれば、予約権の発行や払込金の受領を差し控えるのが当然で、「詐欺に等しい悪質な違法行為」と断じている。

2ファンド側は、新株予約権の行使などが不可能となった場合、7000万円の返還を求めると共に、取締役個人にも損害賠償を請求するとしている。さらに、同通知書によれば、10月9日にNOVA側と締結された今回の「新株予約権引受契約」の中には、「本契約締結時並びに予約権発行時に、発行会社につき支払停止が生じておらず、かつ、いかなる倒産手続開示事由も存在せず、また、その申立も行われていないことなどを表明・保証」した条項があったという。

すでに、この通知書が送付されて1カ月ほどが経つが、ソブリン関係者によると、「7000万円の使途はもちろん、予約権を行使できるのかどうかも保全管理人からは一切回答がない」という。

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