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2007年12月

2007年12月31日 (月)

【取材メモ】本多延嘉・中核派書記長「暗殺事件」

〝事件取材〟を長くやっていると、まったく別件の思い掛けない話が飛び込んでくる。都内でも有名な地上げ物件の取材をするため、関係者に会っていた際のことだ。この人は地上げについては肝心なことは何も言わなかったが、何故か急に、俺は学生の頃、中核派だったんだ、と話し始めた。71年11月の「渋谷暴動」(沖縄返還協定批准阻止闘争)で逮捕されたこともあったようだ。この時は、機動隊に攻撃を仕掛ける部隊に配属されたという。
「たまたま、俺は寝過ごして、〝早朝召集〟に遅れてしまったことがある。これは後から知ったことだが、革マルがその時、死んでいる。地下に潜っていた当時の仲間と30年ぶりに最近会ったよ」
周知のように、中核派と革マル派は長期にわたる「内ゲバ」を繰り広げ、その死傷者は1000人に及ぶとされている(現在、両派は公式に表明していないが、実質上、内ゲバを停止した模様)。そうした内ゲバの中でも、「暗殺」と位置付けられているのが、75年3月14日に埼玉県川口市でおきた中核派・本多延嘉書記長に対するテロである。「犯行声明」を出した革マル派が、最初から本多書記長の殺人を目的としていたことは明らかで、このテロは革マル派が組織の総力をあげて実行したものであるとされる。
「革マルは警察を装って本多さんが交通事故にあった、と夫人に電話した。当然、夫人は防衛上の観点から前進社(中核派の公然拠点)などに事実確認の電話をしている。ところが、夫人の電話はすべて革マルのアジトに繋がるように工作してあったのだ。本多さんの身の回りの物を持って出掛けた夫人を、革マルの別動隊が数時間にわたって追尾した結果、本多さんのアジトがわれてしまった」(前同)
この時、本多書記長の所在を知らされていたのは、夫人と極く限られた中核派最高幹部だけだったという。

2007年12月30日 (日)

【ミニ情報】自費出版「新風舎」が突然、本社事務所を移転

自費出版の「新風舎」(松崎義行社長)が、年末になって突然、東京・南青山の本社事務所から退去した。関係者などによると、「半年近く家賃を滞納し、家主から退去するよう求められていた」という。移転先は都内の雑居ビルで、社員が300人以上いた会社とは思えない状況になっているようだ。周知のように、同社の自費出版をめぐっては、著者側とのトラブルが相次ぎ、〝悪徳商法〟という批判も出ていた。

2007年12月29日 (土)

【ミニ情報】御手洗会長の「裏金疑惑」を報じた毎日新聞が〝キヤノン一面広告〟を掲載

Dscn0911周知のように、キヤノンの大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社が法人税法違反などの疑いで東京国税局の査察を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約30億円を申告していなかった、とスクープしたのは毎日新聞(12月9日)だった。現在、このコンサル会社と御手洗富士夫・日本経団連会長(キヤノン会長)との関係も取り沙汰されているが、何故か毎日以外の他紙はこの問題を一切報じていない。毎日自体も12日に追加の記事を掲載したのを最後に報道が途絶えている。Dscn0912
「実は、14日にキヤノンの一面広告が毎日だけに掲載されていたのです。それ以降、毎日の報道がパタッと止まった。そのため、キヤノン側と何らかの〝取引〟があったのではないか、と憶測を呼んでいます」(マスコミ関係者)

【写真】毎日新聞12月9日付け記事とその後のキヤノン一面広告

2007年12月28日 (金)

【ミニ情報】永田町で流れる秋元司・防衛政務官の〝評判〟

知名度抜群の石破茂・防衛大臣の影にかくれて、ほとんど目立たない存在である秋元司・防衛政務官だが、何故か永田町での評判はよくない。11月に交通事故をおこし新聞沙汰になったのに続いて、今度は、防衛省が「汚職事件」に見舞われている渦中に盛大な政治資金パーティーを開催していたからだ。「まったく無神経だ。自分の選挙が近いわけでもないのに、よりによって、こんな時期にパーティーを開く必要があるのか」(永田町関係者)。
問題のパーティーは「秋元司君と未来を語る会」で、12月5日に赤坂プリンスホテルで行われていた。同政務官は04年7月の参院選挙で初当選し、現在は自民・伊吹派に所属している。そのため、親分の伊吹文明幹事長らがパーティーに出席したという。

もともと同政務官は、小林興起氏の秘書であったことなどは知られているが、実は、大物仕手筋・河野博晶氏が率いる「ワシントン」の取締役に就任していた時期もあるのだ。法人登記簿などによると、秋元氏が就任していたのは、03年10月16日から05年3月31日まで。つまり、秋元氏は現職の参議院議員になってからも半年以上、ワシントン取締役の地位にとどまっていたことになる。

2007年12月26日 (水)

【ミニ情報】クオンツ山田恭太社長「辞任劇」の背後

ジャスダック上場「クオンツ」の山田恭太社長が25日、突然辞任した。会社側の発表によれば、「健康上の理由」となっているが、これを信じる市場関係者はほとんどいない。「25日の取締役会において、造反派による動議で解任されたことは間違いない。実は、クオンツは今年春、欧州ファンドに45億円の新株予約権付社債を発行していたが、このファンドから送り込まれたと称する人物が会社に入り込んでいた。今回の解任動議に何らかの関連があるのではないか」(事情通)
さらに気になるのは、クオンツが30%以上の株を大量に保有する「オープンループ」(駒井滋社長、ヘラクレス)の株主総会が本日(26日)開催される点だ。山田氏は駒井社長を含む複数の役員の再任を拒否する予定だったという。しかし、「突然の解任劇」によって、直前で山田氏の動きが封じられたと見られる。

【追記】山田社長の解任劇に絡んで非常に興味深いコメントが投稿されているので、あわせてお読みいただきたい。

2007年12月25日 (火)

【ミニ情報】ニセ旧1万円札の小川容疑者と「ニセ米ドル事件グループ」との〝接点〟

ニセ旧1万円札を使用したとして偽造通貨行使容疑で逮捕された小川俊一容疑者は、97年に摘発された「ニセ米百ドル札密売事件」の犯行グループと人脈的な接点があった模様だ。この「ニセ米百ドル札密売事件」は、当時としては国内最大規模のもので、富山、石川両県警による逮捕者は15人に達した。そのうち数人と小川容疑者は知り合いで、仕事上の繋がりもあることが本誌の取材で分かった。

2007年12月24日 (月)

【ミニ情報】大証2部「ステラ・グループ」の〝影のオーナー〟

大物仕手筋・西田晴夫グループによる株価操縦事件の舞台となったジャスダック上場「オーエー・システム・プラザ」(本社・名古屋市)。周知のように、大阪地検特捜部は9月に西田側近とされる人物らを金融商品取引法違反容疑で逮捕している。ところで、このオーエー社に絡んで注目すべき情報を本誌はつかんだ。オーエー社の親会社は、大証2部「ステラ・グループ」(旧アポロ・インベストメント)なのだが、驚いたことに同社のオーナーは西田以上の超大物で、全発行済株式の35%以上をおさえているという。ちなみに、この〝影のオーナー〟は過去に不正融資事件で逮捕、東京地裁で懲役3年執行猶予4年の判決を受けている。

2007年12月23日 (日)

【ミニ情報】偽造通貨行使で逮捕の小川俊一容疑者はニセ「旧米国債」にも関与

警視庁捜査2課は22日、ニセの旧1万円札98枚を使用したとして、偽造通貨行使の疑いで、自称経営コンサルタントの小川俊一容疑者を逮捕した。小川容疑者の自宅からはニセの旧1万円札800枚が見つかっているという。ところで、同事件の内情に詳しい人物が本誌の取材に応じた。それによると、「ある人物が平成16年3月から7月にかけて小川容疑者ら4人に、ニセの旧米国債券を預けた」というのだ。捜査2課は現在、ニセ札の入手経路を追及しているが、このニセ旧米国債にも関っていたと見られる小川容疑者ら5人との関連が注目される。

2007年12月22日 (土)

【お知らせ】本誌好評連載・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「稚魚を食べるグッピー」

我が国で日常茶飯事に行なわれてきた親子ダブル上場制度は、諸外国にない特殊な偽計会計である、と何度もご紹介した。形をかえた株式持合い制度であり、資本の空洞化であると。持株会社( Holding company )に上場子会社の存在すること自体が論理破綻ではないかと。

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2007年12月21日 (金)

【ミニ情報】人工衛星機器開発の「アストロリサーチ」が破綻

人工衛星・ロケット機器開発の民間会社「アストロリサーチ」(杉本光輝社長、本社・横浜市)が破綻した模様だ。かねてから同社は未公開株を大量に売り捌いていることが一部で問題となっていた。

2007年12月19日 (水)

【ミニ情報】神戸・テレクラ「リンリンハウス」放火事件で損害賠償請求

00年3月、神戸市のテレホンクラブ「リンリンハウス」2店が放火され、男性客4人が死亡するという凄惨な事件があった。同事件は06年2月に、ライバル店元経営者の女性が、営業妨害のために暴力団員らに放火を依頼していたとして逮捕、神戸地裁で今年11月28日に無期懲役(求刑死刑)の判決が言い渡されている。ところで、事件発生当時、犯人が特定できなかったため、リンリンハウス側は亡くなった男性客の遺族に総額2億8000万円余りの損害賠償金を支払っていた。訴状などによると、そのうち1億円は火災保険により補填を受けたが、それ以外はリンリンハウス側の負担となったため、元経営者の女性に対して1億8000万円余の損害賠償請求訴訟を提起したという。

2007年12月17日 (月)

【ミニ情報】田中森一弁護士が「奨学財団」を設立へ

Dscn0876 『反転 闇社会の守護神と呼ばれて』(幻冬舎)を上梓して、社会的再評価の機運もある田中森一弁護士。このところマスコミへの露出も増えているが、最近になって同弁護士が「奨学財団 田中森一塾」の設立に動き出していることが分かった。その「ご案内」によると、奨学財団は同弁護士が長年胸に温めてきた「生涯の夢」だという。夢と希望を持つ若者が経済的理由で断念せざるを得ない状況にある場合、側面的な経済援助を行うとしている。5年以内に主務官庁の許可を得て、基本財産を約30億円とする目標だ。

【写真】12月5日に開かれた「冤罪と国策捜査」集会で講演する田中森一弁護士(中央)

2007年12月16日 (日)

【ミニ情報】ヘラクレス上場「オープンループ」がストップ高で思惑が錯綜

日払い人材派遣の「オープンループ」(本社・札幌、駒井滋社長)が14日(金)、ストップ高の前日比3000円高、終値27500円まで買い進められたことから、一部市場関係者の間で注目を集めている。こうした新興市場の銘柄は参加者が少なく、「高値で指しておけば、それほど資金を使わなくても簡単に上がってしまう」(証券業界記者)という。オープンループ株は、直近の大量報告書(10月19日)によると、クオンツ(山田恭太社長)など2社が34・4%を保有しているが、その保有目的が何なのか様々な憶測が飛び交っていた。事情通は次のように打ち明ける。「実は、オープンループの定時株主総会が迫っており、議決権の行使が来週一杯という微妙な時期に、ストップ高が演出された。普通に考えると、クオンツ側が議決権を取るため買い増しに入ったようにも見える。しかし、どうやら別の筋がこうした状況を利用して売り抜け目的で仕掛けてきた可能性が高い。この筋から、クオンツ側と接触中という情報も盛んに流されているが、実際は、資金の乏しい連中が人のフンドシでやっているような話でしょう」

2007年12月15日 (土)

【ミニ情報】OHT株価操縦事件、海外逃亡弁護士はタイに潜伏か!?

東証マザーズ上場の検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」(OHT、広島県福山市)の株価操縦事件に絡んで、さいたま地検特別刑事部と証券取引等監視委員会は、海外逃亡中の椿康雄弁護士の行方を追っている。同弁護士は今年5月に出国していたが、その渡航記録などからタイに潜伏しているのではないか、と見られている。すでに、警察庁から国際刑事警察機構(ICPO)を通じて地元タイ警察に捜査協力が要請された模様だ。

2007年12月14日 (金)

【ミニ情報】関東信越国税局が脱税総額10億円の疑いで総合物流サービス会社に査察

関東信越国税局は今年11月中旬、埼玉県川口市の総合物流サービス会社に対して脱税の疑いで査察に入っていた模様だ。この会社の年間売上高は40億円前後だが、過去5年間の脱税総額は10億円に達すると見られる。同社は最近、急成長を続けており、業界からも注目の的だった。実は、同社の取引関係者などは早い段階で「査察が行われた」との情報を入手していたため、今後の取引条件などを見直す動きが既に出ているという。いずれにしても、関東信越国税局にとって、これは近年にない大型脱税案件となることだけは間違いない。

2007年12月13日 (木)

【ミニ情報】IHI、プラント事業の「巨額損失」問題で会見

IHI(旧石川島播磨重工業)は12日、プラント事業の巨額損失が判明したため07年3月期の連結決算を訂正すると発表した。追加損失額は302億円余りに達する。釜和明社長の6カ月間無報酬と伊藤源嗣会長の辞任などの社内処分も公表された。今回、焦点となっている問題は、巨額損失に絡んで意図的、組織的な「不正会計」処理が行われていたかどうかである。そのため、社外の調査委員会がどのような調査結果を出すか注目されたが、「粉飾の意図はなく、組織的なものでもなかった」というのが結論だった。

しかし、あるベテラン経済部記者は次のようにいう。
「IHIは決算前の07年2月に増資を実施している。これが決算を〝黒字にしなければならない〟という社内の意識につながった可能性もある。この辺りが今後のポイントだろう。それにしても、07年3月まで社長だったA級戦犯の伊藤会長が、相談役に退くだけで、給与をもらい続けるというのでは、本当に反省しているか疑問だね」

また、本誌が指摘したプラント事業以外の「不正会計」処理について、会見で質問が飛び出す一幕もあった。周知のように、同社は有価証券報告書の虚偽記載をしていた疑いがあるため、東証から監理ポストに割り当てられている。今後、証券取引等監視委員会と金融庁がどのような処分を下すのか注目される。

2007年12月11日 (火)

【ミニ情報】朝日新聞が山田洋行をめぐる「防衛利権」問題で異例の取材体制

大手マスコミは軍需専門商社「山田洋行」をめぐって報道合戦を繰り広げているが、その中でも飛び抜けた取材体制を組んでいるのが朝日新聞社のようである。関係者によると、「朝日は防衛問題に記者を20人以上投入しています。すでに、アメリカ本土やグアムなどにも複数の記者を派遣。新聞協会賞でも狙っているのか、と他社から揶揄されるほどの熱心さなんです」という。

2007年12月 9日 (日)

【お知らせ】本誌好評連載の宝田豊「新マネー砲談」が本日更新

「サブプライム・ローンと未開人ども」

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2007年12月 7日 (金)

【ミニ情報】ダイワボ情株を仕掛ける村上ファンド残党の動向に注目

村上ファンドの残党が最近になって、東証1部「ダイワボウ情報システム」を買い増していることに注目が集まっている。4日に提出された大量報告書によると、村上ファンドの元社員・高坂卓志氏が取締役を務めるエフィッシモ・キャピタル・マネジメント(シンガポール)が、438万6000株を保有。直近の保有比率を20・23%から22・74%に引き上げていた。このダイワボ情株に関しては、過去に村上ファンドの「MACスモールキャップ投資事業組合」が保有していた経緯があり、「しこった玉を引き継ぎ、解体を狙っているのではないか」との憶測も出ている。

2007年12月 6日 (木)

【ミニ情報】「住宅ローン」返済不能に絡む詐欺師グループが近く摘発へ

住宅ローンの返済不能につけ込んだ詐欺師・地面師グループが近く摘発される模様だ。関係者によると、警視庁は8月ごろから捜査を進めていたようで、1件あたりの被害金額は3000万円前後。被害総額は30億円に達するのではないか、と見られる。「この事件の根は深い。各金融機関は住宅ローンの焦げ付きについて公表していないが、返済不能に陥っている人は、実は相当広がっている。今回の事件は、日本版サブプライムローン問題を窺わせる」(前同)

2007年12月 5日 (水)

【ミニ情報】国の有形文化財「天野屋旅館」がついに〝バリケード封鎖〟

AmanoyaDscn0861本誌既報の「天野屋旅館」(神奈川県湯河原町)が最近になって、堅固なバリケードによって封鎖されていることが分かった。本誌が7月に現地取材をした時には、橋を渡って本棟に近づくことも可能だったが、ご覧のごとく現在は2メートル以上の鉄条網が行く手を遮り、誰も入れないようになってしまった。

たまたま入口付近で枯葉などの掃き掃除をしていた周辺住民に聞くと、「誰も掃除をする気配がないので、時折、私が自主的にやっているんです。このままでは汚れてしまうので・・・」とのこと。バリケード封鎖以降、天野屋はまったく人の出入りがなく、建物の手入れが行われている様子もないという。

この「天野屋旅館」は国の有形文化財に正式登録される直前に、会員制リゾートホテルを運営する「リゾートトラスト」(本社・名古屋市)に転売されていた。こうした文化財の転売は全国でも前例がなく、所管の文化庁は各都道府県に「所有者への保存の意思確認」を徹底するよう指示を出す事態にまで発展している。

本誌の電話取材に対して、リ社は、「天野屋を今後どうするかは検討中」と語るのみだが、すでに同社は箱根の老舗旅館「奈良屋」を解体し、会員リゾートホテルを建設しているという。

【写真】左は転売前に撮影されたもの。右は今年12月に入って本誌が撮影した天野屋。

2007年12月 4日 (火)

【ミニ情報】ソブリン側がNOVA保全管理人に「増資払込金の返還」を求める通知書を送付

Noba 本誌既報のNOVA64億円増資を巡って、「ソブリンアセットマネジメントジャパン」(東京・千代田区)側がNOVA保全管理人に対して、新株予約権発行額7000万円の返還などを求める通知書を11月6日付で送付していることが分かった。この第三者割当増資は新株予約権発行による調達額64億円規模のもので、英領バージン諸島の2ファンドが引き受けていたが、日本側の窓口はソブリン社だった。2ファンドが10月24日に400個の新株予約権発行額7000万円をNOVA側に払い込んでいたが、NOVAは翌25日から26日未明にかけて取締役会で会社更生法の申立てを決定していた。

同通知書によると、会社更生法申立にはそれなりの準備期間が必要で、7000万円を払い込んだ24日以前から申立を決めていたが、相当額の弁護士報酬などを支払う必要があったため、この払い込みを待っていた疑いがある、としている。もし、会社更生法の手続きをするのであれば、予約権の発行や払込金の受領を差し控えるのが当然で、「詐欺に等しい悪質な違法行為」と断じている。

2ファンド側は、新株予約権の行使などが不可能となった場合、7000万円の返還を求めると共に、取締役個人にも損害賠償を請求するとしている。さらに、同通知書によれば、10月9日にNOVA側と締結された今回の「新株予約権引受契約」の中には、「本契約締結時並びに予約権発行時に、発行会社につき支払停止が生じておらず、かつ、いかなる倒産手続開示事由も存在せず、また、その申立も行われていないことなどを表明・保証」した条項があったという。

すでに、この通知書が送付されて1カ月ほどが経つが、ソブリン関係者によると、「7000万円の使途はもちろん、予約権を行使できるのかどうかも保全管理人からは一切回答がない」という。

2007年12月 3日 (月)

【ミニ情報】某有名AV女優が所属プロと金銭トラブル!?

有名AV女優のA嬢が、所属プロダクションFと出演料をめぐる金銭トラブルになっている模様だ。実は6月に、所属プロFの社員が「振り込め詐欺」で逮捕されていた。この社員は有名女性タレントマネージャーとして活動していたが、実は関西系の広域指定暴力団の組員だったことが発覚している。

2007年12月 2日 (日)

【お知らせ】「冤罪と国策捜査」集会開催

【日  時】12月5日(水曜日)午後3時~5時
【場  所】グランドアーク半蔵門  〒102-0092 東京都千代田区隼町1番1号
                  電話番号 03-3288-0111(代表)

【集会内容】総合司会:南丘喜八郎(『月刊日本』主幹)・鈴木宗男さん(衆議院議員、「新党大地」代表)

・村上正邦さん(元労相、元自民党参議院議員会長)

・鈴木宗男さん(衆議院議員、「新党大地」代表)
・佐藤優さん(作家、起訴休職義務事務官)
・田中森一さん(弁護士、元東京地検特捜部検事)=交渉中
            

司会:田原総一朗さん(ジャーナリスト)

【参加費】1000円(会場費及び資料代として)

2007年12月 1日 (土)

【ミニ情報】国の有形文化財「天野屋旅館」が転売後に〝長期間放置〟

Dscn0848_2 本誌既報のように、〝文化財の転売疑惑〟が持ち上がっている天野屋旅館(神奈川県湯河原町)は、現在に至るまでも完全に放置された状態だ。地元関係者によると、「このままでは朽ち果ててしまう危険性が出てきた」という。

天野屋旅館が創業したのは明治9年(1876年)。夏目漱石、横山大観などの定宿として知られ、湯河原温泉の〝顔〟と言ってよい老舗旅館だった。各地の銘木を贅沢に使った「銘木旅館」と呼ばれ、箱根の大工によるデザイン的にも凝った秀作とされている。とくに、洋画家・安井曽太郎がアトリエとして使っていた部屋は、国の「有形文化財」として非常に価値が高いという。

同旅館は05年4月に閉館。その後、06年3月に東京都港区の「クリスタルゲート」(池口正浩・代表取締役)が7億円で購入していた。ク社は同年10月、本棟など建物5件を「登録有形文化財」として申請。文化財審議委員会などを経て、今年7月に登録が正式に発表されていた。

ところが、ク社は直前の6月下旬になって、会員権販売会社「リゾートトラスト」(本社・名古屋市)に天野屋を転売していた。売却額は12億数千万円と見られ、ク社側に5億円以上の転売益がころがり込んだ計算だ。

そのため、ク社は「最初から転売が狙いだったのではないか」(地元関係者)との疑惑が浮上している。ク社は、天野屋を買収する僅か3カ月前に設立されており、「天野屋を地上げするために急遽、つくったような会社で、旅館経営のノウハウや資金など元々持ち合わせていなかった」(前同)という。さらに、本誌の取材で、ク社の役員A氏が過去に、アダルトサイト運営会社の脱税容疑で東京地検特捜部に逮捕されていたことも分かった。

これまで本誌が指摘してきた有形文化財「天野屋旅館」の転売疑惑について、地元の「神奈川新聞」も11月13日付で伝えている。「転売で保存が危うく」と題する同記事は、文化庁が「所有者が代わる前例はない」として、国の文化財の登録制度が形骸化することを懸念、各都道府県に対して所有者への保存の意思確認を徹底するよう求めた、と報じている。同記事は断定していないが、ク社は登録制度に伴う「固定資産税減額などの支援措置」を悪用しようとした疑いも出てきた。

【写真】天野屋旅館の「包括 土地、土地付建物、社員権売買契約書及び債権譲渡契約書」の写し。

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