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2007年11月

2007年11月29日 (木)

【真相レポート】NOVA64億円増資に西田晴夫グループは関与していない!!

本誌はこの間、英会話学校NOVAの倒産劇について取材を進めてきた。その結果、従来のマスコミ報道は、「意図的な情報」によってミスリードされたものである疑いが浮上してきた。

その端的な例は、NOVAが倒産する約2週間前の10月9日に決まった調達額64億円の第三者割当増資(新株予約権)に仕手筋・西田晴夫らが関与していた、という情報だ。周知のように、西田は3日後の12日に旧南野建設の株価操縦容疑で逮捕されている。その前後から「引受先は西田グループ」「西田と親しい白杉恵子氏がファンドの名義を借りた」などNOVAと西田グループを関連付ける様々な情報が流布された。これに飛びついたマスコミも多かったが、結論から言うと、そうした事実はまったくなかった。

引受先となったのは、英領バージン諸島の「タッチ・ペニンシュラ・トレーディング・リミテッド」と「タワー・スカイ・プロフィッツ・リミテッド」。実は、この2ファンドは、阪中彰夫氏が代表を務める「ソブリンアセットマネジメントジャパン」(東京・千代田区)を日本側の窓口にしていた。

阪中氏は野村証券の出身で、北尾吉孝・SBI社長などと同期入社。過去に丸石自転車、旧プライム・システムなど事件化した銘柄の増資引受先になったことから一部で注目を浴びるようになったが、本人がマスコミにほとんど登場しないため「謎の投資家」とされてきた。その阪中氏に極めて近い人物が、本誌の取材に応じた。
「今回のNOVA増資に西田グループは一切関与していません。阪中と猿橋(NOVA前社長)が初めて会ったのは8月下旬。阪中が築いてきたアメリカ議会人脈の知人らを介して、猿橋がどうしても会いたい、ということだった。阪中の事務所を訪ねて来た猿橋は、今にも泣き出さんばかりに増資を懇請した。そうは言っても、簡単に応じられる話ではない。すでにNOVAは受講料の解約などが殺到し、危機的状況でしたからね。その後、阪中はNOVAの財務内容などを調査し、猿橋との協議も重ねた結果、NOVAのブランド力やキャッシュ・フローから見て、受講料の預り金問題さえ増資によって解決できれば、再生できると判断した。それで増資を決めたんです。阪中は用心深い男で、こういった場合、相手先の経営者としか会いません。今回もあくまで阪中と猿橋の間の話であって、西田とか白杉なんて連中が関与できるハズもないのです」

ところが、何の裏付けもなく事実と異なる情報が、「西田逮捕」をきっかけに世間に広まった。ここで本誌がこだわりたいのは、「西田グループがNOVAを乗っ取る」などといったガセ情報が巧みに流布された結果、増資払込の直後にNOVA取締役会が会社更生法適用の申請を決議した〝前代未聞の事態〟について、マスコミが何も指摘しなかった点である。紙クズをつかまされた株主がいる一方で、むしろ、倒産を決めた取締役会は正しい判断だった、というのが当時の風潮だった。しかし、事態はそんな単純なものではなかったのである。

もちろん、この増資は新株予約権の発行で、10月24日に払い込まれた金額は7000万円に過ぎず、予約権の行使状況によっては調達額64億円に遥かに及ばない可能性もあった。場合によっては、資金ショートも十分に考えられる状況だったが、前述の阪中氏に極めて近い人物から次のような驚愕すべき証言を得た。「実は、猿橋は25日に取締役会を招集しているんです。そこで、新たに30億円の第三者割当増資と顧問1人の就任を決議する予定でいた。阪中が、ある投資家に交渉し30億円増資のOKをもらっていたんです。しかし、Yら造反派役員は猿橋の招集に応じなかった。逆に、25日深夜から翌26日未明にかけて、造反派役員は会社更生法を決議してしまった。すでにその時には本社の中にテレビ・クルーが呼び込まれており、例の〝豪華社長室〟公開という段取りになっていた。会社更生法の手続きにはそれなりの準備期間が必要で、相当前から計画されていたのではないか」

本誌の取材によれば、この他にも、NOVA倒産劇には様々な不信点がある。この倒産劇で誰が〝甘い汁〟を吸ったのか、引き続きレポートしていきたい(一部敬称略)。

【「西田関与」情報がNOVA倒産に巧みにリンクされた】
10月上旬頃 「大物仕手筋・西田逮捕」の各種情報が流布
10月 9日 NOVA取締役会、調達額64億円の新株予約権の発行を決議
10月12日 西田晴夫が旧南野建設の株価操縦容疑で大阪地検特捜部に逮捕
10月24日 ソブリン側が新株予約権発行額の7000万円をNOVAに振り込む
10月25日 同日深夜から翌26日未明にかけてNOVAが取締役会を開催し、会社更生法手続きの申立てを決定
10月26日 大阪地裁、NOVAの保全管理命令を発令

【記事訂正】記事中のコメントで「30億円の第三者割当増資と顧問1人の就任を決議する予定でいた。阪中が、ある投資家に交渉し30億円増資のOKをもらっていたんです」という箇所を以下のように訂正します。「顧問1人の就任を条件に、30億円分の予約権が行使される予定だった。阪中が、ある投資家に交渉しOKをもらっていたんです」

2007年11月28日 (水)

【ミニ情報】IHI「業績下方修正」問題で新たな疑惑か!?

IHI(旧石川島播磨重工業)の9月中間決算の発表日が、当初予定より1ヵ月以上遅れる12月14日に延期された。これは同社のエネルギー・プラント事業で欠陥や遅れが相次いで発覚したためで、同社は社内調査委員会を設置するなど異例の対応に迫られている。ある業界関係者によると、「粉飾決算で大揺れになった日興コーディアルの二の舞だけは避けたいということで、早めに社内調査の実施を公表したようだ」という。しかし、今回問題となっているエネルギー・プラント事業以外でも、工期の遅れや欠陥があったにも拘わらず売上げに計上していたのではないか、との疑惑が浮上している。今後、この点に関して「内部告発」が行われる可能性を指摘する向きまで出ているという。

2007年11月26日 (月)

【ミニ情報】何かと騒がしい中田宏・横浜市長の〝周辺〟

Dscn0846最近、中田宏・横浜市長の周辺が何かと騒がしいようである。中田市長の「合コンわいせつ疑惑」を記事にした『週刊現代』に対して、同市長が刑事告訴していることはご存知の通り。マスコミ関係者によると、「あのネタDscn0847は複数の週刊誌に持ち込まれた。他の週刊誌は取材の結果、掲載を見送ったが、週現は記事にした」という。今後、東京地検がどのように対応するのか注目されるが、一部には「第2の鹿砦社事件」になるのではないか、と危惧する向きもある。それにしても、この中田市長は女性関係の噂が絶えない御仁ではある。

【写真】中田市長の女性関係などを取り上げた怪文書が多数出回っている。

2007年11月22日 (木)

【ミニ情報】一般競争「電子」入札でも無くならない談合

千葉県印西市の公共工事発注で11月6日、事前にもたらされた談合情報のため入札が中止になった。同工事は印西地区環境整備組合が発注する「平岡自然公園整備事業 地区外拡幅道路工事」。関係者によると、「地元選出の国会議員をバックにF建設が印西市で猛烈に勢力をのばしている。今回、入札中止になった工事もF建設が仕切り役だった」という。実は、このF建設は成田市でも、事前情報通りに落札するなど、談合疑惑が持ち上がっている。ちなみに、成田市は4月から「電子入札」制度を導入。20社を超える一般競争入札で談合は不可能との見解だが、実態はまったく違ったものになっているようだ。

2007年11月20日 (火)

【ミニ情報】証券取引等監視委員会がマークするヘラクレス上場のIT関連会社

元福岡高検検事長の佐渡賢一氏が4代目委員長に就任したことで、これまで「告発するだけで捜査能力はゼロ」と揶揄されてきた証券取引等監視委員会が大きく様変わりしようとしている。その第一弾が投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」(東京・千代田区)に対する株価操縦容疑での家宅捜索だった。この11月上旬に行われた家宅捜索は市場関係者にある種の驚きをもって迎えられた。「これまでの名前だけの合同捜査とは違い、今回は監視委員会単独による強制捜査で、佐渡さんの意気込みを具体的に示すものだ」(関係者)という。そうした中、監視委員会がソブリン社とは別にマークしているのがヘラクレス上場のIT関連会社(東京・港区)であるとの情報が洩れてきた。ちなみに、同社は元国会議員が取締役として名を連ねているという

2007年11月19日 (月)

【ミニ情報】大証2部の某社に「裏口上場」疑惑が急浮上

大証2部上場の純粋持ち株会社に、いわゆる「裏口上場」疑惑が急浮上している。過去に不正融資事件で有罪判決を受けた元会社社長が、海外ファンドを通じて30%以上の持ち株を所有している模様だ。ちなみに、この元会社社長は兜町で有名な仕手筋で、数々の仕手戦で名前が取り沙汰されてきた。

2007年11月15日 (木)

【ミニ情報】逮捕された宮崎元伸・山田洋行元専務のインタビュー料は数十万円

防衛専門商社「山田洋行」を舞台とした業務上横領事件で逮捕された宮崎元伸・元専務は民放各局などのインタビューに応じていたが、それを裏で仕切っていた人物がいて、インタビュー1件あたり数十万円の金銭を要求していた模様。

2007年11月14日 (水)

【ミニ情報】六本木・TSKビルで「アスベスト疑惑」が急浮上

Dscn0150 暴力団・東声会の故町井久之氏の関係会社が所有していた「TSKビル」(東京・六本木7丁目)の解体工事が既に始まっているが、アスベストが大量に飛散しているのではないかという疑惑が急浮上している。同ビルは六本木ヒルズと東京ミッドタウンの中間に位置する超一等地で、多くの周辺住民や通行人らを危険な状況にさらしていることになり、重大な環境問題に発展する可能性がある。ちなみに、同ビルは暴力団、右翼、事件師、外資などが争奪戦を繰り広げてきた有名物件だ。

【写真】昭和30年代から40年代にかけて建築された解体前の「TSKビル」に、大量のアスベストが存在することが発覚

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