【お知らせ】宝田豊・新マネー砲談、本日更新

本誌好評連載中の宝田豊・新マネー砲談。本日、新しい記事をアップしましたので、ご覧下さい。冒頭部分をここで紹介しておきます。
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

「ヒコーキ代は独禁法適用の除外」

結論　＊日航の乱脈経営は独禁法除外の賜物

我が国のエアラインが殿様商売を５３年間も続ける事が可能だった理由とは。航空輸送業界が独占的な〝 ヒコーキ代 〟を満喫できた理由は、独禁法の適用除外品目だったからである。

航空法　第７章　航空運送事業等（ 改正２００３年 ）
【第１００条】　航空運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
【第１０５条】　本邦航空運送事業者は、旅客及び貨物の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。
【第１１０条】　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、次条第１項の認可を受けて行う次に掲げる行為には、適用しない。

この〝過保護産業 〟を、週刊誌や新聞などマスメディアは批判できない。なぜならば独禁法２３条の、いわゆる再販価格維持協定は新聞・書籍・レコードなど、マスコミ界の「定価販売」も保証しているからである。

【ミニ情報】「誇大広告・不当表示」が氾濫するエステティック業界

これまで明確な法的規制もなく、野放し状態が続いてきたエステティック業界。驚いたことに、エステ業界には所管の官庁がなく、「強引な勧誘による高額契約」など違法と思われる行為でも行政側は実質上、黙認してきた。

ところが、このエステ業界、馬鹿にできないマーケット規模なのだ。矢野経済研究所の「エステティックサロンマーケティング総鑑（０６年版）」によれば、その市場規模は４０００億円に達し、全国に約１万４０００店舗ものエステティックサロンが存在しているという。

よく女性雑誌や人気のフリーペーパーなどで、「永久脱毛・永久保証　今なら１０００円！キャンペーン」「ヤセル！　一回でマイナス８ｃｍ」という類の広告を見かけるが、そのほとんどが誇大宣伝だという。ある業界関係者は次のように語る。
「はっきり言って、エステは〝無法地帯〟です。キャンペーンやお試しと称して１０００円のチケットを配り、お客をおびき出している。集めた客はカウンセリング室に入れて、執拗な勧誘と囲い込みセールスを行う。客を裸に近い格好にさせて、断り切れない状況をつくり出すのが、１０００円体験キャンペーンのポイントなのです。営業トークにたけた訓練された人間なら、若い女性に５０万円～１００万円の高額契約をさせるのはいとも簡単です」

こうした勧誘手口は、大手サロンといえども例外ではない。逆に、キムタクやベッカムなど大物タレントを使った巧みな〝イメージ戦略〟を併せて展開しているだけに、「たちが悪い」（前同）という。写真は、業界最大手「TBCグループ」（東京都新宿区・天辰文夫社長）の広告。全国版フリーペーパーや女性ファッション雑誌に最近掲載されていたものだが、いずれも、大幅プライスダウンの１０００円を謳い、いかにも安くてキレイになれると思わせる。しかし、前出の業界関係者によれば、「そもそも通常価格で１回も販売されたことがないものを、１０００円にプライスダウンと言っているに過ぎない。最初から消費者を引っ張るための〝エサ広告〟なんです」という。

最大手のTBCでさえ、このような誇大広告が堂々と罷り通っている。これがエステ業界の〝悪しき現状〟のようである。

【注目記事】「偽装取引の幕引き役を演じた失踪弁護士と満州・上海人脈」（ベルダ８月号）

本誌でも何度か取り上げてきた「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ）株の鉄砲取引に関して、ベルダ８月号が面白い記事を掲載していた。

失跡した椿康雄弁護士は、ＯＨＴが２年前に実施した第三者割当増資の際、その増資を引き受けたシンガポールの３つのファンドの代理人を務めていただけでなく、東証１部・山水電気が増資した時にも同様に代理人を務めていたという。さらに、同弁護士は２０００年の赤井電機、０２年のナカミチが民事再生手続きを申請した際の申請代理人も務めていた。赤井、ナカミチ、そして山水は、いずれも香港グランデ・グループ傘下だった。

同記事は、椿弁護士が福岡の名門高校・修猷館出身だったことにも注目している。この修猷館は右翼の源流となった「玄洋社」との関係が深く、出身者には安倍晋三の祖父・岸信介と満州で親しい間柄だった「阿片王」の里見甫もいた。ちなみに、自民党の山崎拓も修猷館の卒業だという。詳細はベルダ８月号をご覧いただきたい。