« 【お知らせ】宝田豊・新マネー砲談、今度は「航空行政」に切り込む | トップページ | 【ミニ情報】ワールドオーシャンファーム・黒岩勇らが「財団法人乗っ取り」を画策 »

2007年7月14日 (土)

【ミニ情報】東京新聞が1面トップで報道、OHT株損失「株価操縦容疑で捜査へ」

Dscn0804東京新聞は13日付夕刊の1面トップ(=写真)で、さいたま地検特別刑事部がOHT株に絡む株価操縦容疑の本格捜査に乗り出した、と伝えている。

すでに本誌では、さいたま地検に別件で逮捕されていた関澤賢治容疑者が、OHT株増資(05年6月)にも関与していた可能性が高いことなどを指摘してきた。東京新聞の記事は、関澤容疑者との関連について触れていない。しかし、同容疑者を逮捕したさいたま地検が引き続きOHT株の本格捜査に乗り出すという一連の流れは、やはり同容疑者が〝キーマン〟の一人だったことを強く示唆するものだ。

ある証券業界記者が次のようにいう。「椿弁護士が失跡しているため、高澤がどこまで供述しているのかが最大のポイントでしょう。いずれにしても椿弁護士は、高澤らに捜査の手が及びそうになり、慌てて姿を消した、という線が強くなってきました」

さいたま地検による今後の捜査が注目されるが、今回の事件を見ていると、「大盛工業」の株価操縦事件を思い起こさざるを得ない。この時は、キーマンの大場武生容疑者(指名手配中)を捜査当局が取り逃がしたため、背後にいた〝黒幕〟をあぶり出すことはできなかった。いずれ椿弁護士にも「逮捕状」が出ることになると思われるが、その場合、早期の「身柄確保」が重要だろう。

【追記】本誌・宝田豊が「鉄砲取引」について詳しいコメントを寄せている。非常に参考になるので、ぜひお読みいただきたい。今回のOHT株は、借名口座を使い信用取引の追証を支払わなかった新しいタイプの「鉄砲事件」と言える。

【追記2】東京新聞14日付朝刊で、関澤被告(川上塗料の株価操縦容疑で6月に起訴済)とOHT株の関連などについて触れている。また、同記事は、さいたま地検特別刑事部が13日、椿弁護士の事務所など関係先を家宅捜索した、と報じた。一方、時事通信は、椿弁護士が借名口座に絡む「詐欺容疑」でさいたま地検に刑事告訴されたことを伝えている。

【追記3】読売新聞は14日、15日の両日、OHT株に関連して次のように伝えている。今回の借名口座による未払いは「30社以上の証券会社」に及び、その被害総額は100億円に達するという。椿弁護士らは、06年ごろからゼネコン幹部ら10数人の知人に依頼して銀行口座と証券口座を借りていた。その口座数は「少なくとも50口以上に上る」としている。また、川上塗料の株価操縦容疑で、関澤被告と共に逮捕・起訴されていた中前祐輔被告も、椿弁護士の依頼に応じてOHT株を売買していたという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070714i104.htm?from=main1
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070715i301.htm

 

« 【お知らせ】宝田豊・新マネー砲談、今度は「航空行政」に切り込む | トップページ | 【ミニ情報】ワールドオーシャンファーム・黒岩勇らが「財団法人乗っ取り」を画策 »

コメント

 野村證券は昔から営業畑で、トンでもない詐欺師や荒武者を誕生させます。
 半面、アナリストは素晴らしい皆さんが綺羅、星のごとく。
 最近では大崎貞和氏のファンダメンタルな著作が非情に参考になります。
 今回のOHTの事件で直ぐに読み返したのが以下のページでした。
「金融構造改革の誤算」2003.9:東洋経済新報社 209~212ページから。

 我が国では個人投資家の育成や証券市場の振興の必要性が声高に叫ばれるようになった今日でも、政治家、財界人、言論人、行政官、学識者など、社会の指導的立場にある人達の間に、市場における自由な取引は、むしろ経済の健全性を損ないかねないという市場不信の思想が、きわめて強固に根を張っているように思われる。
(中略) しばしば 「 連日のストップ安 」 といった記事が新聞紙面に見られるが、これは、制限値幅が設けられており、市場が適正と判断している価格へ1日の取引だけで到達することが許されないために起きる現象である。
 値幅制限は、少なくとも先進国の市場には類例を見ない規制である。
 本来、株式市場における価格形成は、インサイダー取引や相場操縦といった不公正な手段が用いられない限り、全く自由に行われるべきである。
 取引の停止や制限はあくまで例外的な措置である。欧米におけるサーキットブレーカーや個別株価の取引停止は、「 情報の浸透を図ることで取引を正常化させる 」 という市場機能への基本的な信頼に根ざした非常手段である。
 これに対して、一定の範囲を超えた価格形成を認めないようとしない我が国の値幅制限は、市場メカニズムに対する本質的な不信に立脚した制度であるとは言えまいか。

 ここで私がこの文章を引用した理由は大崎さんとまるで違うところにあります。
 ヤクザもんや詐欺師グループは、値幅制限を利用して金融屋との決済スケジュールや海外へのトンズラ日程表を作っているはずだと。
 悪党どもは鉄砲を撃つ数量配分と追証の出る証券会社の騒ぎ具合を綿密に計算して、何日目にいくらで寄り付くだろう、というタイム・テーブルが立て易くなるのです。
 NY取引所だったら即日に寄り付いてしまいます。
 大金をバッグに掻き集めて、空港で待ち合わせるヒマもありませんよ(笑)

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/130981/15749097

この記事へのトラックバック一覧です: 【ミニ情報】東京新聞が1面トップで報道、OHT株損失「株価操縦容疑で捜査へ」:

« 【お知らせ】宝田豊・新マネー砲談、今度は「航空行政」に切り込む | トップページ | 【ミニ情報】ワールドオーシャンファーム・黒岩勇らが「財団法人乗っ取り」を画策 »

「真相レポート」発刊のお知らせ


  • 「東京アウトローズ」創刊から15年。編集長・奥村順一と「財界展望」(現ZAITEN)編集部の元メンバーがここに結集し、新媒体『真相レポート』を発刊します。われわれの強みは、企業スキャンダル、経済事件などの分野で他の追随を許さない情報ネットワークと、何をも恐れない意志力にある、と自負しています。今後の展開にご期待ください。
  • http://shinsou-report.com/

Twitter@奥村順一


  • 編集長・奥村が裏情報などいろいろとつぶやきますので、よろしければフォローお願いします。
  • @TokyoOutlaws | Twitter

内部告発・情報提供を求む

  • 内部告発・情報提供はFAX 03-5837-4872 もしくはtokyo-outlaws@nifty.comまでお願いします。本誌スタッフが取材し、記事化いたします。

アウトサイダーズ・レポート


  • 「東京アウトローズ」でエナリス粉飾決算事件などを報じた半田修平が独立。「総提灯記事化」するマスメディアに対抗し、〈インサイダー〉とは一線を画した言論を展開する。
  • OUTSIDERS report

Twitter@東京アウトローズ


  • マルクス主義を標榜する編集長・奥村順一が独断で展開する「東京アウトローズ」裏バージョン。反米・日米安保粉砕。安倍極右政権打倒、沖縄辺野古新基地建設阻止、在日米軍は即時撤退せよ。多国籍企業を利する「日米FTA」交渉に断固反対。非正規労働者の党と反資本主義潮流を。体制の補完物である大手メディア批判、そして全世界で闘う人民大衆の動きにも眼を向けていきたい、と思います。私たちは独自の視点から大企業・独占資本の不正をあばく「戦闘的ゲリラ・マガジン」を目指します。
  • Twitter@東京アウトローズ

訪問者


「原発利権」白川司郎による言論弾圧弾劾!!

2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

広告

無料ブログはココログ