【ミニ情報】東京新聞が1面トップで報道、OHT株損失「株価操縦容疑で捜査へ」
東京新聞は13日付夕刊の1面トップ(=写真)で、さいたま地検特別刑事部がOHT株に絡む株価操縦容疑の本格捜査に乗り出した、と伝えている。
すでに本誌では、さいたま地検に別件で逮捕されていた関澤賢治容疑者が、OHT株増資(05年6月)にも関与していた可能性が高いことなどを指摘してきた。東京新聞の記事は、関澤容疑者との関連について触れていない。しかし、同容疑者を逮捕したさいたま地検が引き続きOHT株の本格捜査に乗り出すという一連の流れは、やはり同容疑者が〝キーマン〟の一人だったことを強く示唆するものだ。
ある証券業界記者が次のようにいう。「椿弁護士が失跡しているため、高澤がどこまで供述しているのかが最大のポイントでしょう。いずれにしても椿弁護士は、高澤らに捜査の手が及びそうになり、慌てて姿を消した、という線が強くなってきました」
さいたま地検による今後の捜査が注目されるが、今回の事件を見ていると、「大盛工業」の株価操縦事件を思い起こさざるを得ない。この時は、キーマンの大場武生容疑者(指名手配中)を捜査当局が取り逃がしたため、背後にいた〝黒幕〟をあぶり出すことはできなかった。いずれ椿弁護士にも「逮捕状」が出ることになると思われるが、その場合、早期の「身柄確保」が重要だろう。
【追記】本誌・宝田豊が「鉄砲取引」について詳しいコメントを寄せている。非常に参考になるので、ぜひお読みいただきたい。今回のOHT株は、借名口座を使い信用取引の追証を支払わなかった新しいタイプの「鉄砲事件」と言える。
【追記2】東京新聞14日付朝刊で、関澤被告(川上塗料の株価操縦容疑で6月に起訴済)とOHT株の関連などについて触れている。また、同記事は、さいたま地検特別刑事部が13日、椿弁護士の事務所など関係先を家宅捜索した、と報じた。一方、時事通信は、椿弁護士が借名口座に絡む「詐欺容疑」でさいたま地検に刑事告訴されたことを伝えている。
【追記3】読売新聞は14日、15日の両日、OHT株に関連して次のように伝えている。今回の借名口座による未払いは「30社以上の証券会社」に及び、その被害総額は100億円に達するという。椿弁護士らは、06年ごろからゼネコン幹部ら10数人の知人に依頼して銀行口座と証券口座を借りていた。その口座数は「少なくとも50口以上に上る」としている。また、川上塗料の株価操縦容疑で、関澤被告と共に逮捕・起訴されていた中前祐輔被告も、椿弁護士の依頼に応じてOHT株を売買していたという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070714i104.htm?from=main1
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070715i301.htm
| 固定リンク
「ミニ情報」カテゴリの記事
- 【ミニ情報】本誌編集部、「JANJANニュース」に抗議メールを送付(2008.06.28)
- 【ミニ情報】「クオンツ」株主総会、〝内部告発〟に等しい「事前質問状」が提出されていた(2008.06.29)
- 【事件続報・第3弾】サハダイヤモンド「田崎真珠株」流出事件に捜査当局が重大関心(2008.06.26)
- 【ミニ情報】大阪「常翔学園」(旧大工大高)で理事長が刑事告発される〝異常事態〟へ(2008.06.25)
- 【ミニ情報】東証2部「スルガコーポレーション」が破綻、民事再生法を申請(2008.06.24)
「事件」カテゴリの記事
- 【ミニ情報】サハダイヤモンド所有「田崎真珠株流出事件」で、古川組企業舎弟・永本壹桂系企業「神商」に捜査当局が重大関心(2008.12.01)
- 【ミニ情報】「西松建設」裏金事件に絡んでフィクサー・白川司郎氏の関係先が家宅捜索(2008.11.27)
- 【ミニ情報】上場廃止決定の「タスコシステム」、山本健一郎社長に絡む〝金銭トラブル〟が発覚(2008.11.24)
- 【緊急速報】サハダイヤモンド所有「田崎真珠株流出事件」に絡む古川組企業舎弟・永本壹桂系企業「神商」の決定的ビデオ写真を入手(2008.11.22)
- 【ミニ情報】ついに西田グループの本多俊郎、宮城和良氏らが事情聴取(2008.11.18)
トラックバック
この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/130981/15749097
この記事へのトラックバック一覧です: 【ミニ情報】東京新聞が1面トップで報道、OHT株損失「株価操縦容疑で捜査へ」:


コメント
野村證券は昔から営業畑で、トンでもない詐欺師や荒武者を誕生させます。
半面、アナリストは素晴らしい皆さんが綺羅、星のごとく。
最近では大崎貞和氏のファンダメンタルな著作が非情に参考になります。
今回のOHTの事件で直ぐに読み返したのが以下のページでした。
「金融構造改革の誤算」2003.9:東洋経済新報社 209~212ページから。
我が国では個人投資家の育成や証券市場の振興の必要性が声高に叫ばれるようになった今日でも、政治家、財界人、言論人、行政官、学識者など、社会の指導的立場にある人達の間に、市場における自由な取引は、むしろ経済の健全性を損ないかねないという市場不信の思想が、きわめて強固に根を張っているように思われる。
(中略) しばしば 「 連日のストップ安 」 といった記事が新聞紙面に見られるが、これは、制限値幅が設けられており、市場が適正と判断している価格へ1日の取引だけで到達することが許されないために起きる現象である。
値幅制限は、少なくとも先進国の市場には類例を見ない規制である。
本来、株式市場における価格形成は、インサイダー取引や相場操縦といった不公正な手段が用いられない限り、全く自由に行われるべきである。
取引の停止や制限はあくまで例外的な措置である。欧米におけるサーキットブレーカーや個別株価の取引停止は、「 情報の浸透を図ることで取引を正常化させる 」 という市場機能への基本的な信頼に根ざした非常手段である。
これに対して、一定の範囲を超えた価格形成を認めないようとしない我が国の値幅制限は、市場メカニズムに対する本質的な不信に立脚した制度であるとは言えまいか。
ここで私がこの文章を引用した理由は大崎さんとまるで違うところにあります。
ヤクザもんや詐欺師グループは、値幅制限を利用して金融屋との決済スケジュールや海外へのトンズラ日程表を作っているはずだと。
悪党どもは鉄砲を撃つ数量配分と追証の出る証券会社の騒ぎ具合を綿密に計算して、何日目にいくらで寄り付くだろう、というタイム・テーブルが立て易くなるのです。
NY取引所だったら即日に寄り付いてしまいます。
大金をバッグに掻き集めて、空港で待ち合わせるヒマもありませんよ(笑)
投稿: 宝田豊 | 2007年7月15日 (日) 02:32