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2007年6月

2007年6月30日 (土)

【ミニ情報】許宗萬副議長の「海外逃亡計画」を検討し始めた朝鮮総連

周知のように、朝鮮総連中央本部「売却」騒動で、東京地検特捜部が逮捕したのは緒方重威・元公安調査庁長官ら3人のみ。しかも容疑は、当初の不正登記から詐欺に切り替わったため、総連側の土屋公献弁護士や許宗萬(ホ・ジョンマン)副議長は一転して「被害者の立場」になり逮捕をまぬがれた格好だ。

それにしても、土屋弁護士の次の言葉はいかにも白々しい。「緒方さんのような立派な方が晩節を汚してまで、私や総連をだますとは考えてもみなかった」。ちなみに、同弁護士は「拉致はなかった」と最後まで主張し続けていた人物だ。

「特捜部は何やってんだ!」との声が出るのは当然だ。こうした世論の動向に、最もピリピリしているのが、実は朝鮮総連だという。
「まず、はっきり言えることは、許宗萬が逮捕された場合、総連の組織はもたなくなる。すでに多くの在日朝鮮人が、拉致問題や金正日に絶対忠誠を誓う執行部に嫌気をさして離れているが、許宗萬の問題はそれを一気に加速させる可能性がある。これは当然のことだが、総連は、敵である日本政府をまったく信用していない。これから、じっくりと国際情勢を睨みながら〝許宗萬逮捕〟に取りかかろうとしているのではないか、と疑っている。そうした中で、いま総連が注目しているのは、緒方が今後どのような供述をするかだ。緒方供述を許逮捕のカードにされるのを総連は最も警戒している」(内情に詳しい人物)

すでに、総連内部では許宗萬の「海外逃亡計画」まで検討され始めているという。
「許は日本で生まれた在日2世で、北朝鮮に戻っても居場所がない。そのため、第3国経由でアメリカに〝亡命〟する可能性を探っているようだ。いまなら、アメリカも受け入れるのではないか、というわけだ」(前同)

2007年6月28日 (木)

【ミニ情報】「経済革命倶楽部」を率いていた山本一郎氏が出所

「経済革命倶楽部」(KKC)を率い、1万2000人から350億円を集めた、あの山本一郎氏が最近になって出所した。同氏は97年に詐欺罪で逮捕され、00年に東京地裁で懲役8年の実刑判決を受けていた。関係者によると、さっそく山本氏は〝出所祝い〟と称して資金集めを始めているという。
「カリスマ性を持つ山本の出所を待ち望んでいた連中がいることは確かです。また、山本を神輿にして一儲けをたくらむ可能性があり、その動向は要注目です」(同)

2007年6月27日 (水)

【ミニ情報】大手民間調査会社が多数抱える「損害賠償請求」訴訟

これは意外と知られていないが、大手民間調査会社が作成したマル秘扱いの「企業調査レポート」をめぐって多くの損害賠償請求事件がおきている。ある調査マンは次のように打ち明ける。「直接、企業に出向いて聞き取り調査などをして、報告書を作成するわけですが、調査対象の企業が同時に顧客であるケースも多い。そうした場合、どうしても甘いレポートになってしまう。これが後から問題になって訴訟沙汰になる。評点を高めにつけていた企業が倒産してしまい、その取引先から〝どうしてくれるんだ〟と訴えられるのは日常茶飯事ですね」

これとはまったく逆のケースもある。大阪の建設業者R社のI社長は次のように憤る。「事実とは異なって、〝警戒を要する先である〟などと、調査レポートに書かれてしまった。そのため、業務委託契約を締結していた中堅ゼネコンZ社が一方的に破棄してきた。すでに支払い義務が発生している仲介手数料などもZ社は、この調査レポートを楯に一切支払おうとしていません。明らかな調査不足で、Z社に何度もその点を説明しましたが、担当者は社長命令が下っているので今さら変更はできない、の一点張りだった。意図的な支払い拒絶としか思えません」

I社長は、調査レポートを作成した会社に、「たいへんな迷惑と損害を被った」として申入書を送付したが、何ら回答はなかったという。そのため、I社長は近く、法的手続きに踏み切ると語っている。

2007年6月26日 (火)

【ミニ情報】朝鮮総連中央本部「売却」騒動で〝出資予定者〟とされた会社社長の「素性」

周知のように、毎日新聞は本日(26日)、不正登記の疑いが持たれている朝鮮総連中央本部「売却」問題で、緒方重威・元公安調査庁長官が東京地検特捜部の捜査開始後、「出資予定者が金を出す意思を見せ、それを信じたことにしよう」と口裏合わせをしていた、と報じた。この出資予定者とされた「航空ベンチャー会社社長」に購入代金35億円を支払うめどはなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000021-mai-soci

同記事の「航空ベンチャー会社社長」とはM・K氏を指すと思われる。同氏は平成6年にM社を設立。ヘリコプター操縦士養成所の運営など、将来性あるベンチャー企業として一時期もてはやされたこともあったが、その後、ヘリ墜落事故に絡む賠償金負担などで急速に経営が悪化。数年前から事業活動は停止に追い込まれ、すでに、会社事務所は退去閉鎖、電話番号も不通という状態になっていた。

2007年6月25日 (月)

【ミニ情報】朝鮮総連・許宗萬副議長が渡した4億円の〝出所〟

本誌は21日、朝鮮総連の最高実力者・許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長の立場が内部で非常に微妙になってきた、と報じた。すでに、総連中央会館の「売却」に絡んで、許宗萬副議長サイドが4億数千万円を満井忠男氏に渡していたことが明らかになっているが、「この金がどこから出たものなのか、総連内で大問題になっている」(内情に詳しい人物)という。

「実は、総連の〝台所〟は火の車で、専従職員の給料はすでに遅配になっている。全国各地に2000人以上いる朝鮮学校の教職員が、毎月積み立てていた基金から取り崩して、専従職員の給料に当てているのではないか、と見られていた程だ。そんな財政事情だから、許宗萬が渡した金がどこから出たのか、当然問題視されるわけです」(前同)

2007年6月23日 (土)

【ミニ情報】プロレスラー大仁田厚「政界引退」の〝本当の理由〟

Dscn0730プロレスラーで自民党の大仁田厚参院議員が23日、東京都内で記者会見し、7月の参院選に立候補せず、政界を引退すると突然表明した。新聞報道などによると、同議員は引退理由に、参院選の投票日が1週間ずれたことをあげ、「参院は首相官邸の人気取りの道具ではない。参院のプライドを示すためにも公認候補を辞退する」などと語っていたという。

ところが、どうやら〝本当の理由〟は別のところにあったようだ。写真記事は、来週月曜日(25日)発売の週刊ポスト。大仁田議員が国交省のキャリア官僚を招いて、「何やら怪しい乱痴気パーティーを開いていた」ことをスッパ抜いている。詳しくは同記事をご覧いただきたいが、「大仁田が先手を打って引退会見したのはミエミエ。とんだお笑い種です」(週刊誌記者)と呆れ顔で話していた。

2007年6月22日 (金)

【ミニ情報】東京・銀座のL&G「円天市場」が〝事実上の閉鎖〟か!?

Dscn0720本誌既報のカルトマルチ「L&G」(波和二会長)で、また新しい動きがあった。同社は擬似通貨「円天」によって商品を購入することができる円天市場を全国各地で展開。この円天市場の加盟店などを募集することで巨額資金を集めてきた。マルチ商法に詳しいフリー記者は次のようにいう。
「L&Gは全国各地で円天市場を展開してきたが、そのほとんどは会館などを短期間借りて開催するものだった。専用の携帯サイトがあり、そこで擬似通貨『円天』をやり取りするシステム。なかには、米など各地の特産品もあったが、大半は健康食品や絵画、CD-ROMなどのオリジナル商品でよく価値がわからないものばかりだった」

Dscn0727うした中で、数少ない常設の「円天市場」の一つが、東京・銀座2丁目のビル内(=写真)に設けられていた。ところが、同ビルの1フロアーを借りきった円天市場には、すでに商品はなく、ショウーケースに白い布が覆われているのみだった。L&Gの社員と思われる人物に尋ねると、「リニューアルするためで、閉鎖とか、そういうことではありません」という。では、再開の時期は?と聞いても、「いまは分かりません」とまったく要領を得ない。

「L&Gにとって、銀座の円天市場はシンボル的な拠点だった。場所も銀座の一等地と言ってよく、賃貸料も月額2000万円は下らないと見られていた。そこから撤退するということであれば、いよいよ〝最終局面〟が近いと考えた方がよいでしょう」(前出の記者)

2007年6月21日 (木)

【ミニ情報】朝鮮総連内部で許宗萬・副議長が〝微妙〟な立場に

朝鮮総連中央会館の「売却」問題をめぐる一連の騒動によって、実質上の最高実力者だった許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長の立場が非常に微妙になってきた模様だ。朝鮮総連の内情に詳しい人物によると、「すでに総連内部で許宗萬に対する批判の声がおきている。過去にも、許に関しては朝銀問題で責任を問う動きがあり、〝処分〟されるのではないか、との見方が浮上したこともある。許に代わって、序列NO3の南昇祐(ナム・スンウ)副議長が今後、総連を仕切る可能性が出てきた」という。

周知のように、今回の中央会館「売却」問題では、東京地検特捜部が不正登記事件として捜査を進めている。世間の注目は、元公安トップが朝鮮総連に協力していたということで、緒方重威弁護士らに集中しているが、「特捜部のターゲットは許宗萬だろう」(事情通)との説もある。

2007年6月19日 (火)

【ミニ情報】800万円の保釈金も用意できなかった詐欺師「葉剣英」

農事組合法人アジア・アグリ連合会に絡む架空投資話で、富山県の会社役員らから現金を騙し取ったとして、詐欺容疑で逮捕・起訴された「葉剣英」こと畑隆氏被告。古くは東京佐川急便事件で注目を集め、以降は精華寮、東洋キネマ、日本LSIカードなどの各経済事件でその名が取り沙汰された。事件記者の間で、葉剣英はそれなりに知られた「大物詐欺師」だった。

ところが、関係者によれば、「最近、葉剣英の保釈が決まったが、保釈金の800万円をなかなか用意出来ず、四苦八苦しているようだ。何人かいた愛人にも完全にソッポを向かれた状態らしい」という。

2007年6月18日 (月)

【ミニ情報】経営悪化の英会話最大手「NOVA」、資本提携先として流通系Mなど3社が浮上

中途解約の清算方法などを巡る特定商取引法違反で、経済産業省から一部業務の停止命令を受けた英会話学校最大手「NOVA」(本社・大阪市、猿橋望社長)。すでに、同社のイメージダウンは避けられず、新規加入者は激減。07年3月末時点で前期比12・1%減の41万8000人にまで受講者数も落ち込んでいる。

同社は、「すべての資本政策(増資含む)に関する機関決定は一切ございません」としているが、業界関係者によると、「投資ファンドを通じて資本提携先を探しているようだ。すでに、駅前立地の多いヤング向け百貨店M、通信教育最大手で傘下に英会話学校を持つBなど3社の名前があがっている」という。

2007年6月17日 (日)

【お知らせ】宝田豊・新マネー砲談が第7弾「JAL問題」追及記事

本誌好評連載中の宝田豊・新マネー砲談。本日、「並び大名の外資系ファンド」と題するレポートをアップしましたので、冒頭部分を紹介しておきます。ぜひ、ご覧ください。

<並び大名の外資系ファンド>

07年5月24日、日本航空は借金の踏み倒しに等しいデット・エクィティー・スワップ(DES)を発表した。それから、わずか10日余りで「 あの話は、なかった事にしてくれ 」 という。
「日本航空、DESを先送りへ」(07年6月7日新聞各紙 )
経営再建中の日本航空は7日、主取引銀行4行に要請していた数千億円規模の資本増強策をいったん取り下げ、当面は自力再建をめざす方針を固めた。同社は5月、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など4行に資本支援を要請、銀行側は日航の優先株を引き受け、日航がその資金で借入金の一部を返済する債務の株式化などの手法を検討してきたが4~5月の旅客実績が計画を上回ったことから。

ポツダム宣言受諾の発表をしておきながら「事情が変わりました。前言訂正します」わずか2ヶ月間の業績好調の効果で、DESを「 なかった事にしてくれ 」。いくら何でも世間をなめきった会社経営ではなかろうか? しかも社長以下、役員の誰一人として「 前言訂正 」 の責任をとるつもりはないらしい。一体なにが起きて日航は「 当面は自力再建をめざす 」と言いはじめたのだろう。

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2007年6月16日 (土)

【ミニ情報】「志布志事件」で大失態を演じた鹿児島県警、今度は〝口封じ〟のため右翼・民族派の弾圧か!?

鹿児島県警といえば、選挙買収をデッチ上げた「志布志事件」がすぐに思い起こされる。それぐらい同事件は強烈な印象を国民に与えた。しかし、鹿児島県警の体質は一向に改まっていないようだ。地元関係者によると、「逮捕された中山信一県議をはじめとする12人に県警はいまだに謝罪もしていないのです」というから呆れる。

そして、ここに来て、鹿児島県警が再び事件をつくり上げる可能性が出てきた。地元事情通が次のようにいう。「長崎市長射殺事件の影響で、世間の風当たりも強い右翼・民族派が警察の格好のターゲットになっている。市民権を得ていない彼らなら、いくら逮捕しても批判はおきないだろうという計算だ。実は、鹿児島は、ここ2、3年で右翼・民族派が次々に旗揚げして勢力をのばしてきた。いま、一番狙われているのは、奄美大島の名瀬港湾改修工事で、採石場から赤土が大量に海に流れ出した問題を追及していた民族派団体。ここのトップは県警の動きを察知して細心の注意を払って活動してきたが、どうやら県警は何がなんでも逮捕しようとしているようだ」

実は、この団体が追及していた「名瀬港湾改修工事」には、奄美大島の利権を牛耳る地元建設業者や有力県議の不正につながる疑惑が浮上していたという。そのため、今後、同団体のトップが何らかの容疑で逮捕された場合、〝口封じ〟との見方が強まるだろう。すでに、鹿児島県警と同団体の攻防戦は、西日本全域の有力な右翼・民族派団体の知るところで、「第2の志布志事件だ」として街宣車が大挙して鹿児島に押し寄せてくる可能性を指摘する向きまである。

2007年6月14日 (木)

【ミニ情報】エビ・マルチ商法「ワールドオーシャンファーム」、被害者が刑事告訴

エビの投資事業をうたって金集めをしていたマルチ「ワールドオーシャンファーム」がついに破綻、民事再生法の申請をするとしていたことについては先日も報じたが、このほど同社に対して刑事告訴が行われる事態となった。

14日午前10時、被害を訴える20人の告訴状が代理人弁護士を通じて警視庁に提出された。関係者によると、「出資法違反で、生活経済課の管轄になります。今回の刑事告訴を受け本格捜査に入るかどうか、当局側の動きが注目されます」という。

2007年6月13日 (水)

【連続追及レポート】カルトマルチ「L&G」、〝とんでも〟資料をマスコミ各社に送付

P1000454カルトマルチ「L&G」については、本誌でもこれまで何回か報じてきた。同社が抱える問題点は、今年に入り金銭トラブルが数多く表面化したため、「フライデー」、「ダイヤモンド」、日本テレビの「バンキシャ」などが相次ぐ形で取り上げた。

これらの報道に対し、L&G会長の波和二氏は強気の態度を堅持している。以下は3月30日付けの会員向けの冊子からの抜粋だ。
「最近、素晴らしい事に、ゴシップ雑誌がL&Gのことを書いております。・・・世間一般の注目を浴びるためには、巨額の宣伝費が掛ります。それをゴシップ雑誌がL&Gのことを取り上げてくれたことによって、他のマスコミもその真偽を確認の為にL&Gグループを取材することになるでしょう。勿論、警察も調査に入ることでありましょう。どのように取材しようとも、どのように調査しようとも、L&Gからは真実以外の何物も発見できないのです」

これに対し、「強気なのは結構だが」と、大手全国紙社会部記者はあきれ顔で話す。
「最近、L&G側から、最新の資料を送るからと連絡があったんですが、送られてきたのはこんなしろものだったんです」

送られてきたのは、波和二会長レポートと題された同社の宣伝材料と5月8日、9日に行われた全国大会の模様をおさめたDVDで、マスコミ関係者各位に宛てられたリリースには、送付資料について、波会長がテレビ出演(生放送)及び記者会見して解説する意思があると書かれていた。

なお、肝心の同社のカネ集めについてだが、「円天共鳴金」なる新たな口実で会員より借り入れ金を賄っていることが判明した。6月1日付けの募集要項によれば、募集期間は6月1日~29日までの1ヶ月間で、1口100万円を月利1%、元金償還時一括支払いで借り入れ期間は3ヶ月、というもの。
「資金繰りに窮しているのか、集められるうちに集めておこうというハラなのかは不明です」と前出記者。

「円天市場を国家がやれば・・・・」と謳った最近の会社資料(=写真)では、「円=円天」の法令化により「円」に代わって「円天」が流通する「あかり天国」のユートピア構想がシミュレートされており、法廷闘争にまで発展している金銭トラブルについては、「一部の株主社員は、私のプランを聞きもせずに、いたずらに騒いでいるだけであります。誰にも損をかけるような事は、私が三次元に生きている限りさせる訳はありません」と、相変わらずのカルトっぷり。L&G大発展のきっかけを作ってくれたのはF社の記者のおかげだそうで、「『・・・だから素晴らしい!』の精神で、F社には感謝することがあっても、憎悪や復讐の言動や行動はあってはならない」のだそうだ。

2007年6月12日 (火)

【ミニ情報】不動産会社「ABCホーム」の迎賓館にお忍びで通う自民党大物代議士

Dscn0680Dscn0667 一部マスコミ関係者の間で、いま評判になっている不動産業者がある。東京・有楽町に本社をおく「ABCホーム」(塩田大介会長)という会社だ。同社はファミリータイプマンションの企画開発・販売などを手掛け、未上場ながら06年6月期には100億円規模の売上高をあげている。

とくにマスコミが注目しているのは、塩田会長の政界人脈のようだ。写真は、西麻布にある同社の「迎賓館」だが、塩田会長と親しい自民党大物代議士が「お忍びで月に1回ほど訪れる」(事情通)という。すでに、某週刊誌がこの大物代議士と同会長の関係について相当突っ込んだ取材をおこなっている模様だ。

2007年6月11日 (月)

【ミニ情報】真珠マルチ商法「キュート」に絡む2次被害が表面化

真珠販売会社「㈱キュート」(愛媛県愛南町、浦川満夫社長)をめぐって全国でトラブルが相次いでいる。さる4月17日には、愛媛・宮城など6県警の合同捜査本部が、出資法違反の疑いで、同社の関係先51カ所を家宅捜索。「浦川社長のXデーは時間の問題」(マルチ商法に詳しいフリー記者)と見られている。

キュートは、「真珠アクセサリーを1口100万円で購入すると、真珠養殖業に投資でき、1年半後に約20万円の配当をつけて返金する」などと持ちかけて、全国で約2500人から50億円余りを集めたとされる。しかし、平成17年夏ごろから配当金が滞り始め、大半の配当金が未払いになっていた。

このように、関係者の間で〝キュート摘発近し〟と注目される中、新たな疑惑が浮上してきた。前出のフリー記者によれば、「横浜市保土ヶ谷区にあるNPO法人が『キュートで被害にあったお金を取り戻してあげます』などといったFAXを流し、1人3万円の費用を振り込ませている。すでに、200人以上から金を集めているが、このNPO法人は実質的な活動は何もしていない。そもそも、被害者の名簿をどうやって手に入れたのか。その入手経路にも疑惑の眼が向けられている」という。

2007年6月 9日 (土)

【ミニ情報】〝アルゼ対策〟のため大物フィクサーA氏らが都内ホテルで協議!?

セガサミーHDの里見治会長兼社長が、パチスロ業界団体「日電協」理事長に就任した問題で新しい情報が本誌に入ってきた。関係者によると、「今回初めて、メーカー側から理事長を選出したのは、警察庁生活安全局の意向だった。これまで理事長には警察OBらが天下ってきましたが、パチスロ業界と一定の距離をおく必要が警察サイドに生じたようです。この点について、業界内では様々な憶測が乱れ飛んでいます。中には、カジノに移行するため、警察はパチスロを潰そうとしているのではないか、という極端な声まであるくらいです」という。

いずれにしても、今回の一件でパチスロ業界内に警察に対する〝警戒感〟が広まっていることだけは確かなようだ。そして、その矢面に立つのが日電協理事長に就任した里見氏で、「手放しで喜べるような話ではないんです。内心シブシブだったと思いますよ」(前同)という。

ところが、この里見氏の理事長就任に唯一反対したのが「アルゼ」である。「日電協内の話し合いで、アルゼの反対論は一蹴されています。とかく問題のある岡田さん(=アルゼ会長)を理事長にするわけにはいかない、とハッキリ言われてしまったのです」(前同)

これを聞いた岡田和生アルゼ会長は激怒。本誌既報の「対サミー高額訴訟」(アルゼ批判本買取・無償配布問題)に並々ならぬ決意で臨んでいるという。一方、サミー側の動きもここにきて慌しくなってきた。ある事情通が次のように語る。
「サミー側の要請で、パチンコ・パチスロ業界の裏を仕切るフィクサーA氏らが7日夜、東京・赤坂のホテルに集まり、一連の問題について協議したようだ」

2007年6月 8日 (金)

【真相レポート】松岡利勝前農相、死亡時間は28日午前中か!?

松岡前農相の自殺は、月が替わった今も永田町・霞ヶ関周辺に複雑な波紋を広げているが、本誌の取材で、松岡前農相の自殺した時間を意図的に遅らせたのではないか、との疑惑が浮上してきた。

警視庁の公式発表によれば、松岡前農相は5月28日午後0時17分ごろ、赤坂の議員宿舎の自室で首をつり自殺しているのを発見され、同0時50分ごろ慶応病院に収容。そして、同2時ごろ死亡が確認されたことになっている。

ところが、本誌が調べたところ複数の関係筋が、「実は、松岡氏はそれ以前に自殺をはかり死亡していた」と、いずれも匿名を条件に証言した。これらの関係筋の話を総合すると、松岡前農相は午前10時半ごろ自室で自殺をはかり、同11時半過ぎには死亡が確認されていたという。こうした自殺・死亡時間のズレについて、関係筋は次のように語っている。
「松岡氏の自殺は官邸にとって予想外の出来事だった。善後策を協議しようにも官房長官、秘書官らがパニック状態で何ら具体的な指示を出せなかった。そのため、『とにかく時間を稼ごう』との意見から死亡時間が約2時間ズレた形になった」

また、警視庁から官邸への連絡が何故か1時間ほど遅れたとの話もある。いずれにしても、今回の松岡前農相自殺への対応で、官邸の危機管理が如何にお粗末なものかがハッキリと露呈したことは間違いない。

【文・水島哲】

2007年6月 7日 (木)

【ミニ情報】東証1部・セガサミーHDが〝世襲体制〟へ布石か!?

本誌既報のように、セガサミーホールディングスの里見治・会長兼社長が5月29日、パチスロメーカー20数社で構成する「日電協」(日本電動式遊技機工業協同組合)の理事長に就任した。これで、里見氏は名実ともに業界トップの立場にたったわけだが、「アルゼ批判本無償配布」問題が依然として燻り続けている。関係者によると、「アルゼ側は証拠資料を押さえるため、様々な接触を繰り返しているようだ。どうやら、日本国内だけではなく、アメリカでも100億円を超える高額訴訟に打って出るとの観測もある」という。

このように、サミーVSアルゼの〝暗闘〟が今後、どう展開していくのか、業界関係者は息をひそめて見守っているが、里見氏周辺に関する気になる情報が本誌に舞い込んできた。ある事情通は次のように明かす。
「里見さんの息子は現在、アメリカのセガサミー関連会社で役員をやっているが、今度の株主総会を前に、本体に戻すのではないか、と見られている。しかも、取締役に就任させる可能性も取り沙汰されている。これは明らかに、会社の実権を息子に将来禅譲するための布石でしょう。そうなると、実質上のNO2である現在の副社長をどう処遇するのか、問題になってくるわけです」

2007年6月 6日 (水)

【お知らせ】宝田豊・新マネー砲談が第6弾「JAL問題」追及記事

本誌好評連載中の宝田豊・新マネー砲談。本日、「日航の大先輩は帝国陸軍」と題するレポートをアップしましたので、冒頭部分を紹介しておきます。ぜひ、ご覧ください。

<日航の大先輩は帝国陸軍>

*2007年6月、日本航空は国営会社に先祖帰り。我々は、近代日本に出現した利益共同体のなかに、日本航空そっくりさんを見つける事が可能だ。それは戦前の大日本帝国陸軍である。
*天保銭組( 陸軍大学の卒業者 )の本質は軍人でなく行政官僚
*作戦指導を含め、全てに優先するデスクワークは将官の昇進と人事移動
*他人に厳しく自分に甘くは上級幹部だけに許された特権
*共同体の目的は永遠の存続(ゴーイング・コンサーン)
*天保銭組の恩給加算は全ての予算編成に最優先

「日航は子会社247社及び関連会社87社を保有といわれる。ただし、その多くは眠り口銭を抜くため、あるいは高齢社員の天下り先として、本業を分社化しただけの組織といえよう。資本金1億円の子会社がさらなる資本金1億円の孫会社を設立して本社役員の裏金作り、と内部告発が乱れ飛ぶ会社なのである。
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0704/3.pdf
こうした子会社の〝 見せかけ転売 〟にすぎない愚行を、なぜかマスコミは持ち上げる」

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2007年6月 5日 (火)

【緊急レポート】ワールドオーシャンファームが最終局面、黒岩会長はアメリカへ逃亡か!?

Photo誌既報のマルチ「ワールドオーシャンファーム」が、とうとう最終局面に入った模様だ。同社は昨年まで、匿名組合方式でフィリピン「エビの養殖事業」への投資名目でカネ集めを行っていたが、今年に入り、解約による出資金の返還を7月まで凍結することを会員に通知。過去、様々なマルチで会社を立ち上げてはつぶしてきた同社トップの黒岩勇氏の経歴から、周囲では「また逃げの段階に入ったか」と見られていたが、それでも一応は、「エビの投資事業」から「ワールドオーシャン基金」、財団法人「日本奉仕会」の運営へと組織・事業変更を行っていた。

ところが5月に入り、「基金」での匿名組合契約の募集を15日まででストップすることを通知。さらに5月28日には、代理人弁護士の名前で、民事再生法の適用を申請する旨を会員宛に通知するという事態になった。

これまで同社は、会員に対して「のらりくらり」と対応してきたが、とうとう一部会員による刑事告訴の動きも明らかになった。6月3日の共同通信による配信で、新聞各紙が伝えた。

「エビ養殖投資の会社告訴へ 分配金を中止、詐欺容疑」
2007年6月3日 02時05分
 「フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば1年で2倍になる」とうたい、出資金を集めている投資会社「ワールドオーシャンファーム」(東京都台東区)が、10日ごとに払い込むとしていた分配金の支払いを1月から中止、出資者数10人が今週にも詐欺容疑で告訴状を警視庁に提出することが2日、分かった。
 同社は5月末、支払いの先延ばしを会員に通知。「報道機関に説明する義務はない」として取材を拒否しているが、元役員は「2万人以上から400億-500億円を集めただろう」と説明。同社の代理人弁護士は「まだ実態を把握していないが民事再生法の適用申請も検討したい」としている。
 エビ養殖投資をめぐっては、同社などについて全国の消費相談窓口に約150件の相談が寄せられている。(共同)

P1000407_1今回の事態について、同社に出資していた会員の一人はこう語る。
「まあ、計画していたことなんでしょう。今は、これまで法務を担当していた人物が、副社長に就いている。整理屋といったところでしょうか」

ところで、黒岩会長の行方についてだが、公に姿を現したのは、今年の1月10日に東京豊島区の椿山荘で行われた同社の新年会が最後だと言われている。
「しばらく前に会社の幹部連中が辞任して姿を消しました。黒岩会長はアメリカに逃げたと言われていますね。今にして思えば、新年会を開催して顔を出していたのは、『逃げませんよ』というアリバイ作りだったのかもしれない」(同前)

【左上写真】財団法人日本奉仕会パンフレット。故吉田茂元総理と並んで映る、黒岩勇会長。
【左下写真】今年1月10に椿山荘で開催されたワールドオーシャン社新年会での羽織袴姿の黒岩勇会長。新年会で行われたカラオケ大会では、エントリーした大物会員に社員が1万円札で作った首輪をかけるなどの乱痴気騒ぎが繰り広げられていた。

2007年6月 4日 (月)

【注目記事】『院政に布石「りそな」細谷会長 国有化解除後をにらみ燻る権力闘争』(ベルダ6月号)

Dscn0653 実質的な国有化状態にある「りそなグループ」。ところが最近、その業績は回復基調で、持ち株会社りそなホールディングスの07年3月期連結決算は、当期純利益が前期比73%増の6648億円と過去最高を更新した。そのため、同グループは懸案の公的資金の返済を加速させる方針をすでに打ち出している。

周知のように、りそなグループは、旧あさひ銀行(埼玉銀行・協和銀行合併)に後から旧大和銀行が加わった「3行体制」になっているが、国の関与が外れる見通しが立ったことで「旧行意識」が急速に頭をもたげ始めたという。ベルダ6月号記事(=写真)は、JR東日本出身の細谷英二会長が、「自らの院政を敷くために、寝首をかかれかねない水田(広行りそなHD社長)」を遠ざけている、と指摘する。それが、4月25日に発表された役員人事の〝狙い〟だというのだ。

詳細は同記事をご覧いただきたいが、りそなグループの内情に詳しい人物によると、「すでにポスト細谷をめぐって、旧協和・埼玉系と旧大和系による権力闘争が始まっている。鍵を握るのがウシオ電機の牛尾治朗会長だが、旧協和・埼玉寄りと見られている。それを察知した旧大和系が現在、牛尾会長に対して巻き返しを諮っている」という。

2007年6月 1日 (金)

【ミニ情報】沖縄・九州のゴルフ場を買い漁る韓国系資本の〝狙い〟

最近、水面下の動きも含めて韓国系資本が、沖縄と九州のゴルフ場に触手をのばしているという。ゴルフ業界関係者によれば、「とくに沖縄と鹿児島で動きが活発だ。一年中、温暖な気候が韓国人に好まれているようです」という。

しかし、こうした韓国系資本の〝真の狙い〟は別のところにあるようだ。それは、日本における「カジノ合法化」だと見られている。ある事情通は次のように明かす。
「カジノ合法化に向けて様々な動きがあるが、一番実現性が高いのは外国人専用のカジノを、例えば、沖縄振興などを名目に持ってくる、というような案だ。これにいち早く眼を付けたのが韓国系資本で、将来的にはカジノを含めたリゾート地として沖縄・九州にターゲットを絞っているわけです。実は、朝鮮総連系の幹部の中にも、その子弟をわざわざ民団(在日本大韓民国民団)に転籍させて、韓国本国のカジノ学校に行かせる動きがあるくらいなんです」

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