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2007年5月30日 (水)

【注目記事】西山太吉「沖縄密約 それでも国家は嘘をつき続けるのか」(月刊日本6月号)

Dscn0623 さる4月26日、元毎日新聞記者の西山太吉氏が、「司法を考える会」で講演した(=写真)。西山氏は、1971年6月に調印された「沖縄返還協定」で、本来ならばアメリカ側が支払うべき土地の現状回復補償費400万ドルを、日本側が肩代わりするという「密約」の存在をスクープした。ところが、後になって外務省の蓮見喜久子事務官(=当時)が西山記者に秘密電信文のコピーを渡していたことが発覚し、2人は国家公務員法違反容疑(秘密漏洩・違反行為そそのかし)で起訴され、有罪判決を受けていた。

日本政府は一貫して、この「密約」の存在を否定してきた。しかし、2000年に米国公文書館の機密指定解除により「密約」の存在を示す文書が発見。さらに06年2月には当時、外務省北米局長として沖縄返還交渉に携わっていた吉野文六氏が、マスコミに密約の存在を認める発言をしている。

西山氏は05年、名誉回復のため、政府に対し損害賠償と謝罪を求めて東京地裁に提訴していたが、今年3月27日の判決で西山氏側の請求はいずれも棄却されている。

西山氏は同講演で、「国家の嘘は120%証明されている。それでも彼らは嘘をつき続けている」とし、密約の有無に対する判断を避けた裁判所の在り方も批判した。また、同氏は日本のジャーナリズムにも次のように疑問を呈した。「マスコミは、西山太吉という特ダネ記者が叩かれたものだから、みんなざまあみろ、ということになってしまった。毎日社内でも、私を擁護する人間は一人もいなかった。私の道徳的問題はそれはそれとして問われてもかまわないが、忘れてはいけないのは密約はあったのか、それは本当なのか、ということであるべきだった。それをやらなかったというのは、ジャーナリズムの自殺行為だ」

この講演の模様は、「月刊日本」6月号に掲載されているので、ご覧いただきたい。

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