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2007年5月

2007年5月31日 (木)

【ミニ情報】ベンジャミン・フルフォード「将来は外務大臣をやりたい」

本誌既報のように、ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏は、今夏の参院選に並々ならぬ意欲を示している。関係者によると、民主党の菅直人氏に続いて、「自民党ハト派の某大物代議士とも会う予定になっており、本人は将来、外務大臣をやりたいと洩らしている」という。ベンジャミン氏は10数年前に日本人女性と結婚したものの、離婚している。その際に、日本国籍を取得したようで、「被選挙権」に問題はないという。
「ベンジャミン氏は、田中真紀子元外相とも親しい。そうした政界人脈も生かしながら、大阪から参院選に出たいという希望を持っている」(同)

2007年5月30日 (水)

【注目記事】西山太吉「沖縄密約 それでも国家は嘘をつき続けるのか」(月刊日本6月号)

Dscn0623 さる4月26日、元毎日新聞記者の西山太吉氏が、「司法を考える会」で講演した(=写真)。西山氏は、1971年6月に調印された「沖縄返還協定」で、本来ならばアメリカ側が支払うべき土地の現状回復補償費400万ドルを、日本側が肩代わりするという「密約」の存在をスクープした。ところが、後になって外務省の蓮見喜久子事務官(=当時)が西山記者に秘密電信文のコピーを渡していたことが発覚し、2人は国家公務員法違反容疑(秘密漏洩・違反行為そそのかし)で起訴され、有罪判決を受けていた。

日本政府は一貫して、この「密約」の存在を否定してきた。しかし、2000年に米国公文書館の機密指定解除により「密約」の存在を示す文書が発見。さらに06年2月には当時、外務省北米局長として沖縄返還交渉に携わっていた吉野文六氏が、マスコミに密約の存在を認める発言をしている。

西山氏は05年、名誉回復のため、政府に対し損害賠償と謝罪を求めて東京地裁に提訴していたが、今年3月27日の判決で西山氏側の請求はいずれも棄却されている。

西山氏は同講演で、「国家の嘘は120%証明されている。それでも彼らは嘘をつき続けている」とし、密約の有無に対する判断を避けた裁判所の在り方も批判した。また、同氏は日本のジャーナリズムにも次のように疑問を呈した。「マスコミは、西山太吉という特ダネ記者が叩かれたものだから、みんなざまあみろ、ということになってしまった。毎日社内でも、私を擁護する人間は一人もいなかった。私の道徳的問題はそれはそれとして問われてもかまわないが、忘れてはいけないのは密約はあったのか、それは本当なのか、ということであるべきだった。それをやらなかったというのは、ジャーナリズムの自殺行為だ」

この講演の模様は、「月刊日本」6月号に掲載されているので、ご覧いただきたい。

2007年5月29日 (火)

【お知らせ】宝田豊・新マネー砲談が第5弾「JAL問題」追及記事

本誌好評連載中の宝田豊・新マネー砲談。本日、「JAL破綻を報じないマスコミ」と題するレポートをアップしましたので、冒頭部分を紹介しておきます。ぜひ、ご覧ください。

<JAL破綻を報じないマスコミ>

結論

*ヤクザもんは金を工面するときに「カネをつくる 」あるいは「 カネを引っぱる 」という。
*言葉の意味は「 借金しても初めから返すつもりがない」
*日本航空のデット・エクィティー・スワップは暴力団顔負けの「 カネを引っぱる 」

ついに破綻した日本航空(2007.5.24新聞各紙)
「日本航空が日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行など主力取引銀行に対して債務の株式化(DES)などの金融支援を要請した。関係者によると、JALの債務者区分は一部の取引銀行で貸倒引当金を7割程度積まなければならない破綻懸念先に分類されていた。DESの実施により正常債権に引き上げることが可能になる」

日本航空の破綻報道は専門用語で埋め尽くされている。したがって経営破綻の内容が国民および個人投資家に伝わらない。そもそも日本政策投資銀行は国営銀行である。3500億円も貸している国営銀行が踏み倒されながら、何が〝金融支援〟であろうか?

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2007年5月28日 (月)

【ミニ情報】松岡利勝農水相が自殺をはかり「心肺停止」状態

テレビなどで速報が流れているが、松岡利勝農水相が本日、衆議院赤坂議員宿舎の自室で自殺をはかった。関係者によると、同農水相は赤坂議員宿舎の1102号室で首吊り自殺をはかった模様で、12時29分に119番通報されたという。同農水相は、午前10時ごろには秘書に電話をしていた、との情報もある。すでに、同農水相は「心肺停止」の状態にあると見られる。

2007年5月27日 (日)

【ミニ情報】パチスロ業界団体「日電協」理事長にサミーの里見治氏が就任か!?

サミー、アルゼなどパチスロメーカー20数社で構成する「日電協」(日本電動式遊技機工業協同組合)は近く、役員改選の時期をむかえるが、関係者によると、セガサミーホールディングスの里見治・会長兼社長が理事長に就任する模様だ。「これまで日電協は警察OBなどを理事長に据えてきたが、今度、里見氏が就任すれば初めてメーカー出身の理事長が誕生することになる」(同)

実は、これを快く思っていないのがアルゼのオーナー岡田和生会長だという。「岡田さんから見れば、もともと里見さんは自分のところの関連会社にいた人間じゃないか、という思いが今でも強い。それが、名実ともに業界トップに立つのがどうしても許せないようだ」(同)

ところで、一部報道によれば、03年に鹿砦社が出したアルゼ批判本をサミー側が買い取り無償配布していた問題で、アルゼは100億円単位の損害賠償などをサミーに求める裁判をおこす準備をしているという。この動きも、今回の里見氏の「日電協理事長就任」と無縁ではないようだ。過去にも、アルゼは特許権侵害などでサミーを訴えたことがあるが、再び両社の〝暗闘〟が始まりそうな雲行きである。

2007年5月26日 (土)

【ミニ情報】ミサイル発射当日、朝鮮総連が大規模な集会を開催

Dscn0648Dscn0641 周知のように、北朝鮮が25日、日本海に向けて短距離ミサイルを発射したが、ちょうど同日、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が東京都内で大規模な大会を開催していた。これは、朝鮮総連が3年に1回開く「第21回全体大会」(=写真)で、代議員が約2000人集まったと見られる。

大会冒頭の模様が日本のマスコミにも公開された。会場の入口付近には、警察の警備車両と右翼の街宣車という〝いつもの光景〟が展開され、一時騒然とする場面もあった。

2007年5月25日 (金)

【ミニ情報】ベンジャミン・フルフォード氏が参院選に出馬か!?

ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏が、今夏の参院選に出馬するのではないか、との情報が流れている。同氏は米経済誌『フォーブス』のアジア太平洋支局長などを経て、現在、フリーとして活動。『 9・11テロ捏造―日本と世界をだまし続ける独裁国家アメリカ 』(徳間書店)などの著書がある。

関係者によると、同氏は既に日本国籍を取得し、政治活動にも意欲を示しているという。「近く民主党の菅直人氏と会う予定になっている。その際、参院選の出馬について話合われるのではないか」(同)

2007年5月24日 (木)

【ミニ情報】メーカー販売員「ヘルパー」全廃の動きに困惑する家電業界

公正取引委員会が、メーカー販売員「ヘルパー」の派遣強要の疑いで、家電販売店最大手ヤマダ電機を立ち入り検査した。これを受けて、同業界ではヨドバシカメラなどヘルパー全廃の動きが広がっている。家電業界の古い商慣行として続いてきた「ヘルパー」の不明朗な就労実態が是正されなければならないことは言うまでもない。

ところが、ヘルパーを派遣したきた家電メーカーの〝本音〟は、どうやらまったく別のところにあるようだ。業界関係者は次のように洩らす。
「実は、家電メーカーにとって、ヘルパーは余剰人員対策の側面があるのです。いま、廃止の動きが広がっていますが、彼らが帰ってきても居場所がない、というのが実情なのです」

また、これまで家電メーカーの依頼で、ヘルパーを派遣してきた人材派遣会社も、今回の動きには頭を抱えているという。

2007年5月23日 (水)

【ミニ情報】警視庁組対4課長の気になる〝評判〟

警視庁「組織犯罪対策第4課」と言えば、広域暴力団などの組織犯罪を取り締まる〝精鋭部隊〟とされている。最近、愛知、長崎などで暴力団員による銃器犯罪が連続的に発生しているため、同課に対する世間の注目度も高い。

ところが、その組対4課をめぐって気になる情報が本誌に入ってきた。関係者によると、さる2月5日、東京・西麻布でおきた「住吉会系暴力団幹部射殺事件」の犯人がまだ捕まっておらず、組対4課長が相当焦っているというのだ。
「首都・東京のド真ん中でおきた銃撃事件だけに、犯人逮捕は4課の最大の懸案事項になっている。しかし、捜査方針で4課長とあるベテランの捜査員が対立し、課内がギスギスし始めている」(同)

ちなみに、この課長はキャリアのエリートで、「上層部からの受けは良いようだが、マスコミでの評判もいま一つ」(全国紙社会部記者)のようだ。

2007年5月21日 (月)

【ミニ情報】週刊つりニュースが発行する新聞業界紙に「部数詐称疑惑」

Dscn0640「週刊つりニュース」(本社・東京都新宿区、船津重徳社長)が発行する業界紙「新聞展望」の発行部数が大幅に水増しされ公表されている疑惑が浮上している。同紙は公称3万8000部と広告営業などに用いる媒体資料に記載しているが、実際は1000部程度(=写真)で、極めて非常識な数字を公表しているという。

この問題について今年二月に不当解雇された元社員は「新聞展望は月一度全国の新聞のABC調査を報道の売り物にしているが、こうした読者、広告主を欺くような経営姿勢には問題があるのではないか。これからは業界紙といえども積極的な情報公開によって競争力を高めていく時代になると思う」と話している。なお、この問題は独占禁止法の不当表示に抵触する可能性もある。

2007年5月18日 (金)

【ミニ情報】東証2部ラオックスの株売却交渉が破談へ

本誌では、東証2部の家電量販店「ラオックス」(本多利範社長)の株売却交渉について報じてきたが、関係者によると、最終的に交渉が折り合わず決裂した模様だ。
「この間、神奈川県を地盤とする家電量販店ノジマ(ジャスダック)に絞って交渉が進められてきた。しかし、売却額で合意を得られなかった。ラオックスを支援するMKSパートナーズ側は、取得コスト203円以上を要求したが、双方の言い値には100円近くの開きがあったようで、最後までそれを埋めることはできなかった」(同)

2007年5月17日 (木)

【お知らせ】本誌好評連載「宝田豊 新マネー砲談」が本日更新

本誌で好評連載中の「宝田豊 新マネー砲談」。本日、「JALと機関投資家」と題するレポートをアップしましたので、ご覧下さい。ここにレポートの冒頭部分を紹介しておきます。

<JALと機関投資家>

「日本航空は粉飾決算」と糾弾した新マネー砲談は2006年10月にスタートした。

2006年10月16日 (月)   許されざる親子丼上場
http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/oyako.html

それから半年以上経ったが以下のごとく視界は一向に晴れない。

(1)同社の粉飾決算の元凶となった機材購入報奨金。
このインチキ会計に代わる新しい収益源を見つけない限り、同社は〝上場された特殊法人〟
(2)昨年7月の記者会見で「2008年に上場予定」と発表した子会社を、2ヵ月後に売却した〝公開株詐欺事件〟
http://wwd.jalhotels.co.jp/pdf/060710j.pdf
(3)子会社「 東京ヒューマニアエンタプライズ」の売却を発表したが同社は2004年に民事再生法で破綻している〝疵モノ物件〟
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/02/h0205-1.html
(4)基本給10%の人件費カットと強調するが総額4,200億円に対し、僅か1.4%の60億円にすぎない。パイロットやスチュワーデスや子会社役員に支給される〝500億円の小遣い〟は治外法権。
(5)パイロットなど乗務員のタクシー送迎を廃止できないものか。乗務員を甘やかすなという感情論ではない。
「 日航の乗務員は恵まれ過ぎ」を免罪符とした、子会社役員の背任横領を牽制するための絶対条件なのである。公的資金注入に等しい金融機関の追い貸しが許されながら、従業員が何千人もタクシー送迎されて国民感情は収まるだろうか?そもそも同社の乗務員は1993年までハイヤー送迎の好待遇だった。経費削減要請からハイヤー⇒タクシーに格下げになったという。
(6)9000人従業員の身上調書および「会長と糸山氏の会談記録」のマスコミ流出をいつまでシカト続ける気か?

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2007年5月16日 (水)

【ミニ情報】リゾートマンション「熱海パサニアクラブ」で〝泥沼の紛争〟

東海道新幹線・JR「熱海駅」からわずか700メートルほどの山沿いの一角に、コンドミニアム風の白亜のリゾートマンションが建ち並んでいる。定住型リゾート・マンションとして全国的に知られた「熱海パサニアクラブ」である。同クラブはバブル期に完成したこともあって、1戸当たりの分譲価格は1億円以上だったが、関係者によると、「1期分の約220戸は飛ぶように売れた」という。ところが、その後のバブル崩壊の影響で2期分約50戸の販売は思うに任せない状態が続き、平成3年ごろからはマンション管理組合の主導権を握る紛争が勃発。そこに藤和不動産系の旧「藤和コミュニティ」(現三菱地所藤和コミュニティ)が管理会社として介入してきたため、紛争は複雑な様相を呈してきたという。事業主側と管理組合との間で、10年近くに及ぶ民事裁判が続いてきたが、昨年、事業主側が完全勝訴し、管理組合の理事メンバーも総入れ替えになっている。

ところが、今度は同クラブの入り口部分にあたる「クアハウス」棟などが、関東を拠点とする広域指定暴力団のフロント企業に買収されてしまったという。前出の関係者は「シャッターが閉鎖されてしまったため、住民の出入りができないなどのイヤガラセが続いている」と話している。

2007年5月15日 (火)

【注目記事】「検察ウォッチャー50年が見た 政財界汚職と検察の実像」(月刊TIMES4月号)

Dscn0637 最近、司法ジャーナリストの鷲見一雄氏が、KSD事件で逮捕・起訴された村上正邦元労相の「無罪論」を展開し、注目を浴びている。

いわゆるKSD事件とは、財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」の「ものつくり大学」構想に絡む贈収賄事件で、01年当時、自民党の参院議員会長だった村上参院議員と、同元秘書の小山孝雄参院議員が逮捕された。贈賄側としては、古関忠男・KSD理事長(05年死亡)が逮捕されている。

村上氏の容疑は、KSD側の請託を受けて、「ものつくり大学」の設立を推進すべく、参院で代表質問をし、5000万円と事務所家賃2288万円の計7288万円を賄賂として受け取ったという受託収賄罪。村上氏は終始一貫して「無罪」を主張してきたが、1審2審とも「懲役2年2カ月、追徴金7288万円」という厳しい実刑判決が下っている。現在、村上氏は最高裁に上告して審理中。そこに、〝強力な援軍〟として司法ジャーナリストの鷲見一雄氏が登場してきたわけだ。

鷲見氏が「月刊TIMES」誌上で展開している〝村上無罪論〟をまとめると以下のようになる。
(1)「代表質問」は請託の対象にならない。代表質問は議員なら誰でも勝手に何でも質問していいものではなく、執行部に諮られ繰り返し吟味され、ようやく実現する。村上氏は文字通り自民党を代表して質問したわけで、もし検察が問題視するなら村上氏個人ではなく、自民党を対象とすべきだ。一方、「委員会質問」はそれほどの制約はない。かつてリクルート事件で池田克也議員などは相手から金をもらって質問して立件されたが、これらと村上氏のケースはまったく根拠が違う。

(2)97年1月10日、参院議員会館731号室で、また同月22日には都内の料亭で、古関忠男KSD理事長から「ものつくり大学」設立に絡む依頼を受け、同月25日の参院本会議で村上氏は代表質問をおこなった。同月6月半ばごろ、同731号室または参院内の幹事長室で古関理事長から他の議員にも働きかけてほしいと頼まれた。これらの請託の謝礼として、同年10月、現金5000万円と、97年6月から99年7月までの2年間、事務所家賃として2288万円を受け取った。以上が検察側による事件の構図だが、鷲見氏は「決定的におかしなところがある」という。
(A)1月10日に本当に請託を受けたのか。当時の政治状況は、翌日に橋本内閣が誕生するなど、参院の重鎮だった村上氏は多忙を極めていた。幹事長室での請託にしても、同室には副幹事長、職員など複数の誰かがいるため、最も請託には不向きな場所だ。このように、実は検察側の描いた構図はアナだらけで、肝心の「請託と応諾」という重要な事実関係を証明できていない。
(B)検察側は、村上氏が現金5000万円を返却したと主張している。しかし、返却したとされる時間に村上氏は議員会館にいなかった。アリバイがあるのだ。
(C)現金5000万円について、贈賄側の古関理事長は時効が成立していると免責されているが、これは「司法取引」の疑いが濃い。
(D)「村上逮捕」の決め手となったハズの古関理事長の自白調書が法廷に出ていない。提出されたのは、村上逮捕後に供述させた新しい自白調書のみで、古関理事長があきらめて検事の言われるままに供述したことは想像に難くない。逮捕前の自白調書には、検察によほど都合の悪いことが書かれているのではないか。

(3)自白したハズの古関理事長は、控訴審で一転して否認に転じた。このように「村上有罪」の最大の根拠だった自白の信用性が揺らいでいるのに、検察側は再捜査していない。自分たちの不都合になるから再捜査しないというのでは、司法のあるべき姿ではない。

鷲見氏は同記事の中で、今回の村上事件は「検察史に残る汚点」とまで断じている。詳細は「月刊TIMES」4月号をご覧いただきたい。

2007年5月10日 (木)

【ミニ情報】特定医療法人「順心会」の経営権をめぐる紛争に関西系暴力団幹部が関与

特定医療法人「順心会」(兵庫県加古川市)の経営権をめぐって紛争がおきている。同医療法人が経営する「順心会病院」は常勤医師7人(非常勤30人)、病床数162の中規模病院だが、解任された前理事長との間で民事訴訟などの係争が続いてきた。ところが最近になって、現理事長側が前理事長を刑事告訴するに及び、紛争は泥沼の様相を呈してきたという。関係者によると、「現理事の一人が関西系暴力団幹部に解決を依頼。幹部は前理事長側と数度にわたって話し合いを続け、幹部立会いの下、現理事らと前理事長側の会談が4月上旬に持たれた。しかし、その後、現理事が話し合いを拒否し、今度は刑事告訴という手に打って出てきた」という。

2007年5月 9日 (水)

【緊急潜入レポート】カルト・マルチ「L&G」全国大会 波会長は世界統一政府「あかり天国」による〝仰天〟ユートピア構想を開陳

P1010517P1010514カルト・マルチ「L&G」が5月8日、9日の両日、今年に入って初めての本格的全国大会となる「第29回 L&Gグループ募集権者全国大会」をパシフィコ横浜で行った。

本誌既報の通り、L&Gは今年から配当システムを大幅に変更しており、現金での配当を組織内で流通する「円天」なる擬似通貨に切り換えたため、解約・返金を求める取り付け騒ぎが起こっている。そんな中での全国大会。数百万円を出資したものの、突如のシステム変更で解約・返金を求めている会員の一人は、「大会!?行きませんよ。言っていることがコロコロと変わるんだから行ってもしかたがない。取りあえず金だけはすぐ返して欲しい」と言う通り、会場は同社の波会長に従う〝信者〟だけが集まり和やかな雰囲気で大会は進行した。

P1010515_1会長による講演では、擬似通貨「円天」が流通する「円天市場」の完成によって金の欲望から解き放たれた後、世界統一政府を樹立することによって戦争がなくなり、その後に「あかり天国」が完成されるという独自のユートピア構想が開陳される一方で、現金配当による利殖システム(3年間で200%)の変更後に解約・返金を求めている「造反組」を暗に批判しながら、既存会員に対してさらなる会員獲得のハッパをかけることに終始する内容だった。

P1010520なお、同社のビジネスは出資法違反に抵触する疑いが持たれて当局も重大関心を抱いていることから、各マスコミが積極的に取材に動いているが、大会を前に同社はテレビ局などにFAXを送り、取材の案内を通知。会場には記者席が設けられ、キー局を含めたテレビカメラが約10台ほど陣取っていた。大会途中で設けられた「円天市場」開催では、市場で買い物をする会員に取材クルーがインタビュー取材を敢行し、Xデーに向けて着々と準備取材を行う姿が散見された。

L&Gの「問題商法」は、と うとう法廷闘争に発展しそうな模様。静岡では4月27日までに、同社に対して146万円の損害賠償を求める訴訟が静岡地裁に起こされている。
毎日新聞 2007年4月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/archive/news/2007/04/28/20070428ddlk22040294000c.html

また、同社関連団体の「NPO法人あかり研究所」が派手な演歌コンサートを全国的に開催していたことでも知られるが、最近になって「L&G」ホームページから多数の芸能人の写真は削除されてしまった。これは、同研究所が行う活動が、非営利目的のNPO法人が行うにしてはあまりに不釣合いな事業であるため、NPOを管轄する内閣府より「市民への説明要請」を求められる形で目を付けられ、これには従わざるを得なかったためと思われる。

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