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2007年4月24日 (火)

「原発不祥事」9電力社長は辞任せず 経産省・資源エネルギー庁と〝手打ち〟か!?

今年初めから電力・エネルギー業界を震撼させた「原発不祥事」は3月末、一応の決着をみた。しかし、その内容たるや国内9つの電力会社で、差異があるとはいえ、全てが資源エネルギー庁の規則に違反していた。

とくに原子力発電関係は、およそ30年前の違反を含めると、300件以上に達しており、調査を指示した原子力安全・保安院も「間違えてパンドラの箱を開けてしまったか。原発不信の高まりで、今後の原子力行政が停滞した場合、誰が責任をとるのか」(幹部)との溜め息が洩れるほどである。当然のことながら、こうしたズサンな管理体制を見過ごした9電力トップには、引責辞任など厳しい対応がとられるもの、とみられていた。

ところが、結果として9電力の社長はいずれも続投することが内定しており、4月28日からの安倍総理、甘利経産相の中東ミッション(安倍総理は訪米に続いて中東5カ国訪問)に同行することになっている。

「これだけの不祥事だから、普通なら数社の社長が交代しても不思議ではない。それがなかったということは、今夏の参院選を控え、自民党と電力業界が〝手打ち〟をしたということだ。ただ、数社の会長に関しては、辞任の動きが燻っている。今回の立役者は甘利経産相で今後、彼の閣内での立場は一段と強まるだろう」(事情通)

【文・松島宣仁】

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