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2007年4月

2007年4月30日 (月)

【お知らせ】宝田豊「新マネー砲談」で吉本興業の子会社ファンダンゴに関して詳細レポート

好評連載中の「宝田豊 新マネー砲談」。本日アップしたレポートは最近、何かと話題になっている吉本興業の子会社ファンダンゴに関するもの。

レポートによれば、ファンダンゴの個人株主のほとんどは著名人で、05年4月14日の払い込み価格500円で「新株主になった人」は、約10ヵ月後の06年2月17日(新規上場時)には1万1380円と同株が大化けしたため、まさに濡れ手に粟だったという。詳細は同レポートをご覧いただきたい。

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2007年4月28日 (土)

【注目記事】財界展望6月号「ヘラクレス上場のクインランド手形コピー流出騒動」

Dscn0634 本誌・奥村が、5月1日発売の経済誌「ZAITEN」6月号で、大証ヘラクレス上場のクインランド(吉村一哉会長)を巡る〝手形コピー流出〟についてレポートした。今回、市中の街金業者などに出回っていたコピーは、子会社クインランド・カーズが3月26日、親会社クインランドに振り出した額面5000万円の約束手形5枚で、合計2億5000万円(手形番号WP05980~WP05984)。クインランド吉村会長の裏書もあった。同社側に確認したところ本物であることが分かっている。

しかも、この手形には形式上の重要な不備があり、クインランド・カーズの現社長である西村竜氏の「念書」まで差し入れられていた。周知のように、クインランドは現在、三菱UFJ銀行など18行に「特定調停」を申し立てているが、資金繰りに窮したクインランド側は融通手形という〝禁断の果実〟に手を出し、高利の街金業者に割引を依頼するところまで追い込まれていた。同社側は「指摘の手形は回収済み」と回答しているが、今回、流出した以外にも、額面は不明だが、少なくとも7枚の約束手形(手形番号WP05973~WP05979)が振り出されていた模様だ。詳細は同記事をご覧いただきたい。

2007年4月27日 (金)

【ミニ情報】長崎市長射殺事件の城尾哲弥容疑者の〝本名〟

長崎市長射殺事件で捕まった城尾哲弥容疑者(山口組系水心会会長代行、事件後に解散届提出)に関して、一部ネットで本名は「白正哲」という在日朝鮮人だとの情報が流れた。そうした情報のなかには、長崎県警が「城尾哲弥こと白正哲」と発表したにもかかわらず、マスコミ各社の方針で通名の「城尾」で報道している、との批判さえあった。

しかし、本誌が複数のマスコミ関係者および地元関係者に確認したところ、少なくとも長崎県警が、本名「白正哲」という発表をした事実はなかった模様だ。

ちなみに、「2児拉致事件」で26日、国際手配された北朝鮮工作員の木下陽子容疑者は、日本国籍を有する男と結婚し、帰化した在日朝鮮人「洪寿恵(ホンスへ)」であることが当局から発表されている。

2007年4月26日 (木)

【ミニ情報】某大手通信会社も絡む「リース契約詐欺」が発覚

国内最大級で圧倒的なブランド力を誇る大手通信会社のグループ企業も絡む「リース契約詐欺」が発覚した。京都市の学校法人Kは平成17年、学習機器「WEB講座システム」一式のリース契約を約1億6000万円で結んだが、実際に納入されたのは中古のサーバーなどだけで、肝心のソフト部分は「作成された形跡もない」(関係者)という。どうやら、この事件の背後には複数のブローカーが暗躍していた模様だ。

2007年4月24日 (火)

「原発不祥事」9電力社長は辞任せず 経産省・資源エネルギー庁と〝手打ち〟か!?

今年初めから電力・エネルギー業界を震撼させた「原発不祥事」は3月末、一応の決着をみた。しかし、その内容たるや国内9つの電力会社で、差異があるとはいえ、全てが資源エネルギー庁の規則に違反していた。

とくに原子力発電関係は、およそ30年前の違反を含めると、300件以上に達しており、調査を指示した原子力安全・保安院も「間違えてパンドラの箱を開けてしまったか。原発不信の高まりで、今後の原子力行政が停滞した場合、誰が責任をとるのか」(幹部)との溜め息が洩れるほどである。当然のことながら、こうしたズサンな管理体制を見過ごした9電力トップには、引責辞任など厳しい対応がとられるもの、とみられていた。

ところが、結果として9電力の社長はいずれも続投することが内定しており、4月28日からの安倍総理、甘利経産相の中東ミッション(安倍総理は訪米に続いて中東5カ国訪問)に同行することになっている。

「これだけの不祥事だから、普通なら数社の社長が交代しても不思議ではない。それがなかったということは、今夏の参院選を控え、自民党と電力業界が〝手打ち〟をしたということだ。ただ、数社の会長に関しては、辞任の動きが燻っている。今回の立役者は甘利経産相で今後、彼の閣内での立場は一段と強まるだろう」(事情通)

【文・松島宣仁】

2007年4月23日 (月)

【注目記事】本日発売の週刊ポストが武富士に関して記事掲載

本日発売の週刊ポスト(5月4・11日合併号)は、「創業遺族VS三菱地所で『武富士御殿』泥沼バトル 故・武井保雄前会長『資産5000億円』の行方」と題する3頁の記事を掲載。本誌既報の真正館や京都・山梨の子会社2社をめぐるトラブルなどについて報じている。同記事で注目されるのは、三菱地所によって「処分禁止の仮処分」が登記された真正館について武富士・広報部が次のように答えている点だ。
「夫人にも大央にも確認しましたが、売却は全く考えていないとのことです。仮処分は、偽造された書類に基づいてなされたものであり、大央は三菱地所に対し、異議を申し立てると同時に裁判所に仮処分の保全異議の手続きと刑事訴追の手続きをしております」

武富士側は、「ティデーエス」(京都市)、「テイクワン」(山梨県)の子会社2社についても「臨時株主総会議事録」などが偽造され、役員登記が勝手に書き換えられた、との民事訴訟を起こし、昨年末から今年にかけて勝訴している。今後、武富士側の対応次第では、刑事事件に発展する可能性が出てきたと言えよう。

2007年4月21日 (土)

【お知らせ】好評連載「宝田豊の新マネー砲談」が本日アップ

本誌で好評連載中の「宝田豊の新マネー砲談」。本日、「金融庁市場課職員は拳銃携行の時代に」と題するレポートをアップした。新興市場の〝危険性〟について詳細に報告されているので、ぜひご覧いただきたい。
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

我が国の新興市場は起業家を自称するゴロツキどもの仕業で、IPOの草刈場となり果てた。株式を上場させ、資本市場から有利な資金調達を行い、社業を発展させると誓ったタテマエは宇宙の果てまで吹っ飛んでいる。

そんな御題目よりも、事業に投下した資金を手っ取り早く回収する〝換金市場〟で、どこが悪いのかと。ここで単なる〝事業資金の回収〟なら未だ救いが残ろう。明らかな現実として、二束三文の会社を高値で肩代わりさせる「出資金詐欺」が目に余るようになってきたのだ。

売上の80%が粉飾決算という〝会社ごっこ〟を上場させた幹事証券に至っては、未公開株の詐欺師に等しい。発行会社と投資家の間を取り持つ引受幹事証券が、「何でも良いからゼニが欲しい」とばかり悪魔に魂を売ってしまったのである。

2007年4月20日 (金)

【ミニ情報】武富士子会社「テイクワン」に山口組系関係者などの〝名前〟が監査役として登記

武富士子会社「テイクワン」の代表取締役O氏が職務執行停止になっていた、と本誌は4月18日付で報じていた。ところが、武富士側の訴状などによれば、驚いたことに、この職務執行停止になった同姓同名のO氏はまったく別の人物だったという。その本名とされるRから在日韓国人もしくは在日朝鮮人ではないかと思われる。

訴状などに記された経緯を簡単にまとめると以下のようになる。
昨年10月23日付で、本物のO氏を含むテイクワンの役員6人が解任され、OことRら3人が取締役に、F氏とS氏の2人が監査役にそれぞれ選任された、との登記が行われた。これに対して、武富士はOことRら3人の職務執行停止を東京地裁に申請し、12月19日に決定が下りている。

続いて、武富士は12月22日、「臨時株主総会不存在確認請求訴訟」を起こしていたが、今年2月3日に同社側の主張が受け入れられ、昨年10月23日開催の臨時株主総会における解任決議などは存在しない、との判決が東京地裁で言い渡されている。

さらに驚愕の事実がある。監査役として登記されたF氏とS氏の名前だ。F氏は退職後、武富士と長期の係争を続けていた元渉外部長と同姓同名。なんとS氏の方は、山口組系後藤組の特別相談役と同一の名前だった。両氏とも武富士絡みでは有名な人物である。もちろん、一連の経緯を考えると、本人たちがこの一件に関与していたとの即断はできない。

真正館、子会社2社を巡って一体何が起きているのか、ますます複雑な様相を呈してきた。

2007年4月19日 (木)

【ミニ情報】ヘラクレス上場「クインランド」の手形コピーが街金融業者の間に出回る

Dscn0621Dscn0620本誌は4月6日付けで、「ヘラクレス上場の某社に絡む手形コピーが出回る」との記事を配信したが、この「某社」とはクインランド(本社・神戸市、吉村一哉会長)を指していた。同社は96年5月に吉村氏が創業した典型的なITベンチャー企業で、M&Aによる急速な拡大路線をとっていた。ところが、昨年6月期の連結決算で、一転して最終赤字約85億円を計上、経営が大きく躓いていた。

このほど本誌が入手したのは、市中の金融ブローカーや街金融業者の間で出回っていた手形コピーと手形割引申込書(=写真)などである。関係者によると、「クインランド側が、期間2カ月の2億5000万円の手形を割り引いてほしい、ということで3月26日、27日の両日、何人かの金融ブローカーなどにFAXが流れてきた」という。

ご覧のように、この手形コピーと手形割引申込書には「見本」の文字が入っているが、金融ブローカーの間にFAXが流れた後に、額面5000万円の約束手形5枚が振り出された模様だ。

2007年4月18日 (水)

【ミニ情報】武富士子会社「テイクワン」でも代表取締役が職務執行停止

本誌既報のように、「京都3物件」を所有する武富士子会社「ティデーエス」で、役員登記などをめぐってトラブルになっていたが、同様の事態が別の子会社「テイクワン」(東京都新宿区)でも進行していたことが判明した。

テイクワンは1984年7月に設立(資本金92億9000万円)。同社は、山梨県都留市にある「TAKE1カントリークラブ」(18ホール、95年10月コース完成)の経営管理を行っている。代表取締役は04年2月まで武井保雄元会長(故人)が就いていたが、その後、別の2人を挟んで、翌05年12月にO氏が就任していた(このO氏は本誌で既に報じている、ティデーエスの代表取締役と同一人物)。

ところが、このO氏が昨年12月19日、テイクワンの代表取締役も「職務執行停止」になっていた。いまのところ詳細は不明だが、この子会社2社の代表取締役だったO氏に絡んで相当深刻な〝内紛〟がおきていることは、ほぼ間違いないようだ。

2007年4月16日 (月)

【ミニ情報】IXI「架空循環取引」に絡む監理ポスト2銘柄の〝今後の動向〟

●東証2部に上場していたアイ・エックス・アイ(IXI)は、不正取引が原因で119億円の負債を抱えるなどし、1月21日に民事再生法の適用を申請。2月22日付けで上場廃止となったが、IXIの架空循環取引に絡んでインターネット総合研究所(東証マザーズ)とサイバーファーム(大証ヘラクレス)の2社は現在、監理ポストに割り当てられている。この2社は、いずれも4月末までに有価証券報告書などの提出を求められているが、市場関係者によると、「インターネット総研は監査法人との折り合いが何とか付きそうな状況だが、サイバーファームの方はかなり厳しいようだ」という。

●本誌既報のカルトマルチ「L&G」は4月18日、19日の両日、「あかり天国」と称する通常の全国コンベンションを都内某ホテルで開催する予定だ。関係者によると、飲食・宿泊費無料で二日間かけて「実践会」、「懇親会」なるものが行われる、という。

2007年4月15日 (日)

【ミニ情報】明日発売の「週刊ダイヤモンド」がL&Gを特集

Dscn0613 明日(16日)発売の週刊ダイヤモンド(4月21日号)が、本誌既報のカルトマルチ「L&G」を4頁にもわたって取り上げている。『出資法違反、詐欺事件に発展か 被害者続出「L&G商法」の内幕』(=写真)と題するレポートで、同誌がマルチ商法についてこの種の記事を掲載すること自体、極めてめずらしい。
「ダイヤモンドがかなり以前から取材をしていたことは聞いてきた。この記事は、明らかに捜査当局の動きを意識したものだと思う。すでにテレビ局なども、あらゆる事態に備えて、絵だけは押さえている」(マルチ商法に詳しい記者)

同記事によれば、L&Gの手口は「出資法違反」の疑いが濃厚で、詐欺事件として大きな社会問題になる可能性を指摘している。その中でも注目されるのが、同誌がL&Gグループ約15社の役員の経歴を調べた結果、「前科者の一大集団であることが判明した」としている点だ。L&Gグループを率いる波和二氏は〝ノザック時代〟(APOジャパン破綻の前年に社長に就任)に、詐欺容疑で逮捕され、実刑判決が下っていたという。この時、波氏と共に逮捕された2人も、L&Gグループの役員などに名を連ねている。さらに、あの悪名高き「経済革命倶楽部」(KKC)の社長として逮捕された人物も、同グループに役員として入り込むなど、さながら詐欺師が総結集した様相を見せている、というのだ。詳しくはダイヤモンド記事をご覧いただきたい。

2007年4月14日 (土)

【ミニ情報】サラ金・武富士子会社「ティデーエス」の代表取締役に異例の〝弁護士就任〟

Dscn0610 サラ金・武富士の子会社「ティデーエス」の役員登記などを巡って、何らかのトラブルが発生していることを本誌は既に報じていた。ティデーエスは、武富士が巨額の含み損を抱えていた「京都3物件」(駅前同和地区、高島屋隣接地、北白河山林)を移転させるために01年12月に設立した100%子会社。当時の3物件の簿価は1316億円だったが、ティデーエスには02年3月に移転価格352億円で引き渡された。そのため、武富士本体に「固定資産移転損失」960億円が発生していた。

このティデーエスの代表取締役だったのがO氏だが、昨年末に京都地裁から「職務執行停止」に処せられていた。このO氏は単なる武富士退職社員ではなく、武井保雄元会長(故人)と〝特別な関係〟にあると見られ、武井一族とその周辺で、資産や経営権を巡って内紛がおきているとの観測が急浮上していた。

そしてO氏に代わって、ティデーエスの新しい代表取締役に就任したのが寺崎政男弁護士である。会社登記簿謄本(=写真)によると、寺崎弁護士が3月28日に代取に就いたほか、昨年10月に解任されていた取締役2人と監査役1人(いずれも現役武富士社員)が、京都地裁の「解任決議不存在の判決確定」により役員登記が回復していた。

ちなみに、寺崎氏は長らく武富士と顧問契約を結んでいた弁護士で、京都3物件の一つ北白河山林の管理などもしていた。関係者によると、「今後予想される係争に対処するため、武富士側は敢えて寺崎弁護士を代表取締役に据えたのでしょう」という。いずれにしても、本誌既報の「真正館」を巡るトラブルと共に今後の動向が注目される。

2007年4月13日 (金)

【ミニ情報】カルトマルチ「L&G」にマスコミ取材陣が殺到

P1010167P1010162本誌既報のカルトマルチ「L&G」本社(東京都新宿区)に、テレビ、新聞、週刊誌などの取材陣が殺到している模様で、同社の広報担当者が〝悲鳴〟をあげているという。こうした騒動をよそに、同社トップの波和二氏は現在、会員の動揺をおさえるために〝全国行脚〟をしているとされる。しかし、関係者によると、「波氏は、(円天市場に)配当金目当てだけで登録している会員が多過ぎるなど、いまだに強気な発言を繰り返している」という。ところで、L&Gは5月8日、9日の2日間、横浜市内のホテルで全国大会を開催する予定になっている。同社は過去にも、この種の大会を開いてきたが、「今年は、例年とは趣が異なり、厳しいものになる可能性がある。はたして波氏が、大会を無事に乗り切れるかどうか注目だ」(前出の関係者)という。

【写真】昨年6月26日に両国国技館で開催されたL&G「あかりコンサート」に出演した歌手・細川たかし(左)。来賓で挨拶した熊代昭彦前代議士(右)。

2007年4月12日 (木)

民主党、浅野史郎氏を参院選比例区で擁立か!?

民主党が7月の参院選において、東京都知事選で敗北した浅野史郎・前宮城県知事を比例区候補として擁立する方向で検討に入った。

「浅野さんはまだ敗戦のショックから抜け出しておらず、自己の去就を明らかにする状況にない」(浅野氏サイド)としているが、都知事選では約160万票を獲得していることから、最終的には出馬に踏み切るのではないか、との観測が浮上している。

浅野氏の都知事選立候補を巡っては当初、同氏が「勝手連方式で戦いたい」と主張したことから、民主・社民両党は一歩も二歩もさがった側面支援で序盤戦を戦った。しかし、中間地点の調査で、石原候補にダブルスコア以上の大差がついていることが分かり、浅野氏側も両党に全面協力を依頼したが、結局、惨敗という結果になっている。

浅野氏の出馬に際しては、「選挙費用と落選した場合の処遇について、民主党サイドは〝手形〟を切った」(事情通)との観測が出ていた。この見方通りなら、浅野氏の処遇は、「参院選比例区での当選」ということになる。ただ浅野氏は、全国的な知名度はあっても、確固とした後援会組織など〝コアの部分〟がない、という問題がある。そのため、比例候補として公認する場合でも、浮動票はともかく、10万票単位の組織票を民主党・現執行部が浅野氏側に振り向けられるかが焦点となる。

【文・松島宣仁】

2007年4月11日 (水)

【ミニ情報】武富士「真正館」を巡るトラブルが〝発展〟か!?

本誌既報の武富士「真正館」を巡るトラブルで新しい情報が入ってきた。関係者によると、武井一族の邸宅「真正館」を所有する大央に対して三菱地所が行った「90/100の所有権の処分禁止の仮処分」のほかに、本日(11日)付けで大央と取引のあった不動産会社が残り10/100についても仮処分の申立をする予定であることが判明した。

今後は、大央、三菱地所など関係者それぞれの言い分が裁判所に持ち込まれ裁かれるが、どちらの主張が受け入れられるのか目を離せない状況だ。また、別の関係者の話では、今回の件は何らかの刑事事件に発展する可能性も考えられるという。

2007年4月10日 (火)

【ミニ情報】東証2部ラオックスを支援する投資ファンドが所有株を放出へ

業績不振の老舗家電量販店ラオックス(東証2部、本多利範社長)を支援してきた投資ファンドが、ついに保有株の放出に動いている模様だ。同社は04年、第三者割当増資によってMKSパートナーズ(東京都千代田区、松木伸男社長)系のファンドが50%を超える株式を取得。これまで同ファンドの傘下で経営再建を図ってきたが、売上の2割以上を占める秋葉原地区の不振が続くなど結局、抜本策が見出せないままでいた。

業界関係者によると、「4社ほどの候補が挙がったが、ここに来て同じ家電量販店のE社とN社に絞られ、水面下での交渉が行われている。MKS側は取得コストの203円以上を要求している。すでに、取引銀行筋もこの動きを承知しているようだ」という。

2007年4月 9日 (月)

【ミニ情報】カルトマルチ「L&G」と新日本プロレス・坂口征二氏との〝蜜月関係〟

P1010126本誌既報のカルトマルチ「L&G」がフライデーに取り上げられたが、同社では昨年から取り付け騒ぎめいた騒動が起こっていた。ちなみに、同社の子会社「円天興行」の代表取締役を務める元レスラーの「イナズマ」こと木村健吾氏は、L&Gとの関係について、新日本プロレス相談役の坂口征二氏(もちろんイケメン俳優坂口憲二の父親)からL&Gの波和二会長を紹介してもらったと語っている。

この坂口征二氏が04年10月1日に東京都狛江市に設立した「坂口道場」では、当初、道場のトップページにL&Gのロゴマークがアップされていた(マズイと思ったのか、その後消去)。さて、この波氏、先ごろ全国の投資家から約500億円を集めて出資法違反で逮捕された「リッチランド」の会長佐伯万寿夫容疑者の師匠格にあたる。波氏はかつて社会的問題にもなったAPOジャパンの実質トップだったが、「波氏本人が、(佐伯容疑者は)APOの東京支社のトップだったと語っています」(捜査関係者)。

L&Gについては警視庁も頭を痛めているらしい。「L&Gの事業が出資法違反にあたる可能性は高い。集めた金は1000億近いと見られる。ところが、被害額があまりに甚大なため破綻した場合、これまで警察が放置していたことに対する世間的な批判が高まる惧れがある。その一方で、まだ生きてる会社だから、荒っぽいことをして金回りを停止させると、それはそれで会社・出資者双方からの批判も覚悟しないといけない」(前出の捜査関係者)。

しかし、L&Gへの苦情は国民生活センターにも多数寄せられている模様で、「センターからの呼び出しに応じたものかどうか・・・」(会社関係者)との声も聞かれる。

【写真】昨年6月26日に両国国技館で開かれたL&Gの「あかりコンサート」(初日)

2007年4月 6日 (金)

【ミニ情報】ヘラクレス上場の某社に絡む手形コピーが出回る

ヘラクレス上場のIT関連会社(本社・神戸市)に絡む手形コピーが市中に出回っている模様だ。同社は一時期、M&A拡大戦略で売上高を急速に伸ばしてきたが、06年6月期に85億円の最終赤字を計上。ここにきて、経営が大きく躓き、継続企業の前提に疑義が出ていた。

2007年4月 5日 (木)

【ミニ情報】武富士「真正館」の売却めぐり三菱地所側とトラブル発生か!?

Dscn0597 武富士「真正館」の売却話が不動産業界を中心にしきりに流れていたが、どうやら事実であったようだ。東京・高井戸にある真正館の登記簿謄本(=写真)によると、三菱地所が3月30日、土地・建物の所有権100分の90に関して処分禁止仮処分を登記していることが分かった。前日の29日に東京地裁から仮処分命令が出ていた。

真正館は表向き武富士の研修施設になっているが、実態は武井一族が住む邸宅だ。登記上の所有権も、武富士ではなく、武井ファミリー企業の一つ「大央」(東京都豊島区)になっている。約4800平方メートルもの敷地に、プールや大浴場まで設えられた豪壮な建築物で、武井保雄元会長(故人)の〝権勢〟を象徴していた。

ついに、その〝象徴〟まで手放さざるをえなくなった訳だが、売却先である三菱地所側とトラブルが発生している模様だ。関係者によると、「三菱地所が大央側の弁護士に手付金として約2億円を支払い、20億円で売却することになったが、その後、武井家側が何故か断ってきた。そのため、三菱地所が保全のため仮処分を申請していた」という。

いずれにしても、武富士および武井家の内部で何かが着実に進行していることだけは間違いなさそうである。

2007年4月 4日 (水)

【ミニ情報】東証1部シルバー精工の大株主に本誌既報の「ワールドオーシャンファーム」

あのライブドアが一時期、大株主になったことから注目を浴びた東証1部上場のシルバー精工(齊藤大社長)。その当時に比べると株主構成が大きく様変わりした。同社は昨年9月11日、総額約75億円の第三者割当増資などを発表。割当先は、ユナイテッドエピック(東京都渋谷区)を代表者とする「UE投資事業有限責任組合1~5号」で、新株の発行株数は1億3300万株(発行価格57円)に達する大型増資だった。ところが、払い込みの段階で「未達」が生じ、最終的に発行された新株は9050万株だった。また、「同組合6~12号」には1億3100万株の新株予約権が発行されている。

関東財務局に提出された大量保有報告書などによると、シルバー精工の実質上の筆頭株主はユナイテッドエピックだが、この増資で第2位の株主に登場したのが3333万株を所有する「東京平成ファンド」(代表者・大田雅俊氏)である(その後、同ファンドは3月12日に単価62円で1833万株を市場において処分したため、現在は1500万株を保有)。兜町関係者によると、同ファンドには「ワシントン・グループの河野博晶氏が資金を出している」という。実際、河野氏が実質上のオーナーであるA・Cホールディングス(旧南野建設)から2人の取締役がシルバー精工に送り込まれている。

また、シルバー精工の大株主で気になるのが、506万株を所有する「ワールドオーシャンファーム」と、481万株の山家春治氏だ。本誌既報のように、ワールド社は現在、フィリピンでブラックタイガー(エビ)の養殖事業を名目に、匿名組合方式でカネ集めを行っているが、同社のトップ黒岩勇会長は過去にマルチ商法を何度も破綻させてきた前歴を持つ。山家氏も同社が関連する財団法人の理事を務めているという関係だ。この2株主は、冒頭に述べた「大型増資」以前にシルバー精工株を取得した模様だが、集めた金を仕手戦に投入しているのは、ほぼ間違いないだろう。

2007年4月 2日 (月)

〝北朝鮮エージェント〟小坂博幸容疑者の逮捕で、首筋の寒い「親北政治家」たち

警察当局は3月9日、NGO団体「レインボーブリッヂ」代表代行の小坂浩彰こと小坂博幸容疑者を詐欺で逮捕した。これが永田町・霞ヶ関に強い衝撃を与えている。

小坂といえば平成14年8月、平壌で拉致被害者横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんと面会したとして、手紙・写真などを持って帰国。都内で記者会見したことから一躍、北朝鮮民間ルートの〝主役〟に躍り出た。この時は一時、めぐみさんの父親が「孫のヘギョンに会えるなら、すぐにでも平壌に行きたい」と洩らしたことから、家族会の分裂が指摘されたほどだ。

今回の小坂の逮捕容疑は、厚労省キャリアと組んでの補助金詐欺だが、小坂の交際範囲は広く、永田町・霞ヶ関から、政商ゼネコンとして有名な水谷建設にまで及んでいる。例えば、小泉第1次訪朝の立役者となった田中均外務審議官(=当時)と北朝鮮のミスターXが北京で毎週末、極秘会談をかさねた際も、「小坂はこの関係に濃厚な影をおとしていた」(事情通)とされる。また、小泉訪朝に使われた外務省機密費についても、「結果として、(小坂は)その行方を知り得る立場にいた」(同)という。

その一方で、小坂はおよそ10年の歳月をかけ、「永田町の有力政治家数人と一本釣りの形で親交を深めていった」(公安筋)。小坂が逮捕されたのは、6カ国協議の日朝作業部会が決裂した翌日だった。この事実は北朝鮮への強力なシグナルになると同時に、自民党内で拉致問題解決に消極的な勢力への警告と言える。
「小坂は3月下旬に右翼団体の訪朝を計画していた。その後、新YKKなどの訪朝も予想されていたが、小坂の自供次第では一寸先は闇になりかねない」(永田町筋)

【文・松島宣仁】

2007年4月 1日 (日)

【注目記事】ベルダ4月号「再び表面化する武富士の『内憂』」

Dscn0595  会員制情報誌「ベルダ」で、中川一博・元武富士法務課長が「岐路に立つ消費者金融」という連載を続けている。今回の4月号で連載11回目(=写真)を数えるが、その中で武富士に関して気になる指摘があった。

中川元課長によると、武富士の「京都の土地」で再びトラブルがおきているというのだ。この「京都の土地」とはバブル時代に、武井保雄・元会長(故人)がファミリー企業を使って地上げを行った一連の物件を指す。具体的には京都駅前の同和地区、高島屋の隣接地、北白河の山林で、「京都3物件」とも称される。武富士は莫大な費用と時間を費やしたが、暴力団や同和団体などが複雑にからみあい、地上げは結局失敗に終わり、現在も遊休地として〝塩漬け〟になったままだ。02年に武富士は、巨額の含み損を抱えた「京都3物件」を、子会社の「ティデーエス」(京都市下京区)に移転し、960億円の特別損失を計上していた。

ところが、ここにきて、このティデーエス経営陣と、武井一族の双方の思惑の違いから何らかのトラブルが発生しているという。ティデーエスの代表取締役O氏を含む役員3人が昨年末、京都地裁から「職務執行停止」に処せられ、別の取締役職務代行者が選任・登記されていたからだ。

さらに複雑なのは、職務執行停止になったO氏が、単なる武富士の退職社員ではなかったという点だ。中川元課長によると、武井元会長がO氏に対して、まるで我が子を諭すように話している光景を間近で目撃したという。周知のように、中川元課長は武井氏の側近として仕えてきた人物だけに、この話は信憑性が高いと思われる。

武井一族とその周辺で、資産や経営権をめぐって〝骨肉の争い〟が勃発しているのかもしれない。詳しくは同記事をご覧いただきたい。

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「原発利権」白川司郎による言論弾圧弾劾!!

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