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2007年3月23日 (金)

「生田提灯記事」を掲載したジャーナリスト山岡俊介の〝茶番劇〟

本誌既報のように、生田澄子氏が代表者だった「IS投資事業有限責任組合」からほとんどの組合員が脱退し事実上崩壊した。生田氏のモック株保有比率は、26・2%から3・2%に激減している。1月31日の取得から僅か20日間の出来事だった。本誌は、生田氏自身にそれほどの資金力はなく、高利の金を含めた資金調達だったことを指摘していた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/03/post_c31d.html
http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/02/post_1f76.html

これに対して、生田氏のインタビューを含め〝提灯記事〟を臆面もなく掲載したのが山岡俊介である。こんなことを何の恥じらいもなくやってのけたのは、多くのジャーナリストの中でも山岡のみだ。山岡によれば、生田氏は「必ずモックの再建を果たす」「途中で株を売り逃げしたりしない」と熱く語った、というのだから〝お笑い草〟である。生田氏側の主張を丸呑みし、すっかり信じ込んでしまった山岡としては、まさに今回の事態は〝晴天の霹靂〟だったのだろう。

慌ててアリバイ的な記事を掲載したものの〝時すでに遅し〟である。「公約を反故」にされたと生田氏に文句を言う前に、山岡自身の不明を恥じるべきではないのか。そもそも仕手筋に「公約」などあろうハズがないのである。

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コメント

山岡って本当に馬鹿ですね

『パシコン名誉毀損裁判』で〝言論の自由〟を守ったはずの     「佐藤博史」弁護士が〝言論封じ〟をしていた。

先月16日、名誉毀損の提訴を違法とし、その反訴が認められる判決が、東京地方裁判所であった。


名誉棄損の提訴違法と賠償命令

月刊誌「財界展望」の記事をめぐり、建設コンサルタント会社などが名誉を傷つけられたとして二千万円の損害賠償などを求め、被告となった同誌の発行元と筆者が「表現活動を妨害するなど違法な提訴」として三千万円の賠償を求めて反訴した訴訟の判決で、東京地裁は十六日、名誉棄損の提訴を違法と認定し、原告側の請求を棄却するとともに、原告側に百万円の支払いを命じた。

藤下館裁判長は「記事には公共性、公益性があり、内容の主要部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」と判断した。原告は「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京)と同社前社長で、控訴する方針。被告は財界展望新社(東京)とジャーナリストの山岡俊介さん。

判決によると、二〇〇五年三月に発売された財界展望は「『パシフィックコンサルタンツ』経営者一族会社への不可解環流金」との見出しの記事で、原告会社のグループ企業が外注先に支払った契約金の半分が、前社長ら経営者一族側に還流されたなどと指摘した。

東京新聞夕刊(2007/02/17)

〔参考記事〕情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/cat2451766/index.html

この裁判で、被告の「財界展望新社」と山岡俊介氏の弁護団の主任を務めたのが、佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)だった。表現者側の代理人となり、原告の言論封じの不当な訴訟を制した佐藤弁護士だが、先月から所属する第二東京弁護士会に10件を超える懲戒請求をされているのだ。その請求事由の多くは、皮肉にも「表現と言論の自由の侵害」である。

佐藤弁護士は、4年以上にわたってサンラ・ワールド社の顧問弁護士を務めてきた。現在も、同社に対する返金請求や訴訟の代理人をしている。そして懲戒請求をしたのは、サンラ・ワールド社に投資していた10名余りの投資者だった。一部の「懲戒請求書」によると、佐藤弁護士は和解の条件と称して、サンラ・ワールド社に投資金の返還を求めた投資者の人権を侵害したのだという。

〔関連記事〕『サンラ・ワールド社』顧問弁護士が「懲戒請求」されていた
http://sueeziri.13.dtiblog.com/blog-entry-97.html#more

訴訟を提起し、警察に被害を申告したこと、その情報を当対策室管理者の私(津田哲也)に提供したことついて謝罪を強要。しかも、その行為に〝制裁〟を科すことを合意案として提示している。また、訴訟を提起した投資者には、私がネット上で運営する全サイトに虚偽の事実を公表するよう、佐藤弁護士は強制したこともあった。

〔関連記事〕「サンラ・ワールド社」弁護士から公開を強要された「和解契約書」
http://sueeziri.13.dtiblog.com/blog-date-20070124.html

言論封じの不当な名誉毀損訴訟で闘った〝正義漢〟とは相反する裏の顔を、懲戒請求をした投資者たちは、嫌というほど見せつけられていたのだ。

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