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2007年3月

2007年3月31日 (土)

【ミニ情報】東証1部グッドウィル・グループが「対メディア融和路線」に転換へ

東証1部グッドウィル・グループ(折口雅博会長)は30日、大幅に遅延していた07年6月期中間決算などの発表をおこなった。遅延の理由としては、同社が買収したクリスタルの決算期を6月に変更することなどに手間取ったためとされる(結局、クリスタルの決算期は3月に据え置かれた)。しかし、ある証券業界記者によると、「折口側は否定していますが、クリスタルの関連会社は約300社(買収後は約50社に集約)もあり、中には登記上の住所に存在しないようなケースもあったようだ。クリスタルは売上高こそ数千億円と巨額だが、未上場の新興企業ゆえの〝デタラメさ〟がかねてから指摘されていた。そのため、決算発表が遅れたのではないか、との見方がもっぱらだ」という。

グッドウィル・グループは今回、07年6月通期の業績予想を大幅に下方修正。連結の最終損益は300億円の赤字(従来予想70億円の黒字)になる見通しで、無配に転落した。同社は業績悪化の責任をとり、折口会長の役員報酬を半年間、5割カットするなどと発表している。

さらに同社は、対メディアでも〝融和路線〟への転換を折口会長自ら表明した。本誌既報のように、東洋経済新報社との訴訟は和解していた。しかし、その他にもクリスタル関連だけで7件、損害賠償総額12億円の〝対メディア訴訟〟を抱えていたという。
「ダイヤモンド、毎日新聞、日刊現代などが訴えられていたが、いずれも和解の方向で解決したいと、折口会長がわざわざ会見で述べていましたね」(前出の証券業界記者)

はたして折口会長が打ち出した「役員報酬カット」「対メディア融和」で、今回の業績悪化を乗り切れるのか注目だ。

2007年3月30日 (金)

【ミニ情報】本日発売フライデーがカルトマルチ「L&G」の記事掲載

Dscn0592 本誌既報のカルトマルチ「L&G」(東京都新宿区)が、本日(30日)発売の「FRIDAY」で取り上げられている。「大物歌手を広告塔にした『問題投資会社』の悪辣手口」と題する記事で、「L&G」に対して返金を求める出資者などに取材している。同記事によれば、細川たかし、松崎しげる、キム・ヨンジャ、瀬川瑛子などが〝資金集め〟に利用されたという。

同社のトップ・波和二氏は、先ごろ全国の投資家から約500億円を集めて出資法違反で逮捕された「リッチランド」の会長佐伯万寿夫容疑者の師匠格にあたる。波氏はかつて社会的問題にもなったAPOジャパンの実質トップで、捜査関係者によると「波氏本人が、(佐伯容疑者は)APO東京支社のトップだったと語っています」という。今回、波氏が「L&G」を通じて集めた資金は1000億円近いと見られている。

2007年3月29日 (木)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、日興上場維持に関する記事を掲載

本誌好評連載中の宝田豊「新マネー砲談」。本日アップした記事「自首するなら〝今のうち〟」の中で、〝日興上場維持〟問題について言及している。今回の上場維持は「粉飾決算に悩んでいた会社に集団投降を促した」として、次のように結論付けている。

どれほど粉飾決算の大罪を犯しても、
(1)一部上場の歴史ある会社だった
(2)時価総額が1兆円を超えていた。
(3)上場廃止によって株主である機関投資家のダメージが大きい
という理由で上場廃止を免れる素晴らしい前例を作ってくれた。

その結果、加ト吉、井関農機など1部上場企業の「内部告発やら自主申告と称する粉飾決算が矢継ぎ早に発表」されているに過ぎないという。

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/
http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/nikkou2.html

2007年3月28日 (水)

〝山岡パシコン〟訴訟の主任弁護士は投資会社「サンラ・ワールド」の顧問

ジャーナリスト山岡俊介らは「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)から名誉毀損で訴えられていたが、さる2月16日、東京地裁は山岡側勝訴の判決を下した。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/cat2451766/index.html

本誌としても、山岡の〝言論活動〟すべてを否定するものではない。しかし昨日、本誌ブログに見過ごせない投稿があった。なんと驚いたことに、〝パシコン訴訟〟の山岡側代理人が投資会社「サンラ・ワールド」の顧問弁護士だったというのだ。佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)が、山岡と出版社「財界展望新社」の主任弁護士を務めていた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/03/post_c36d.html#comments

この点について批判しているのがジャーナリストの津田哲也氏である。津田氏は「サンラ投資被害対策室」を主宰し、増田俊男氏らのサンラ・ワールド社を「投資詐欺」として追及し続けてきた。そのため、サンラ社側から訴えられ、東京地裁で第1回口答弁論が、この3月26日に開かれたばかりだ。そして、同名誉毀損訴訟のサンラ社側代理人も先の佐藤博史弁護士なのである。詳しくは津田氏のブログをお読みいただきたい。
http://sueeziri.13.dtiblog.com/

2007年3月27日 (火)

【ミニ情報】武富士創業家の居城「真正館」に売却の噂しきり

本誌既報のように、サラ金大手「武富士」創業の武井家は現在、「1300億円追徴課税」など多くの〝難題〟を抱えているが、このところ保有資産売却の話が色々な所で出ているようだ。ある不動産業界関係者によると、「杉並の真正館(武井博子夫人ら一族が居住)には20億円という値段がついている。実は、ある人物が武井家から選任を受けたとして、真正館のほか池袋、板橋、麹町などの不動産物件の売却話を持ち込んできた。そこで、武井家側に照会したところ、ファミリー企業の弁護士から『そうした事実はない』との返事がかえってきた」という。どうやら、こうした類の話が不動産業者の間で流れている模様で、ある武富士関係者は「武井家サイドが売却の噂を打ち消すのに躍起になっている」という。〝火のないところに煙は立たず〟と言うが、はたして、どうなる?

2007年3月26日 (月)

【ミニ情報】大阪府が「府政発祥の地」を売却へ、〝不法占有地〟はどうなる!?

大阪府は、府政発祥の地である「旧大阪府立産業技術総合研究所跡地」(大阪市西区江之子島2丁目)を売却することになった。「江之子島地区まちづくり事業コンペ」を実施し、審査合格者による価格競争で約1・5ヘクタールの売却先を決める。4月9日から13日に関心表明書を受付。説明会や2段階の選定を経て11月上旬に優先交渉権者を決定するという。最低売却価格は72億1500万円に設定された。

ところで、今回の売却対象地には、約900平方メートルの「不法占有地」が含まれている。16軒の民家が無許可で建てられ、50年以上にわたって不法占有を大阪府が黙認してきた。終戦直後に戦災で家を失った人達が次々に民家を建てたと見られる。府は91年に現地の実態調査に乗り出したが、すでに13軒の民家は建物登記を済ませていた。その後、老朽化などで住民は相次いで離れたが、現在も未登記の1軒に夫婦2人が住んでいるという。その他は空き家の状態だ。関係者によると、「13軒の民家は転売が繰り返された末に、大阪市内の不動産会社E社らに所有権が移っている。この取引には不動産ブローカーなど様々な人間が介入。すでに億単位の金が動いている。もちろん最終的には、ゼネコンへの転売益を狙ってのことだ」という。

はたして、どのような企業が、今回の「事業コンペ」に応募するのか見ものである。

2007年3月23日 (金)

「生田提灯記事」を掲載したジャーナリスト山岡俊介の〝茶番劇〟

本誌既報のように、生田澄子氏が代表者だった「IS投資事業有限責任組合」からほとんどの組合員が脱退し事実上崩壊した。生田氏のモック株保有比率は、26・2%から3・2%に激減している。1月31日の取得から僅か20日間の出来事だった。本誌は、生田氏自身にそれほどの資金力はなく、高利の金を含めた資金調達だったことを指摘していた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/03/post_c31d.html
http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/02/post_1f76.html

これに対して、生田氏のインタビューを含め〝提灯記事〟を臆面もなく掲載したのが山岡俊介である。こんなことを何の恥じらいもなくやってのけたのは、多くのジャーナリストの中でも山岡のみだ。山岡によれば、生田氏は「必ずモックの再建を果たす」「途中で株を売り逃げしたりしない」と熱く語った、というのだから〝お笑い草〟である。生田氏側の主張を丸呑みし、すっかり信じ込んでしまった山岡としては、まさに今回の事態は〝晴天の霹靂〟だったのだろう。

慌ててアリバイ的な記事を掲載したものの〝時すでに遅し〟である。「公約を反故」にされたと生田氏に文句を言う前に、山岡自身の不明を恥じるべきではないのか。そもそも仕手筋に「公約」などあろうハズがないのである。

2007年3月22日 (木)

【ミニ情報】「リード・グループ」仙波修氏がジャスダック上場YOZANに触手

本誌既報の「リード・グループ」仙波修氏がトランスデジタル株に続いて、今度はYOZAN株に触手を伸ばしている。周知のように、YOZANは06年9月末で繰越赤字302億円を抱え、継続企業の前提に疑義が出ている。同社はPHS事業から撤退し、無線LANサービスの立ち上げに資金を集中投下しているとされるが、その先行きには不透明感が漂っている。

3月14日、YOZANは15億円の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議したが、その実質的な割当先は、仙波氏が代表取締役を務める「リード・フィナンシャル&アドバイザリー・サービス」(東京都港区)。同社債の新株予約権行使価格は1224円で、潜在株式数は25・98%に達する。払い込み期日は3月29日。

また、YOZANは17日、株式交換によるキティライツ&エンターテイメント、飛鳥新社の完全子会社化も発表しているが、このキティライツ社には仙波氏のリード社が25%出資するという関係にある。

ある兜町関係者は次のようにいう。
「YOZANは、過去にMSBC(下方修正条項付転換社債)などの有利発行を繰り返してきた。すでに資金繰りは火の車で、仕手筋のハコと化していると言っていい。仙波氏の金主は、香港マネーをバックにした某上場企業のY氏との見方がある」

2007年3月21日 (水)

【ミニ情報】元大蔵官僚・田谷廣明氏の〝懐具合〟

元公安調査庁職員・野田敬生氏のブログ「ESPIO」が3月16日、田谷廣明氏の〝近況〟を伝えている。周知のように、田谷氏は元東京税関長だったが、いわゆる「大蔵官僚接待スキャンダル」で旧大蔵省を追われた人物。05年には、東証マザーズ上場第1号でありながら、闇勢力の喰いものになったとされるニューディール(旧リキッドオーディオ・ジャパン)の増資引受先としても田谷氏の名前があがり話題となった。田谷氏が代表を務めているのは「紀尾井町T20M再生事業投資事業組合」で、ニューディールのほか、A.Cホールディングスの増資割当先にもなっていた。

野田氏の「ESPIO」によれば、この田谷氏が三田証券から「損害賠償」で訴えられているという(事件番号・平成19年(ワ)第3442号)。詳細な内容は不明だが、「被告代理人は『債務の長期分割支払い』を提案し、和解を申し入れた。原告代理人は『和解協議には応じるが、1年程度での完済』を求めた。4月13日に和解協議が行われる見通し」とされる。

ちなみに、大量保有報告書を調べてみると、田谷氏は05年12月14日に、ニューディール株5・63%の保有を報告して以降、「変更報告書」を提出していない。しかし、ニューディール関係者によると、「すでに田谷さんは株を処分したのではないか。少なくとも現在の株主名簿には名前はありません」という。いずれにしても、今回の訴訟沙汰は、田谷氏が何らかの仕手戦に失敗した結果なのかもしれない。

2007年3月20日 (火)

【ミニ情報】エディオン・ビックカメラ合併で一気に加速する家電量販業界〝再編〟

周知のように2月8日、家電量販売上高2位のエディオン(東証1部、久保允誉社長)と同5位のビックカメラ(ジャスダック、新井隆司会長)が資本・業務提携を発表した。今後2年間で両社は経営統合を実施するという。合併後の売上規模は、これまで家電量販業界でダントツの1位を誇ってきたヤマダ電機(東証1部、山田昇社長)に肩を並べる1兆1950億円(両社合算の06年3月期)に達する。業界関係者によると、「エディオン・ビックカメラ合併発表で危機感を募らせているのが業界トップのヤマダ電機。対抗策としてヤマダ側は今後、豊富な資金を背景にM&Aを一気に加速させるでしょう。家電量販業界は、エディオン・ビックカメラ連合VSヤマダ電機による陣取り合戦の様相を呈してきました」という。

こうした業界再編の流れの中で、いま注目を浴びているのがラオックス(東証2部、本多利範社長)の動向だという。同社は秋葉原発祥の老舗量販店として知られているが、このところ業績は不振続きだ。すでに投資ファンドによる支援を仰ぎ経営再建中だが、「競争激化で肝心の秋葉原の売上げが落ち込み、打開策が見出せない状況のようだ。そのため、投資ファンドが保有株を手放すのでないかと取り沙汰されている」(前出の業界関係者)という。

2007年3月19日 (月)

【ミニ情報】モックの大株主に登場した生田澄子氏に〝異変〟!?

先週金曜日(3月16日)に関東財務局へ提出された大量保有報告書によると、生田澄子氏が代表者だった「IS投資事業有限責任組合」からほとんどの組合員が脱退し、同組合が事実上崩壊していたことが分かった。同組合は1月31日に、マザーズ上場のモック株3万3000株(26・2%)を第三者割当で取得していた(単価3万1015円)が、2月20日に5人(法人含む)の組合員が脱退し、それぞれの持分が引き出されていた。その結果、生田氏の保有割合は3・2%に激減した。ちなみに、モック株はこの2月20日から出来高を伴って急落していた。参考までに20日前後の時系列データを掲載する。
    (終値)  (出来高) 
2月19日  31,000円   3,534株
2月20日  28,400円   17,384株
2月21日  25,400円   19,832株
2月22日  25,420円   26,298株
2月23日  26,400円   10,387株
2月26日  25,700円   9,117株 

2007年3月17日 (土)

【ミニ情報】来週発売の「日経ビジネス」がモックに関して記事掲載

Dscn0591 来週月曜発売の日経ビジネス(3月19日号)に、マザーズ上場のウエディング関連会社「モック」が取り上げられている。「自壊する新興市場 『延命企業』食い物に侵害され続ける株主、投資家の利益」(=写真)と題するレポートで、山田信房社長にも取材している。ある証券業界記者は同記事について、「内容的には目新しい所はないが、あの日経ビジネスがモックに触れたことに意味がある」という。また、同記事には「株式数大幅増銘柄の業績変化状況」という20社のリストが掲げられているが、「株式数累積増加率」のトップはA.Cホールディングスで、以下、ニューディール、大盛工業、イチヤ、ヤマシナといった〝お馴染み〟の銘柄が並んでいる。

2007年3月16日 (金)

【ミニ情報】マルチ利殖商法「ワールドオーシャンファーム」の動向に注目集まる

フィリピンでのブラックタイガー(エビ)の養殖事業に出資すれば「元手が1年で約2倍」になるという触れ込みで、この1年半ほどの間に、高齢層を中心に2万人以上(代理店を含む)から出資を募っていた「ワールドオーシャンファーム」(東京都台東区)の動向に注目が集まっている。関係者によると、「今年に入って、新規代理店の募集が打ち切られ、分配金の支払いも7月まで凍結になった。そのため、解約・返金が相次いでいる」という。同社は今後、「財団法人・日本奉仕会」という団体による福祉事業などに移行し、再スタートを図ると会員に通知しているが、すでに「不安の声」が続出している。

同社のトップは黒岩勇会長。同会長は〝マルチ・マネーゲーム業界〟では、曰く付きの人物で、98年にユーゼンという「元手3倍」を謳う利殖商法を展開し、2000年に破綻させた。しかし、黒岩会長はこれに懲りることなく、早くも同年に「アイエーエスプロデュース」という会社で同様の利殖商法を開始。これも全国2万人から300億円を集めたが結局、02年に破綻させた前歴を持つ。

ところで、ワールドオーシャンファームは、平成電電と同じ匿名組合方式でカネ集めを行っていたが、その一部が株の仕手戦に投入された模様だ。周知のように、平成電電は先頃、詐欺事件として立件されており、「はたして黒岩会長が今回、逃げ切れるかどうか」(前出の関係者)に注目が集まっている。

2007年3月15日 (木)

【ミニ情報】東証1部・タムラ製作所の「欠陥商品」で経産省が再調査を検討へ

周知のように、松下電器、パロマ、リンナイという有名企業の「欠陥商品」による死者や火災事故が相次いで発覚した。そうした中で、東証1部の家電トランス大手「タムラ製作所」(本社・東京都練馬区、田村直樹社長)が製造した省エネ機器「省電王」に改めて注目が集まっている。「電圧を調整すれば、電気料金が安くなる」という触れ込みの「省電王」が流行したのは約10年前。販売会社「アイディック」(破産)は北海道、東北、関東を中心に10万台を販売したと見られている。

ところが、4年前の平成15年に入ると、この「省電王」に「節電効果がない」「火災事故が多発している」などのクレームが殺到。そのため、アイディックの元経営者は「稀代の詐欺師」とされ、各地で集団訴訟も起きたが、当時、何故か製造元のタムラ製作所は責任を問われなかった。関係者によると、「タムラ側がすべての責任をアイディックに押し付け、うまく逃げ切った結果だ」という。これまで、アイディックの元経営者はこの点に関して沈黙を守ってきたが、ついに製造企業のタムラ製作所を「欠陥商品」で訴え、3月には第1回口頭弁論が開かれた。経産省もこの民事訴訟の行方に注目している模様だ。

2007年3月14日 (水)

事務所「光熱水費」問題、松岡農水相は辞任せず!!安倍首相サイドが「改造拒否」宣言

松岡農水相が、7月の参院選前まで閣僚を務めることがほぼ確実になってきた。松岡は政治資金規正法に基づく事務所費として、光熱水費を毎年、500万円前後、この5年間で3000万円弱を計上していた。ところが、松岡の事務所は衆院議員会館内に置かれていた。議員会館の光熱水費は国会が負担することになっており無料である。

この矛盾点を野党からつかれた松岡は当初、「浄水器がある」「高いミネラルウオーターを飲んでいる」などとしていたが、野党議員が松岡の部屋を〝アポなし視察〟するに及んだ。それでも松岡は「適切に処理している」の一点張りで、予算委員会の中央突破をはかろうとしている。このままでは、政治資金規正法に違反する虚偽記載の疑いさえ浮上する。
「松岡大臣は、何をあんなに頑張っているのかね。費用項目の間違いとか、他項目への付替え・変更を届け出れば問題はなくなるのに」(永田町筋)との呟きも洩れている。

その一方で、松岡がこれだけ強気の〝弁慶の立ち往生〟を続けているのは、陰に陽に官邸サイドから〝サポート〟のサインが出ているからである。
「安倍総理は、あぁ見えてかなりの頑固者。一度こうと決めたら、余程のことがない限り変えない。松岡農水相の件も、国会議員は誰もが費用の付け替え間違いだと分かっている。総理もその点を踏まえて、いずれ非難の嵐は鎮まると読んでいる」(官邸筋)

某夜、安倍首相は内輪の会合で、「私は支持率のために政治をやっている訳ではない。これまで中川(秀直)幹事長や森(喜朗元首相)さんの言うことを聞いてきたが、よかったことはない。これからは自分の考えで積極的に物事を進めていきたい。内閣改造の話も流れているが、あれは入閣できなかった議員たちが騒いでいるだけだ。私は参院選まで内閣改造をするつもりはない、と話していた」(事情通)とされる。

安倍首相は、衛藤晟一前衆院議員の復党に続き、次々と〝新機軸〟を打ち出すことになりそうだ(敬称略)。
【文・松島宣仁】

2007年3月13日 (火)

【ミニ情報】「週刊つりニュース」社長を元社員が不当解雇で提訴へ

キヨスクなどでお馴染みの「週刊つりニュース」(本社・東京都新宿区)の船津重徳社長が、今年2月に退職した元社員(53歳)から雇用契約途中で退職を強制されたとして損害賠償請求の訴えを起こされることになった。訴えによれば、船津社長は昨年8月頃から仕事を取り上げた上、職場に送られてきた私信を開封するなどの陰湿ないじめを繰り返し、今年1月には「仕事の責任をとれ」と一方的に退職を強要し、退職金も未払いになっているという。

元社員は同社が経営する新聞業界紙「新聞展望」に配属され仕事をしてきた。元社員によれば、「不透明な経営実態と経営者としての資質が、言論機関のトップにふさわしいものか裁判を通じて明らかにしたい」という。また、職場いじめの実態について提訴前に記者会見で説明したいとしている。

2007年3月12日 (月)

【ミニ情報】「日興上場廃止」騒動〝大山鳴動して外資丸儲け〟

東京証券取引所は本日(12日)、不正会計問題で揺れた日興コーディアルグループの上場維持を決定した。従前のマスコミ報道によって、「上場廃止」はほぼ間違いない、と見られていただけに意外な結果となった。

周知のように、「日興上場廃止」の流れをつくり出そうとしたのは、2月27日に掲載された日経新聞の「日興、上場廃止へ・東証が最終調整」という記事であった。良くも悪くも金融当局と一体化している日経新聞が報じただけに、誰しもが「日興上場廃止」を信じたわけである。しかも、他の一部全国紙も日経の後追い記事を掲載した。「金融当局の上場廃止→シティTOBというシナリオにのった日経は、結果的に大恥をかくことになった。意地悪く言うと、あの日経記事はシティによるTOBの地ならしをした側面があるね」(事情通)

ところで、日興の上場維持が決定した以上、今後、気になるのはシティのTOB(株式公開買い付け)の行方である。明日以降の株価次第だが、「シティ側のTOB価格1350円では無理でしょう。さりとて、外資系ファンドが要求している2000円ではシティ側が応じないだろう。この間、日興株を買い集めてきた4つのファンドは、合計で30%近くを所有しており、これだけの玉を市場で売り抜くのは難しい。もともと相対で引き取らせることを狙っていた連中ですからね。その辺りを見極めて、シティ側はTOBの条件を変えてくるでしょう」(証券業界記者)という。

今回の「日興上場廃止」騒動、またもや〝大山鳴動して外資丸儲け〟の構図だけが残ったようである。

2007年3月11日 (日)

【ミニ情報】SFCG(旧商工ファンド)の大島健伸氏がジャスダック上場「ジャレコ」に触手か!?

SFCG(旧商工ファンド)が実質上支配している投資ファンド「T・ZONEホールディングス」(東京都中央区)に新たな動き。関係者によると、「大島(健伸)さんが最近、 ジャレコ・ホールディングを頻繁に訪れている。どうやら、ジャレコが持つ日本中央地所などの不動産事業に魅力を感じているらしい」という。ちなみに、ジャレコ・ホールディングは2月9日、06年12月期の業績予想を大幅に下方修正し、現在、株価は60円台で低迷している。

大島健伸社長が率いるSFCGは、グレーゾーン撤廃や連帯保証人の規制強化などで本業の「事業者向け金融」が頭打ちの状態だ。今後、同グループはT・ZONEホールディングスなどを通じたM&Aを加速させていく、と見られる。

2007年3月10日 (土)

【ミニ情報】カルトマルチ「L&G」で取り付け騒ぎ勃発か!?

「円天」なるどこかのIT企業名をパクったような組織内で通用する〝擬似通貨〟を取り入れた、マルチ・マネーゲーム商法の「L&G」(東京都新宿区)が、今年に入り現金配当をとめた、との情報が本誌に寄せられた。どうやら、取り付け騒ぎのような状態に突入した模様である。同社のトップは、1970年代に猛威をふるった第一次マルチブームの際に、「APOジャパン」で名を馳せた波和二氏。

「L&G」は、NPO法人「あかり研究所」を傘下団体に持ち、昨年の両国国技館での派手な演歌コンサートを皮切りに、細川たかし、研なお子、小林旭などの有名人を広告塔にフル活用していたが、どうやら終わりが見えてきたようだ。また、関連会社に「円天興業」という興業会社もあるが、同社の代表は新日本プロレスで「イナズマ」の愛称で知られたプロレスラーの木村健吾氏だ。一昨年末には、観客動員ガタ落ちの新日本プロレスの救済に乗り出し、昨年1月4日の東京ドーム公演のチケットを「L&G」社員が秋葉原を中心にタダでバラ巻いて、プロレスファンの間で話題になったこともある。

2007年3月 9日 (金)

【ミニ情報】警視庁捜査2課に逮捕された「地面師グループ」の〝素性〟

警視庁捜査2課は7日、詐欺などの疑いで横浜市都築区の不動産ブローカー三田裕則容疑者ら5人を逮捕した。報道によると、三田容疑者らの「地面師グループ」は昨年10月上旬に土地所有者の男性に成りすまし、文京区の不動産会社にこの土地の売買を持ちかけ、偽造した委任状や登記済み権利証を使い、4億7000万円の小切手などを騙し取った疑いが持たれているという。捜査2課は、この他にも同様の手口で、逮捕容疑と合わせ総額20億円以上の被害があったと見ているようだ。

実は、今回、逮捕された地面師グループ5人の中に「福岡勇次」という人物が含まれている。関係者によると福岡容疑者は「20年ほど前に旧三菱銀行絡みで事件をおこし、当時、写真誌にも記事が載った有名な地面師」だという。

この福岡容疑者が裏で暗躍していた案件がある。これは、千葉県市川市の「時田運送」という会社を舞台にしたもので、同社が所有していた土地の登記簿に福岡容疑者の名前も出てくる。現在、時田運送は経営権を巡って紛争になっているが、「女地面師T、元司法書士Kらが時田運送の代表印などを言葉巧みに持ち出し、勝手に役員の変更登記をしてしまった」(前出の関係者)という。Tは通称「パンダ」と呼ばれ、その業界では有名な女地面師のようで、旧姓のTのほか、結婚姓のKを時々の都合で使い分けている。すでに、時田運送側は、このTらを私文書偽造、公正証書原本不実記載などの罪で刑事告訴しているという。

2007年3月 8日 (木)

【ミニ情報】パチンコ攻略会社「梁山泊」の豊臣春国元代表らが逮捕

●サラ金大手「武富士」に対して、5億円の報償金などを求めて民事提訴していた中川一博・元武富士法務課長が、今度は同社を「名誉毀損」で訴えた。関係者によると、「武富士は自社のホームページで、ジャーナリストらへの盗聴を中川氏個人の責任になすり付けていた」という。周知のように、この盗聴は武井保雄・元同社会長(故人)の指示だったことが明らかになっている。

●「世界同時株安」と「日興上場廃止」が、株式市場の話題を独占している感がある。そんな中で次のような指摘をする筋もある。「最近は特定の政治銘柄というのは、ほとんどなくなった。それに替わって、永田町などでは日経225といったインデックス取引で政治資金をつくるようになっている」

●パチンコ攻略会社「梁山泊」(大阪市西区)の豊臣春国元代表らが7日、証券取引法違反(株価操縦)の疑いで大阪府警に逮捕されたが、豊臣元代表の警察OB人脈などに注目する向きもあるようだ。

2007年3月 7日 (水)

安倍首相、ナショナリズムカードを〝乱発〟へ

安倍晋三首相が、本来の主張である「保守化路線」へ本格的に回帰し始めている。最近では、米議会が決議しようとしている従軍慰安婦問題について、「狭義」での軍の関与・連行はなかったと言明。その一方では、「広義」での連行はあったかもしれない、としている。また、久間防衛相の「イラク戦争は間違いだった」などの〝反米発言〟に対しても、静観を決め込んでいる。

これらの事実は、安倍が首相就任後、封印してきた「正しい保守」への路線転換を示すものだ。「これまで総理は、中川(秀直)幹事長、山崎拓らの助言もあり、右翼的な言動を控えてきた。ところが、閣僚の失言などで支持率が下がり、つれて当然打ち出すべき保守政策がないことへの失望感も強まってきた」(官邸筋)

こうした報告を受け、「安倍は封印していても支持率が上がらないのなら、本来のスタンスである右翼的な路線に転換する決意を固めた」(事情通)という。今後、安倍は6カ国協議や日朝作業部会、5月の訪米、7月のドイツ・サミットでは、本来のスタンスである「正しい保守路線」で臨むものと見られる。当然、安倍外交の最大の懸案である拉致問題については、裏面下も含めて一段と強硬な政策を打ち出すことになりそうだ(敬称略)。
【文・松島宣仁】

2007年3月 6日 (火)

【ミニ情報】「平成電電」事件〝300億円詐取〟を立件できるかがポイント

●地下鉄銀座線・浅草駅に隣接する「浅草プラザホテル」(東京都台東区)に絡んで、栃木銀行が不可解な「付け替え融資」を行っていた模様だ。関係者によると、「同ホテルは栃木県在住の乗っ取りグループが暗躍。ホテルを所有する管理会社をめぐって株主権確認などの訴訟がおきていた。普通の銀行ならとても融資できる案件ではない」という。

●昨日(5日)、平成電電の佐藤賢治元社長らが逮捕された。直接の容疑は、練馬区の被害者ら3人から約1億円を騙し取ったというものだが、報道などによると、平成電電側は匿名組合13号から通信機器の購入をしておらず、300億円は虚偽の説明による金集めだったと、警視庁捜査2課は見ているという。ところで、昨年12月に開催された同社の債権者集会で、破産管財人は1万9000人から集めた490億円のうち、438億円余りが通信設備の購入に充てられていたと報告していた。また、匿名組合13号からはへーパーカンパニーなどが介在する複雑な取引で2割から4割のマージンが計上されていたものの、取引実態はあったと説明していた。つまり、破産管財人と捜査当局の見方が大きく食い違う事態になってきたのだ。この理由として考えられるのは、破産管財人が全国に3000以上あるNTT局舎に設置された通信設備の「実査」をせず、平成電電の「固定資産台帳」などの経理資料を〝丸呑み〟したためではないかと思われる。

さて今回、警視庁捜査2課が平成電電を摘発した意義はたいへん大きい。周知のように、平成電電は、資本関係がない匿名組合を悪用して資金を調達した。こうした匿名ファンドなどを巧妙に使い、法の網をすり抜けようとするケースが最近、増えている。例えば、日興コーディアルグループによる「利益水増し」ではSPC(特別目的会社)が利用された。また、不動産取引でもファンド組成によって、あたかも資本関係がないように装う事例が急増している。そうした意味でも、匿名組合取引にメスを入れた捜査2課は、投資実態がなかったとされる「300億円」の全容解明を期待されている。

2007年3月 5日 (月)

【ミニ情報】ついに「平成電電」が摘発!佐藤賢治元社長らが詐欺容疑で逮捕

警視庁捜査2課は本日(5日)午前、平成電電の佐藤賢治・元社長ら幹部5人を詐欺容疑で逮捕した。佐藤元社長以外では、匿名組合方式による出資を募っていた「平成電電システム」、「平成電電設備」両社の社長だった熊本徳夫容疑者も逮捕されている。

平成電電は、派手なテレビCMや新聞広告で「最高10%の配当が得られる」と宣伝し、1万9000人から490億円の出資金を集めていた。これまで、平成電電に関しては、匿名ファンドによる複雑な取引であったため立件は難しい、と見られていたが、05年10月に同社が破綻(民事再生法申請)して以来、16ヵ月余りを経てついに摘発となった。

2007年3月 4日 (日)

【ミニ情報】紛争が続く「東郷神社」絡みで右翼団体幹部が逮捕

●昨日紹介したベルダ3月号で、もう一本気になる記事がある。「首相の親密企業『アパ』の綻び」という記事で、それによると、アパグループの連結有利子負債は570億円に達し、明らかな「過剰債務状態」にあるという。しかも、同グループはSPC(特定目的会社)を10社以上抱えており、その分を含めると負債はさらに膨れ上がる可能性があるようだ。同記事はアパグループ各社の決算期のズレにも注目。これを利用した「決算操作」などの疑惑を指摘している。

●「空中権」などを巡って紛争になっていた東郷神社(東京都渋谷区神宮前)に絡んで、ついに逮捕者がでた。警視庁公安部は2日、同神社の宮司を脅したとして、右翼団体「政治結社日本愛友党」の早川明生総裁を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕。早川総裁は06年9月11日、宮司に抗議文などを渡し、「神社の話を雑誌記事に書かせる」などと脅したという。実は、この「東郷神社」は、事件記者の間で密かに注目されていた案件だった。同神社敷地の一部を含めた土地に超高層ビル建設を進めているのは、ヘラクレス上場「ダヴィンチ・アドバイザーズ」(金子修社長)だが、東郷神社側などと民事で訴訟沙汰になっていた。さらに、一連の計画の背後で、関西系広域暴力団のフロントなどが暗躍している、との噂がたえなかったのだ。今回の「早川逮捕」が直接、これと結びつくかは不明だが、東郷神社を巡って慌ただしくなってきたことだけは確かだろう。

2007年3月 3日 (土)

【注目記事】ニューオータニ・グループ「お告げ」にはまった同族経営(ベルダ03月号)

Dscn0572 会員制情報誌『ベルダ』3月号に、「企業研究ニューオータニ・グループ 『お告げ』にはまった同族経営 詐欺事件の陰の主役『慧光塾』に心酔」と題する注目すべき記事が掲載されている。

同記事によれば、慧光塾の信者の中でも最も熱烈な支持者は、ホテル「ニューオータニ」の大谷和彦社長と、その従兄弟で東証1部不動産会社「テーオーシー」(TOC)の大谷卓男社長の二人だという。和彦社長は年に数回、ホテルの敷地内で「塩撒き」の儀式を行っていたようで、塩を撒き散らした後を従業員たちが掃除して歩く異様な光景を、ホテルの宿泊客らにも度々目撃されていた。

詐欺の疑いで逮捕された京塚光司ESI社長も、慧光塾のメンバーだったが、ESIが03年12月に10億円の増資をした際、TOCは8億円以上を引き受けていたとされる。同記事によれば、東京地検特捜部もこの増資について詐欺罪の適用を検討したが、「被害者」側であるハズのTOCが告訴せず、損金処理して終わったという。この〝疑惑の増資〟を強く勧めたのが光永仁義教祖(05年7月死去)で、「光永氏は2億5000万円の貸付金を回収すると同時に、別途5000万円の手数料を徴収」するなど、払い込まれた10億円はすぐにESIの口座から消えてなくなったようだ。詳細は同記事をご覧いただきたい。

http://www.bekkoame.ne.jp/ha/hf20199/verdadtop.html

2007年3月 2日 (金)

【ミニ情報】足利銀行の受け皿で〝外資排除〟を要望した超党派議員たちの「本音」

一時国有化中の足利銀行(宇都宮市、池田憲人頭取)の受け皿探しが第2次選考過程に入ったが、栃木県選出の与野党国会議員が2月26日、金融庁に「外資系は困る」との異例の要望書を提出した。これまでの報道などによると、横浜銀行など地銀8行と日興シティグループ証券の連合、栃木銀行・大和証券グループ連合、野村証券グループ・オリックス連合などが受け皿に名乗りを上げているとされる。ある金融記者は次のように解説する。「どうやら、今回の要望書が言う〝外資系〟には、オリックスも含まれているようだ。実は、オリックスは既に05年1月に足利銀行の子会社だった北関東リース(現・オリックス北関東)を買収し、足利銀行本店の1フロアーを占めている。これが逆に地元から〝進駐軍〟と見なされ、根強い抵抗感を呼びさましている」

02年まで北朝鮮への送金業務を取り扱い、かつては「北朝鮮地下銀行」と揶揄された足利銀行だが、現経営陣は05年に、向江久夫・元会長(故人)を含む旧経営陣13人を相手取り総額46億円の損害賠償を請求し、旧経営陣からの決別を内外に宣言した。そうした経緯があるため、「同銀行内にもオリックスに対する違和感がある」(前出の金融記者) という。

2007年3月 1日 (木)

【ミニ情報】「宇都宮第一病院」前理事長が乗っ取りグループKらを刑事告訴へ

●「名誉毀損」で逮捕・起訴されていた鹿砦社・松岡利康社長の控訴審判決が2月27日、大阪高裁であった。懲役1年2月、執行猶予4年とした1審判決が支持され結局、松岡社長側の控訴は棄却されてしまった。松岡社長は、パチスロメーカー「アルゼ」の不正行為を暴く内幕本を出版したことなどで逮捕、192日間にわたり長期拘留されていた。ところで、パチスロメーカーを監督・指導しているのは警察庁生活安全局である。そのため、アルゼも多くの警察OBの天下りを受け入れてきた。関係者によると、「顧問に元警視総監を、社長に警察庁管区本部長経験者を〝三顧の礼〟で迎え入れている時に、松岡社長の摘発が行われた」という。
●経営権をめぐって長期の紛争が続いていた医療法人社団晃陽会「宇都宮第一病院」(栃木県)。同病院設立者の長男である前理事長が、JA農協系金融機関「栃木県信連」の元幹部らを刑事告訴の動き。関係者によると、「病院乗っ取りグループとして有名なKらが栃木県信連元幹部らと結託し、病院設立者の資産30億円を巧妙に食い潰した」という。栃木県信連は過去に、リンク債投機で140億円にのぼる巨額損失を出し、農水・大蔵両省(当時)の決算承認団体に指定されていた時期もあった。この時は、故・渡辺美智雄氏の金庫番とされた農協トップの人物が、株主代表訴訟の標的になるという前代未聞の事態を招来している。

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