サラ金大手「武富士」創業家の〝内憂外患〟

いまから２年前の０５年３月、武井保雄・武富士会長（故人）の長男が、東京国税局から１６００億円の申告漏れ（個人では過去最高額）を指摘され、実に１３００億円超を追徴課税される、という事件があった。これは９９年に、武井ファミリー名義の武富士株がオランダ法人に売却（発行済株式総数の約１１％＝約１０００億円分）、そのうち約９割が長男に譲渡されていたのが課税対象となったためだ。当時の法律では贈与税は、海外に移住した者が国外財産を取得した場合は課税されないことになっていた。長男も香港在住になっていたが、国税局の調査で、実際の生活基盤は日本にあったことが判明。海外法人を仲介させた巧みな「生前贈与」、「相続税対策」と見なされた。課税対象額が１６００億円に膨れあがったのは、オランダ法人が武富士株を取得し、長男に株式が譲渡される間に、武富士が東証１部上場を果たし、武富士の株価が大幅に上がったためだ。

長男側は、この課税処分を不服として異議申し立てをしていたが、関係者によると、近く結論が出るハズだという。仮に１３００億円の追徴課税になった場合、いまの武井家にはたして用意する力があるのか、疑問視する声も出てきた。周知のように、本業の武富士本体も業績が急速に悪化。０７年３月期の連結最終損益が３３３８億円の赤字になる見通しだ。これは武富士だけに限ったことではなく、「グレーゾーン金利撤廃」の影響でサラ金業界全体が良くないのだが、いまだに大量保有し実効支配を続ける武井家にとって武富士株の急落は、〝死命を制する〟問題に発展しかねない。