« 2007年1月 | トップページ | 2007年3月 »

2007年2月

2007年2月28日 (水)

【ミニ情報】明日発売の週刊新潮が元暴力団組長を〝実名報道〟

Dscn0553●明日(3月1日)発売の週刊新潮が『「毎日記者」が録音データを渡した相手は「元暴力団組長」だった」と題する記事を掲載。

2007年2月27日 (火)

【ミニ情報】「糸川証言メモ」問題、毎日記者の取材協力者は元暴力団組長

国民新党・糸川議員の取材データを毎日記者が渡した相手は、元暴力団組長Y氏であることが本誌の取材で分かった。Y氏は平成元年に組を解散し、以降は「堅気」として生活を送っていた。関係者によると、「Y氏が糸川議員の取材データを持っていることを某フリージャーナリストらが知り、接触した。そして、データの入手に成功したフリージャーナリストらは、サーベラス側を『取材』したようだが、何故か、記事にはなっていない」という。

このフリージャーナリストが、「オフィス・マツナガ」の関係者に取材データを持ち込んだと見られている。ところで、オフィス・マツナガのブログに掲載された「糸川証言メモ」だけを見れば、如何にも毎日記者が簡単にネタ元を明かしたことになる。そして、同記者が〝窮地〟に陥ることは火を見るより明らかだ。こうしたネタが持ち込まれた場合、再取材し、加工して記事化するのが普通だ。それをせず、何故、オフィス・マツナガは「糸川証言メモ」をそのまま掲載したのか。

ある捜査関係者が次のようにいう。
「マツナガのところに掲載されたのは今から1カ月以上も前のことで、ちょうど(脅迫事件の)捜査を進めている最中だった。フリージャーナリストらは自分たちに捜査の火の粉が来ないようにするため、この事件を〝筋の悪い話〟に仕立てる必要があったのではないか」

すでに捜査当局は、このフリージャーナリストらの動きを含めて内偵を進めている模様だ。

【ミニ情報】日興コーディアルグループが本日、注目の「訂正報告書」について会見

●週刊文春、新潮2誌が「毎日記者の取材データ漏洩問題」を土日の2日間で徹底的に取材した模様で、取材協力者とされるY氏の素性も明らかになる可能性が出てきた。
●日興コーディアルグループが本日(27日)午後4時から「05年3月期有価証券報告書」の訂正報告書に関して記者会見の予定。

2007年2月26日 (月)

【ミニ情報】「阿修羅」掲示版から「糸川証言メモ」が消える

「阿修羅」掲示板から24日深夜、転載されていた「糸川証言メモ」が削除されてしまった。すでにネット上に広まってしまい隠しようがないものを、わざわざ誰がどのような理由で削除依頼したのか。読者の参考のため、保存していた「証言メモ全文」を本誌ホームページに載せておく。
http://www.tokyo-outlaws.org/itokawa.txt

また、以下は今回の事件の主な経過である。これまでの報道などからまとめた。
【06年】
1月12日 毎日記者が東京・南青山の土地取引でスクープ
1月19日 米投資ファンド・サーベラスが毎日同記事を名誉毀損で提訴、損害賠償額は1億ドル以上に。
2月14日 糸川議員が衆院予算委で南青山の土地取引について質問
3月3日  同議員が福井市内のスナックに呼び出され脅迫を受ける
4月5日  記者が同議員を取材、録音
5月上旬  記者が取材データを「取材協力者」に渡す
5月16日 同議員事務所に不審電話
5月19日 同議員事務所に同様の不審電話
5月29日 同議員と記者あてに実弾入りの脅迫状が届く
6月21日 産経新聞がトップで「脅迫事件」について報じる。
6月22日 同日発売の週刊新潮(6月29日号)に『糸川代議士「銃弾事件」の闇を知る「別の代議士秘書」』という記事が掲載。毎日新聞も「南青山再開発問題 国会質問の糸川議員に圧力」と報じる。
12月1日 糸川議員が脅迫を受けた件で警視庁に被害届けを出していたことが判明。国民新党が、綿貫民輔代表と亀井静香代表代行あてに糸川議員の辞職を求める新たな脅迫状が届いたと会見。
12月4日 サーベラスが毎日新聞と和解、訴訟を取り下げる

【07年】
1月ごろ  毎日記者の取材協力者が「オフィス・マツナガ」の関係者に取材データを渡す
1月16日 オフィス・マツナガのブログに「糸川証言メモ」が掲載
1月19日 毎日記者が掲載に気付き、協力者を通じて削除を依頼。
2月22日 中堅ゼネコン「平和奥田」の山元康幸相談役、芥川正次元草津市長が糸川議員に対する暴力行為法違反容疑で警視庁組対4課などに逮捕。
2月23日 毎日新聞が取材データ漏洩を公表

2007年2月25日 (日)

安倍首相と中川幹事長の対立が激化「ぬきさしならぬ関係に」

安倍晋三首相と中川秀直自民党幹事長の間がぬきさしならぬ状況になってきた。2人の関係は、中川が昨年秋の総裁選にあたり、森喜朗から安倍についたことで一時、友好的だった。しかし、安倍が組閣前に、麻生太郎を幹事長に起用し、中川は閣僚に就任させるというプランを内々に示したことで〝決定的〟となった。
「中川は閣僚に起用された場合、必ずスキャンダルが勃発し、再び政治生命を失う。それが分かっているのに、『俺を閣僚にしたいのか』と怒った」(事情通)という。

怒った中川は森に硬軟とりまぜた説得をおこない、結局、安倍・森ラインが折れた経緯がある。こうして晴れて、幹事長に就任した中川は、政調会長も兼ねたつもりで07年度予算案を仕切ったが、これが中川と官邸の対立を招く結果となる。官邸サイドは、意識的に安倍・中川会談の時間を激減させ、さらに閣僚との接触も出来る限り少なくなるようにしている。つまり、〝中川外し〟の構図が出現してきたのだ。

これに気づいた中川は、二階俊博、古賀誠らとの結束を固める一方、あからさまな反撃に出た。例えば、「閣議の席で総理が入室しても起立しなかったり、私語をやめない閣僚がいる」などの発言は、〝安倍のリーダーシップ欠如〟〝尊敬されない総理像〟を意図的に浮かび上がらせようとしたものだ。

この他にも、「中川は夜毎の会合で、『安倍は20年前に癌を患っている』『明恵夫人との仲は本当はよくない』と話している」(事情通)という。ここまで、安倍と中川の対立が激化しているのは、「宿命的な要因」(同)との指摘もある。

ただ、このままでは政権与党内の不和から4月の統一地方選・補選、7月の参院選とも自民党は大敗する可能性がある。「陰で誰か(2人の間を)仲介してくれる人がいないものか」(自民党幹部)というのが、昨今の永田町の水面下における〝懸案事項〟なのである(敬称略)。【文・松島宣仁】

2007年2月24日 (土)

【ミニ情報】ジャーナリスト山岡俊介が「大チョンボ」

Dscn0542 ジャーナリスト山岡俊介が、今度は〝天下の大誤報〟をやらかした。2月21日の「アクセス・ジャーナル」(有料版)に掲載した「逮捕されたアドテックス下村元役員と武部前自民党幹事長とのツー・ショット写真」という記事の中で、山岡は衝撃的な事実を掴んだとして、下村好男容疑者は六代目山口組・司忍組長の娘婿だと報じていた。

すでに本誌にも「この情報は完全なガセ」とのタレコミが寄せられていたが、26日(月)発売の『週刊現代』記事(=写真)の中でジャーナリスト溝口敦氏が次のように指摘している。
「一部行き過ぎの誤報も飛び交っている。下村容疑者は司忍組長の娘婿というのだ。だが、司組長の娘は結婚できる年齢にはない」

【ミニ情報】毎日新聞記者が取材データーを外部に流出

Dscn0540 すでに報道で明らかになっているが、毎日新聞東京本社の社会部記者が昨年4月、糸川正晃衆院議員との取材内容をICレコーダーに録音。それを外部の取材協力者に渡し、取材内容がネット上に流出していたことが発覚した。23日の毎日新聞側の会見で明らかになった。

同社会部記者は、東京・南青山の土地取引をめぐる国会質問に絡んで糸川議員が福井市内で脅迫を受けた事件を取材していた。ところで、ネット上に流出したとされる内容(すでに削除)を見ると、糸川議員は脅迫事件などについて生々しい「証言」をしていた。これだけの特ダネを同記者が何故、外部に流出させたのか理解に苦しむが、同記者のところにも昨年5月、実弾が入った小箱と脅迫状が送られていたという。

同記者は昨年1月に南青山の土地問題をスクープしていた。この記事をめぐっては、米投資ファンド・サーベラスが1億ドル以上の損害賠償を提訴していたが、昨年12月に和解が成立している。毎日新聞側は「サーベラスとの和解」を含めて、一連の経緯の真相を明らかにすべきだろう。

【追記】問題となっている「糸川証言メモ」は、「現役雑誌記者による、ブログ日記!by オフイス・マツナガ」に掲載されていた。現在、同メモはこのブログからは削除されているが、阿修羅掲示板に転載されている。
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1072.html

【写真 ブログに掲載された「糸川証言メモ」の一部】

2007年2月23日 (金)

【ミニ情報】逮捕された前田大作・アドテックス元社長の〝前歴〟

「アドテックス」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、元暴力団山口組系組長の下村好男容疑者ら2人に続いて19日、前田大作・元同社社長が警視庁組対3課に逮捕された。

周知のように前田元社長は、「日本スポーツ出版」「ゆびとま」などの代表取締役も務めていたが、それ以前の経歴は公表されたIR資料によると、平成元年5月㈱GMBインターナショナル入社、平成10年3月インターアセットジャパン転籍、平成11年9月ジェブティービー取締役就任となっている。このGMBインターナショナルは磯辺裕樹氏らが設立した会社で、昨年10月に詐欺で逮捕された秦右時(はたゆうじ)も一時、在籍していた。ほかのインターアセット、ジェブティービーの2社も、磯辺氏が代表だったJPB(日本プライベートバンキングコンサルタンツ、廃業)の関連会社だ。

実は、前田大作元社長は、JPBグループの「(有)プリヴェ・ジャパン」という会社の取締役にもなっていた。同社は平成14年7月に書籍・電子出版の販売などを目的に設立され、投資勧誘雑誌『ラ・プリヴェ』を発行。ちなみに、同社の社長は、橋本龍太郎元首相(故人)の従兄弟で、元共同通信記者の橋本明氏だったが、『ラ・プリヴェ』は発行元を日本スポーツ出版に移していた。.

2007年2月22日 (木)

【ミニ情報】「真珠宮ビル」オーナーが本日会見

昨日、本誌が報じた「真珠宮ビル」オーナーはやはり日本に帰国していた。本日、午後5時から東京地裁にある司法クラブで記者会見が開かれる。オーナー側は、フィリピンに拉致・監禁されていたことを刑事告訴する模様だ。

【訂正】オーナー本人は会見に出席せず、代理人の弁護士が会見した。

2007年2月21日 (水)

【ミニ情報】「真珠宮ビル」オーナーが日本に帰国か!?

本誌既報の「真珠宮ビル」(東京都渋谷区代々木)は、もともと鴛淵(おしぶち)一族と管理会社である「㈱真珠宮」が所有・管理する物件だった。しかし、平成8年頃から相続を巡る争いが繰り返されるようになり、これに付け込む形で、同ビルには様々な暴力団・右翼関係者が関与する状態になったとされる。そうした〝複雑怪奇〟な経緯の中で、オーナー一族の1人が数年前からフィリピンで行方不明になっていた。ところが、最近になって、このオーナーが日本に帰国しているらしいとの情報が本誌に舞い込んできた。この「帰国」には、ある有名作家も関与、近く会見が予定されており、すでに某週刊誌が取材に動いているという。

2007年2月20日 (火)

サラ金大手「武富士」創業家の〝内憂外患〟

いまから2年前の05年3月、武井保雄・武富士会長(故人)の長男が、東京国税局から1600億円の申告漏れ(個人では過去最高額)を指摘され、実に1300億円超を追徴課税される、という事件があった。これは99年に、武井ファミリー名義の武富士株がオランダ法人に売却(発行済株式総数の約11%=約1000億円分)、そのうち約9割が長男に譲渡されていたのが課税対象となったためだ。当時の法律では贈与税は、海外に移住した者が国外財産を取得した場合は課税されないことになっていた。長男も香港在住になっていたが、国税局の調査で、実際の生活基盤は日本にあったことが判明。海外法人を仲介させた巧みな「生前贈与」、「相続税対策」と見なされた。課税対象額が1600億円に膨れあがったのは、オランダ法人が武富士株を取得し、長男に株式が譲渡される間に、武富士が東証1部上場を果たし、武富士の株価が大幅に上がったためだ。

長男側は、この課税処分を不服として異議申し立てをしていたが、関係者によると、近く結論が出るハズだという。仮に1300億円の追徴課税になった場合、いまの武井家にはたして用意する力があるのか、疑問視する声も出てきた。周知のように、本業の武富士本体も業績が急速に悪化。07年3月期の連結最終損益が3338億円の赤字になる見通しだ。これは武富士だけに限ったことではなく、「グレーゾーン金利撤廃」の影響でサラ金業界全体が良くないのだが、いまだに大量保有し実効支配を続ける武井家にとって武富士株の急落は、〝死命を制する〟問題に発展しかねない。

2007年2月19日 (月)

菱和ライフ元社長「西岡無罪判決」の〝中身〟

本誌既報のように、電磁的公正証書原本不実記録などの罪で起訴されていた西岡進・菱和ライフクリエイト元社長に2月13日、東京地裁で「無罪判決」が言い渡された。裁判長は大島隆明氏。このほど本誌は同判決文を入手したが、非常に興味深い内容なので要約して一部を紹介する。

【本件公訴事実および争点】
菱和ライフは04年6月10日、一居信義氏が経営する「フェニックス・トラスト」から真珠宮ビル(渋谷区代々木)を13億円で購入し所有権移転登記を行ったが、実際は10分の6の持分は「㈱真珠宮」が所有していた。そのため、「㈱真珠宮」は抹消登記手続請求などの訴えを起こし、フェニックスもこの請求を認諾した。

これに対し菱和は、10分の6の持分は適法に所有権を取得できないとの認識に至り、真珠宮ビル売買契約を解除することにした。そして、05年2月28日、菱和はフェニックスとの売買契約を解除し、支払済み代金13億円の返還を受けて、東京法務局渋谷出張所において所有権移転登記の抹消手続をしたが、この抹消手続に連続してフェニックスから「赤富士」(山口組系後藤組関連企業)に所有権が移転した旨の虚偽登記などが行われた。いわゆる連件の登記手続で、検察側は、西岡被告が、後藤忠正組長、坂上雅夫・赤富士経理部長、一居氏、そして菱和側の窓口であった小笠原太視・イディアルプロパティ社長らの共犯者らと共謀して本件犯行に及んだと主張。一方、西岡被告側は共謀した事実はないと一貫して争っていた。

【争点に対する判断】
同判決文には、「本件犯行に至るまでの経緯」という一項目があり、真珠宮ビルをめぐる後藤組およびフロント企業の動きなどが実名で詳細に描かれている。これだけでも大変興味深いのだが、さすがに事件物件として名を馳せた真珠宮ビルだけあって〝複雑怪奇〟の一言に尽きる。とても、ここでは紹介しきれそうもないので、後日に期したい。

さて、この裁判で争点になったのは、(1)後藤組長と西岡被告との面識の有無および真珠宮ビル購入の目的、(2)売買契約解除時に西岡被告と他の共犯者との間で不実の登記をするとの共謀の有無、の2点である。

まず(1)に関して、検察側は、西岡被告は後藤組長と以前から付き合いがあり、同被告はフェニックスが無権利であることを承知の上で後藤組のためにビルを購入、その後、第三者にビルを売却し、転売益を後藤組に還元させようとした、などと主張した。しかし、同判決では「前提となる被告人と後藤がかねてからの知り合いであるという事実も証拠上到底認定できない」と検察側の主張を完全に退けている。

次に(2)の共謀の有無であるが、同判決は、後藤組関係者と菱和は、真珠宮ビルをめぐってむしろ対立関係にあり、不実の登記で共謀がなされたと認定するのは無理がある、とした。それを端的に示すものとして、後藤組フロント企業の従業員Sの日記(05年3月4日記載)を挙げている。そこには、後藤組の〝真の狙い〟が生々しく綴られていた。

「第一段階の菱和フェニックス間の解除による所有権の差し戻し、13億の返還。第2段階のフェニックス赤富士間の売買。菱和はフェニックスからの13億の返還振込みでなければならない。それを赤富士で支払証拠(振込伝票)を残し、菱和が窮地に立ち第一段階から再度振り出しに戻す作業を行うことになれば我々の緊急対応策は成功と言える。これは誰が得をするとか利益を受けるとかいうことではなく、当面の13億の金の動きを元に戻して仕切りなおしから始まるということであり、野嵜、一居、裁判5訴状に対する完全撃破とこの祟られたような代々木物件の完全処理を遂行することの勝利宣言を世の闇紳士に知らしめる事である。それに伴うリスクは計り知れないものがあるが・・・。頭脳がショートして張り裂けそうな複雑で危険な大金の飛び交う大仕事。或いは人の命のやり取りも有るやもしれない程である。長期戦が予想される」

後藤組側は、05年2月28日の売買契約解除の直後から、返金された13億円の振込名義人をフェニックスから赤富士に変更させようと画策(横浜商銀にこれを迫ったが結局、失敗)したり、菱和側で転売を承諾したなどという証明書を書かせようとしていた。後藤組側としては、菱和が解除によって真珠宮ビルと無関係になるのを阻止し、赤富士が資金を拠出したことを梃子にして、菱和をも巻き込んで問題物件の解決をしようとした意図が窺える、と同判決はいう。

つまり、この事件の〝真相〟は、後藤組フロント従業員Sの日記に、実は凝縮されていたのである。

2007年2月18日 (日)

「東理Hの訴訟取下げ」で妙な〝言い訳〟を始めた山岡俊介

ジャーナリスト山岡俊介が、生田澄子氏の〝提灯記事〟を掲載したのに続いて、今度は「東理ホールディングスの訴訟取下げ」について妙な〝言い訳〟をし始めた。こんな自己宣伝の類は、無料版の「ストレイ・ドッグ」で全文公開すれば良さそうなものであるが、何事にも〝緻密さ〟に欠ける山岡には土台無理な話であろう。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/02/post_90de.html

ところで、山岡に対する1億円の損害賠償訴訟を、東証2部上場の東理H(福村康廣社長)が取り下げたのは1月9日である。
http://www.tori-holdings.co.jp/pdf/190109.pdf

これに対して、山岡は約2週間後の1月21日になって、ようやくその事実を公開している。山岡によれば、東理側弁護士が翌10日に「取下げの同意」を求めて来て、即日でこの取下げは確定した、という。つまり、〝建前〟は別にして山岡側も、本音では〝ウエルカム〟だったことが窺える。それを後になってから、「何故だ」などと、もっともらしく記事にすること自体、笑止千万である。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/01/post_7e86.html
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/01/post_e47e.html

この東理と山岡の一件を報じたのが、インターネット新聞「J-CASTニュース」である。1月23日に配信された「ライター個人に1億円訴訟 突然取り下げの不可解」と題する記事だ。同誌がどこまで掴んでいるのかは不明だが、東理側の次のコメントには本誌も思わず吹き出してしまった。
「山岡氏が、裁判中に『実はこれこれとも関係がある』などと訳のわからないことを言い出し、話がかみ合わなったので、訴訟を続けるのは時間と労力の無駄だと判断しました」
http://www.j-cast.com/2007/01/23005077.html

そして最近、山岡がこの記事の存在を知ったのかどうかは分からないが、同記事が配信されて約3週間も過ぎた今頃(2月18日)になって、再び東理側に「お前たちの言い分はおかしい」と文句をつけ始めたのである。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/02/post_90de.html

実は、山岡は過去にも、これと似たことをやっている。武井保雄・武富士元会長(故人)との〝極秘会談〟で示談書に判を押しておきながら、周囲から「それはマズイ」と言われて、後からひっくり返した件である。この時、山岡は「武井に騙された」などと言い張り、一切自己批判しなかった。そして、再び〝武井攻撃〟を己の都合で開始したのである。

山岡は、何か良心にやましいところがあると、こうした対応を取るケースが多いが、だからと言って何も計算していない訳ではない。自分がまだ〝有利な立場〟にあるとの認識があるからこそ、チャブ台をひっくり返すような宣伝を繰り広げるのだ。

最後に、本誌は現在、東理と山岡をめぐる「ある情報」について取材中であることを付言しておく。

2007年2月17日 (土)

【ミニ情報】19日発売「週刊ダイヤモンド」が日興のインサイダー疑惑を報じる

Dscn0535  19日(月)発売の週刊ダイヤモンド(2月24日号)に「日興争奪戦が火をつける証券大乱」という特集記事が掲載される。同記事には、本誌が指摘した「消えたメール」問題も取り上げられている。周知のように、メールの主は日興プリンシバル・インベストメンツ(NPI)の会長だった平野博文氏だ。ところで、平野氏は何を隠したかったのか。週刊ダイヤモンド記事は、ずばり「インサイダー取引」と見る。04年9月16日、NPIホールディングスがベル24に対するTOB(株式公開買付け)開始を内部で決定した。その6日後の22日に、同社は実際にはEB債の発行を決議していたが、これではTOBによる株価上昇で巨額の利益が転がり込むことが余りにも見え見えだったため、EB債の発行時期をずらす必要が生じ、「8月6日発行」に偽装した。そうした経緯が「消えたメール」に記されていたのではないか、という。つまり同記事は、あくまでも「連結外し」は表面的な理由、と言うよりは「結果」に過ぎず、真の理由は「インサイダー取引」の隠蔽にあった、との見立てだ。はたして、この「インサイダー疑惑」について、日興側はどのように答えるのだろうか、注目だ。

2007年2月16日 (金)

モックの大株主に登場した生田澄子氏の〝闇〟

東証マザーズ上場のウエディング関連会社「モック」(山田信房社長)に現在、生田澄子氏が介入していることは本誌でも報じた。生田氏は東京・日本橋本町で金融業「いくた」を営んでいるが、周知のように、「メディア・リンクス事件」でその名が取り沙汰された。同事件によって生田氏は兜町界隈で一種有名な存在になった、と言っていいだろう。

その生田氏が昨年12月27日、「IS投資事業有限責任組合」の代表者として、3万3000株(発行価格1株=3万1015円)、総額約10億円の第三者割当増資を引き受けることが明らかになった。これはモックの発行済株式総数の26.2%に当たり、筆頭株主の山田社長に僅か0・1%及ばない第2の順位だ。払い込み期日は1月31日とされた。

ある兜町関係者は次のようにいう。
「生田という名前を聞いて、一斉に引きましたよ。メディア・リンクスの末路をみんな知っていますからね。はたして、生田さんが期日の1月31日までに10億円を用意できるのか、疑問視する声が多かった」

それでも、生田氏は資金集めに奔走し、期日までに10億円を払い込んでいる。しかし、本誌の取材によれば、この10億円のうち、約3億円は山口県下関市在住の金融業者M氏から貸し付けられたものであることが分かった。このM氏はメディア・リンクス、日本エルエスアイカードなどにも登場する「その世界では有名な在日韓国系の金融屋」(事情通)だという。最近では、粉飾決算疑惑が持たれている「アドテックス」(上場廃止)にも顔を出していた。

M氏経由の3億円は出資ではなく貸付金で、保全のためモック株などが担保に入っている模様だ。複数の関係者によると、今回の融資を生田氏側に繋いだのは金融ブローカーI氏だという。ちなみに、このI氏もメディア・リンクス事件で逮捕(刑確定)された人物である。

このように、生田氏の裏側は、どんな美辞麗句を弄しようとも、魑魅魍魎が跋扈する闇に包まれている。

2007年2月15日 (木)

【ミニ情報】鹿砦社の松岡利康社長が記者会見で「言論無罪」を主張

Dscn0532 「名誉毀損」で逮捕・起訴されていた鹿砦社の松岡利康社長が昨日(14日)、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見(=写真)をおこなった。松岡社長は05年7月、パチスロ大手メーカー「アルゼ」の告発本などが名誉毀損にあたるとして逮捕され、192日間に及ぶ長期勾留という前代未聞の事件に発展した。出版・言論人が記事の内容をめぐって逮捕・起訴されること自体、日本ではごく異例だ。憲法21条には「表現の自由」が定められており、当局の捜査手法に対して、「やり過ぎではないか」など多くの批判が出ていた。

しかし、1審の神戸地裁は昨年7月4日、松岡社長に「懲役1年2カ月、執行猶予4年」の有罪判決を言い渡している。松岡社長側は「この裁判は無罪でなければ意味がない」として直ちに控訴。今月27日には控訴審判決(大阪高裁)が予定されているという。

ところで、今回の会見で注目されるのは、松岡社長がアルゼの「カジノ・ライセンス違法取得問題」などを改めて外国人記者たちにアピールしたことである。04年8月には、ラスベガスがあるネバダ州のGaming Control Board Investigations Division(GCB)から松岡社長宛てに、アルゼと創業者・岡田和生氏に関する12項目にわたる質問書が送付されていた。松岡社長によれば、「結局、ライセンスは更新されてしまった」が、ぜひ、この問題を外国人記者の人たちに取材してほしい、と訴えた。どうやら松岡社長は、これだけの弾圧を喰らいながらも、〝アルゼ攻撃〟を止める気はないようである。

【訃報】関本忠弘NEC元会長の夫人が逝去

関本忠弘NEC元会長の夫人まや子さんが2月12日、亡くなった。享年77歳。関係者によると、「ここ数年、夫人は病に臥せっていた。家族からの電話で、関本さんが会談を中座し入院先に戻ることもあった。関本さんは愛妻家だっただけに、今後が心配だ」という。ここに謹んでご冥福をお祈りしたい。

なお、葬儀・告別式は20日(火)午前11時30分から東京都港区の増上寺光摂殿(こうしょうでん)でおこなわれる。照会先は「国際社会経済研究所」(03-3798-9711)。

2007年2月14日 (水)

【ミニ情報】〝通過儀礼〟に過ぎなかった日興「13日会見」

●昨日(13日)、日興コーディアルグループ(桑島正治社長)は東京証券取引所で記者会見を開き、「経営倫理委員会」やグループ各社の不正監視部署の新設などを柱とする再発防止策を発表した。会見には100人強のマスコミ関係者が詰め掛けたが、肝心の旧経営陣の責任追及については、損害賠償請求訴訟を起こすとの方針を明らかにしただけで、「刑事責任については検討中」と具体的な言及を避けたという。また、本誌が指摘していた「メール削除」問題についても会場から質問が出たが、「そこまで調べていない」との無責任な回答だった。
「どうも桑島社長は表面上の組織論に終始した。そのため、不正に利益をあげていたことに本当にメスが入ったのかどうか知りたい記者とのやり取りが全然かみ合わなかった。前回(特別調査委員会報告)とは違って、会見そのものが〝通過儀礼〟の一つという印象を拭い去ることはできない。どうも日興社内は、町田徹氏が書いた『月刊現代』(3月号)に誰が情報を提供したのか、その犯人探しの方に忙しいようだ。とにかく、この犯人には恨み骨髄らしいからね」(証券業界記者)

2007年2月13日 (火)

【ミニ情報】菱和ライフ元社長・西岡進氏に「無罪判決」

●山口組系後藤組などによる東京都渋谷区のビル不正登記事件で、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われていた東証2部上場「菱和ライフクリエイト」元社長の西岡進氏に対して、東京地裁は本日(13日)、無罪判決(求刑懲役3年)を言い渡した。本誌既報のように、西岡氏はこの間の公判で〝徹底抗戦〟し、「後藤忠正組長とは会ったこともなく、純然たる商取引だった」などと無罪を主張していたが、「せいぜい執行猶予が付くくらいだろう」(関係者)と見られていただけに、〝意外な判決〟となった。今後、検察側が控訴するのか注目されるが、このままでは事件に着手した警視庁組対4課の〝大失態〟になりかねない。そこで気になるのは、菱和ライフが特別背任罪で西岡氏を刑事告訴し、それを受けて昨年11月に組対4課が家宅捜索までした「岡山の案件」である。西岡氏は岡山県の出身で、同県内の物件に4億円を個人的に不正支出したとの疑いが持たれている。はたして、こちらの捜査が、今回の判決を受けて加速するのか、それとも逆にストップするのか注目される。

2007年2月12日 (月)

【ミニ情報】週刊新潮が報じた「久間裏献金疑惑」のネタ元は!?

●セントレックス(名古屋証券取引所)上場の某不動産会社も絡む東京都世田谷区の土地売買取引に、先ごろ逮捕された「葉剣英」のほか、佐川急便事件のM氏らが関与との情報。関係者によると、この取引は「今後、刑事告訴を含めたトラブル」に発展する可能性があるという。
本誌既報の「久間裏献金疑惑」(週刊新潮)に関して新しい情報が入ってきた。どうやら、週刊新潮のネタ元になったと思われる人物は昨年末あたりから、永田町と大手マスコミの複数の関係者に接触していた模様だ。これまで判明しただけでも、自民党元代議士のほか、全国紙社会部、某テレビ局、新聞社系週刊誌などの記者にネタを持ち込んでいたという。

2007年2月11日 (日)

【ミニ情報】警視庁捜査2課が密かに調べている「贈収賄事件」

●警視庁捜査2課が〝隠し球〟として密かに調べを進めている案件があるという。それは、どうやら「某省庁の局長級のサンズイ」(事情通)のようである。これが事件化すれば、04年の「社会保険庁贈収賄事件」以来、久々の官公庁を舞台にした摘発となるのだが、本誌既報のように捜査2課の内部がギクシャクしており、「あの課長の手柄だけにはしたくない」との声が洩れ伝わっている。ちなみに、同課長は今のところ人事異動の予定はないという。

2007年2月10日 (土)

山岡俊介がモック・生田澄子氏の〝提灯記事〟を連続掲載

●ジャーナリストの山岡俊介が最近になって、自身のブログ「ストレイ・ドッグ」(無料版)と「アクセス・ジャーナル」(有料版)に、生田澄子氏の〝提灯記事〟を1度ならず2度までも掲載した。生田氏は1月31日に第三者割当増資の払い込みを完了し、マザーズ上場「モック」の大株主(第2位)に登場した人物である。2月6日、9日掲載の2本の山岡記事は、煎じ詰めると、生田氏には「メディア・リンクス」事件などで様々な問題があったが、今回のモック増資では「会社乗っ取り」を阻止するホワイト・ナイトだ、というこれまでの主張とは180度転向した内容になっている。生田氏が「トロイの木馬」である可能性については一切、山岡記事では言及・分析されていない。

さらに、9日掲載の「生田インタビュー」記事の中で、山岡は、新堂吉彦メディア・リンクス元社長のプライバシーに関する生田氏側の言い分をそのまま掲載するという、ジャーナリストとしては信じられないことまでやっている。新堂元社長は現在、服役中であり反論の機会も制限されているのだ。そうした配慮を山岡は一切していない。これが「山岡俊介」というジャーナリストの本質なのだ。

2007年2月 9日 (金)

【ミニ情報】週刊新潮が報じた「久間裏献金疑惑」の〝真偽〟

●昨日(8日)発売の「週刊新潮」(2月15日号)が、久間章生・防衛大臣の「1000万円裏献金疑惑」を報じた。同記事によれば、04年に架空増資で摘発された「丸石自転車」の関係者が、強制捜査の前に警視庁OBを同社に天下らせるため、久間氏に1000万円を渡した疑いがある、という。これが仮に事実なら、明らかな贈収賄事件であり、収賄側の久間氏は〝政治生命〟を絶たれることになる。それほどの「重大疑惑」なのだが、同記事に出てくる「丸石自転車」関係者4人のうち少なくとも1人には、週刊新潮側はまったく取材していないことが判明した。そもそも、この「疑惑」は昨年末ごろから噂になり、全国紙なども取材に動いたが、どうしても裏付けが取れなかった、とされていた。今後、新潮同記事は〝厳しい検証〟に晒される可能性がある。

2007年2月 8日 (木)

【ミニ情報】住吉会系小林会幹部「射殺現場」はテイクアンドギヴ・ニーズ入居ビルの前

●指定暴力団住吉会系小林会の幹部・杉浦良一氏が5日、東京都港区西麻布で射殺されるという事件がおきた。報道などによると、他の組関係者2人を伴った杉浦氏は、小林会三代目の小林忠紘会長を車で迎えに来て、待機していたところを襲われたという。事件現場となったのは、ベネズエラ大使館や東証1部のテイクアンドギヴ・ニーズ(野尻佳孝社長)が入居するビルの前だった。そのため、ネット上などで様々な憶測が乱れ飛んでいるが、捜査関係者によると、「ビルの近くに小林会長が住居するアジトがあった」ようで、いまのところ、小林会とテイクアンドギヴ・ニーズを直接結びつける接点は見つかっていない。ちなみに、野尻社長に絡む「インサイダー疑惑」を週刊文春(06年12月14日号)が、「暴行疑惑」を週刊新潮(同年12月21日号)が続けて報じている。

2007年2月 7日 (水)

【ミニ情報】東京地検特捜部〝連続摘発〟の背景は!?

●本日(7日)午後2時より、日比谷公会堂で「平成電電設備・平成電電システム」の債権者集会が開催。
●東京地検特捜部は、5日の京塚光司イー・エス・アイ社長を皮切りに、翌6日には「さくら画廊」の白石幸生社長を脱税容疑で逮捕。また、東京地検刑事部も6日、「葉剣英」こと畑隆氏容疑者を詐欺容疑で逮捕している。こうした〝連続的な摘発〟には、どうやら4月の人事異動が関係しているようだ。
「4月には、東京地検の検事が3分の1は異動になる。そのため、いままで積み残してきた案件を一気にここでやったという感じだね。再逮捕の期間を含めると、起訴までに40日くらいは必要だから、そこから逆算すると2月上旬がリミットになる。ところで、京塚は直告1班、白石は財政経済班が摘発したのだが、昨年、ライブドアや村上ファンドをやった直告2班が今回、音無しだ。こうなると、何か〝隠し球〟があるのではないか、と逆に勘繰りたくなるよ」(事情通)

2007年2月 6日 (火)

【ミニ情報】逮捕された京塚光司イー・エス・アイ社長と「慧光塾」の接点

●東京地検特捜部は5日、「イー・エス・アイ」の京塚光司(きょうづか・みつじ)社長を詐欺容疑で逮捕した。今回の容疑については、読売新聞が詳しく報道している。

ところで、逮捕された京塚社長は、「慧光(えこう)塾」代表の光永仁義氏(故人)らと親しい関係にあったとされる。安倍政権の〝アキレス腱〟とも言われる謎の新興宗教団体だ。
「京塚は倒産する直前まで増資を繰り返し、手形乱発や未公開のイー・エス・アイ株を販売し資金をかき集めていた。その金が一体どこに流れたのか。すでに、慧光塾の信者と見られる某一族などの名前が浮上している」(事情通)

一方、こんな見方も出ている。「イー・エス・アイの役員には、農林水産省の元幹部が就任していた。京塚が東大に在学していた時の友人のようだ。同社は生ゴミ処理機を農水省などに納入していた。そのため、〝農水省絡み〟との説もある」(全国紙社会部記者)

東京地検特捜部が、3年前に倒産し世間から忘れられていた京塚社長を何故、今頃になって逮捕したのか。今後の動向が注目される。

2007年2月 5日 (月)

【ミニ情報】東証2部の某家電量販店に各信用調査会社が注目

●東京新聞が3日、宝石販売の「シーマ」(ジャスダック)に絡む脱税疑惑を報じたが、東京地検特捜部は同じくジャスダックに上場する某不動産会社についても調べを進めてきた模様で、近々に「強制捜査」との情報が流れている。
●投資ファンドによる経営再建中の某家電量販店(東証2部)に、各民間信用調査会社の注目が集まっているという。この家電量販店の最近の業績悪化もさることながら、今後も投資ファンドによる「支援」が継続されるのかどうか注視している模様だ。

2007年2月 4日 (日)

【ミニ情報】詐欺師「葉剣英」もついに〝年貢の納め時〟

●事件記者の間では、それなりに知られた存在だった詐欺師「葉剣英」が近々逮捕される模様だ。すでに、朝日新聞などが「葉剣英」を名乗る日本人詐欺師について報じている。
(朝日新聞)
「自民衆院議員が元理事長の法人を舞台に架空投資詐欺容疑」
(中日新聞)
『「華僑」男性詐欺で捜査 100人数億円出資か』

【ミニ情報】大物仕手筋・畑崎廣敏氏のDVD関連会社が自己破産

●DVD関連システム研究開発の「KITANO」(徳島県小松島市、高瀬一男社長)が2日、自己破産の手続き開始を徳島地裁に申し立てた。同社は、ピークの04年度3月期にはグループ全体で200億円近い売り上げをあげていたという。しかし、DVD市場の販売単価下落などにより業績が悪化。負債総額は48億円に達すると見られる。実は、このKITANOの筆頭株主は、アパレル大手「ワールド」の創業者・畑崎廣敏氏だった。畑崎氏は06年10月、KITANOの第三者割当増資を引き受け、発行済株式の過半数を支配。同社は未上場ながら、資本金は13億8000万円余に膨らんでいた。

兜町では大物仕手筋として知られる畑崎氏だが、最近、同氏関連銘柄の宮入バルブ製作所(東証2部)、バナーズ(東証2部、旧松佳)、中国工業(東証1部)、キムラタン(大証1部)などが軒並み急落している。畑崎氏周辺でなにか異変がおきているのか。増資後、わずか4カ月で破綻したKITANOが、今後を暗示しているのかもしれない。

2007年2月 3日 (土)

〝上場廃止〟に揺れる日興コーディアルグループ「あらた監査法人」と「消えたメール」が命運握る

日興コーディアルグループは、第三者機関の特別調査委員会報告で「組織的な関与があった」と断じられたため、〝上場廃止〟の危機に立たされた。株式市場は上場廃止を織り込んだ動きを見せているが、はたして東京証券取引所はどのような判断を下すのだろうか。
「あともう一つ何か背中を押すものがあれば」。東証幹部はそう嘆き、苦悩の色を浮かべる。というのは、東証が上場廃止を決定するためには、(1)虚偽記載が組織的だった(2)訂正金額が著しく大きい(3)トップが刑事責任を問われる、の3点が必要だ。

(1)の「組織的」関与は調査報告で指摘されているように条件を満たしているが、(2)については黒字だったものが赤字に転落したライブドアとは違い、黒字幅の違いであるため「著しい」とまでは言い切れない。そして問題は(3)だ。

調査報告は、日興の社長だった有村純一氏について「関与を示す具体的な証拠はないが、経営上の責任は重大」としている一方で、財務担当役員の山本元氏および日興プリンシパル・インベストメンツ社長の平野博文氏は、「直接かつ主体的に関与している」と記載している。したがって「法的責任」という観点からいえば、山本氏と平野氏はクロだが、いまのところ有村氏はグレーなのだ。

日興が刑事告訴する場合、「トップの関与」を示す新事実が出ない限り、有村氏は含まれない可能性がある。では何があれば、上場廃止の要件を満たすのか。2つのポイントがあるという。

一つ目は、調査報告が指摘する「本案件(ベルシステム24)以前にも同様の行為があった」明確な事実が見つかることだ。それによって、日常的に不正が行われたことが立証でき、それを見過ごしていたトップの責任も問えるわけだ。この解明は2月末に提出される訂正報告書に印を押す「あらた監査法人」の責務となる。

二つ目は、「消えたメール」が見つかるかどうかだ。特別調査委員会によると、今回の不正会計操作の責任者である平野氏のメールが「全く見当たらなかった」という。サーバから消えていたのだが、そのメールの中に有村氏関与を示す証拠があれば、法的責任も問えるのだ。このメールのありかが真相解明の大きな鍵である。そして、この鍵を握る人物がいる。

通常、金融当局の検査を受ける証券会社では、「メールの履歴管理は徹底しており、『いつ』『誰が』『何の目的で』削除したかは必ず記録されている」(大手証券会社幹部)という。そして、日興の担当責任者は04年当時、テクノロジー担当役員だった桑島正治・現社長その人なのだ。「上場廃止」の鍵、それは桑島社長自身が握っている。

2007年2月 2日 (金)

【ミニ情報】人材派遣、業務請負大手「クリスタル」が10億円訴訟を取り下げ

●人材派遣、業務請負大手のクリスタル(京都市下京区、嶋岡学社長)は、約10億円の損害賠償などを求めて東洋経済新報社を名誉毀損で訴えていたが、2日、東京高裁においてクリスタル側が全面的に訴訟を取り下げる形で決着した。問題となっていたのは、『週刊東洋経済』03年2月8日号「異形の帝国クリスタルの実像」、同03年6月14日号「異形の帝国クリスタル続報 社員を捨てるリストラ日本の闇」という2本の記事。ちなみに、クリスタルグループは06年11月17日、グッドウィル・グループに約880億円で買収されていた。

【ミニ情報】「近未来通信」石井優社長の海外脱出先は中国・大連!?

●ジャスダック上場の某社が来週早々にも「脱税」で摘発されるとの情報が飛び交っている。
●昨年12月4日、詐欺の疑いで警視庁捜査2課による家宅捜索を受けた近未来通信(東京都中央区、破産手続き中)。すでに、その時、石井優社長は2億5000万円を持って海外へ出国していたとされる。最近になって、同社長の脱出先は中国・大連ではないか、との情報が流れている。

2007年2月 1日 (木)

【ミニ情報】ネット通販「サクセス」が破産申し立てへ

Dscn0527ネット通販「PC-SUCCESS」を運営するサクセス(東京都千代田区外神田)が1月31日、破産手続きの開始を申し立てることが明らかになった。同社は99年設立。典型的な薄利多売商法で成長し、05年10月期の売上高は206億円に達していたと見られる。業界関係者によると、「杉浦敏雄社長は以前、ラオックス・コンピュータ館の店長をまかされるほどのヤリ手だった。サクセスはPCネット通販の急成長株で、ゆくゆくは上場するだろうと見られていただけに、今回の破産は意外だ」という。
Dscn0530 【写真 閉鎖されたサクセス本店店舗】

« 2007年1月 | トップページ | 2007年3月 »

Twitter@奥村順一


  • 編集長・奥村が裏情報などいろいろとつぶやきますので、よろしければフォローお願いします。
  • @TokyoOutlaws | Twitter

内部告発・情報提供を求む

  • 内部告発・情報提供はtokyo-outlaws@nifty.comまでお願いします。本誌スタッフが取材し、記事化いたします。

アウトサイダーズ・レポート


  • 「東京アウトローズ」でエナリス粉飾決算事件などを報じた半田修平が独立。「総提灯記事化」するマスメディアに対抗し、〈インサイダー〉とは一線を画した言論を展開する。
  • OUTSIDERS report

Twitter@東京アウトローズ


  • マルクス主義を標榜する編集長・奥村順一が独断で展開する「東京アウトローズ」裏バージョン。反米・日米安保粉砕。安倍極右政権打倒、沖縄辺野古新基地建設阻止、在日米軍は即時撤退せよ。多国籍企業を利する「日米FTA」交渉に断固反対。非正規労働者の党と反資本主義潮流を。体制の補完物である大手メディア批判、そして全世界で闘う人民大衆の動きにも眼を向けていきたい、と思います。私たちは独自の視点から大企業・独占資本の不正をあばく「戦闘的ゲリラ・マガジン」を目指します。創刊時の「ゲリラ精神」を完全に忘れ、警察権力と癒着し利敵行為に走ったアクセスジャーナル山岡俊介弾劾!
  • Twitter@東京アウトローズ

訪問者


「原発利権」白川司郎による言論弾圧弾劾!!

2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

広告

無料ブログはココログ