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2007年1月30日 (火)

〝立ち位置〟が微妙になってきた日興コーディアルグループ

不正会計問題で揺れる日興コーディアルグループ(桑島正治社長)。本日(30日)、社外の第三者で構成される特別調査委員会(日野正晴委員長)が調査結果を公表する。どのような内容になるのか注目されるが、「記者会見の予定時間を30分にしているところを見ると、たいした中味は期待できない」(証券業界記者)という。つまり、〝正常化〟をアピールするセレモニーに過ぎないというわけだ。

周知のように、日興グループは現在、「監理ポスト」に割り当てられている。今後、日興側は期限の2月28日までに「訂正報告書」を提出し、東証が上場廃止基準に該当するか審査するが、「刑事事件に発展した西武鉄道やライブドアと違って、処分が5億円の課徴金で済んだため上場廃止になることはないだろう」(前出の記者)というのが大勢の見方だ。

しかし、ここに来て、日興の〝立ち位置〟は非常に微妙になっている。みずほグループが日興を買収するのではないか、との憶測が証券業界で飛び交うのも、その一つの表れだ。もともと日興は旧東京三菱銀行と親密な関係を築いてきたが、98年に離脱し、金子昌資前会長がシティ・グループとの資本提携に突き進んだ。シティの持ち株比率は一時25%まで膨らみ(現在は4・94%)、すでに「国内証券」という枠組みを取っ払っている。

「金融当局も、いまの日興を外資系の独立派と見ている。しかし、当局が思い描くシナリオの最終着地点は、国内の銀行と証券の一体化で、中途半端な規模の独立派・日興は絶好のターゲットだった。そうした深謀遠慮で、今回の不正会計問題が仕掛けられている」(事情通)

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コメント

このニュースのお陰で、おもいっきり日興をカラ売りさせてもらいました。
奥村順一さんも鈴木順さんも、そうでしょうね、キット。

今後とも、ご奮闘下さい。

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