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2007年1月12日 (金)

トランスデジタル子会社・吉田宣也社長とワシントングループとの「不透明」株取引(3)

経済誌『ZAITEN』(財界展望)07年2月号に、「子会社社長らに株を買い占められたトランスデジタルの〝不甲斐なさ〟」という記事が掲載された。執筆したのはジャーナリストの九十九蘭氏で、同誌の常連ライターのようである。

同記事によると、今回の子会社による親会社の株取得は『EBO』(Employee Buy-out)と言うそうである。いずれにしても、日本では極めてめずらしい株取引であることは間違いないが、同記事はこのEBOの仕掛け人の一人である大物投資家「X氏」の証言をベースに構成されている。

本誌が取材したところ、このX氏とは「リード・グループ」の仙波修氏であることが分かった。同氏は旧大和証券の出身。リード・ファイナンシャル&アドバイザリー・サービス(東京都港区南青山)のほか、C&M証券(中央区八丁掘)などで構成される同グループを率いる人物として、兜町では知られた存在のようだ。このリード社は昨年11月8日、昭和振興から「TDEBO第01号投資事業組合」への株譲渡(450万株)を仲介していた。

『ZAITEN』記事でも、X氏は「思惑を持つ投資家の一人」とされているが、その中でX氏のコメントとして、「トランスデジタル経営陣との間に協定書」が存在する、という注目すべき箇所がある。この「協定書」なるものについて、本誌が取材した結果、次のようなことが判明した。

昭和振興とトランスデジタル役員との間で、ファイナンスや役員派遣などについて覚書が取り交わされたのは事実のようである。しかし、その覚書は「公証人立ち会いのもとに作成された」ものではなく、その後、トランスデジタルの取締役会で無効と決議され、法的にも正式に処理されたという。
「(覚書が作成された)席には、昭和振興の中島洋輝社長ではなく、ワシントンの河野博晶氏が出てきた。河野側としては、この覚書の作成で〝ハコ渡し〟がうまくいったと解釈したようだ。ところが、トランスデジタル取締役会で無効とされたため、一体どうなっているんだ、ということになった」(事情通)

そして、どのような経緯があったかは不明だが、この覚書は仙波氏らの手に渡っている。法律的には無効とも思える覚書を楯にして、仙波氏は現在、兜町界隈でさまざまな動きをしているとされ、「発行体であるトランスデジタルにも何度も足を運び、かなり強引な申し入れもしているようだ」(前出事情通)という。

トランスデジタルは昨日(11日)、10億円(発行価格50円、2000万株)の第3者割当増資などを発表した。これに対して、仙波氏らが今後どのような動きをみせるのか注目だ。本誌は、このトランスデジタル株に関して適時レポートしていく予定である。

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