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2007年1月

2007年1月31日 (水)

【ミニ情報】東京都内の社会福祉法人をめぐって再び事件師らが暗躍

●神奈川県内の総合病院で、手術症例数を水増し、診療報酬を不正に請求している、との内部告発が本誌に舞い込んできた。詳細が判明しだいレポートの予定。
●東京都内に広大な国有地を借りている社会福祉法人をめぐって、再び事件師らが暗躍しているとの情報。過去に、元理事長などが国有地払い下げに絡む詐欺事件で逮捕された経緯がある。

2007年1月30日 (火)

〝立ち位置〟が微妙になってきた日興コーディアルグループ

不正会計問題で揺れる日興コーディアルグループ(桑島正治社長)。本日(30日)、社外の第三者で構成される特別調査委員会(日野正晴委員長)が調査結果を公表する。どのような内容になるのか注目されるが、「記者会見の予定時間を30分にしているところを見ると、たいした中味は期待できない」(証券業界記者)という。つまり、〝正常化〟をアピールするセレモニーに過ぎないというわけだ。

周知のように、日興グループは現在、「監理ポスト」に割り当てられている。今後、日興側は期限の2月28日までに「訂正報告書」を提出し、東証が上場廃止基準に該当するか審査するが、「刑事事件に発展した西武鉄道やライブドアと違って、処分が5億円の課徴金で済んだため上場廃止になることはないだろう」(前出の記者)というのが大勢の見方だ。

しかし、ここに来て、日興の〝立ち位置〟は非常に微妙になっている。みずほグループが日興を買収するのではないか、との憶測が証券業界で飛び交うのも、その一つの表れだ。もともと日興は旧東京三菱銀行と親密な関係を築いてきたが、98年に離脱し、金子昌資前会長がシティ・グループとの資本提携に突き進んだ。シティの持ち株比率は一時25%まで膨らみ(現在は4・94%)、すでに「国内証券」という枠組みを取っ払っている。

「金融当局も、いまの日興を外資系の独立派と見ている。しかし、当局が思い描くシナリオの最終着地点は、国内の銀行と証券の一体化で、中途半端な規模の独立派・日興は絶好のターゲットだった。そうした深謀遠慮で、今回の不正会計問題が仕掛けられている」(事情通)

2007年1月29日 (月)

「平成電電問題追及被害者の会」が本格スタート

平成電電の新しい「被害者の会」が28日、本格的にスタートした。正式名称は「平成電電問題追及被害者の会」、代表幹事には渡辺功氏が就任した。

従来の「平成電電出資被害者結束委員会」は昨年12月、「東京人脈スクエア」という団体によって運営されていることが発覚。そのメンバーが近未来通信の被害者に接触し、同被害対策弁護団の弁護士から実名で「2次被害の要注意人物」と指摘されていた。そのため、組織的混乱が続いたが、ようやく新しい「被害者の会」の体制が整い、これから本格的な活動を開始する。

「結束委員会」は削除要求を無視し、ホームページやメーリングリストなどの運営をいまだに継続している。しかし、その実態はすでに「東京人脈スクエア」の別働隊と化しており、注意が必要だ。

今回のような事態は、あたかも「被害者の会」が2つあるような誤解を生じやすい。そこに結束委員会および東京人脈スクエア側の狙いもある。くれぐれも、彼らの宣伝に騙されないように注意していただきたい。以下に、新しく発足した「平成電電問題追及被害者の会」の呼びかけ文を転載しておく。

平成電電匿名組合出資被害者の方へ

               平成電電問題追及被害者の会
               代表幹事 渡辺 功

     私たちと手と取り合って共に進みましょう

「平成電電出資被害者結束委員会」は、これまで独善的かつ非民主的な運営を続けておりました。昨年12月に、その「結束委員会」が世間に信用されがたい活動を行っている「東京人脈スクエア」というサークル団体によって運営されていることが判明いたしました。

それゆえ「被害者の会」の社会的信用を確保するために、「結束委員会」から完全に離脱し、出資被害者自らの手ですべて民主的に運営する組織にしていく必要があると考え、新たな「被害者の会」を、「平成電電匿名組合出資被害者の会」(2007年1月13日解散)のメンバーで結成しました。(中略)

すでに、破産管財人小林弁護士への要請活動や、テレビ局・新聞社の取材対応などを開始しています。私たちと手と取り合って共に進みませんか。皆さんの参加をお待ちしております。

http://hddtkm-net.seesaa.net/

2007年1月28日 (日)

【ミニ情報】「世田谷一家殺人事件」で〝新たな展開〟!?

●1月9日、殺人容疑などで国際手配中に韓国内で身柄拘束されていた韓国籍の容疑者を警視庁大井署が逮捕した。「日韓犯罪人引き渡し条約」に基づき、身柄が日本側に引き渡された。これまで韓国当局は犯人引渡しや犯罪捜査について非協力的だったとされ、韓国側に〝変化の兆し〟を期待する向きがあるようだ。そのため、外国人犯行説が根強く残っている「世田谷一家殺人事件」でも〝新たな展開〟があるのではないか、との見方が一部にある。

2007年1月27日 (土)

【ミニ情報】占い師・細木数子氏の関係先が一斉に税務調査

●本の印税・鑑定・講演会などで年収20億円を稼いでいるとされる占い師・細木数子氏。テレビの出演料は、破格の1時間400万円と言われる。その細木氏の事務所(京都)など関係先数カ所が昨年秋頃、一斉に税務調査されていた模様だ。

2007年1月26日 (金)

【ミニ情報】リッチランド摘発で〝マルチ詐欺3兄弟〟も残り1人

●沈没船からの「財宝引き揚げ」など架空の投資話で、1万人の会員から、総額約500億円を集めていたとされる健康食品販売会社「リッチランド」(東京都北区)。佐伯万寿夫会長らが詐欺の疑いで逮捕されるのは、時間の問題と見られている。ある関係者は次のようにいう。「佐伯逮捕で、〝マルチ詐欺3兄弟〟も残りは1人となった。すでにNPO法人を騙ったMは一昨年に摘発済みだ。後はL社のN氏で、かつては佐伯もL社の雇われ社長をやっていた時期もあった」

2007年1月25日 (木)

【ミニ情報】警視庁捜査2課で〝内部対立〟!?

●昨年12月に倒れ、入院中の平沼赳夫元経産相。最近、後援会幹部が脳梗塞であることを明らかにした。周知のように、平沼氏は〝自民党復党〟から除外され、ストレスで倒れたとの見方が広がった。そのため、同氏の後援会内部では、中川秀直幹事長と片山虎之助参院幹事長に対する〝非難・怨嗟〟の声が渦巻いているという。
●警視庁捜査2課が最近、うまくいっていない、との声が聞かれる。関係者によると、「2課長と捜査員の間がどうもしっくりしていないようで、やる気のなさが目立っている」という。この2課長については過去に、一部週刊誌が家庭問題などを取り上げたこともあった。

2007年1月24日 (水)

【ミニ情報】破綻したアイ・エックス・アイ「不正取引」の相手は・・・

東証2部のアイ・エックス・アイ(IXI)は22日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。同社は上場廃止になる見込みだ。ところで、IXIの社内調査で常務取締役らによる不正取引が19日に発覚にしている。この不正取引による簿外債務は100億円以上にのぼるとされるが、実は〝今日の事態〟を予告する怪文書が昨年秋頃に出ていた。その怪文書は、米コンピュータメーカー日本法人が、IXIなどとの架空取引を通じて年間100億円ほどの売上げを計上している、と具体的な実名をあげて告発していた。こうして見ると、怪文書の内容はかなり正確だったのではないかと思われる。

2007年1月23日 (火)

【スクープ】西岡進氏が菱和ライフTOBの拒否を通告(2)

今回のTOBは、実質上の筆頭株主である西岡進氏(発行済株式36・5%所有)と、それに次ぐタワー投資顧問(同32・9%)が応募に応じるかどうかが最大のポイントだった。ところが、この間、西岡氏側は菱和ライフクリエイトなどに対して複数の通告書を内容証明郵便で送付していた。

Dscn0511最初に出された1月11日付の通告書(=写真)は、あくまでも菱和ライフに対する「抗議」の色彩が強いものだった。西岡氏側が抗議しているのは次の2点である。

(1)菱和ライフのホームページに掲載されている「当社株式に対する公開買付けに関する賛同のお知らせ」(昨年12月27日付)の中に西岡氏の名誉を著しく傷つけている部分があるというもの。具体的には、「(西岡氏が)逮捕起訴、告訴されたことが理由あることであり、それらを理由に本公開買付けに応募することに合意したとの印象を一般株主に与える」と抗議している。本誌既報のように、これまで西岡氏は公判で「完全無罪」を主張してきた。その西岡氏にとってみれば、有罪を前提とするかのような菱和ライフ側の表現は、とうてい認め難いのであろう。

(2)この第2点目の抗議は非常に重要と思われるので、該当箇所を全文紹介しておく。「西岡進が本公開買付けに応募することに合意したことは事実であります。しかしながら、貴社が開示を受けたとされる資料(契約書)には契約内容についての秘密保持条項があり、第三者にその内容を漏洩することを禁止しています。西岡進が本公開買付けに応募することに合意した事実も秘密保持の対象です。貴社は、第三者に開示し得ない情報を教えて開示し、一般株主に公開買付けに応募する様呼びかけており、許されない行為と言えます」
 この中に出てくる「資料(契約書)」とは、虎ノ門キャピタルの100%子会社である合同会社ブルーム・ファーストが昨年10月13日付で、西岡氏側と取り交わした「合意書」を指すと思われる。この合意書については、24%のプレミアを付した930円以上の買付価格(契約前日の終値は750円だった)でTOBを行った場合には、西岡氏側は全保有株を放出するという締結内容が公表されていた。

そして、この「抗議文書」が送付された4日後の1月15日には、「誠意ある回答」がないとして、「この様な状況で保有株式を売却する事は出来ません」という強い調子の通告書が菱和ライフ側に郵送されたことは前回記した。それでも同社からの回答がなかったため、西岡氏側は19日に三度、通告書を送付。「貴社は、本日に至るまで、西岡進の通告内容を公示しておりません」と菱和ライフ側を指弾している。

はたして、菱和ライフと創業者・西岡進氏の対立が今後、どう展開していくのか。TOBの成否を左右しかねないだけに要注目だ。

2007年1月22日 (月)

【スクープ】西岡進氏が菱和ライフTOBの拒否を通告(1)

東証2部の菱和ライフクリエイト(野崎善久社長)に対して昨年12月28日から、TOB(株式公開買付け)が実施されている。今回TOBをかけたのは投資ファンド「アールブイスリー」(東京都港区南青山)。同ファンドには、企業支援会社リヴァンプリが55%、米リーマン・ブラザーズ系不動産投資会社が45%をそれぞれ出資している。公開買付期間は1月31日(20営業日)までだが、対象者である菱和ライフが延長を請求すれば、30営業日の2月15日までとなる。買付け価格は1株950円。買付け予定数3615万6300株(70・34%)に満たなかった場合、TOBは不成立となる。

取得総額は343億円強になる見通しだが、TOB成立後も「アールブイスリー」は株式交換により菱和ライフの100%子会社化を目指すという。その場合、菱和ライフは上場廃止になるため、すでに同株は監理ポストに入っている。資金調達は、リーマン・ブラザーズグループがローンを組むが、関係者によると、「買収先である菱和ライフの販売用不動産を担保にして、買収後にローンを返済するLBO(レバレッジド・バイアウト)」だという。また、TOBが成立すれば、虎ノ門キャピタルが50億円の匿名組合出資をおこなう予定になっている。

今回のTOBには、菱和ライフ側も賛同。同社のホームページには、「当社株式に対する公開買付けに関する賛同のお知らせ」(昨年12月27日付)が掲載されている。同文書によれば、昨年5月におきた「ビル虚偽登記事件」の影響で、金融機関からの資金調達が困難になり、マンション販売にも重大な支障が出ているという。そのため、同事件で逮捕・起訴された西岡進氏の影響力(発行済株式36・5%所有)を完全に排除することが、経営上の「最大の課題」であるとしている。そして、西岡氏が全保有株をTOBに応募すると合意していることなど、公開買付者から資料の開示があったため、菱和ライフ側は賛同するに至ったという。

Dscn05091ところが、この間、西岡氏側は菱和ライフに対して抗議文書を送付。1月15日には「この様な状況で保有株式を売却する事は出来ません」との通告書(=写真)を内容証明郵便で送っていたことが本誌の取材で判明した。(続く)

2007年1月21日 (日)

【ミニ情報】タイで殺害されたベンチャー社長の会社が突如、登記変更に

●「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)問題のネタ元の一人とされるM氏が昨年、警視庁に逮捕されたが、関係者によると、やはり容疑はパシコンに対する恐喝だったという。しかし、M氏は17日間という中途半端な勾留期間で処分保留のまま釈放された模様だ。
●昨年3月、タイのバンコク郊外でITベンチャー社長の射殺体が発見されるという事件がおきたが、同社長の経営していた会社が昨年10月に突如、登記変更され、すべての取締役と監査役が入れ替えになったという。

2007年1月20日 (土)

【ミニ情報】東証2部・菱和ライフクリエイトのTOBで注目される西岡進被告の動向

●東証1部・新明和工業(兵庫県宝塚市、金木忠社長)に対して、大阪市の会社経営者が「詐欺罪」で神戸地方検察庁に刑事告訴。
●東証2部・菱和ライフクリエイト(野崎善久社長)に対するTOB成否の鍵を握る元社長・西岡進被告の動向に注目が集まっている。ちなみに、西岡被告は同社株の36・5%(1664万株)を直接または間接に所有する実質上の筆頭株主だ。関係者によると、2月13日に予定されている判決(本誌既報)がこれに〝微妙な影〟を落としているという。

2007年1月19日 (金)

【ミニ情報】米系ファンド「オアシス」の気になる投資先

●昨年辺りから急に、経営難の新興企業など仕手株を買い漁っているファンドがある。「DKRオアシス・マネジメント・カンパニー」で、本社は米国コネチカット州スタンフォードにあるという。オアシスの運用総額は全世界で4300億円を超すとされ、米国のほか、英国、イスラエル、香港そして東京に拠点を持っている。港区麻布台に「東京支店」があり、日本向けの投資規模は約2000億円と見られている。本誌が調べた限りでも、オアシスの投資先は、A.Cホールディングス(1783)、YOZAN(6830)、ノア(3383)、日本精密(7771)、ユニオンホールディングス(7736)、シグマ・ゲイン(8192)、東京衡機製造所(7719)、ドリームテクノロジーズ(4840)、オープンインタフェース(4302)、デジタルアドベンチャー(4772)、サクラダ(5917)、千年の杜(1757)、バナーズ(3011)、キムラタン(8107)、エーティーエルシステムズ(4663)、モック(2363)、という夥しい数にのぼった。

2007年1月18日 (木)

【ミニ情報】不二家株でゴールドマン・サックス証券に批判が集中

●不二家株をスキャンダル発覚前から大量に空売りしていたのではないかとして、ゴールドマン・サックス証券(持田昌典社長)に批判が集中している。同社などが1月12日に関東財務局に提出した「大量保有報告書」によれば、昨年12月31日に672万株(5・32%)を「証券業務の一部としての借入株券にかかるトレーディング等」の目的で保有したとされる。つまり、空売りをかけるため、品貸料を払ってまで借りてきたわけだが、年末に5%を超える大量の株を借りれる先は限れている。ある市場関係者も次のようにいう。「不二家の株主構成を見ると、借り先はどうしても筆頭株主に疑いの眼を向けざるを得ない。不二家経営陣が事前に大株主だけには情報を伝えていた可能性もある。GSはインサイダー情報を得ていたのかどうか、SECは早急に調査すべきだ」

2007年1月17日 (水)

【ミニ情報】東証2部・菱和ライフクリエイト元社長の判決は2月13日

●明日発売の週刊新潮に、東京都渋谷区でおきた「夫切断事件」のワイド特集が掲載される。その中には「テレビ局に『録音通話』を売り歩いた『怪しい同僚』の正体」という記事があり、それを見ると、やはり本誌既報のように1本35万円前後でテレビ局と取引されたようである。
●東京都渋谷区の「真珠宮(しんじゅく)ビル」を巡る虚偽登記事件で、昨年5月に電磁的公正証書原本不実記録などの罪で逮捕・起訴された「菱和ライフクリエイト」元社長の西岡進被告の判決が、この2月13日に東京地裁で言い渡される。関係者によると、西岡被告側はこの間の公判で〝徹底抗戦〟しており、「後藤忠正組長とは会ったこともなく、純然たる商取引だった」などと主張しているという。そのため、裁判所側は非常に難しい判断を迫られている模様だ。さらに、同事件で逮捕された不動産会社経営・一居義信被告の判決(昨年9月)に執行猶予が付いたことから、はたして西岡被告に実刑判決が下るかどうか微妙な情勢だという。

2007年1月15日 (月)

新たに『平成電電匿名組合問題追及出資被害者の会』が結成へ

この間、「東京人脈スクエア」問題で組織的混乱を来たしていた「平成電電匿名組合出資被害者の会」が13日、解散することになった。平成電電の破綻以来、同会は出資被害者のネットワークとして活動を続けてきたが、このほど同会暫定幹事および大多数の会員は、新たに結成される『平成電電匿名組合問題追及出資被害者の会』に移行するという。以下に、『解散のお知らせ』を転載する。

「平成電電匿名組合出資被害者の会」解散の“お知らせ”
および
「平成電電出資被害者結束委員会 企画運営部」への“要求”

         「平成電電匿名組合出資被害者の会」
                      暫定幹事一同

「平成電電匿名組合出資被害者の会」(以下、「被害者の会」)において実働してきた暫定幹事および殆どの会員は、このたび新たに結成・発足する『平成電電匿名組合問題追及出資被害者の会』へ移ることになった。

これによって既存の「平成電電匿名組合出資被害者の会」は運営不能に陥ること必定となり、本日をもって「被害者の会」を解散する。同会の解散に伴い、標記の「結束委員会 企画運営部」ならびにその母体である「東京人脈スクエア」に対して、以下の要件を2007年1月21日までに実施・履行することを要求する。

<要求事項>
 1.「結束委員会」のホームページの「被害者の会」に関するすべての記載、ならびに平成電電匿名組合に関するすべての記載や掲示板の削除

(注)
今後において匿名組合出資被害者が新たに「結束委員会」ホームページにたどり着く可能性を否定できないので、「結束委員会」の運営者およびその運営方法の実態を知っている匿名組合出資被害者の責任として、結束委員会ホームページの匿名組合関連すべての部分の削除を要求するものである。

2.「結束委員会 企画運営部」の「てんこん」こと近藤氏および同部内の他者が保管している「2nd名簿」(紙および電子データ)を、これまでの暫定幹事への送付と同時に、完全なる破棄

2007年1月13日
以 上

2007年1月14日 (日)

ジャーナリスト山岡俊介が「武富士」事件で全面自供〝情報源を警察・司法権力に売り渡していた〟(2)

本誌は、ジャーナリスト山岡俊介が「武富士」事件で情報源を警察・司法権力に売り渡していた、と暴露した。これに対して、山岡は自身のブログでも一切発言せず、沈黙を守っている。これまで〝反権力〟を気取ってきた山岡としては、「全面自供」の事実を突きつけられ、本誌に反撃する気力も湧かないのであろう。

本誌が入手した03年6月27日付「山岡調書」は、中川一博元課長らの公判で検察側から証拠として提出されたものである。この山岡調書は、同課長らが有罪(中川元課長の場合は業務上横領罪)になる有力な決め手になったという。

同調書には、前回公開した部分のほかに、山岡が六本木の店に中川元課長を連れて行き、大塚万吉氏に引き合わせた件も出てくる。その際、山岡は中川、大塚両氏の話に入らないようにしていたとして次のように供述していた。

「中川は、自分が持っている武富士の内部資料を金に換えようとしており、それは、何らかの犯罪になると思っていたので、私が大塚と中川の話しに加われば、後でその犯罪の共犯になる恐れがあると思ったからです」

山岡は、『銀バエ実録武富士盗聴事件』のあとがきで、「ネタ元の大塚万吉氏は未だに獄中にいる。本当に口惜しくてならない。何しろ、彼は無実なんだから」などと書いていた裏で、このように中川、大塚両氏を売り渡す供述をしていたのである。もし山岡が本当に大塚氏が無罪であると思っていたならば、それを堂々と検察側に主張すべきであろう。

しかし、山岡調書の中にはそうした主張は一切なく、ただただ検察側が中川、大塚両氏を有罪に持っていくためのストーリーに従って山岡は供述していたに過ぎない。

実は、この「武富士恐喝未遂事件」に関連して、山岡のほかにも複数のマスコミ関係者が参考人として警察に事情聴取されている。しかし、山岡のような供述をした者は一人もいなかった。

【ミニ情報】「山崎拓訪朝」を仕掛けた人物としてジャーナリストW氏の名が浮上

北朝鮮を訪問していた自民党の山崎拓前副総裁が13日、北京経由で帰国した。ところで、今回の「山拓訪朝」を日本側でコーディネートしたのは、過去に度々北朝鮮寄りの発言を繰り返してきたジャーナリストW氏ではないか、との見方が浮上している。

2007年1月13日 (土)

【ミニ情報】「夫切断事件」で逮捕された妻の録音テープは1本35万円

●ある重要刑事事件で、被告を取り調べた担当検事が、弁護人の娘婿であったという情報が流れている。はたして、そこに「公私の区別」がきちんとついていたのか。
●東京都新宿区と渋谷区で外資系証券会社社員の切断された遺体が見つかった事件で、逮捕された妻の録音テープが、複数の民放テレビ局で公開された。実は、この録音テープは、ある人物が1本35万円で全てのテレビ局に売り歩いていたものだという。さすがに、そんな物は買ってまで手に入れるべきではない、と断ったテレビ局もあったようだ。

2007年1月12日 (金)

トランスデジタル子会社・吉田宣也社長とワシントングループとの「不透明」株取引(3)

経済誌『ZAITEN』(財界展望)07年2月号に、「子会社社長らに株を買い占められたトランスデジタルの〝不甲斐なさ〟」という記事が掲載された。執筆したのはジャーナリストの九十九蘭氏で、同誌の常連ライターのようである。

同記事によると、今回の子会社による親会社の株取得は『EBO』(Employee Buy-out)と言うそうである。いずれにしても、日本では極めてめずらしい株取引であることは間違いないが、同記事はこのEBOの仕掛け人の一人である大物投資家「X氏」の証言をベースに構成されている。

本誌が取材したところ、このX氏とは「リード・グループ」の仙波修氏であることが分かった。同氏は旧大和証券の出身。リード・ファイナンシャル&アドバイザリー・サービス(東京都港区南青山)のほか、C&M証券(中央区八丁掘)などで構成される同グループを率いる人物として、兜町では知られた存在のようだ。このリード社は昨年11月8日、昭和振興から「TDEBO第01号投資事業組合」への株譲渡(450万株)を仲介していた。

『ZAITEN』記事でも、X氏は「思惑を持つ投資家の一人」とされているが、その中でX氏のコメントとして、「トランスデジタル経営陣との間に協定書」が存在する、という注目すべき箇所がある。この「協定書」なるものについて、本誌が取材した結果、次のようなことが判明した。

昭和振興とトランスデジタル役員との間で、ファイナンスや役員派遣などについて覚書が取り交わされたのは事実のようである。しかし、その覚書は「公証人立ち会いのもとに作成された」ものではなく、その後、トランスデジタルの取締役会で無効と決議され、法的にも正式に処理されたという。
「(覚書が作成された)席には、昭和振興の中島洋輝社長ではなく、ワシントンの河野博晶氏が出てきた。河野側としては、この覚書の作成で〝ハコ渡し〟がうまくいったと解釈したようだ。ところが、トランスデジタル取締役会で無効とされたため、一体どうなっているんだ、ということになった」(事情通)

そして、どのような経緯があったかは不明だが、この覚書は仙波氏らの手に渡っている。法律的には無効とも思える覚書を楯にして、仙波氏は現在、兜町界隈でさまざまな動きをしているとされ、「発行体であるトランスデジタルにも何度も足を運び、かなり強引な申し入れもしているようだ」(前出事情通)という。

トランスデジタルは昨日(11日)、10億円(発行価格50円、2000万株)の第3者割当増資などを発表した。これに対して、仙波氏らが今後どのような動きをみせるのか注目だ。本誌は、このトランスデジタル株に関して適時レポートしていく予定である。

2007年1月10日 (水)

ジャーナリスト山岡俊介が「武富士」事件で全面自供〝情報源を警察・司法権力に売り渡していた〟

03年12月、盗聴を指示した疑いで武井保雄武富士会長(当時、故人)が逮捕された。いわゆる世に言う「武富士盗聴事件」である。そして、この事件が「東京アウトローズ」元編集長の山岡俊介らに対して仕掛けられたものであったため、あたかも山岡が「世界一の富豪を塀の中に落とした貧乏フリーライター」であるかのように喧伝された。

しかし、山岡はジャーナリストとして絶対にしてはならないことをしていた。自分の身を守るために、情報源を積極的に権力に売り渡していたのである。

盗聴事件に先立つ03年5月、中川一博元武富士課長と大塚万吉氏らが武富士に対する恐喝未遂容疑で逮捕されるという事件がおきた。中川元課長は同容疑では不起訴となったが、内部資料を持ち出したとして業務上横領の罪で再逮捕・起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けている。また、政財界や闇社会にも幅広い人脈を持つとされるフィクサー大塚万吉氏に至っては、実刑判決を受け服役せざるを得なかった。

本誌は、この恐喝未遂事件に関連して、山岡俊介が東京地検において任意で供述した調書を入手した。日付は03年6月27日。この調書には、山岡が02年10月に中川元課長を大塚氏に紹介した経緯について記されていた。以下、その核心部分を抜粋する。

「私(山岡)が次に中川に会ったのは、(02年)9月30日のことで、場所は飯田橋にあるコージーコーナーでした。私は、この時、中川と2人で話をし、どうして私のところに電話をしてきたのかを中川に尋ねました。すると中川は、私に『私は武富士を飛び出してきた。私は武富士の資料を持っている。私には5000万円の借金があるので、その資料をお金にしたい』などと言ってきました。
 そして中川は、その内部資料の内容について『武富士が暴力団や右翼団体に利益供与をしていること。武富士と警察との癒着。武富士が盗聴を行っていること』などを明らかにするものだと話し、中川が私のことを知っていたのは、武富士の武井保雄会長からの指示で、私の自宅の電話を盗聴していたからだという話をしてきました。
 私は、中川の話を聞いて、武富士が私の自宅の電話を盗聴していたことに驚くと共に、中川が持っている内部資料は、武富士が行っている不正な行為を暴くことができるものなのではないかと思い、大変興味を持ちました。
 ただ、その資料をいわゆる内部告発として純粋に武富士の不正を暴くためであればともかく、中川は、その内部資料を金に換えたいと言ってきたので、そのような内部資料を金に換えるために取り引きすることは、どんな罪名になるか私には分かりませんでしたが、目的が正当ではないので犯罪になるのではないかと思いました。
 それで私は、私自身、中川の5000万円の借金を返済できるほどの金額を支払ってやる金はもともとありませんでしたし、中川が持っているという内部資料を金で取り引きすれば、私自身も犯罪の共犯になってしまうと思ったので、その内部資料を私が入手するためには慎重にしなければならないと思いつつ、ただ、ここで金の件を断ってしまえば、せっかくのネタ元である中川が、私から離れてしまうと思ったので、中川に対して『誰か適当な人がいないか聞いておきます』などという曖昧な答えをしたと思います。
 私は、9月30日にこのように中川から話を聞いたときに、大塚万吉であれば、私たちジャーナリストのネタ元になるくらいたくさんの情報をもっており、政財界だけでなく、闇社会にも人脈があるので、中川の借金を返せるくらいの金を、中川が持っている内部資料のために出す人間を知っているかも知れないと思いました。
 それで私は、その日のうちかその翌日には、大塚に対して、電話で、武富士の社員の中川が、武富士の内部資料を金に換えたがっているという話をしたと思います」

言うまでもないことだが、中川、大塚両氏は山岡にとって重要な情報源であった。しかも両氏が恐喝容疑などで逮捕・起訴されている最中に、山岡はこのような供述を検察側にしていたのである。

なお最後に、本誌が調書を入手したのは、山岡が「東京アウトローズ」編集長を辞任した後であったことを付言しておきたい。

2007年1月 9日 (火)

【ミニ情報】平成電電設備など2社の債権者集会が2月7日に開催

●水谷建設事件に関連して家宅捜索を受けた「行研」(東京都千代田区内幸町)の竹内陽一氏は、現在も「日本プレスセンタービル」にあるオフィースに出社している模様で、「行研社主」の名刺を持ち歩いているという。
●490億円を「匿名組合」方式で集め破産した平成電電設備・平成電電システム2社の債権者集会が2月7日、日比谷公会堂で開かれる。2社が購入した通信設備の総額は438億円余りに達したが、これは直接、メーカーから調達したものではなく、ドリームテクノロジーズ、平成電電、ドリームテクノロジーズセールスジャパンなどを経由した複雑な取引だったという。取引に介在したこれらの会社がマージンを2割から4割程度とっていたため、直接調達した場合と比較して相当割高となっていた。ちなみに、セールスジャパン社は平成電電と同じ住所にあるペーパーカンパニーで、佐藤賢治・平成電電前社長が取締役に名をつらねていた。

2007年1月 5日 (金)

【ミニ情報】モックの第2位株主に生田澄子氏が登場

●東証マザーズ上場のモック(山田信房社長)は06年12月27日、約10億円の第3者割当増資(発行価格3万1015円、3万3000株)を発表した。その割当予定先は「IS投資事業有限責任組合」となっているが、代表者は生田澄子氏である。事件化したメディア・リンクス(04年上場廃止)の経営権を生田氏は一時、握っていたとされ、当時、同社社長だった新堂吉彦氏とトラブルになった経緯がある。
●仕手銘柄として知られる東証1部のシルバー精工(齊藤大社長)の筆頭株主は現在、「UE投資事業組合」だが、関係者によると、実際はワシントン・グループが発行済株式の10数%を握っているという。すでに、同グループから取締役1人が派遣されている。

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