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2006年12月27日 (水)

トランスデジタル子会社・吉田宣也社長とワシントングループとの「不透明」株取引(1)

いま兜町でトランスデジタル(旧ファイ)株が密かに話題になっている。同社は過去に何度か商号変更をしており、仕手株好きの読者には、旧名の日本MICと言った方が通りがよいかもしれない。

トランスデジタルはジャスダックに上場する情報システム開発会社で、売上規模は56億円(06年3月期)。最近では、ITセキュリティ、eコマースなどの新規事業のほかに、いくつかのM&A案件にも触手を伸ばしている。同社は04年11月に企業再生ファンド「ジェイ・ブリッジ」の支援を受け、その直後から株価も急騰。支援前には最安値66円(修正後株価)まで落ち込んでいた株価も、500円前後の水準に戻していた。

ところが、今年に入ってトランスデジタル株の値動きに〝異変〟がおきる。年初には高値588円をつけていた同株が、4月頃から一向に下げ止まらなくなったのだ。12月25日には、ついに最安値51円をつけるところまで暴落した。まさに〝日本MIC時代〟に株価水準が戻ってしまった感さえある。

株価下落の要因としては、ライブドア、村上ファンド事件以降、新興市場やIT企業に対する投資家の見方が厳しくなったことも挙げられるが、トランスデジタルが10月3日に保有株式の評価損など14億円の特別損失を発表したことがやはり大きかった(11月17日には追加計上され、特損総額は34億3000万円に達した)。

〝悪い時〟には悪いことが重なるものである。さらに、事態を混迷させる前代未聞の出来事がおきた。同社子会社のサイバーリンクトランスデジタルの吉田宣也社長らが投資事業組合を突如設立し、11月8日に親会社の10%強にあたる450万株を取得したのだ。筆頭株主となった吉田社長らは現在、役員派遣や経営参画を目指しているとされ、完全に親会社に反旗を翻した格好だ。今後、子会社による「親会社の敵対的買収」というケースに発展する可能性もある。

しかし、吉田社長の今回の行動には、次のような疑問を呈する市場関係者が多い。 
「吉田さんは今年の6月まで親会社の取締役会長を務めていたが、何故か退任しているんです。そして突然、今度の件でしょう・・・。どうやら、現経営陣に対する私怨のようなものがあるらしいですね」

また、別の関係者は、「吉田さんは半年前までれっきとしたインサイダーで、親会社の重要機密事項を知り得る立場にあった。その人が辞めたとはいえ、今度はファンドを組んで買収を仕掛けるのは、下手をすると法令に抵触する惧れがある」とまでいう。

しかも、吉田社長の背後には、大物仕手筋・河野博晶氏の影が見え隠れする、というから穏やかではない。河野氏といえば95年に、「二信組乱脈融資事件」で、故・高橋治則氏らとともに背任容疑で逮捕された人物である。97年には懲役1年6ヵ月執行猶予3年の判決が下り、有罪が確定している。事件後、しばらく鳴りを潜めていたが、志村化工(現エス・サイエンス)、エフアール(現クロニクル)といった〝いわく付〟の銘柄で河野氏の名が取り沙汰された。最近では、南野建設(現A・Cホールディングス)の実質上のオーナーとして〝表舞台〟に登場した。

実は、吉田社長らが取得したトランスデジタル450万株は、この河野氏が率いるワシントングループの玉であったことが大量保有報告書や関係者の話で判明したのだ。(続く)

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