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2006年12月28日 (木)

トランスデジタル子会社・吉田宣也社長とワシントングループとの「不透明」株取引(2)

関東財務局に提出された大量保有報告書には、吉田社長らが設立した「TDEBO第01号投資事業組合」は11月8日にリード・フィナンシャル&アドバイザリー・サービスから450万株を単価184円で取得したことになっている。しかし、関係者の話などによると、このリード社はC&M証券傘下の投資コンサルタント会社で、取引を仲介したに過ぎず、実際は「昭和振興」という会社から450万株が譲渡されていた。

そして、この昭和振興こそワシントングループの会社なのだ。もともと同社は次郎丸嘉介氏が経営する旧平和相互銀行系のゴルフ場開発会社だったが、99年に経営が同グループに移行していた。

ある事情通も次のようにいう。
「10月下旬に昭和振興とトランスデジタルとの会談がもたれたが、その席に河野さんが何の前ぶれもなく現れた。トランス側はこの時、初めて河野さんがバックにいることを知り、相当、慌てたらしい」

ワシントングループは9月13日に、グループ会社の㈱サンエーコーポレーションなどが400万株をジェイ・ブリッジから取得、その後、50万株を買い増しして、10月6日に450万株を昭和振興に集約している。その買いコストは145円と見られるが、トランスデジタル株が急落したため、僅か1カ月余りの間に約3割の含み損を抱えていた。そうした状況の中でおこなわれたのが、11月8日の吉田社長らとの相対取引である。

しかも、この取引は通常では考えられないものであった。8日当日のトランスデジタル株は103円(終値)だったにもかかわらず、吉田社長らはワシントングループから184円で取得しているのだ。なんと時価の8割増しである。ちなみに、ジェイ・ブリッジからワシントングループに400万株(単価143.85円)が渡った9月13日の同株終値は155円であった。

これは言うまでもないことだが、現物株の相対取引は通常、時価のプラスマイナス5%の範囲でおこなわれている。なぜなら、株取引に名を借りた利益供与や飛ばしを当局から疑われかねないからだ。
「非常に不透明な取引であり、吉田社長らによる利益供与を疑われても仕方がない。見返りにワシントングループからファイナンスを約束されていた可能性もある。最近になって、吉田社長の周辺関係者からは、一部玉を処分したいが含み損を抱えているので、ナンピン買いを入れる金を貸してくれ、という声まで洩れはじめている」(前出の事情通)

〝眼前の利益〟に群がり離合集散を繰り返すのが仕手筋の常であり、騙し・裏切りが日常茶飯事の世界である。今回の河野、吉田両氏の〝真意〟も測りかねる部分がまだまだ多い。トランスデジタル株は〝日本MIC〟時代に、種子田益夫氏による仕手戦の舞台となり、これが「東京商銀不正融資事件」に繋がるという〝数奇な歴史〟を持つ。この仕手戦の際には、河野氏と盟友関係にあった故・高橋治則氏も参戦した。

はたして、これは「歴史の偶然」なのか。(続く)

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