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2006年12月

2006年12月28日 (木)

トランスデジタル子会社・吉田宣也社長とワシントングループとの「不透明」株取引(2)

関東財務局に提出された大量保有報告書には、吉田社長らが設立した「TDEBO第01号投資事業組合」は11月8日にリード・フィナンシャル&アドバイザリー・サービスから450万株を単価184円で取得したことになっている。しかし、関係者の話などによると、このリード社はC&M証券傘下の投資コンサルタント会社で、取引を仲介したに過ぎず、実際は「昭和振興」という会社から450万株が譲渡されていた。

そして、この昭和振興こそワシントングループの会社なのだ。もともと同社は次郎丸嘉介氏が経営する旧平和相互銀行系のゴルフ場開発会社だったが、99年に経営が同グループに移行していた。

ある事情通も次のようにいう。
「10月下旬に昭和振興とトランスデジタルとの会談がもたれたが、その席に河野さんが何の前ぶれもなく現れた。トランス側はこの時、初めて河野さんがバックにいることを知り、相当、慌てたらしい」

ワシントングループは9月13日に、グループ会社の㈱サンエーコーポレーションなどが400万株をジェイ・ブリッジから取得、その後、50万株を買い増しして、10月6日に450万株を昭和振興に集約している。その買いコストは145円と見られるが、トランスデジタル株が急落したため、僅か1カ月余りの間に約3割の含み損を抱えていた。そうした状況の中でおこなわれたのが、11月8日の吉田社長らとの相対取引である。

しかも、この取引は通常では考えられないものであった。8日当日のトランスデジタル株は103円(終値)だったにもかかわらず、吉田社長らはワシントングループから184円で取得しているのだ。なんと時価の8割増しである。ちなみに、ジェイ・ブリッジからワシントングループに400万株(単価143.85円)が渡った9月13日の同株終値は155円であった。

これは言うまでもないことだが、現物株の相対取引は通常、時価のプラスマイナス5%の範囲でおこなわれている。なぜなら、株取引に名を借りた利益供与や飛ばしを当局から疑われかねないからだ。
「非常に不透明な取引であり、吉田社長らによる利益供与を疑われても仕方がない。見返りにワシントングループからファイナンスを約束されていた可能性もある。最近になって、吉田社長の周辺関係者からは、一部玉を処分したいが含み損を抱えているので、ナンピン買いを入れる金を貸してくれ、という声まで洩れはじめている」(前出の事情通)

〝眼前の利益〟に群がり離合集散を繰り返すのが仕手筋の常であり、騙し・裏切りが日常茶飯事の世界である。今回の河野、吉田両氏の〝真意〟も測りかねる部分がまだまだ多い。トランスデジタル株は〝日本MIC〟時代に、種子田益夫氏による仕手戦の舞台となり、これが「東京商銀不正融資事件」に繋がるという〝数奇な歴史〟を持つ。この仕手戦の際には、河野氏と盟友関係にあった故・高橋治則氏も参戦した。

はたして、これは「歴史の偶然」なのか。(続く)

2006年12月27日 (水)

トランスデジタル子会社・吉田宣也社長とワシントングループとの「不透明」株取引(1)

いま兜町でトランスデジタル(旧ファイ)株が密かに話題になっている。同社は過去に何度か商号変更をしており、仕手株好きの読者には、旧名の日本MICと言った方が通りがよいかもしれない。

トランスデジタルはジャスダックに上場する情報システム開発会社で、売上規模は56億円(06年3月期)。最近では、ITセキュリティ、eコマースなどの新規事業のほかに、いくつかのM&A案件にも触手を伸ばしている。同社は04年11月に企業再生ファンド「ジェイ・ブリッジ」の支援を受け、その直後から株価も急騰。支援前には最安値66円(修正後株価)まで落ち込んでいた株価も、500円前後の水準に戻していた。

ところが、今年に入ってトランスデジタル株の値動きに〝異変〟がおきる。年初には高値588円をつけていた同株が、4月頃から一向に下げ止まらなくなったのだ。12月25日には、ついに最安値51円をつけるところまで暴落した。まさに〝日本MIC時代〟に株価水準が戻ってしまった感さえある。

株価下落の要因としては、ライブドア、村上ファンド事件以降、新興市場やIT企業に対する投資家の見方が厳しくなったことも挙げられるが、トランスデジタルが10月3日に保有株式の評価損など14億円の特別損失を発表したことがやはり大きかった(11月17日には追加計上され、特損総額は34億3000万円に達した)。

〝悪い時〟には悪いことが重なるものである。さらに、事態を混迷させる前代未聞の出来事がおきた。同社子会社のサイバーリンクトランスデジタルの吉田宣也社長らが投資事業組合を突如設立し、11月8日に親会社の10%強にあたる450万株を取得したのだ。筆頭株主となった吉田社長らは現在、役員派遣や経営参画を目指しているとされ、完全に親会社に反旗を翻した格好だ。今後、子会社による「親会社の敵対的買収」というケースに発展する可能性もある。

しかし、吉田社長の今回の行動には、次のような疑問を呈する市場関係者が多い。 
「吉田さんは今年の6月まで親会社の取締役会長を務めていたが、何故か退任しているんです。そして突然、今度の件でしょう・・・。どうやら、現経営陣に対する私怨のようなものがあるらしいですね」

また、別の関係者は、「吉田さんは半年前までれっきとしたインサイダーで、親会社の重要機密事項を知り得る立場にあった。その人が辞めたとはいえ、今度はファンドを組んで買収を仕掛けるのは、下手をすると法令に抵触する惧れがある」とまでいう。

しかも、吉田社長の背後には、大物仕手筋・河野博晶氏の影が見え隠れする、というから穏やかではない。河野氏といえば95年に、「二信組乱脈融資事件」で、故・高橋治則氏らとともに背任容疑で逮捕された人物である。97年には懲役1年6ヵ月執行猶予3年の判決が下り、有罪が確定している。事件後、しばらく鳴りを潜めていたが、志村化工(現エス・サイエンス)、エフアール(現クロニクル)といった〝いわく付〟の銘柄で河野氏の名が取り沙汰された。最近では、南野建設(現A・Cホールディングス)の実質上のオーナーとして〝表舞台〟に登場した。

実は、吉田社長らが取得したトランスデジタル450万株は、この河野氏が率いるワシントングループの玉であったことが大量保有報告書や関係者の話で判明したのだ。(続く)

2006年12月25日 (月)

【お知らせ】「平成電電出資被害者結束委員会」とのリンクを削除

今月21日、「匿名一番」という読者から以下のような投稿が本誌にあった。

>東京アウトローズ編集長様、
>お気に入りの「平成電電出資被害者結束委員会」、近未來通信被害対策弁護団の弁護士に実名で注意されてる人物が運営してるみたいですけど。この件に関する説明はまだでしょうか?
>「東京人脈スクウェアの専門企画部部長と名乗る人物」
>http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2006/12/post_6378.html
>http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%93%8C%8B%9E%83A%83E%83g%83%8D%81%5B%83Y%81@tojin&lr=

本誌が、信頼できる平成電電出資被害者の一人に話を聞いたところ、東京人脈スクウェアの近藤徹也氏が「平成電電出資被害者結束委員会」のホームページとメーリングリストを管理していることは事実のようである。

山口弁護士から指摘された問題について現在、近藤氏は一切答えようとしていない。同委員会の掲示板でも、この問題を取り上げた投稿は理由も示さず削除しているという。

さらに問題なのは、近藤氏が「近未來通信出資者結束委員会」なるサイトを立ち上げていることである。被害対策弁護団から「2次被害の要注意人物」として指摘された近藤氏が、何の説明・弁明もなく、このようなサイトを運営することは許されない。

したがって本誌としては、お気に入りの「平成電電出資被害者結束委員会」のリンクを削除した。今後、同委員会の方針が明確になるまで、この処置は継続する。また、近藤氏とは一度、被害者の会合を取材した際、会っており、同氏の名刺があったので、同委員会HP上の「東京アウトローズ」とのリンクを削除するよう架電したが、同氏が電話にでることはなかった。

東京アウトローズ編集部

【ミニ情報】ライブドア宮内被告は某投資会社が援助か!?

●きのこ人工栽培メーカー「ホクト」の〝エリンギ訴訟〟で、知的財産高裁は21日、ホクト側の控訴を棄却した。同高裁は一審の長野地裁判決を支持し、ホクトが02年に登録したエリンギは、98年に韓国で登録された品種と同一で、登録自体が無効と断じた。この控訴審判決を受け、ホクト側が今後、自ら品種登録を取り下げるのか注目される。
●ライブドア事件の宮内亮治被告は現在、ジャスダック上場の投資事業会社(東京都港区六本木)に身を寄せている模様。
●ヘアヌード写真集などで年間約40億円を売り上げる中堅出版社(新宿区矢来町)の手形コピーが市中に出回っているとの情報。

2006年12月23日 (土)

【ミニ情報】電力会社の現役社長を巻き込む「M資金詐欺」事件が発覚

●利益水増し問題で大揺れの日興コーディアルグループ(有村純一社長)だが、ベンチャーキャピタル投資などを専門に行なっていた某子会社に〝重大疑惑〟との情報
●某電力会社の現役社長や相談役などを巻き込んだ「M資金詐欺」事件が発覚、被害者が刑事告発へ

2006年12月18日 (月)

【ミニ情報】マルチ商法「エイジェイオーエル(AJOL)」に危機説

●先週終値18円と株価が低迷している大証2部上場の「千年の杜」(旧キーイングホーム)は、周知のように過去、新株発行などを度々繰り返し、発行済株式数は1億株を超えている。関係者によると、「このままでは、とてもじゃないが株価は上がらない。株式併合を含めた抜本策を現在、経営陣は検討している」という。
●有価証券報告書などの虚偽記載により上場廃止(来年1月7日)が決まったジャスダックのTTG(旧都築通信技術)は、今後、会社分割などにより新体制に移行するとしているが、すでに「危機説」が流れている。もともと同社は富士通系列の通信工事会社だったが、故・高橋治則氏が率いていたイ・アイ・イグループのユニオンホールディングス(東証2部、横濱豊行社長)の支援を受けていた。今回の一件で、ユニオン側も約10億円の株式評価損が発生している。
●悪質な「マルチ商法(連鎖販売取引)」として批判を浴びてきたエイジェイオーエル(AJOL)だが、ついに〝年貢の納め時〟がきたようだ。すでに複数の信用調査会社で「最も危ない会社」の一つにランキングされているという。

2006年12月11日 (月)

【ミニ情報】パチンコ業界フィクサーが暗躍か!?

●パチンコ業界に隠然たる影響力を持っているとされるフィクサーA氏は最近、全国のパチンコホールを集めた会員組織の拡大に力を入れている。同会員組織は、経営的に苦境に陥っているホールの「救済」などを謳い、融資の紹介などをしている模様だが、その実態は不明だという。
●南青山一丁目の問題案件(サーベラス隣接地)を取得するなど、決して身綺麗とは言えない都市再生機構(旧都市公団)だが、このところ家賃滞納者に対する〝強硬姿勢〟が目立っている。関係者によると、生活保護を受けている一人暮らしの老人に対しても「法的措置による強制退去」をちらつかせて家賃滞納分の完納を迫っているという。しかも、この老人は滞納分のうち、1カ月分を窓口まで持参したにもかかわらず、都市再生機構側は受け取りを拒否したというから呆れる。

【お知らせ】

「宝田豊 新マネー砲談」
●上場会社が放った「風説の流布」
●個人は証券会社の〝エサ〟

以上、2タイトルの記事を本日アップ。どうぞ、ご覧ください。

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2006年12月 4日 (月)

【ミニ情報】トランスデジタル子会社・吉田社長の背後にワシントングループの影

●いま兜町でトランスデジタル(旧ファイ)株が話題になっている。というのは、同社子会社の吉田宣也社長らが設立した投資事業組合が発行済株式の10%強を取得したからだ。この吉田社長は現在、役員派遣や経営参画を要望しているが、場合によっては、子会社による「親会社の敵対的買収」というめずらしいケースに発展する可能性もある。実は吉田社長が取得した450万株は、河野博晶氏のワシントングループが持っていた玉であることが大量保有報告書などから判明した。河野、吉田両氏の〝本当の狙い〟がどの辺にあるのか定かではないが、「吉田社長がトランスデジタル株を取得した経緯には、不透明な部分が多い」(事情通)という。
●福島県知事の逮捕に至った「水谷建設事件」は、いまだに捜査は終了していない模様だ。東京地検特捜部の〝最終ターゲット〟は、西日本選出の大物代議士というのがもっぱらで、「原発ルート」などの捜査は年明けも続行されるという。また、この大物代議士については、98年2月に自殺した新井将敬氏との関連が一部で取り沙汰されている。

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