不透明過ぎる東京「五輪候補地」の決定経過

２０１６年オリンピックの国内候補地に東京都が決まった。今回は、周知のように福岡市と東京都が名乗りを上げたが、８月３０日に開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の選定委員会で、５５名の無記名投票の結果、３３票対２２票で東京都が制した。

事前のマスコミ報道でも福岡市側の「不祥事」などが手伝って「東京有利」と伝えられたため、今回の結果は順当と一般に受け止められているようだ。しかし、その選定方法をよくよく見ていくと、必ずしも公平、公正とは言いがたい面が浮き彫りになってきた。

左に掲げた「第３１回オリンピック競技大会　国内開催都市選定委員名簿」をご覧いただきたい。今回投票した５５名のリストであるが、JOC役員２５名、競技団体代表３０名という構成になっている。マスコミの報道によると、各競技団体は代表個人の意志ではなく、組織内の投票などによって決定するところが多く、東京と福岡は五分五分か、若干福岡有利と見られていた。一方、JOC役員は個人の意志で投票した人がほとんどで、何故か東京を推す人が多かったという。

ところで、各競技団体の票が１５対１５だとするならば、東京が１１票差で勝つためにはJOC役員２５名中１８名が投票しなければならない計算になる。つまり、票が拮抗した各競技団体とは違って、JOC役員の大半は東京に投票したことになる。JOC役員のおかげで東京は勝てたわけだ。

JOC役員と各競技団体との票の出方にこれ程の違いがでること自体不思議である。再度、左記の表のJOC役員欄を見ていただきたい。実は、副会長、専務理事といった幹部を出している所属加盟団体だけは２票も持っているのだ。「体操」は副会長・小野清子氏のほか理事・早田卓次氏がいる。「サッカー」は副会長・川渕三郎氏とIOC委員・岡野俊一郎氏である。「水泳」は専務理事・林務氏と小谷実可子氏といった具合だ。

あるJOC関係者は次のようにいう。
「もともとJOC幹部はガチガチの東京推進派で、自分の団体から理事も出しており、JOC内で強力な与党を形成しているのが実態ですね」

はたして、これで「公平公正」な投票だったのか。そもそもJOC役員個人と各競技団体を同じ１票とすること自体問題が多いと言わざるを得ない。オリンピックは大きな利権が絡む話であるだけに、厳正な選出方法が必要だったと思われる。