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2006年9月14日 (木)

中堅消費者金融ニッシンで「架空取引」疑惑

四国・松山市を発祥とする中堅消費者金融ニッシン(網屋信介社長)で、「架空取引」疑惑が急浮上している。ある経済誌が伝えたものだが、同社の子会社NISトレーディングで取引実態がないにもかかわらず資金が流用されていた、という衝撃的内容である。同記事には、内部資料と見られる台帳も掲載、ニッシン側もNISトレーディングの代表が解任され、現在、内部調査中の段階と答えているという。

関係者によると、この取引はニッシン側が売上高を水増しするため行われたもので、今回のケースだけではなかったのではないかという。実は、ニッシンは中堅サラ金業者としては異例の「ニューヨーク」上場を果たしている。主幹事のメリルリンチ日本証券の力が大であったとされるが、今回の疑惑が仮に事実だった場合、上場基準に抵触しかねない事態に発展することも考えられるのだ。

すでに兜町関係者の間では、このところのニッシンの値動きは尋常ではないと評判になっている。ニッシンは過去、株式分割を何度も繰り返し、発行済株式は約29億株に膨れ上がっている。この一事をとっても同社の「異様な資本政策」が見て取れるが、実は、同社株は今年に入って一貫して下がり続けているのだ。直近の高値は昨年12月につけた153円(分割による修正後株価)であるが、その後、ジリジリと下がり続け7月27日には年初来安値52円まで暴落している。しかも、その間に三井住友銀行による約80億円の第3者割当増資(払い込み6月12日)という「好材料」があったにもかかわらず、この有様なのだ。

ある兜町関係者は次のようにいう。
「住友の増資発表後、ニッシンの売り玉が極端に膨らみ、買っても買っても上がらない状態が続いた。出来高も1億株を超える日がめずらしくなかった。意図的な売りがあったとしか思えない。売りの主体は外資系だったというのが今や常識になっている」

こうしたニッシンの異常な値動きに加え、今回の疑惑報道で金融当局も同社に注目せざるを得ないだろう。周知のように金融庁は消費者金融各社に対して規制強化の方向にある。実は、金融庁は三井住友の「80億増資」に難色を示したにもかかわらず、同行とニッシン側が強行したとの情報まで流れているのだ。ここ当分、ニッシンからは目を離せないと言えよう。

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今回の報道ですべての株を売却しました。

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