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2006年9月

2006年9月30日 (土)

【お知らせ】「宝田豊 新マネー砲談」が再開

本誌で好評連載の「宝田豊 新マネー砲談」が再開しました。復活第1号は「土地神話崩壊と個人の不良債権化」です。ぜひ、ご覧ください。

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2006年9月29日 (金)

【ミニ情報】和歌山県トンネル工事談合事件で有力代議士が捜査線上に

●大阪地検特捜部は20日、和歌山県発注のトンネル工事(旧大塔村)を巡り、競売入札妨害容疑で準大手ゼネコン「ハザマ」など関係先を家宅捜索した。この事件は、同県の公共工事に強い影響力を持つフィクサーI氏が鍵を握っていると見られる。その関連で、I氏と親しい有力自民党代議士も捜査線上に浮上している模様である。
●警視庁捜査2課が現在、取り組んでいるのは「スケート連盟」と「投資会社GPJ」(Gestion Privee Japon)の2つの案件であるとの情報が一部で流れている。
●中川一博・元武富士法務課長が『悪徳サラ金を踏み倒せ』と題する単行本をベストブック社より近日刊行する。はたして今度も、武富士の内幕が暴露されるのか要注目である。

2006年9月28日 (木)

安倍新政権の試金石となる「衆院補欠選挙」

安倍新内閣が26日、発足したが、その顔ぶれを見て、ある永田町関係者がなかば呆れ顔で次のように呟いた。
「これでは〝疑惑の閣僚〟のオンパレードじゃないか。意外と安倍は短命で終わるかもしれないな」

たしかに、今回の自民党3役、閣僚人事の中には過去、スキャンダルにまみれた人物が何人かおり、今後、マスコミの〝格好の標的〟になる可能性がある。少なくとも小泉前首相は、そうした〝火種〟は巧みに避けてきただけに、早くも人事面での違いが浮き彫りになってきたという印象だ。

その安倍新政権にとって、最初の試金石となるのが、来月10日告示、22日投票の衆院補欠選挙だ。来夏参議院選挙を占う前哨戦となる。今回は、亀井善之、西田猛の両代議士が死去したため、神奈川16区(相模原市、厚木市など)と大阪9区(池田市、茨木市など)で行われる。

神奈川16区の自民党公認候補は新人の亀井善太郎氏である。自民党関係者は次のようにいう。
「父の善之氏は山崎派の最高幹部の一人で、小泉内閣の時に農林大臣も務めた。前回は15万票以上を得票し大差をつけている。息子の善太郎氏がその地盤をそっくり引き継いでおり、今回は父の〝弔い合戦〟という有利さもある。民主党は元経産省課長補佐の後藤祐一氏を対立候補に立てるが、神奈川は善太郎氏でほぼ間違いないでしょう」

一方、大阪9区の選挙区事情はかなり複雑で、すでに自民党内からは「厳しいのではないか」との声さえ出始めている。同区の自民党公認候補は、新人の原田憲治氏である。同氏は平成元年に父・原田憲衆院議員の公設秘書になり、その後、大阪府議会議員を3期務めている。
「西田猛氏がこの6月に50歳という若さで亡くなったため、急遽、公募という形で原田憲治氏が候補者になった。もともと西田氏は96年に大阪9区から新進党公認で出馬し初当選した人で、その後、自由党→保守党→自民党と渡り歩いている。実は、西田氏と原田氏には〝因縁〟がある。96年の総選挙で初めて小選挙区制が導入されたが、まさにこの時、大阪9区で新進党・西田氏と、父である原田憲氏が激突。しかも、選挙に敗れた父親は翌年、さびしくこの世を去っている。原田憲氏は79年にも共産党に負けて落選するなど、選挙にはそれほど強くなかったし、地盤が隣の豊中市を中心としていたため西田氏に敗れる結果になった」(前出の自民党関係者)

つまり、原田憲治氏の場合は、父親の地盤をそっくり引き継いだ亀田善太郎氏とはかなり事情が異なるというわけだ。しかも、大阪9区の民主党候補である大谷信盛氏は、前回11万票余りを得票している。約3万票差で涙を呑んだが、今回は返り咲きを狙っており、新人・原田氏にとって大谷氏は〝手強い相手〟であることは間違いない。

果たして自民党は、今回の補欠選挙で自民党2議席を守れるのか。総指揮をとる中川秀直幹事長の手腕が試されることになる。

2006年9月26日 (火)

中川一博・元武富士法務課長の「民事訴訟」が実質上結審に

8月10日、武井保雄・武富士元会長が、東京・杉並区の自宅で亡くなった。周知のように武井氏は、上場企業トップとしては他に例を見ない「盗聴事件」で逮捕。執行猶予付きではあったが有罪判決を受け、まさに〝晩節を汚す〟結果となった。事件後、武井氏は一線から退いたが、その執念はすさまじく、杉並の「真正館」から武富士現経営陣に最後まで指令を発していたという。良くも悪くも「武井保雄=武富士」という人生だった。

武井氏を「塀の中」に落としたのは、長年側近として仕えた中川一博・元法務課長である。中川氏は02年9月に武富士を退職し、在職中にジャーナリストらの自宅電話を盗聴していたことを自ら告発。これが「武井逮捕」の有力な決め手になった。

武井氏の直接指示で行った中川氏の〝非合法活動〟はこの盗聴だけではなかった。右翼・暴力団・総会屋・同和団体などとのトラブル処理は言うに及ばず、警察関係者に対する「情報収集・懐柔工作」まで一手に引き受けていた時期があったという。

まさに普通のサラリーマンであれば、絶対にあり得ない話である。中川氏によれば、こうした〝非合法活動〟に対して、武井氏は〝対価〟を約束していたという。そのため、中川氏は5億円の報償金などを求める民事訴訟をおこしていたが、この9月26日、証人尋問を終え実質上、結審した。中川氏側としては、ぜひ武井保雄氏本人を証人として呼びたかったところであろうが、突然の死去で叶わなかった。これも何かの運命なのかもしれない。

2006年9月25日 (月)

医療法人「徳州会」、徳田虎雄理事長の〝病状悪化〟を告げる怪文書出回る

札幌から沖縄まで全国に63の病院を擁する特定医療法人「徳州会」で〝異変〟がおきつつあるようだ。周知のように、徳州会と言えば徳田虎雄氏の存在抜きに語ることはできない。同氏は大阪大学医学部を卒業後、1973年に自らの名前を冠した「徳田病院」を大阪府松原市に設置、その後、「生命(いのち)だけは平等だ」をスローガンに、全国に病院や診療所を次々に開設していった。徳田氏が自らの生命保険を担保にして、銀行から開設資金を借りていたのは有名な話である。

「年中無休」、「24時間オープン」など患者側に立った病院経営を徳田氏が目指したため、徳州会系の病院進出に際しては、患者を奪われるのを怖れた地元医師会などが強く抵抗、各地で軋轢もおこしてきた。それでも徳州会グループは、いまや日本で最大級の規模を誇っている。

このように徳田氏は〝カリスマ的病院経営者〟であると同時に、政治家としての側面も持っていた。83、86年の衆議院総選挙では鹿児島県奄美群島選挙区から立候補するも落選。この時、保岡興治氏と島を二分する激しい選挙戦を展開し「保徳戦争」と呼ばれた。90年の総選挙で徳田氏は無所属で初当選。93年に再選を果たし、自民党に所属するが日本医師会の意向によって、わずか3日で追放の憂き目にあっている。その後、徳田氏は「自由連合」を結成、東京都知事選では石原慎太郎氏を資金面などで強力にバックアップしたことから話題となった。徳田氏は、日本医師会の牙城である東京23区内に徳州会病院の旗を立てるのが〝最後の念願〟で、石原氏への協力もそうした背景があったようだ。

Dscn0480その徳田氏も04年2月ごろから病気療養のため、国会に出席できなくなり、昨年の郵政解散で政界を引退。表舞台から姿を消していたが、最近になって左記の怪文書が徳州会や銀行関係者の間で出回っている。文面からは、徳田氏の病状が相当深刻で、三井住友銀行に対して融資計画を早急に決断してほしいと求めているように読める。しかし、それ以上、具体的なことは分からない。

ある徳州会関係者は次のようにいう。
「徳田さんが面会謝絶で、誰も会うことが出来ないのは事実です。ただ病状については、はっきりしていません。この怪文書にある融資案とは、三井住友銀行から1300億円を借りる話で、この9月末が期限になっています。実は、この話を進めているのが、徳州会の中でも大阪なんです。一方、東京は三井住友がダメなら他の金融機関から借りれるように動いている。ここに内紛の兆しがあると、怪文書は言いたいのでしょう」

同関係者によれば、たしかに徳田虎雄氏に代わるようなカリスマは徳州会にいないため、集団指導体制に移行せざるを得ない、という。徳田氏の〝最後の日〟が近づいているのかもしれない。

2006年9月23日 (土)

【スクープ】 安倍新内閣、飯島秘書官を排除!!

●暗闘の果て、波乱含みの新たな船出か!?
 
安倍晋三内閣は26日に発足するが、小泉政権下で5年5ヶ月に渡り、権勢を欲しいままにしてきた小泉首相の懐刀、飯島勲・首相秘書官が退任することが23日内定した。飯島秘書官は、安倍内閣でも影響力を保持しようと各種の画策を重ね、新内閣でも「内閣参与」などの肩書きで名を連ね、実質的な権力集中を目指していた。

この野望を実現するため、飯島氏はこの5年5ヶ月に及ぶ首相秘書官の〝威光〟を存分に使い、霞ヶ関、財界、永田町、マスコミなどを多面的に活用して、「自らの敵となりそうな人物の排除に集中してきた」(官邸筋)とされる。

こうした、飯島秘書官の動きに対しては、小泉首相は「無関心を装い、傍観していたが、本心は内閣の監視役として、飯島秘書官の新内閣への参加を望んでいた」(事情通)とされる。ところが、ここ1ヶ月以内での、飯島秘書官のマスコミ操縦の内幕などが、「一部でバレ、大騒ぎになった」(同)。

その結果、飯島秘書官サイドと反飯島側が「暗闘を繰り広げていたが、最終的に飯島が負けた」(官邸筋)とされる。これで、小泉政権を支えた飯島秘書官、竹中平蔵・総務相が、いずれも政治の表舞台から去ることになる。竹中氏は、年内にも渡米し、ウォール街を〝第二の人生〟にするとの観測も浮上しているが、飯島氏は、これまでの経験を生かし、永田町暮らしを続けるものと見られる。

 (山中湖畔にて、松島宣仁)  

2006年9月22日 (金)

【ミニ情報】某宅配便大手の「懲戒」記録が外部に流出か!?

●某宅配便大手の「懲戒」記録が外部に流出、それを見ると売上げの架空計上など不正行為が社内で広範囲に行われている実態が明るみになる、との情報が駆け巡っている。
●きのこ人工栽培メーカー「ホクト」(本社・長野市、水野雅義社長)は、主力商品「エリンギ」の育成者権訴訟で1審敗訴したが、控訴したため9月12日、知的財産高裁で第1回口頭弁論が始まった。関係者によると、この裁判はホクト側が仕掛けたものだが、次々に不利な事実が発覚し、逆に首を絞める結果になっている、という。今後、マスコミでホクトの「強引な商法」が批判の矢面にたつ可能性が出てきた。
●宇宙開発某社の未公開株が密かに出回っており、それにはヤメ検の有名弁護士が関与しているという。

2006年9月21日 (木)

大手プレハブメーカーで「保険金不正請求」疑惑

読者の中にはまだ記憶に新しい方も多いはずだが、今年の東北・信越地方は記録的な豪雪に見舞われた。そのため雪の重みで家が押し潰されたり、屋根が欠落するなどの雪害が多発。「日本損害保険協会」によると、昨年12月以降の豪雪による住宅などの被害保険金額は4月末までに総額213億円に達したという。

こうした雪害による保険金請求が相次ぐ中、ある大手プレハブメーカーの某支店長が〝火事場泥棒〟ならぬ〝豪雪泥棒〟よろしく保険金を不正に請求していた疑いが関係者の証言などで強まった。

この支店長が自ら署名・捺印した損害保険会社あての工事見積書を示しながら、同関係者は次のように語った。
「この書類は、工事を8項目に分けて、それぞれ数量と単価を記載しているが、実際に行われたのは、まったく別の雪止め工事だった。何故こんな手の込んだことをワザワザするのかと言うと、実際の工事では保険適用額に達しないからです。しかも、この書類に署名している施主さんは工事着工時に既に亡くなっており、支店長が奥さんをうまく丸め込んで旦那さんの名前を書かせているんです」

同関係者によると、某支店長はこの他にも保険金支払請求の適用外工事と知りながら、「雪害」であることにして請求を繰り返していたという。さらに驚いたことに、損保会社側も半ばこのことは承知の上で、保険金を支払っていたようなのだ。
「このプレハブメーカーが県内でも1、2位を争う大手で、損保側にとっては多くの契約者を紹介してもらう大事な客なんです。そのため、言いなりにならざるを得ないわけです」(同)

どうやらこの問題は某支店長だけではなく、業界全体にはびこる構造的なもののようである。周知のように、損保会社は一般契約者には様々な理由を付けて、簡単に保険金を払おうとはしない。それが、こうした構造の〝ツケ〟が巡りめぐって回ってきたものだとしたら、それこそ一般契約者にとっては許せない問題と言えよう。

2006年9月20日 (水)

竹内陽一氏の「絵画取引疑惑」を報じた雑誌『政界東北』

水谷建設脱税事件で、関係先の一つとして「行政問題研究所」(行研)が家宅捜査されたことから、竹内陽一氏の存在が改めて注目されている。行研は東京都千代田区内幸町のプレスセンター内にあり、『月刊官界』を発行していた(現在休刊)。竹内氏はその時々で肩書きを変えるため判然としないが、この『月刊官界』とともに『財界ふくしま』の実質的オーナーであるのはほぼ間違いない。

本誌でも竹内氏については、初期ルネッサンスの絵画を中心に収集した美術コレクションに関して報じたことがある。入手したリストを見ると、レオナルド・ダ・ヴィンチなどを含む14~17世紀のいわゆる「オールド・マスター」565点がずらりと並び、日本では非常にめずらしいコレクションと言える。

この「竹内コレクション」が本物であれば、評価額200億円というのもまんざらではなかった。ところが、ルポライター七尾和晃氏が執筆したレポート(『月刊現代』05年9月号)によれば、どうやら竹内氏らがイラン人の画商に騙されて、贋作をつかまされたようである。

ある日本人画商が次のようにいう。
「竹内さんのコレクションをまとめて引き取る美術館などがないか探してほしい、という話が私の耳にも入ってきた。その時の言い値はたしか30億円だったと思う。実際の評価額は数百億円と言っているものが、何故10分の1でいいのか、まず不思議だったね。サザビーズなどの海外オークションであれば、言い値30億以上で処分できるわけだから。そうしたら現代の記事でしょ、やっぱりな、と思いましたよ」

別の関係者によると、竹内氏側は、東京電力に対して地元貢献策の一つとして福島に美術館を建てさせ、このコレクションを引き取らせようとしたが、さすがに東電側もこれだけは飲まなかったようである。そのため、本誌の取材に応じてくれた画商の耳にも「竹内コレクション」の話が巡りめぐって入ってきたというわけだ。

それにしても、竹内氏側が贋作と知りながら、東電などにこのような「要請」をしていたとするならば、それこそ飯憤ものと言えよう。

ところで、竹内氏の絵画取引の一端を知る上で興味深い記事が雑誌『政界東北』(05年9月号)に掲載されていた。大同ほくさん(本社・大阪)の青木弘社長(当時)らが95年、子会社を通じてレンブラント風の肖像画を9000万円で購入。その相手というのが、まさに竹内氏だったというのだ。同記事によれば、竹内氏が青木社長のスキャンダルを嗅ぎ付け、公表しない見返りに絵画を買わせたという。この絵画購入問題については、前社長の水島茂氏が特別背任などで東京地検に告発している。しかし、絵画取引時に竹内氏が株主でなかったため、商法違反に問われなかったという。

また、問題の肖像画が「レンブラント風」というところがミソで、「二束三文」つまり贋作だった可能性が大なのだが、東北大学文学部教授の「鑑定書」が付いていたため詐欺事件にも発展しなかったという。実は、この東北大学教授こそ竹内氏の依頼で、前出のコレクション565点をヨーロッパなどで実際に買い付けた人物なのである。

いずれにしても、「竹内コレクション」なるものが、どのような目的で使われたのかを示唆する興味深い記事である。

2006年9月19日 (火)

石原知事では「五輪招致」はほぼ絶望的か!?

本誌既報のように、その決定過程は非常に不透明ではあったが、ともかく東京都が「五輪候補地」に決まった。09年10月に開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会の最終選考に向けて、今後は5大陸の各都市と激しい「招致合戦」を繰り広げることになる。

これは一部で既に指摘されているが、東京都にとってこの「招致レース」は決して平坦な道ではない。周知のように次回大会は08年の北京、そして12年ロンドン大会へと続く。前回04年はアテネだから欧州、アジア、欧州となり、ここで再びアジアにオリンピックを引き戻せるのか疑問視されているのだ。当然、米国は96年アトランタ以来の開催を狙っているし、南米でもリオデジャネイロが初めての五輪招致を目指している。

しかも石原知事では東京都は「アジア代表」もおぼつかない。「三国人発言」に見られるように石原知事にはタカ派的言動が多く、「北京五輪はヒトラーのベルリン五輪と同じ。日本はボイコットすべき」とまで言っている御仁である。とても中国、韓国などからの支持を得られそうにない。日本の「常任理事国入り」と同様に反対される危険性すらある。
「そもそもオリンピックは、浜渦問題(側近の副知事を05年6月に更迭)で苦境に立たされた石原が突然言い出したものに過ぎない。石原の頭の中には三選しかなく、オリンピックはその口実でしかない」(民主党関係者)

既に石原知事は、「オリンピック招致を言い出した以上、やらないわけにはいかない」と発言し、来年4月の都知事選へ三選出馬を表明している。実は、石原知事は外見上あまり感じさせないが、かなりの高齢である。同知事は1932年9月30日の生まれで、今年で74歳になる。他の知事なら「老害批判」が起きても不思議でない年齢だ。

しかも、一度更迭した側近の浜渦氏を再び都庁に呼び戻すことまでしている。これには都議の中でも相当不満を燻らせている者が多いという。さすがに、息子の伸晃氏が会長を務める自民党都連には、この問題はまだ波及していないが、同都連内部には過去に「FAX問題」などで石原知事に苦汁を飲まされた者もおり、必ずしも一枚岩ではない。

前出の民主党関係者も次のようにいう。
「とても石原には勝てないと思っていたが、オリンピック招致を絡めたスローガンで人気者を出せば面白い戦いになる。鉄鋼、化学など親中国の財界の一部も加われば、石原を負かす可能性がある。誰でも知っている女性の候補がいいのではないか」

オリンピック最終選考の09年IOC総会に、石原知事がいないことも、ひょっとしてあり得るかもしれない。(一部敬称略)

2006年9月15日 (金)

【ミニ情報】ジャスダック上場会社でインサイダー取引か

●ジャスダック上場のS社がインサイダー取引で摘発近し、との情報が一部で流れている。
●JRA(中央競馬会)の約200億円にのぼる土地購入でトラブル発生か。
●某繊維会社が借りていた美術品を返却せず係争中。貸し出した財団は存亡の危機に。
●「行政問題研究所」の竹内陽一氏が、東京電力に対して福島に美術館をつくるよう圧力をかけていたのは3年ほど前だったことが関係者の証言で明らかに。
●竹中総務相「辞任」について様々な憶測が流れているが、中には竹中氏周辺に捜査の手が及んだためとする説も。

2006年9月14日 (木)

中堅消費者金融ニッシンで「架空取引」疑惑

四国・松山市を発祥とする中堅消費者金融ニッシン(網屋信介社長)で、「架空取引」疑惑が急浮上している。ある経済誌が伝えたものだが、同社の子会社NISトレーディングで取引実態がないにもかかわらず資金が流用されていた、という衝撃的内容である。同記事には、内部資料と見られる台帳も掲載、ニッシン側もNISトレーディングの代表が解任され、現在、内部調査中の段階と答えているという。

関係者によると、この取引はニッシン側が売上高を水増しするため行われたもので、今回のケースだけではなかったのではないかという。実は、ニッシンは中堅サラ金業者としては異例の「ニューヨーク」上場を果たしている。主幹事のメリルリンチ日本証券の力が大であったとされるが、今回の疑惑が仮に事実だった場合、上場基準に抵触しかねない事態に発展することも考えられるのだ。

すでに兜町関係者の間では、このところのニッシンの値動きは尋常ではないと評判になっている。ニッシンは過去、株式分割を何度も繰り返し、発行済株式は約29億株に膨れ上がっている。この一事をとっても同社の「異様な資本政策」が見て取れるが、実は、同社株は今年に入って一貫して下がり続けているのだ。直近の高値は昨年12月につけた153円(分割による修正後株価)であるが、その後、ジリジリと下がり続け7月27日には年初来安値52円まで暴落している。しかも、その間に三井住友銀行による約80億円の第3者割当増資(払い込み6月12日)という「好材料」があったにもかかわらず、この有様なのだ。

ある兜町関係者は次のようにいう。
「住友の増資発表後、ニッシンの売り玉が極端に膨らみ、買っても買っても上がらない状態が続いた。出来高も1億株を超える日がめずらしくなかった。意図的な売りがあったとしか思えない。売りの主体は外資系だったというのが今や常識になっている」

こうしたニッシンの異常な値動きに加え、今回の疑惑報道で金融当局も同社に注目せざるを得ないだろう。周知のように金融庁は消費者金融各社に対して規制強化の方向にある。実は、金融庁は三井住友の「80億増資」に難色を示したにもかかわらず、同行とニッシン側が強行したとの情報まで流れているのだ。ここ当分、ニッシンからは目を離せないと言えよう。

2006年9月12日 (火)

東証1部上場「カカクコム」でトラブル続出か!?

日本最大級の価格比較サイトを運営する「カカクコム」(田中実社長)で、実際に注文したのに商品が届かないなどのトラブルが続出している模様だ。

同社は現在、持ち株会社デジタルガレージの傘下にあるが、もともとは97年に「有限会社コアプライス」として創業し、パソコンや家電製品の価格情報をインターネットで流す会社に過ぎなかった(2000年5月にカカクコムに社名変更)。

同社が大きく伸びるきっかけとなったのは、02年6月のデジタルガレージとの資本提携で、その後、ブランド品、携帯電話などから葬儀費用、生命保険料の果てまで「価格比較情報」を掲載し業容を拡大、その一方で03年10月にマザーズに上場し、ついに05年3月には東証1部に上場するまでになっている。

田中実社長はもともと旧三菱銀行の出身で、デジタルガレージを経てカカクコムの3代目社長に就任した人物で、創業者ではない。その田中社長が最近、マスコミのインタビューに答えた記事(産経新聞8月12日号)によると、すでに「価格ドットコム」の月間利用者は800万人に達しているという。

これだけの規模になったカカクコムで、「取り込み詐欺」まがいのことが起きているとすれば、ただ事では済まない。被害者のAさんは次のようにいう。
「親孝行するためにワールド・カップ前にシャープ製プラズマテレビを注文し、宮崎の実家に配送してもらうように頼んだ。注文したのは、カカクコムに載っていた会社で三重県庁内に売店があるということで信用した。そこの社長が、高額商品のため先に入金してもらはないと発送できません、という。それはそうだと思い、指定の銀行口座に約35万円を振り込んでしまった。これが大失敗で、いつまで経っても宮崎の実家から連絡はなかった」

Dscn0454その後、Aさんのもとには三重県の弁護士事務所から一通の封書が届く。プラズマテレビを注文した会社が「自己破産」したとの通知だった(左記写真)。それによると、同社は借金が増え続け、すでに商品の発送も返金も不可能になっているという。そこで、弁護士が代理人となり、債権を整理したいので「債権明細調査票」に必要事項を記入し送付してくれ、というのだ。

Aさんが注文して、わずか1カ月後のことである。さらに、この通知の最後の一文「債務者の窮状を御賢察下さりご協力頂きたくお願い申し上げます」というのがAさんの感情をたいへん刺激したようで、「何が窮状ですか。承知の上で注文を受けていたことは明らかで、こういうのを取り込み詐欺というのではないですか」と憤る。

関係者によると、カカクコムでは、こうした事例はこの三重県の会社だけではなさそうなのだ。「カカクコムに載っているのは、値段だけで勝負するバッタ屋がほとんど。これは秋葉原辺りでは常識になっている。そうした中には悪さを働く業者もいます。カカクコムの連中では、それを見抜く力はないでしょうね」

本誌はこの問題を今後も取材していこうと考えていますので、情報をお持ちの方はご連絡お願い申し上げます。

【連絡先】東京アウトローズ編集部
info@tokyo-outlaws.org

2006年9月11日 (月)

不透明過ぎる東京「五輪候補地」の決定経過

2016年オリンピックの国内候補地に東京都が決まった。今回は、周知のように福岡市と東京都が名乗りを上げたが、8月30日に開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の選定委員会で、55名の無記名投票の結果、33票対22票で東京都が制した。

事前のマスコミ報道でも福岡市側の「不祥事」などが手伝って「東京有利」と伝えられたため、今回の結果は順当と一般に受け止められているようだ。しかし、その選定方法をよくよく見ていくと、必ずしも公平、公正とは言いがたい面が浮き彫りになってきた。

Dscn0453左に掲げた「第31回オリンピック競技大会 国内開催都市選定委員名簿」をご覧いただきたい。今回投票した55名のリストであるが、JOC役員25名、競技団体代表30名という構成になっている。マスコミの報道によると、各競技団体は代表個人の意志ではなく、組織内の投票などによって決定するところが多く、東京と福岡は五分五分か、若干福岡有利と見られていた。一方、JOC役員は個人の意志で投票した人がほとんどで、何故か東京を推す人が多かったという。

ところで、各競技団体の票が15対15だとするならば、東京が11票差で勝つためにはJOC役員25名中18名が投票しなければならない計算になる。つまり、票が拮抗した各競技団体とは違って、JOC役員の大半は東京に投票したことになる。JOC役員のおかげで東京は勝てたわけだ。

JOC役員と各競技団体との票の出方にこれ程の違いがでること自体不思議である。再度、左記の表のJOC役員欄を見ていただきたい。実は、副会長、専務理事といった幹部を出している所属加盟団体だけは2票も持っているのだ。「体操」は副会長・小野清子氏のほか理事・早田卓次氏がいる。「サッカー」は副会長・川渕三郎氏とIOC委員・岡野俊一郎氏である。「水泳」は専務理事・林務氏と小谷実可子氏といった具合だ。

あるJOC関係者は次のようにいう。
「もともとJOC幹部はガチガチの東京推進派で、自分の団体から理事も出しており、JOC内で強力な与党を形成しているのが実態ですね」

はたして、これで「公平公正」な投票だったのか。そもそもJOC役員個人と各競技団体を同じ1票とすること自体問題が多いと言わざるを得ない。オリンピックは大きな利権が絡む話であるだけに、厳正な選出方法が必要だったと思われる。

2006年9月 8日 (金)

「水谷建設脱税事件」福島談合汚職ルート

●東急建設幹部の自殺に続き、他の大手ゼネコン幹部にも自殺疑惑が浮上、犠牲者は二人か!?
 
東京地検特捜部が手掛けている水谷建設脱税事件に絡む福島談合事件で、特捜の事情聴取後に自殺した東急建設・仙台支店長(57)の他にも、大手ゼネコン幹部が自殺している可能性が極めて濃厚になってきた。事実とすれば、同談合事件では二人目の自殺となる。

水谷建設事件の福島ルートでは、佐藤栄佐久・同県知事の実弟、祐二氏(63)が、地検特捜から連日の事情聴取を受けており、身柄確保などは「最終段階に来ている。前田建設も同様」(事情通)とされる。

この事件に絡んでは、8月16日に、特捜から事情聴取されていた東急建設の仙台支店長が、帰京した後、都内のビルから投身自殺している。汚職、談合絡みでは自殺者は時々出るものの「上司や経営者、企業、役所内で逮捕者が続出するのを防ぐため」(警視庁幹部OB)とされる。

今回明らかになったのは、やはり、この事件に絡んで事情聴取されていた、東証1部上場企業で中堅ゼネコンP社(本社・大阪市)の東北担当幹部、Q氏。P社は、地元の建設業者や他のゼネコンとJVを組み、同県発注の道路建設、造営、建築などの公共事業に入札応募している。

Q氏の「死亡」に対し、東京アウトローズ編集部がP社幹部に確認したところ、「Q氏が死亡したことは事実だが、その外の事は一切ノーコメント」と語りながらも、驚愕の色は隠しようがなかった。  

2006年9月 7日 (木)

水谷建設脱税事件 地検特捜、週末にも佐藤福島県知事を聴取へ!!

●大手ゼネコンも、役員らが捜査線上に!!

東京地検特捜部が手掛ける「水谷建設脱税事件」で、一番証拠が揃っているとされる「福島ルート」の捜査が、いよいよ佳境に入ってきた。特捜は、既に競争入札妨害(談合)容疑で逮捕した地元ゼネコン業者の供述などから、早ければ今週末にも佐藤栄佐久・同県知事の事情聴取に踏み切る模様である。これに絡んでは、同県下の下水道、道路、ダム造成などの公共事業、原発からの残土処理などに絡んだ大手ゼネコンの談合、脱税、贈収賄、政治資金規正法違反の疑惑が浮上しており、事件は拡大化の一途をたどりそうだ。

地検特捜が、この「福島ルート」で目指しているものは、「会津の殿様」として20年以上も福島県政に君臨してきた佐藤知事への贈収賄疑惑。同知事の政治資金団体の帳簿捜査から、多数の疑問点が出ており「最低でも、政治資金規正法違反の疑いが濃厚」(事情通)とされる。

さらに、既に談合逮捕された福島県最大の地場ゼネコン「佐藤工業」の営業統括部長、八巻恵一容疑者(47)を含めた同社幹部らが、多数の国会議員に政治献金してきたことも判明している。

分かっただけでも、衆院では自民党の佐藤剛男・衆院内閣委員長(比例東北)、根本匠・元内閣府副大臣(福島2区)ら。参院では、沓掛哲男・防災担当相(石川県)、脇雅史・参院国土交通委理事(比例)、太田豊秋・元農水副大臣(福島)。民主党の佐藤雄平・元党副幹事長(福島)らである。

根本議員は、安倍晋三・官房長官「盟友」の一人として、新政権での初入閣が期待されていたが「この一件でどうかな」(永田町筋)と、疑問符が付いたようだ。佐藤知事の二女を伴侶としている民主党衆院議員の玄葉光一郎・党幹事長代理は、今のところ、佐藤工業などからの政治献金が確認されていない模様である。

特捜部は7日に、知事の実弟(63)を事情聴取している。実弟が経営していた「三東スーツ」の土地売買に絡んでは、大手ゼネコンの前田建設が同社に約4億円を貸し付けていたが、同社の土地を水谷建設が地価の倍近い約8億円で購入している。三東スーツは、この中から4億円を前田建設に返済している。「実は、形を変えた完全な利益供与」(大手ゼネコン幹部)との内部告発まである。また、これらの動きに絡んでは、「地元金融機関の東邦銀行、飯坂温泉のX旅館の名前がよく出て来る」(事情通)とされる。

地検特捜が佐藤知事を聴取する場合は、平行する形で知事部局の幹部職員や秘書などにも同様の聴取をする予定である。

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