平成電電の「自社ネットワーク網」に関する内部文書を入手

本誌は、みずほマネジメントアドバイザリー（ＭＨＭＡ）が作成した「平成電電会社に関するご案内」という文書を（＝左写真）入手したことを既に明らかにしている。この文書については、『財界展望』０６年２月号で本誌・鈴木順もふれているが、紙数の関係で詳細な内容を公開することは出来なかった。

同文書は、ＭＨＭＡが０５年１０月２４日付で平成電電のスポンサー候補に提示したものである。平成電電側から提出された資料にもとづきＭＨＭＡが作成、全部で１０ページになっている。

その中身は以下の５項目で構成されていた（＝左下写真）。
①事業内容
②自社ネットワーク網
③CHOKKAおよびADSL加入者数推移
④事業収支
⑤CHOKKA事業の収益率

中でも注目されるのが、「自社ネットワーク網」に関する記述である。周知のように、平成電電は「平成電電匿名組合」を通じて４９０億円にのぼる巨額資金を集め、通信設備に投資したとされてきたが、その実態はこれまで明らかになってこなかった。

同文書によると、平成電電のネットワーク網は、全国基幹網１１０００km（光ファイバーIRU契約、一部WDM化、伝送速度３０ギガ）、地域網２２０００km（NTTGC局間のファイバー網）、交換機∑１４台（収容能力１５０万チャンネル）、遠隔集線装置（NTTGC局２２２０局に４６４４台、うち１１６６台はADSL用DSLAM専用装置）で構成されている。

「全国基幹網」には２５０台の伝送装置、「地域網」には３３００台の伝送装置が設置されているほか、NTT局舎２２２０局に設置された遠隔集線装置（RT装置）４６４４台は以下のような内訳になっている。

Samsung製Acemap　　２３３４台
Lucent製AnyMedia　１１４４台
NEC製AM３２　　　　１１６６台　

こうした設備・機器を平成電電は、匿名組合などからのリースでまかなってきたとされ、そのリース債務は８４２億円に達すると見られる。ただ、ここで注意が必要なのは、あくまでも平成電電側が出してきた数字であり、第三者による検証がおこなわれたものではないということである。

平成電電被害者対策弁護団によれば、匿名組合の管理・運営をしていた平成電電システム、同設備の２社は依然として検査を拒否しているという。４９０億円もの巨額資金が何に使われたのか、その実態解明が急がれる。