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2006年1月

2006年1月 6日 (金)

平成電電の「自社ネットワーク網」に関する内部文書を入手

DSCN0439本誌は、みずほマネジメントアドバイザリー(MHMA)が作成した「平成電電会社に関するご案内」という文書を(=左写真)入手したことを既に明らかにしている。この文書については、『財界展望』06年2月号で本誌・鈴木順もふれているが、紙数の関係で詳細な内容を公開することは出来なかった。

同文書は、MHMAが05年10月24日付で平成電電のスポンサー候補に提示したものである。平成電電側から提出された資料にもとづきMHMAが作成、全部で10ページになっている。

その中身は以下の5項目で構成されていた(=左下写真)。
①事業内容
②自社ネットワーク網
③CHOKKAおよびADSL加入者数推移
④事業収支
⑤CHOKKA事業の収益率

DSCN0442中でも注目されるのが、「自社ネットワーク網」に関する記述である。周知のように、平成電電は「平成電電匿名組合」を通じて490億円にのぼる巨額資金を集め、通信設備に投資したとされてきたが、その実態はこれまで明らかになってこなかった。

同文書によると、平成電電のネットワーク網は、全国基幹網11000km(光ファイバーIRU契約、一部WDM化、伝送速度30ギガ)、地域網22000km(NTTGC局間のファイバー網)、交換機∑14台(収容能力150万チャンネル)、遠隔集線装置(NTTGC局2220局に4644台、うち1166台はADSL用DSLAM専用装置)で構成されている。

「全国基幹網」には250台の伝送装置、「地域網」には3300台の伝送装置が設置されているほか、NTT局舎2220局に設置された遠隔集線装置(RT装置)4644台は以下のような内訳になっている。

Samsung製Acemap  2334台
Lucent製AnyMedia 1144台
NEC製AM32    1166台 

こうした設備・機器を平成電電は、匿名組合などからのリースでまかなってきたとされ、そのリース債務は842億円に達すると見られる。ただ、ここで注意が必要なのは、あくまでも平成電電側が出してきた数字であり、第三者による検証がおこなわれたものではないということである。

平成電電被害者対策弁護団によれば、匿名組合の管理・運営をしていた平成電電システム、同設備の2社は依然として検査を拒否しているという。490億円もの巨額資金が何に使われたのか、その実態解明が急がれる。

2006年1月 5日 (木)

村上ファンド、ドリテク株をさらに大量処分

村上ファンド(M&Aコンサルティング)が、取得直後からドリームテクノロジーズ株を大量処分していたことは既に伝えた。昨年11月21日から12月15日の間に村上ファンドが売却したのは約16万5000株だったが、さらに12月20日に1万233株、21日に1万5300株を市場で売り抜けていた。

村上ファンドが1月4日に提出した「変更報告書」で分かった。これで村上ファンドが所有するドリテク株は12万3000株余りとなったが、同ファンドは新株予約権付転換社債(97億円、60万8913株)も12月19日に取得しており、今後も〝売り抜け〟は続くと見るべきだろう。

ちなみに、12月20日のドリテク終値は3万400円(出来高51657株)、21日は終値2万6850円(同76841株)であった。

2006年1月 1日 (日)

東京アウトローズ、新春スクープ!上海領事自殺事件、小泉官邸は知っていた!!

DSCN043605年末の日中関係に大きな衝撃を与えた中国・上海の日本総領事館勤務、電信官Mさん(当時46歳、北海道出身)の自殺事件。事件の発生が04年5月だから、1年7ヶ月も真実が伏せられていたことになる。報道の先鞭をつけた週刊文春(=写真) 、新聞はいずれも「事件の報告は、川口順子外相(当時)までで、総理官邸には上げてない」としている。

ところが、本誌が取材したところ、驚愕の事実が浮上してきた。「こんな事件の報告が、官邸に上がらないはずがない。当事者能力のない川口はオロオロするだけ。情報管理に煩い飯島秘書官には、直に報告が入ったよ、当然のことながら。秘書官が小泉首相に報告したら、首相は憮然とした表情だった」(官邸筋)という。

事件の概要はこうだ。Mさんは旧国鉄の民営化に伴い、外務省に入省。研修を受けた後、上海総領事館領事として、単身赴任していた。領事という肩書きだが、担当は電信官。本国外務省、在外公館との公文書や秘密文書を打受信する係りである。

「上海では、電信官はMクンひとりだったから、重要、肝心な情報、政府の考え方などは、総領事を除けば、彼だけが知っていた」(外務省幹部)

そして、Mさんは、上海のカラオケクラブでホステスの劉と知り合い、懇ろな仲となる。「中年男性が、異国に単身赴任。しかも、このクラブも上司が誘っている。外務官僚の自覚が無い、と指摘されても仕方がない。が、所詮、Mさんはノンキャリ。総領事なり先輩がしかるべく〝面倒〟を見るべきだよ」(警察庁幹部)

が、蜜月関係は長くは続かなかった。劉の売春逮捕容疑を口実に、中国の公安当局はMさんに接近、公文書などの暗号解読書を要求してきた。
「当然、前段階で比較的入手が簡単な総領事館の名簿とか、家族構成とかを提出させ、見返りに情交、金銭を渡すのがスパイ間の常識。一度渡せば今度はそれが弱味になる。ヤクザの恐喝手口と一緒さ」(同)

そして、Mさんは自殺した。「国を売りたくない」との遺書を残して。
「外交ではスパイは常識。善悪の問題じゃない。引っ掛かったヤツが悪い。世の中にはCIAもいりゃ、KGBもMI6、モサドもいる。日本は本当に平和ボケさ。政治体制の違う国、特に中国のような逮捕状もなしに、いきなり逮捕できる、戦前の治安維持法のような法律のある国では十分、注意するのが当然なんだがねぇ」(外務省高官OB)

さて、報告を受けた小泉官邸の対応はどうだったのか?
「総理は怒ってたよ。だから、今年(05年)になっても、秘書官が『総理は靖国に参拝するだろう』なんて、早い段階から言ってたろう。あれは、この一件も絡んでのことさ。ま、最後は日本が憲法改正して核武装しない限り、中国とは対等に付き合えないね、あそこはそういう国なんだから」(官邸筋)                      

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