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2005年12月20日 (火)

三井住友銀行、「公取委・排除勧告」応諾の〝波紋〟

三井住友銀行が、金融派生商品の販売で公正取引委員会から排除勧告を受け、応諾した問題が〝波紋〟を呼んでいる。すでに本誌12月16日付のミニ情報で、この排除勧告の背後には、「西川善文・同行特別顧問の郵政民営化会社トップ就任に反対する三菱UFJ銀行サイドと金融庁首脳の影が見え隠れする」と報じたが、一部マスコミでも同様の報道がなされている。

今回の排除勧告は、三井住友側が融資をエサに変動金利を固定金利に変える金利スワップ商品を販売、その際、支店の担当者が融資決済権限を持った上司を帯同していたことなどから、「優先的地位の乱用」を禁じた独禁法に違反した、というもの。

では、三井住友側は何故、あっさりと排除勧告を受け入れたのか。排除勧告の応諾は、刑事事件で言えば、〝罪を自供した〟に等しく、「審判」で争うことも出来たハズだ。その辺りの事情について、ある関係者は次のようにいう。
「公取委からヤリ玉に挙げられた10数件のうち一部に関して、三井住友の内部文書が流出した。動かぬ証拠を公取委、金融庁に押さえられてしまったため、三井住友は認めざるを得なくなった」

三井住友の金融派生商品の販売は、数千件に達すると見られている。今回の排除勧告応諾を受けて、すでに日弁連を中心に損害賠償を請求する民事訴訟の動きも出ているという。場合によっては、三井住友は〝相当の出血〟を覚悟せざるを得なくなるかもしれない。

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