初めから仕組まれていた平成電電「スポンサー選定」

平成電電・事業スポンサー選定の一端が本誌の調べで分かった。関係者によると、平成電電が破綻した翌日の１０月４日、スポンサー選定の窓口に「みずほマネジメントアドバイザリー」が既に決まっており、第１回目の入札で１０社程度、第２回目の入札で２、３社に絞り込むという内容の話が、佐藤賢治社長から東京本社内の役員クラスにあった。

このことから佐藤社長らはかなり早い段階から民事再生法申請に向けた周到な計画を練っていたことが窺がえる。