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2005年12月

2005年12月31日 (土)

明日発売の『財界展望』に平成電電問題のレポートが掲載

DSCN0435明日06年1月1日発売の経済誌『財界展望』に、本誌・鈴木順が執筆した「スポンサーがドリテク、村上ファンドに決定 平成電電〝破綻〟に用意周到の再生計画」(=写真)と題するレポートが掲載される。

この間の取材の結果、平成電電からスポンサー選定手続きのアドバイザリー業務を任された「みずほマネジメントアドバイザリー」が、05年10月24日付で出した「平成電電会社に関するご案内」という文書などを入手した。そうした文書や関係者の証言などから、佐藤賢治社長は最初からドリームテクノロジーズを想定した「再生計画」を練っていた疑いが浮上した。

また同記事では、福岡市にある平成電電の「保養所」が実質上、佐藤社長の自宅として使われ、同社長は高級外車数台を所有していることなどもレポートしている。

2005年12月29日 (木)

大証ヘラクレス上場のアドテックスが「監理ポスト」に割当て

平成電電、ドリームテクノロジーズと共同出資会社を設立するなど、近い関係にあったアドテックス(6739)が本日(29日)から監理ポストに割当てられることになった。大阪証券取引所が昨日、明らかにした。
http://www.ose.or.jp/frame.html?news/0512/051228h.shtml

アドテックスは12月28日、「06年12月31日満期スイス・フラン建転換社債型新株予約権付社債」の繰上償還にかかわる資金調達ができず、期日までの支払いが見込めないことを開示。これは「上場廃止基準」に該当するおそれがある、と大証は判断、投資家に注意喚起するため監理ポストに割当てた。

実は、アドテックスにはライブドア証券が資金を入れていたことがある。8月10日、ライブドア証券は「転換社債型新株予約権付社債」15億円を引き受けた。同証券は10月中旬までに社債を株式に転換、アドテックス株を28%保有する大株主となった。

しかし、ライブドア証券は11月30日までに全株を処分、アドテックスとは手をきっているのだ。その間、アドテックスの創業オーナーなどが辞任、同社の前途は多難と見られていた矢先の「今回の監理ポスト割当て」である。

2005年12月28日 (水)

本誌既報の吉岡睦子氏がドリテク株を処分、やはりダミーだったのか!?

村上ファンドがドリームテクノロジーズ株を大量に処分していたことは既に報じた。そのうち10万株が、「ウェッブセクションドットネット」という会社の代表取締役・吉岡睦子氏に渡っていたが、12月20日に5万株が処分されていた。吉岡氏が12月27日に関東財務局に提出した「変更報告書」で分かった。

そもそも村上ファンドから吉岡氏に10万株が1株2万円で渡ったこと自体、不可解だった。というのは、この取引が行われた12月12日のドリテク終値は3万600円だったからだ。市場外取引であっても時価に左右されるのは言うまでもない。通常のディスカウント率はせいぜい5%というところである。

利にさとい村上ファンドが何故このような取引をしたのか不思議だったが、今回の「変更報告書」である程度見えてきた。村上ファンドが〝しかるべき相手〟にドリテク株を渡すため、吉岡氏は単なるダミーとして使われたに過ぎないと思われる。吉岡氏は5万株を取得価格と同じ1株2万円で処分しているからだ。しかも5万株というのは全発行済株式数の4・36%で、吉岡氏から取得した〝相手〟は、「大量保有報告書」を提出する必要がない(5%ルール)。村上ファンドとしては、よほど〝知られたくない相手〟だったのであろう。

2005年12月27日 (火)

平成電電 被害者対策弁護団のHPが開設

このほど、「平成電電 被害者対策弁護団」のホームページが開設された。
http://www18.ocn.ne.jp/~heiseidd/17.html

同弁護団は「平成電電匿名組合」を運営・管理する平成電電システム、同設備の2社に対して検査申請をしていた。東京地裁は12月9日、これを認める決定をしたが、2社は「法律上不要な誓約書の提出を求め、事実上、検査を拒否し続けている」という。

また、同弁護団などは平成電電に対して「再生債権届出」もしていたが、同社は12月12日、債権の存在を否認した。

周知のように、平成電電の支援スポンサーにはドリームテクノロジーズが決定。今後、1月10日までに再生計画が裁判所に出され、3月中にその可否を問う「債権者集会」が開かれる予定になっている。

実質上、平成電電の〝最大の債権者〟は匿名組合契約者である。同弁護団が今後、どのような法的対応をしていくのか注目される。

2005年12月26日 (月)

[ミニ情報]「耐震偽造事件」の黒幕・総合経営研究所は全国にホテル4棟を所有

●耐震偽造事件の黒幕とされる「総合経営研究所」(内河健所長)は沖縄や群馬など全国に4棟のホテルを所有している。これら自社ホテルの構造計算を姉歯建築士にやらせていたのか、さらに、その「耐震強度」はどのようになっているのか、などが注目される。いずれも現在まで営業停止にはなっていない模様である。

●ペイントハウス(1731)は11月28日、ジャスダック証券取引所に対して「上場廃止禁止仮処分」という〝異例〟の申し立てをおこなった。今後、同証券取引所がどのような対応をするのか注目されているという。

2005年12月23日 (金)

村上ファンドは仕手筋と何ら変わらない

村上ファンドのドリテク株「売り抜け」は、仕手筋の手法と何ら変わらない。仕手筋は、破綻寸前の会社に資金を入れる見返りに、新株を大量に「超有利」発行させる。そして会社側には「長期継続保有」のIRをさせておいて株価をつり上げ、実はサッサと売り抜けてしまうのだ。こうした手法は、経営側と仕手筋が完全に組んでいないと、うまくいかない。

今回のドリテク株「売り抜け」で、村上ファンドの本質がはっきりした。しかも、村上ファンドは、11月18日(金曜日)に31万3873株の新株を取得し、翌営業日の11月21日(月曜日)から即座に株の処分を始めていたにも拘わらず、「大量保有報告書」を提出したのは約1カ月後である。ここまで提出を遅らせるのは、〝当局の眼〟を気にして仕手筋でもあまりやらない。そういう意味では、村上ファンドは仕手筋より悪質だ。

〝値崩れ〟を恐れた村上ファンドが提出を遅らせ、ライブドア証券によるMSCB(下方修正条件付転換社債)40億円引き受けのIR(12月20日)にタイミングを合わせた、と言われても仕方がないだろう。

12月19日付の「大量保有報告書」によると、11月21日から12月15日の間に村上ファンドが売却したのは約16万5000株だが、そのうち10万株は12月12日、「ウェッブセクションドットネット」の吉岡睦子氏に1株2万円で渡っている。

また、12月8日には6万株の売りと同時に買いも行われており、仕手筋が〝株価操縦〟によく使う、高値による「クロス取引」かとも思われたが、同日の出来高は2万株余りであるため、どのような取引だったかは不明だ。

上記2取引を除くものが、市場で売り抜けられたと見られる。そのドリテク株数と株価は以下の通り。ちなみに、村上ファンドの〝仕入れ値〟は1万5930円である。

       (処分数)  (終値)      (出来高)
11月21日 4627株  36500円  47183株 
11月22日 1043株  34800円  30353株
11月28日 3158株  37800円  57740株
11月29日  250株  36000円  34708株
12月07日   22株  31000円  21206株
12月09日 3630株  32550円  36825株
12月12日24382株  30600円  77628株
12月13日 7785株  30250円  38305株
12月14日 8476株  28200円  53828株
12月15日11283株  25200円  60866株

2005年12月22日 (木)

村上ファンドがドリテク株を「大量処分」していた!

村上ファンドが11月18日に第三者割当増資で取得したドリームテクノロジーズ株31万3873株(発行価格1万5930円)を、直後の11月21日から〝五月雨〟的に大量処分していたことが判明した。

12月19日付で関東財務局に提出していた「大量報告書」によると、11月21日に4627株を処分したのを皮切りに、12月15日までの間に約16万5000株が市場および市場外で処分されたと見られる。

10月31日付のドリテク側IR資料には、「新株式の継続所有の取決めに関する事項」として、「当社(=ドリテク)は、新株の割当先との間において、割当新株式を発行日から2年以内に譲渡する場合にはその内容を当社に報告する旨の確約を割当先から得ています」とあった。
http://img.zooma.jp/dts/ir/2005/pdf/2005_1031_b.pdf

しかしドリテク側は、今回の村上ファンドによる「大量処分」を何ら公表してこなかった。どちらに原因があるのか今のところ不明だが、いずれにしても投資家に対する重大な〝背信行為〟と言わざるを得ない。

平成電電システムなど2社の役員を務める飯田国大氏

「平成電電匿名組合」の管理・運営をおこなっていた平成電電システム、同設備2社(代表取締役・熊本徳夫)の役員に飯田国大(いいだくにひろ)氏という人物がいる。

DSCN0425熊本氏は匿名組合員に文書を送付するのみで(最近も12月16日付の文書が送られている)、姿を一切現していないが、この飯田氏は福岡市で「ディープジャパン」(=写真)という会社を経営している。

本誌は、どういった経緯でシステム、設備2社の役員になったのか、などを飯田氏に聞くため、ディープジャパン社を訪れた。そうしたところ、入口でたまたま出くわしたのが飯田氏だった。匿名組合の件で取材にきたことを告げると、飯田氏は態度が急変し、「一歩でも中に入ると警察を呼ぶ」という。そのため、廊下での〝押し問答〟のような形になり、結局、飯田氏は取材に応じることなく、中に引っ込んでしまった。

飯田氏はまだ30代前半と若い。福岡市で生まれ育ち、高校卒業後、政治家の秘書を約3年間務めたとされる。その後、97年にディープジャパンを設立(資本金3億円)。インターネット経由でデジカメ画像をプリントする「デジタルプラザ」などを展開している。ちなみに、ディープジャパンには、仕手銘柄として知られるヒューネット(ジャスダック上場)が出資している。

2005年12月21日 (水)

[ミニ情報]三井住友VS三菱UFJの〝覇権争い〟が激化

●金融界の〝覇権〟を巡って、三井住友と三菱UFJが水面下で激しく対立している。本誌既報の「公取委・排除勧告」もその一つだが、日本振興銀行の木村剛氏に絡む「不正融資疑惑」も、実は三菱UFJ側の〝攻撃材料〟になっているという。
「最近、木村絡みのスキャンダルが数多く報道されているが、これには竹中(総務相)に対してプレッシャーをかけるという〝三菱UFJと財務省サイドの狙い〟がチラついている。今のところ〝ヤラレっぱなし〟の三井住友側が、どのような反撃をするのか見物だ」(事情通)

●ドン・キホーテ六本木店が稼動を予定していた〝絶叫マシン〟型の遊戯施設「ハーフパイプ」は、地元住民から騒音や安全性、環境悪化を懸念する声があがり一応中止となった。実は、この施設の検査・確認をおこなったのは、財団法人「日本建築設備・昇降機センター」(東京都港区虎ノ門)という東京都OBの〝天下り団体〟だった。同センターの専務理事は「東京都広告物審議会」の会長代行も務めており、今回の〝ドン・キホーテ騒動〟で、その見識を問う声が一部に出ているという。

2005年12月20日 (火)

三井住友銀行、「公取委・排除勧告」応諾の〝波紋〟

三井住友銀行が、金融派生商品の販売で公正取引委員会から排除勧告を受け、応諾した問題が〝波紋〟を呼んでいる。すでに本誌12月16日付のミニ情報で、この排除勧告の背後には、「西川善文・同行特別顧問の郵政民営化会社トップ就任に反対する三菱UFJ銀行サイドと金融庁首脳の影が見え隠れする」と報じたが、一部マスコミでも同様の報道がなされている。

今回の排除勧告は、三井住友側が融資をエサに変動金利を固定金利に変える金利スワップ商品を販売、その際、支店の担当者が融資決済権限を持った上司を帯同していたことなどから、「優先的地位の乱用」を禁じた独禁法に違反した、というもの。

では、三井住友側は何故、あっさりと排除勧告を受け入れたのか。排除勧告の応諾は、刑事事件で言えば、〝罪を自供した〟に等しく、「審判」で争うことも出来たハズだ。その辺りの事情について、ある関係者は次のようにいう。
「公取委からヤリ玉に挙げられた10数件のうち一部に関して、三井住友の内部文書が流出した。動かぬ証拠を公取委、金融庁に押さえられてしまったため、三井住友は認めざるを得なくなった」

三井住友の金融派生商品の販売は、数千件に達すると見られている。今回の排除勧告応諾を受けて、すでに日弁連を中心に損害賠償を請求する民事訴訟の動きも出ているという。場合によっては、三井住友は〝相当の出血〟を覚悟せざるを得なくなるかもしれない。

2005年12月19日 (月)

平成電電・佐藤賢治社長の自宅を直撃取材

DSCN0406本誌スタッフの鈴木順が12月上旬、福岡市内にある平成電電の「保養所」(=左写真)などの現地取材をおこなった。この「保養所」は名ばかりで、実質上、佐藤賢治社長が自宅として使っていた。

早朝からの直撃取材を試みたが、残念ながら佐藤社長は不在(事業スポンサー選定などの件で急遽、上京した模様)だった。しかし、たまたま佐藤夫人が庭先に出てきたため、声をかけてみた。東京から取材目的で来ていることなどを告げたが、「何もお話しすることはありません」との返事だった。

登記簿謄本によると、土地は佐藤社長が平成14年3月に取得。その後、同15年1月に平成電電に転売されていた。博多湾に面する瀟洒な3階建ての建物は同15年9月に完成、所有権は平成電電となっていた。

実は、佐藤社長がこの「自宅」に移り住む前は、近くの小さな団地住まい(=左下写真)に過ぎなかった。佐藤社長の〝急激に成り上がっていく姿〟が現地取材で明らかになった。詳細については、経済誌『財界展望』(06年1月1日発売号)にレポートが掲載される。 DSCN04151

2005年12月16日 (金)

[ミニ情報]国交省の〝制圧〟を狙う北側ー高木ライン

●「耐震偽造問題」で公明党サイドが非常に熱心に取り組んでいるのは、入居者に創価学会関係者が多いこともあるが、この機会に、北側一雄大臣と高木陽介議員のラインで国土交通省を〝制圧〟するとの狙いがあるという。すでに同省内部では、こうした動きに警戒感が出始めている。さらに、この北側ー高木ラインは、今回の問題を利用し、次期委員長とされる太田昭宏議員を一気に飛ばして、ポスト神崎・冬柴を目指しているとの見方も浮上している。
●三井住友銀行が12日、金融派生商品販売で公取委の排除勧告を応諾した。事情通によると、この排除勧告の背後には、西川善文・同行特別顧問の郵政民営化会社トップ就任に反対する三菱UFJ銀行サイドと金融庁首脳の影が見え隠れする、という。

2005年12月14日 (水)

葛飾区「指定管理者談合疑惑」追及第8弾 〝非資格業者〟が来春から会館運営に参画、秘かに進む区役所と東急エージェンシーの〝密議〟

葛飾区役所(青木勇区長)が強引に進める、文化会館・文化ホール指定管理者選定で、遂に疑惑が噴出した。

DSCN043412月4日、師走最初の日曜日。ゆっくりした気分で、新聞、それに折り込まれたチラシを見ていた指定管理者関係者は驚愕した。某氏は誰もいない区役所に思わず電話をかけてしまい、業者間では「見たかい?」のセリフが合言葉のように飛び交った。取材を始めていたマスコミでも気付いた記者が多かった。もちろん、捜査当局は完全に把握していた。
この日、葛飾区内の各戸に配布された新聞の折り込みチラシ、その中の求人広告のひとつに、以下のような求人が掲載されていたのだ(=写真)。

「事務スタッフ募集」。勤務地・平成18年3月まで中央区日本橋、平成18年4月移転、葛飾区立石6-33-1 シンフォニーヒルズ。電話応対、データ入力等の事務業務。月給20万円以上。その下に勤務条件が記載されている。そして、募集企業は、住友不動産グループ「泉レストラン株式会社」(本社・新宿区西新宿)。

指定管理者選定で揺れる文化会館・同ホール関係の求人広告である。業界関係者は即座に「これは、文化会館別館のレストランでしょう」と解説してくれた。

ところが、である。この求人会社、泉レストランは、指定管理者の第一次募集で、1位になりながら「採算が取れない」として辞退したNTTファシリティーズ・電通テックのグループ構成事業者なのである。それが、東急エージェンシーが指定管理者に内定した途端、募集広告を打って来たのだ。

東急エージェンシーは、追加公募で選出された企業だが、区役所が8月16日から配布した追加公募要項の(3)追加募集にあたっての留意点、には以下の文言がある。
「平成17年6月13・14日に文化会館及び亀有文化ホール指定管理者第一次審査応募書類を提出した事業者・グループ構成事業者ともに追加募集に応募することはできません」

見ようによっては、区役所の杜撰な見積もりから「採算割れ」を理由に辞退し、区役所に恥をかかせたNTTグループを排除しようとした意図さえ伺われる文言である。
「普通は、応募がダメという企業は、新しい管理者が決まっても、その下でグループ構成事業者になることはあり得ない。泉サンも、『採算割れ』で辞退した訳だから不可解ですよね。倫理的にもおかしい」(業界関係者)。

だが、このような四角四面の真っ当な見方とは別に、こうした見方もある。
「第一次公募で、NTTグループは〝本命〟と見られていた。グループ構成企業も多いしね。それが、『採算割れ』を理由に辞退だ。みんな怒ったね、それなりの汗をかいたんだから。区役所も困ったろう、想定外の事態で。そこで、追加公募という知恵を出し、初顔ながら〝本命〟に、話の分かる東急エージェンシーを持って来た。今度はうまくいったから、早速、NTTグループの構成企業が次々と東急に頼みに行ったのさ。よろしく、ってね」(事情通)

ところが、区役所にはまだまだ「大きなミス」があったのだ。(続く)

2005年12月13日 (火)

葛飾区「指定管理者談合疑惑」追及第7弾! 東急エージェンシーの裏金は2400万円

葛飾区役所の執行部が、同区文化会館・亀有文化ホールの「指定管理者」として9月16日、強引に東急エージェンシーを〝内定〟した事は、関係業界や区役所職員、区議会、一般区民らに予期せぬ驚愕と様々な憶測、強烈な不信と深遠な疑惑を抱かせた。捜査当局も一段と関心を深めていた。

「東急さんは、この手のことには不慣れ。ほぼ全部、下請けの企業に丸投げするんじゃないかな。これじゃ、指定管理者の意味がないけどね」「東急エージェンシーは裏金を作るのが得意だからなぁ。昨年に発覚した例の東商の議員選挙の時は、社員らに個人事業主と虚偽記載した入会届を出させ、一口1万円の年会費などは裏金で負担した。裏金の2400万円は、受注した広告を下請けに出す際、利益の一部を下請け会社から還流させて作っていた。会館・ホールの年間運営費は8億円だからなぁ・・・」
こんな会話が、業界関係者らの間で交わされていた。

その一方で、区役所は東急エージェンシーと共に追加公募に手を上げたケイミックスに対しては、淡々と対応している。9月14日に、「書類選考で不採用」の通知を発送。東急エージェンシーが内定した9月16日には、同日付けで、ケイミックスが区役所に提出した「ご質問と嘆願」に対し回答書を送付している。

回答書には、こう記されている。まず、区役所職員の恫喝として有名になった1月7日のケイミックスの公募参加反対に関しては「中澤係長、杉谷主査に、そのような事があったかどうかについては、時間が経過していることもあり、発言の詳細に至るところまで、明確には確認できない」。

また、ケイミックスが第一次公募に参加せず、文化国際財団が単独で参加、落選したことについては、「貴社は指定管理者の応募にあたり、貴社の置かれた状況、財団と組むことによるメリットとリスク等、様々な観点から慎重に判断し、当初の決定をしたものと理解している。それが、思いもかけず、財団が敗退したのは、衝撃ではあってもビジネスとしては、当然、考慮に入っていたリスクであろう」。

そして、従業員の雇用問題については、「貴社の雇用責任で処理すべきものだが、従業員の多くが区民なら、相談には応じよう」としている。

この回答書を読んで唖然とした読者も多いだろう。恫喝については「時間が経ちすぎて分からない」。いわゆる「記憶にない」である。第一次公募に参加するな、と恫喝しておきながら、不参加だったのは「慎重に判断した結果でしょ」と逃げ、財団の落選は「ビジネスリスクの想定内」と揶揄している。従業員の雇用問題も、「お前の責任。まあ、区民の分は相談してもいいが」と高飛車に出ている。どこにも、公僕としての意識の欠片もない。

ケイミックスに、この回答書への感想を取材したが、相変わらず「ノーコメント」だった。そして、事態は区役所当局の〝希望〟通りに動き始めたわけだが、天網恢恢租にして漏らさず、明白な〝談合疑惑〟の一角が見えてきたのだ。(続く)

2005年12月12日 (月)

みずほ証券「誤発注問題」、東証がシステム欠陥を認める

みずほ証券がジェイコム株を大量に誤発注した問題で、東京証券取引所は11日、同証券が注文の取り消しを出来なかったのは、システム上の欠陥だったことを認めた。
http://www.tse.or.jp/news/200512/051211_a.html

ある証券記者は次のようにいう。
「みずほ証券は1円・61万株の売り注文を取り消けそうとしたが、システムがそれを受け付けなかった。東証は最初、様々な理由をつけて責任を認めようとはしなかった。しかし、記録がみずほ証券側にきちんと残っており、それを突き付けられた東証は渋々、システムの欠陥を認めざるを得なくなった」

これで今回の「誤発注問題」は、賠償責任を含め東証に波及することは確実となった。東証と言えば、つい最近、システムダウンで鶴島琢夫社長らが減俸処分になったばかり。すでに市場関係者の間では、「辞任やむなし」の声も聞かれる。

そうなると、後任人事を巡って、天下りポストを確保したい財務省・金融庁サイドと、内部昇格で済ませたい東証サイドとの〝綱引き〟が再び始まるだろう。

【追記】本日午後、日本証券クリアリング機構が記者会見をおこなう。「決済特例措置」の諸条件を明らかにすると見られる。

2005年12月11日 (日)

葛飾区「指定管理者談合疑惑」追及第6弾! 東急エージェンシーを選出した不明朗な選出基準

NTTグループの「辞退」により、〝思惑〟が完全に外れた区役所当局は、8月16日、指定管理者の追加公募に踏み切った。この「募集要項」の「3・追加募集にあたっての留意点」には、以下のような文言が記されている。
「平成17年6月13・14日に文化会館及び亀有文化ホール指定管理者第一次審査応募書類を提出した事業者は、事業者・グループ構成事業者ともに追加募集に応募することはできません」

つまり、最初の募集に応じた事業者とそのグループ構成事業者は、再度、応募できない、と断っているのだ。この規定が、後に、区役所当局を苦しめる結果になるのだが・・・・。

 追加公募を公表した上で、区役所は8月23、25日に、現場説明会を開いている。この時には「十数社が来た」(関係者)とされるが、9月5日に追加応募したのは、ケイミックスと大手広告代理店の東急エージェンシーの2社だけだった。さらに、最初の応募で2位だったシグマグループも、「確かな説明がないまま、追加公募の2社と同等の資格で残っていた」(同)という。

東急エージェンシーには不明朗なウワサが付きまとう。「首脳部の一部が国会議員や都議、区議、区長らと昵懇らしい」「財界人や大企業の言う通りになる」などだ。例えば、04年6月、東京商工会議所の議員選挙を巡り、東急エージェンシーは巨額の裏金を使い偽装投票していたことが判明、山口信夫会頭が陳謝する事態になっている。この事件は、商議所の議員となる会社を選ぶ選挙で、東急エージェンシーの営業局長らが取引先のイトーヨーカ堂を支援するため、2400万円の裏金を使い、東急エージェンシー社員らに個人事業主を装わせて東商に入会、投票させていたものだ。

それだけに、東急エージェンシーが登場した段階で、「区役所当局が願う〝本命〟は、東急エージェンシーだったのか。それにしても、広告代理店では食堂の経営や施設の維持管理などは大丈夫かな」(区役所職員)などの囁きが区役所内外で聞かれた。

そして9月13日には、この3社の書類審査が行われ、東急が108点、シグマが96点、ケイミックスは78点で、上位2社が第二次審査に進むことになった。この書類審査評価表を見ると、例えば「実績・経験」の部で、「現時点でキーパーソンとなる可能性の高いスタッフの履歴と役割について」では、シグマ8点、東急4点、ケイミックス2点、また「業務水準を維持する仕組みとしてどのような仕組みをこの事業に適用することができるか。その仕組みのメリット及びデメリットは。また、実際に適用した事例はあるか」でも、シグマ10点、東急12点、ケイミックス2点である。

「13年間、このホールを担当してきたケイミックスへの評価がこれでは、当時の区役所担当職員は何をしていたのか、眼は節穴か。あるいは、ケイミックスだけは何があっても落とす、という意思表示か」。こんな感想が区役所内外に流れ、9月16日には、東急エージェンシーが選ばれている。だが、その後、数多くの〝疑惑〟や規則違反が噴出してくる。(続く)

2005年12月10日 (土)

みずほ証券「発注ミス問題」、損失は1000億円以上か!?

みずほ証券が8日、東証マザースに新規上場したジェイコム(2462)で値段と株数を逆に取り違えるという初歩的な入力ミスを犯した。みずほ証券は1円で61万株の売り注文を出したが、値幅制限があったため、現実にはストップ安の57万2000円(始値67万2000円)で61万株の売り注文を出したことになる。

新聞報道などによると、みずほ証券は61万株のうち47万株を慌てて買い戻したという。みずほ証券は買い戻し総株数を公表していないが、最大で14万株は証券会社などの自己売買部門のディーラーたちが「ここぞ」とばかりに買ったと報道されている。

ある市場関係者は次のようにいう。
「新規公開当日の寄り付きに発行済み株数の40倍以上の売り注文が出されれば、〝誤発注〟と誰でも気がついたハズです。それを承知で外資系のディーラーなどが、後日の〝解け合い〟も敢えて辞さない覚悟で買ったということです」

ここに言う「解け合い」とは、天災・事変、買い占め・売り崩しなどのため相場が激変したとき、売り方と買い方とが協議して一定の値段を定め、差金決済をして売買契約を解くことを指す。ちなみに、ジェイコムの8日終値は逆にストップ高の77万2000円。これを基準に差金決済した場合、最大の14万株なら280億円の損失がみずほ証券側に発生する計算になる。

しかし、ある外資系証券会社のディーラーが40万株を買ったとの情報もある。これが事実なら、みずほ証券側の損失は1000億円を下らないことになる。その辺りの事情については、本誌好評連載中の『宝田豊 新マネー砲談』(10日付記事「ジェイコムと猟犬」)で詳しく解説しているので御覧いただきたい。

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2005年12月 9日 (金)

本誌既報の右翼団体が再び平成電電福岡本社前で街宣活動

昨日(8日)午後、昭和維新連盟(政治結社正徳憲成会)が平成電電福岡本社前で第2回目の街宣活動を約2時間に渡っておこなった。

同連盟は、佐藤賢治社長らの豪華な自宅など個人資産の存在を指摘し、私腹を肥やしてきたのではないか、といった主張を展開した模様。また、同連盟は平成電電だけでなく、佐藤社長以下、全役員に質問状を送付したという。

2005年12月 8日 (木)

葛飾区「指定管理者談合疑惑」追及第5弾

葛飾区文化会館・文化ホールの指定管理者選定を巡り、1位に選ばれたNTTグループが「採算割れ」を理由に、「辞退」を申し入れた8月12日、同区役所に一通の封書が内容証明付きで配達された。

宛先は青木勇・区長、矢野正志朗・同区議会議長、田口哲雄・同区監査委員会事務局長の三氏である。表題は「ご質問と嘆願」。差出人は都内の鳥飼総合法律事務所で、株式会社ケイミックス代理人となっていた。

ケイミックス社は、葛飾区文化国際財団を通じて、13年に渡り文化会館・ホールの総合管理、施設維持業務を受託、運営してきた企業である。そのケイミックスが指定管理者選考に応募しようとして、発注者サイドに立つ中澤明・同区役所企画課係長、杉谷洋一・同課主査に事実上、恫喝に近い形で応募を思い留まるよう指示された経緯は本誌で報道している。そのケイミックス社からの「ご質問と嘆願」である。

その内容を要約すると以下の通りになる。わが社は指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者となるべく、第一次選考に参加する方針だった。ところが、平成17年1月7日、当社員が中澤係長に呼ばれ、こう指摘された。
「今関(総一郎・企画課基本計画担当)課長から、なぜケイミックスが選考の説明会に参加するのか、確認するようにとの連絡を受けた。今関課長は、ケイミックスは文化国際財団が指定管理者に指定されるように財団と協力するはずではないのか、と怒っている。参加するなら、今後は、財団に協力しないと考えてかまわないのか」<発注者サイドの権力を露にした恫喝に一業者が逆らえる訳がない>

ケイミックスではこの発言を受け、区長が文化国際財団の理事長を兼務していることもあり、今後も財団が指定管理者に選定され、当社の13年の運営業務の遂行実績から引き続き当社が財団から業務委託を受けることができるものと強く期待し、やむなく説明会への参加を断念した。ところが、財団は落選した。中澤係長はいかなる事情から、前記のような発言をしたのか、また、なぜ説明会への参加を阻止したのか。皆目事情が分からず皆困惑している。是非とも、その点に関する調査と説明を求めたい。また、当社は本件の受託業務のため約60人の従業員を雇用している。多くは葛飾区民である。仮に、17年度で受託業務が終了なら、これらの従業員・家族への影響は甚大なものとなりかねない。これまでの実績を再考して頂き、指定管理者選考についてご配慮を賜りたく、伏してお願い申し上げます。

こうした「ご質問と嘆願」について、ケイミックス社に取材したが「ノーコメント」だった。

区役所職員はこう言う。
「この手紙が来て、内容が分かった時、担当部局はかなり慌てたようだ。何しろ、1位選考のNTTグループが『採算割れ』を理由に、辞退した直後だからね。普通ならあり得ないことだし、それなら今度は2位のシグマになる訳だが、何故かシグマの辞退理由が不明のまま、15日に追加公募を決定し、要項を配布することにした。区当局の“思惑”が完全に外れた、と見られてもしかたがない」

そして事態は思わぬ方向に展開して行く。(続く)

2005年12月 7日 (水)

[ミニ情報]「石原3選阻止」で民主・菅直人氏が知事選に出馬か!?

●オリンピック招致を目指す石原都知事の3選を阻止するため、民主党の菅直人氏が知事選に出馬するのではないか、との情報が急浮上している。その際、菅氏は共産党と組み、オリンピック、世界博などに伴う公共事業、箱物行政に反対。これを〝最大の争点〟にするのではないかと見られる。
●耐震偽造問題で揺れるヒューザーが倒産した場合、東日本銀行は数十億円、都民銀行は15億円程度の回収不能に陥る可能性が大きいという。

2005年12月 6日 (火)

ヒューザー「豪華ゴルフコンペ」、多数の不動産・宅建業者が参加

本誌がいち早く報じたヒューザーの「豪華ゴルフコンペ」。その後、週刊誌などの大手マスコミもこの問題を取り上げる結果となった。

今でこそヒューザーはマンションの分譲・販売を生業にしているが、小嶋社長が昭和57年に同社(旧恒和不動産)を設立した時は、不動産仲介業者に過ぎなかった。

関係者によると、ゴルフコンペには木村建設、知多組などの建設会社、そしてスペースワン、森田設計事務所、エスエスエー建築都市設計事務所、下河辺建築設計事務所などの設計業者のほか、多数の不動産、宅建業者が参加していた。そうした事情について、同関係者は次のように解説する。

「ヒューザー自体の従業員は僅か20数名に過ぎず、営業マンはほとんどいません。そのためマンション販売は、小嶋社長が不動産仲介業をしていた時代に知り合った業者などに任せていた。実は、ヒューザーのマンションには瑕疵担保が付いていません。このことを不動産仲介業者は重要事項説明書に記載していなかったため、今後、ヒューザーだけではなく彼らにも賠償責任が生じる可能性もあります」

2005年12月 5日 (月)

初めから仕組まれていた平成電電「スポンサー選定」②

本誌既報のように、平成電電は「みずほマネジメントアドバイザリー」(以下、MHMA)を事業スポンサー選定のアドバイザーとして指名。この間、MHMAが窓口となってスポンサー選定手続を行ってきた。

関係者によると、11月上旬に行われた1次入札(1次意向表明書の提出)の1週間ほど前にMHMAとスポンサー候補10社との面談が行われたという。スポンサー候補10社は以下の通り。ライブドア、ドリームテクノロジーズ、USEN、MorganStanley、IpMobile、MKSパートナーズ、ソフトバンク、アッカ・ネットワークス、新生銀行、ロングリーチグループ。

このスポンサー候補10社に開示された情報は、かなり限定的なものであったという。選定の条件として「総提示価格が優位であること」「従業員の雇用継続」など5項目が提示された模様だ。

面談ではスポンサー候補側から、平成電電と同システム、同設備2社との関係について質問が相次ぎ、中には「自作自演の債務カットにならないか」との疑念も表明されたという。 

2005年12月 3日 (土)

初めから仕組まれていた平成電電「スポンサー選定」

平成電電・事業スポンサー選定の一端が本誌の調べで分かった。関係者によると、平成電電が破綻した翌日の10月4日、スポンサー選定の窓口に「みずほマネジメントアドバイザリー」が既に決まっており、第1回目の入札で10社程度、第2回目の入札で2、3社に絞り込むという内容の話が、佐藤賢治社長から東京本社内の役員クラスにあった。

このことから佐藤社長らはかなり早い段階から民事再生法申請に向けた周到な計画を練っていたことが窺がえる。

2005年12月 2日 (金)

平成電電福岡本社に右翼団体が街宣活動

11月30日(水)午後2時から、福岡市の平成電電本社(アクロス福岡)前で、右翼団体の「昭和維新連盟」が街宣活動を数時間に渡って行った。

関係者によれば、同連盟は、福岡本社内で経理資料の改竄が行われているのではないか、などと主張している模様だ。

2005年12月 1日 (木)

ヘラクレス上場オックス情報、〝第2のゼクー〟との見方が急浮上

ヘラクレス上場のオックス情報(2350)という会社に一部市場関係者の注目が集まっている。同社は倒産リスク算出ソフト「アラーム管理システム」(通称・アラ管)などの開発・販売で知られる。

その同社に12月20日付けで落合伸治氏が社長に就任するため、にわかに耳目を集める結果となっているようだ。かつて落合氏は日本振興銀行の初代社長に就任する予定だったが、旧東京相和銀行の迂回融資をしていた事実が発覚。後ろ盾の一人とされるシロアリ駆除キャッツの大友裕隆社長が株価操作容疑で逮捕される事件も重なり、最後は同行から追放された経緯がある。

ある市場関係者は次のようにいう。
「創業者の伊藤祥司氏が取締役を辞任するほか、もともといた3人の役員も辞めるようだ。入れ替わりで就任する2人の役員は、落合氏が連れてきた人物で実質上、乗っ取られた格好だ。落合氏は某投資ファンドとも非常に親しいが、背後関係が謎に包まれている。市場ではプライムシステムやゼクーのようにならなければよいが、という危惧が早くも出ている」

上場企業の「反社会的勢力」との関係を厳しくチェックしなければならない立場にある大証は、また一つ厄介な問題を抱えることとなったようだ。

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