「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電②

平成電電は「匿名組合」以外にも、様々な手段を駆使して資金調達を行っていた。社名変更前のトライネットワークインターナショナル時代から「フリーコム・オーナー」（１口１０００万円）という名で一般投資家から出資を募っていたが、平成電電と名を改めて最初に手を染めたのが「ＡＤＳＬモデムオーナー」である。

「ＡＤＳＬモデムオーナー」は０２年６月から募集を始めているが、説明会資料などによると、標準プラン１口５００万円で実質年利回り２６・４％（契約期間５年）という高利回りをうたっていた。その仕組みを簡単に述べると、例えば、１０００万円を投資した場合、投資家は平成電電からＡＤＳＬモデム（沖電気製）を５５５台購入し、子会社の平成高速通信がそのモデム５５５台を一括で借り上げる。そして平成高速通信は毎月、レンタル料金を１台当たり５００円支払うというもの。投資家が毎月受け取る額は２７万７５００円で、契約期間５年（６０ヵ月）の総収入は１６６５万円になる計算だ。年率２６・４％という高利回りの投資だった。

平成電電は代理店を通じた募集も行っているが、契約金額の１０％を手数料として支払っていた。ある代理店関係者は次のようにいう。
「早い段階で契約した人は、元だけは取れているのではないか。今回の破綻で、契約の遅い人ほど損をした格好になっています」

この「ＡＤＳＬモデムオーナー」に続いて、平成電電が募集したのは「平成電話パートナーシステム」（＝写真）である。０３年１０月から「第１期」の募集がスタートしたが、１口１０００万円で投資を募っている。このパートナーシステムに投資すれば「平成電話」回線の割当を受け、そこから計上される粗利益をもとに算出される受取金を４８回にわたって受領することができるというもの。１口当たり粗利益６０万円（毎月）を下回らないように割当回線を積み上げるとの保証をうたっていた。ただし、振込入金が早い投資家から順番に回線が割当られる、との但し書きが付いていた。前出の代理店関係者によれば、「最初の受取金をもらったのが半年後という人もいたようです。これまでに平成電電が支払った総額はほんの僅かです」という。

平成電電は、この「パートナーシステム」で１５億円ほどを集めたと見られているが、契約書の第１５条３項に次のような一文があった。「販売者につき破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始又は特別清算開始の申立がなされた場合には、本契約は終了するものとし、購入者は受取金その他名目のいかんを問わず、一切の金銭を販売者に請求することはできない」

先のフリーコム、ＡＤＳＬモデムオーナーの契約書には、このような項目は一切なかった。そのため、フリーコム、ＡＤＳＬモデムオーナーは、今回の再生計画で債権者という位置付けになっているが、パートナーシステムに投資した人達はそれでさえない。この条項を盾にパートナーを切り捨て、平成電電側は説明会も開こうとはしていない。

これでは余りにも〝手回し〟が良過ぎないか。〝用意周到〟に準備された「計画倒産」の臭いが増々プンプンとしてきた。（続く）