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2005年11月 3日 (木)

「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電②

平成電電は「匿名組合」以外にも、様々な手段を駆使して資金調達を行っていた。社名変更前のトライネットワークインターナショナル時代から「フリーコム・オーナー」(1口1000万円)という名で一般投資家から出資を募っていたが、平成電電と名を改めて最初に手を染めたのが「ADSLモデムオーナー」である。

「ADSLモデムオーナー」は02年6月から募集を始めているが、説明会資料などによると、標準プラン1口500万円で実質年利回り26・4%(契約期間5年)という高利回りをうたっていた。その仕組みを簡単に述べると、例えば、1000万円を投資した場合、投資家は平成電電からADSLモデム(沖電気製)を555台購入し、子会社の平成高速通信がそのモデム555台を一括で借り上げる。そして平成高速通信は毎月、レンタル料金を1台当たり500円支払うというもの。投資家が毎月受け取る額は27万7500円で、契約期間5年(60ヵ月)の総収入は1665万円になる計算だ。年率26・4%という高利回りの投資だった。

平成電電は代理店を通じた募集も行っているが、契約金額の10%を手数料として支払っていた。ある代理店関係者は次のようにいう。
「早い段階で契約した人は、元だけは取れているのではないか。今回の破綻で、契約の遅い人ほど損をした格好になっています」

DSCN0396の「ADSLモデムオーナー」に続いて、平成電電が募集したのは「平成電話パートナーシステム」(=写真)である。03年10月から「第1期」の募集がスタートしたが、1口1000万円で投資を募っている。このパートナーシステムに投資すれば「平成電話」回線の割当を受け、そこから計上される粗利益をもとに算出される受取金を48回にわたって受領することができるというもの。1口当たり粗利益60万円(毎月)を下回らないように割当回線を積み上げるとの保証をうたっていた。ただし、振込入金が早い投資家から順番に回線が割当られる、との但し書きが付いていた。前出の代理店関係者によれば、「最初の受取金をもらったのが半年後という人もいたようです。これまでに平成電電が支払った総額はほんの僅かです」という。

平成電電は、この「パートナーシステム」で15億円ほどを集めたと見られているが、契約書の第15条3項に次のような一文があった。「販売者につき破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始又は特別清算開始の申立がなされた場合には、本契約は終了するものとし、購入者は受取金その他名目のいかんを問わず、一切の金銭を販売者に請求することはできない」

先のフリーコム、ADSLモデムオーナーの契約書には、このような項目は一切なかった。そのため、フリーコム、ADSLモデムオーナーは、今回の再生計画で債権者という位置付けになっているが、パートナーシステムに投資した人達はそれでさえない。この条項を盾にパートナーを切り捨て、平成電電側は説明会も開こうとはしていない。

これでは余りにも〝手回し〟が良過ぎないか。〝用意周到〟に準備された「計画倒産」の臭いが増々プンプンとしてきた。(続く)

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コメント

引き続き、飽くなき追求に期待します。

平成電電利用者ですが、申し込みのときモデムは買取可能ということだったのが、
レンタルのみにということになっていったわけが分かります。
直収利用者の売上が少ないと言うことは、事業継続も危ぶまれるのですが、この会社の経営陣が食い逃げできるか見ものです。
パートナーなんたらなんていう言葉のまやかしにのらず、実質を再生手続きの中で主張すべきです。
しかし、現経営陣を温存した再生は認められないでしょうし、破産と言うこともありえます。
破産させたほうが、いい気がしますね、追求がやりやすいでしょう。


はやく捜査当局が詐欺で立件するように要望していくべきです

レベルの低い報道機関ですね。

夕刊紙以下

おいおい、どこがどう低いの?具体的に言わなきゃ分からんぞな

まったくだよ!!世の中には、夜の夜中に、ヒマにまかせてチョット、サイトを覗き、クダラナイ書き込みをする。馬鹿な奴だな。
 取材者が、どれだけ苦労して原稿にしていうるか、想像ができない。貧困な精神だよ。
 それにしても、この担当者も、タダで情報垂れ流し、少し金儲けでも考えたら?.
村上Fでも紹介しようか?

佐藤や熊本はよくもこんなにもたくさん詐欺商売を考えたもんだ。逃げ回れば逃げ回るほど罪は重くなる。ここまで追い詰められてもう崖っぷちまで来ているようだから、そろそろ自首した方がいいぜ。

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