「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電④

●本体も破綻直前まで資金集めに〝狂奔〟

金融機関からほとんど相手にされてこなかった平成電電は、〝資金調達の道〟を高利回りの金融商品に求めた。これまで見てきたフリーコム、ＡＤＳＬモデム、パートナーシステムからも明らかなように、そのスキームは同社の通信設備などを投資家に購入させ、その見返りに年率２０％を超える配当金などを支払う、というのが基本だった（「平成電電匿名組合」も１０号から元金均等払いになったため、実質上、利回りは２０％以上になる）。

こうしたスキームを維持するためには、それを上回る事業収益を挙げなければならない。しかし、佐藤賢治社長以下の平成電電経営陣にそうした経営見通しがあったとは、どうしても思えない。通信業界の厳しいコスト競争と体力勝負という現状を考えれば尚更である。

実は、佐藤賢治社長らは事業を展開するためではなく、一般投資家から金をかき集めるのが目的ではなかったのか。０５年１月期まで３期連続で監査法人のチェックを受けていなかったことなどからも、それは窺える。

そして本誌はこのほど、平成電電本体も破綻直前まで資金集めをしようとしていたことを裏付ける資料を入手した。それは平成電電が作成した「デジＣＨＯＫＫＡオーナー説明会資料」（＝写真）である。日付は９月２５日となっており、各代理店などに破綻直前の９月末に送付されていた。

マルチメディア・キオスク「デジＣＨＯＫＫＡ」７台を１口１０５０万円で投資家に購入させ、ジャパンワイヤレスが６０ヵ月（５年間）、２６万２５００円の使用料を毎月支払う、という〝いつものパターン〟である。使用料の支払い総額は６０ヵ月で１５７５万円になる、とうたわれていた。ちなみに、ジャパンワイヤレスはドリームテクノロジーズの子会社で、平成電電、アドテックスも共同で出資していた。

それにしても、破綻することを知りながら、このような資料を送付していた佐藤社長以下の経営陣は一体どのような〝神経〟をしているのか。厳しく責任が追及されてしかるべきであろう。