南野建設「１０８億円」増資で割当先が新株を大量処分

南野建設（１７８３、ＪＡＳＤＡＱ）が、総額１０８億円に達する大型増資を発表したことは既に伝えた。

その払込が１０月２４日に完了し、翌２５日には１億６０００万株の新株（１株６８円）が発行された。ところが、この新株を引き受けた投資事業組合などは保有するのではなく、即日（２５日）で株券を大量に処分していた。

以下が即日売却していた増資割当先と処分株数である。
①Pan Pacific Advisory Service（割当株数６２５０万株のうち４０５０万株処分）
②ロイヤル投資事業組合（同６１００万株をすべて処分）
③アウローラ　インベストメント投資事業組合（同２０００万株のうち１８６６万株を処分）
④ＮＩＳ証券株式会社（同４５０万株をすべて市場売却）
⑤未来証券株式会社（同２００万株のうち１９０万株を処分）

このように、発行株数１億６０００万株のうち、実に１億２６００万株余りが即日で処分されていた。Pan Pacific Advisory Serviceなど３つの投資事業組合は組合員に新株を分配しただけで、「各組合員は中・長期保有する見込み」（南野建設ＩＲ資料）としているが、これを鵜呑みにする市場関係者は皆無だ。

「この３つの事業組合は、いわゆるファンドの組成とはまったく違う。単なる〝ハコ屋〟に過ぎない。だからこそ、金を出した連中に株券を配ったのです。当然、この連中は即座に売り抜けたんじゃないか」（事情通）

実際、ＮＩＳ証券は割当を受けた４５０万株を即日、１００～１１７円で市場売却している。未来証券も２５日に２５万株を１０６円で市場売却した。この両証券会社は、当初のＩＲ資料では「中・長期保有する」ことになっていた。しかも、未来証券は引受募集で一般投資家に新株を販売していた。これでは未来証券は最初から「売却目的」だったことになり、南野建設のＩＲ資料の〝信憑性〟そのものが問われかねない。

もちろん、「虚偽の記載」をしていた場合は証券取引法に抵触することは言うまでもない。

ここで、増資払込が完了した１０月２４日以降の株価（終値）と出来高の推移を記しておく。２４日以前とは明らかに出来高の膨らみ方が違い、株価も急落している。大量の売り抜けがあったと見て、ほぼ間違いないであろう。

１０・２４　１０８円（22,564,000株）
１０・２５　１１０円（26,056,000株）
１０・２６　　９９円（36,975,000株）
１０・２７　　８９円（46,957,000株）
１０・２８　　９４円（51,180,000株）
１０・３１　　８９円（20,284,000株）
１１・１　　　８７円（11,128,000株）
１１・２　　　８４円（18,228,000株）
１１・４　　　８９円（27,374,000株）