[ミニ情報]日経ビジネス、平成電電のスポンサー１１月最終週にも決定の見通しと報道

●明日（１４日）発売の日経ビジネスに「平成電電再建に３者揃い踏み」と題する記事が掲載される。同記事によれば、１１月２日に事業スポンサーへの意思表明が締め切られ、７日に提案金額の高かった３者（村上ファンド、日本テレコム、ＵＳＥＮ）が選ばれたという。１１月最終週にも３者の事業計画が提案され、事業スポンサーが決定される見通しのようだ。
●１１月９日の記者会見を受け「平成電電被害対策弁護団」が発足。同弁護団は平成電電に対して「再生債権届出」（不法行為に基づく損害賠償請求権を有する債権者として参加すること）を、匿名組合被害者に呼びかけている。なお、「再生債権届出」の資料請求は１１月１５日（火）必着となっている。詳細はインターネット上に同弁護団からの「重要なお知らせ」が掲載されているのでご覧いただきたい。