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2005年11月

2005年11月30日 (水)

「竹内陽一コレクション」は2冊の図録に編纂

DSCN0402誌既報の竹内陽一氏の美術コレクションは、「西洋美術史研究所 名品集1993」などと題される2冊の図録(=写真)にまとめられている。

同研究所は東京都千代田区内幸町2丁目にある日本プレスセンタービル内にあり、雑誌『月刊官界』を発行する「行政問題研究所」(行研)と同一の住所になっている。

この「名品集」には平山郁夫・東京芸術大学学長(=当時)など錚々たるメンバーが巻頭言を寄せている。

2005年11月28日 (月)

[ミニ情報]民主・西村議員「逮捕」で気になる盟友・石原都知事の動き

●民主党の西村真悟衆院議員が本日(28日)、弁護士法違反事件で大阪府警に出頭。現職議員の「逮捕」という事態に発展することが確実となったが、そこで気になるのは盟友・石原都知事の動きである。関係者によると、「石原は結局、西村を助けることができなかった。これで政治的に見ると、石原はオリンピック招致や3選などの問題に暗雲がたれこめ始めるだろう」という。
●東京都との間で、車のホイール広告を巡って対立している「パスボード」(東京都中央区)の問題が、12月4日午後1時から放送される「噂の東京マガジン」(TBS)で取り上げられる予定。

2005年11月27日 (日)

若者に大人気の「裏原宿」ファッションで〝巨額脱税工作〟か!?

いま若者に大人気の「裏原宿」ファッション。女優・牧瀬里穂の恋人とされるNIGO(長尾智明)などが〝カリスマデザイナー〟として知られている。

NIGOは93年、「ノーウェア」というアパレルショップを開き、エイプというブランドを展開。原宿でも青山通りと明治通りに挟まれた渋谷区神宮前の一角に「裏原宿」と呼ばれるエリアが出現した。猿の顔をモチーフにしたロゴを特徴とするエイプの人気は若年層に浸透し大ブームとなった。

NIGOの03年度の納税額は約1億8600万円。渋谷区でもトップクラスの納税者で、JR原宿駅の近くに地上3階地下2階の豪邸を構える。さらに六本木ヒルズにはNIGOが「倉庫」と呼ぶ約400平方メートルの別宅まである。

一部週刊誌で、このNIGOの「脱税工作」がスクープされたが、関係者によると、「NIGOだけではなく、裏原宿全体で周到な脱税がシステム化されている。ここ数年で、その額は数百億円に達するのではないか」という。

2005年11月26日 (土)

ヒューザー小嶋進社長は2期連続の「高額納税者」

民間調査会社の資料などによると、ヒューザー小嶋進社長は宮城県の高校を卒業後、建設会社に入社。昭和57年に独立し、旧恒和不動産を設立している(その後、マンション流通センター→ハウジングセンターそして平成13年に現ヒューザーに商号変更)。

もともと同社は不動産仲介を主にしていたが、昭和63年頃からマンション開発分譲をスタート。現在はマンション分譲事業が売上高のほとんどを占めている。ちなみに、同社の平成17年3月期の売上高は121億円。「グランドステージ」「セントレジアス」という名称でファミリー向けの物件を首都圏で展開し、ここ2~3年、着実に売上高、利益とも伸ばしてきた。

株主構成(資本金2億円)を見ると、ヒューザーは小嶋社長を筆頭とする典型的な同族会社で、業績好調の故か、このところ毎年50円の配当を続けていた。小嶋社長自身も平成15年度(申告納税額1436万円)、16年度(同3168万円)と2期連続の高額納税者として公示されている。

こうしたヒューザーの業績好調の背景には、外注費などのコスト削減が大きく寄与していたと見られる。マンションの構造計算書を偽造した姉歯建築士は、ヒューザーなど3社から圧力があったと述べているが、こうして見ると、あながち嘘とは思えない。ヒューザーが「欠陥マンション」と知りながら販売していたとしたら、〝道義的責任〟では済まされなくなるのは言うまでもない。

2005年11月25日 (金)

竹内陽一氏の絵画コレクションが売りに出されている模様

一般には馴染みはないかもしれないが、竹内陽一氏と言えば知る人ぞ知る人物。「行政問題研究所」(行研)のオーナーで、『月刊官界』なる雑誌を出しており、その筋ではかなりの政治力を持っているとされる。

過去に東京電力福島第2原発の残土運搬を巡り、受注した水谷建設(三重県)が日安建設と行研サイドに、それぞれ2億4000万円、1億2000万円のリベートを支払っていたと報道されたこともある。

その行研オーナー竹内陽一氏の絵画コレクション565点が売りに出されているという。本誌が入手した作品リストを見ると、レオナルド・ダ・ヴィンチ、ラファエルロなどを含む14~17世紀の西洋美術コレクションが中心となっている。いわゆるオールド・マスターの作品群で、日本では非常にめずらしいと言えるだろう。

関係者によると、竹内氏の依頼で、ある西洋美術史研究家が収集したものだという。それにしても、これだけのコレクションを買い集めた竹内氏の目的と資金源が注目される。

2005年11月24日 (木)

[ミニ情報]石原都知事の「オリンピック招致」に異論噴出

●JOC(日本オリンピック委員会)は、石原都知事のオリンピック招致に対して「頭越しに過ぎる」との反対意見が大勢を占めている模様。また、日本陸連(河野洋平会長)も同様に反対の意向のようだ。
●本誌既報のヒューザー「豪華ゴルフコンペ」には、落語家・三遊亭楽太郎、タレント岩本恭生そして元プロ野球選手の谷沢健一、加藤博一らも参加していた。

2005年11月23日 (水)

「耐震偽造」ヒューザーが女子プロ30人と豪華ゴルフコンペを開催

首都圏のマンションなどの耐震構造を示す計算書が偽造され、震度5強で倒壊する〝手抜き工事〝が発覚した。そのうち12棟(建築中、工事予定含む)の施主だったヒューザーが、女子プロ30人を伴う〝豪華ゴルフコンペ〟を開催していた。

同コンペは「第3回ヒューザーカップレディース2005」。9月12日、平川カントリークラブ(千葉県)で女子プロ30人を含む124人が招待されていた。本誌が入手した「組み合わせ表」(=写真)によると、小島進ヒューザー社長を筆頭に、今回問題となっているスペースワン、森田設計事務所、エスエスエー建築都市設計事務所、下河辺建築設計事務所、そして木村建設の役員らがズラリと参加していた。

小島社長は昨日(22日)の会見で、「もしここで倒壊したら、私は殺人マンションを販売したことになってしまう。自分の命に代えても安心できる我が家を取り戻す」と涙ながらに謝罪したが、その一方でコスト削減のため姉歯建築設計事務所(構造計算書を偽造)を使い続けてきたとの指摘もある。

収益のみを追求し「殺人マンション」を販売するかたわら、このような豪華ゴルフコンペを開き浮かれていたとしたら、入居者はたまったものではない。

2005年11月22日 (火)

反浜渦派の急先鋒、内田茂氏が脳梗塞で倒れ入院

浜渦武生・元副知事の更迭劇で重要な役割を果たした内田茂・都議会議長が先週、脳梗塞のため倒れていたことが分かった。内田氏は89年から都議(千代田区)を5期務めるベテラン議員で、最近になって自民党東京都連の幹事長に就任していた。

都連関係者が次のようにいう。
「浜渦とは建設利権を巡ってことごとく対立していた。その浜渦を都庁から追放したことで、内田の株は急上昇。建設局、都市整備局を中心に内田の影響力が増していた。総選挙後の都連の会合では、あの平沢勝栄(都連総務会長)が、『内田大先生』と3度言ったほどだ」

内田氏が今回倒れたことで、「オリンピック招致」を進める石原都政にも少なからぬ影響が出ることは間違いないであろう。(敬称略)

2005年11月21日 (月)

[ミニ情報]オリンピック招致をブチ上げた石原都知事の〝真の狙い〟

●先週17日(木)、平成電電の事業スポンサーを巡って村上ファンド、日本テレコム、USEN3者による金額の再提示を含む事業計画案が提出された模様。
●「オリンピック招致」をブチ上げた石原東京都知事の〝真の狙い〟は、都庁内で発言力を増している反浜渦派(6月の副知事更迭劇で動いた都議らを中心とする勢力)に対して楔を打ち込むことにある、との説が急浮上している。
●[お詫び]諸般の事情により更新が急に停止したことを読者の皆様にお詫び申し上げます。今後、お休みをいただく時は予告いたしますので、よろしくお願いいたします。申し訳ありませんでした。

2005年11月14日 (月)

ジャスダック上場イチヤ、新株が25円前後で出回っている模様

ジャスダック上場のイチヤ(9968)は11月17日、8億株という大量の新株予約権を第3者割当により発行する。割当先は以下のように、いずれも英領バージン諸島のオフショアファンドである。

RICH PENINSULA TRADING LIMITED 2億5000万株
TOWER SKY PROFITS LIMITED    2億5000万株
NEW COOPER GROUP LIMITED    3億株

行使価格は1株10円で、18日から権利行使が開始される。イチヤの11日終値は31円で、〝ボロ株〟では今や当り前のように行われている超有利発行である。

ある兜町関係者が次のようにいう。
「こうした連中が一番苦心するところは、大量の株をどうやって売り抜けるかだ。8億株も市場で一気に売ってしまえば、暴落するのは目に見えている。そこで、いわゆるハコ屋と呼ばれるブローカーを使って、市場外で売却を繰り返すのだ。イチヤの場合は現在、25円という値段がついている。いずれにしても新株予約権なので、相場の動きを見ながら新株に換えることができる。新株予約権はノーリスクで、おいしい商売なんだ」

ちなみに、イチヤは8期連続の最終赤字を続けている。まさに、〝破綻寸前〟の企業が藁をも掴む思いで、このような資金調達にのめりこんでいくのはイチヤばかりではない。

2005年11月13日 (日)

[ミニ情報]日経ビジネス、平成電電のスポンサー11月最終週にも決定の見通しと報道

●明日(14日)発売の日経ビジネスに「平成電電再建に3者揃い踏み」と題する記事が掲載される。同記事によれば、11月2日に事業スポンサーへの意思表明が締め切られ、7日に提案金額の高かった3者(村上ファンド、日本テレコム、USEN)が選ばれたという。11月最終週にも3者の事業計画が提案され、事業スポンサーが決定される見通しのようだ。
●11月9日の記者会見を受け「平成電電被害対策弁護団」が発足。同弁護団は平成電電に対して「再生債権届出」(不法行為に基づく損害賠償請求権を有する債権者として参加すること)を、匿名組合被害者に呼びかけている。なお、「再生債権届出」の資料請求は11月15日(火)必着となっている。詳細はインターネット上に同弁護団からの「重要なお知らせ」が掲載されているのでご覧いただきたい。

2005年11月12日 (土)

第3次小泉改造内閣に早くも「レイムダック化」の兆し?!

自民党圧勝を受けて10月31日、第3次小泉改造内閣が華々しくスタートした。しかし、ある永田町関係者は今回の顔ぶれを見て、「まったく小泉らしい人事ができていない」との感想を洩らした。

その第一は盟友・山崎拓の処遇である。山崎は今回、外務大臣を希望し、北朝鮮賠償問題や米軍基地移転問題などの懸案事項に取り組みたかったとされる。しかし、同ポストは麻生太郎にさらわれ、山崎は入閣することさえ出来なかった。しかも、麻生とは同じ福岡県選出で〝長年のライバル〟関係にあった。山崎は「自分は最後なんだから」と不満を周辺に洩らしているという。
「山拓はもはや自分が総理大臣になれないことは分かっている。今回は外務大臣を何としてもやりたかったハズだ。過去に自民党幹事長になっているが、これはあくまでも私党の役職。山拓としては、せめて、副総理・○○大臣という形で終わりたい、と思っていた。ところが、よりによって、ライバル麻生にポストを奪われ、相当不満を募らせている」(前出の永田町関係者)

その第二は小池百合子の環境相留任である。周知のように、小池は地元神戸の選挙区を投げうって、東京10区から出馬。小泉「刺客」作戦の先鞭をつけた〝功労者〟でもある。

「小池自身も官房長官就任にマンザラでもなかった。派手好きの小泉としても、内閣のスポークスマンに小池はうってつけの存在だった。ところが、官房長官には安倍晋三が収まっており、小泉は何らかの理由で自分がやりたい人事をやれなかったのではないか」(同)

このように、山崎・小池の処遇だけを見ても、今回の改造内閣はとても「小泉人事」と言えるようなものではなかった。小泉が圧勝したにも拘わらず、なぜ思い通りの人事ができなかったのか、今のところ真相は〝藪の中〟だが、永田町では現在、森喜朗(森派会長)らが人事に介入した結果ではないか、との説も浮上している。

すでに米ブッシュ政権はイラク戦争長期化などでレイムダック化が指摘されているが、小泉政権もその〝兆し〟が見え始めてきたようだ。(敬称略)

2005年11月10日 (木)

南野建設「108億円」増資に群がった〝譲渡先〟

昨日(9日)のWEB速報版で、南野建設が10月25日に発行した新株1億6000万株(1株68円)の大半が何らかの形で処分されていた、と伝えた。

その中で幾つか注目される譲渡先がある。Pan Pacific Advisory Service(割当6250万株)から「紀尾井町T20M再生事業投資事業組合」へ500万株が譲渡されているが、その業務執行組合員は田谷廣明・元東京税関長である。

同氏は「大蔵官僚接待スキャンダル」で、旧大蔵省を追われた。つい最近、東証マザーズ上場第1号でありながら、闇勢力の喰いものになったとされるニューディール(旧リキッドオーディオ・ジャパン)の増資引受先としても田谷氏の名前があがり話題となった。

またロイヤル投資事業組合(割当6100万株)から「ZURA1号商太郎ファンド」に1000万株が譲渡されているが、同ファンドはライブドアファイナンスがつくったものである。いまのところ詳細は不明だが、あのホリエモンが何らかの形で南野建設株に関与していたという〝意外な事実〟も判明した。

実は、200万株を引き受けた未来証券には、ライブドア副社長の熊谷史人氏が在職していたことがある。しかも新卒入社(平成12年)で2年ほど在籍していた。ちなみに、未来証券の筆頭株主はあの武富士である。

450万株を引き受け、市場で即日売却したNIS証券は、ニッシンという事業者向け金融会社の100%子会社である。未来、NIS両証券会社はいずれもノンバンク系という共通点があった。

2005年11月 9日 (水)

南野建設「108億円」増資で割当先が新株を大量処分

南野建設(1783、JASDAQ)が、総額108億円に達する大型増資を発表したことは既に伝えた。

その払込が10月24日に完了し、翌25日には1億6000万株の新株(1株68円)が発行された。ところが、この新株を引き受けた投資事業組合などは保有するのではなく、即日(25日)で株券を大量に処分していた。

以下が即日売却していた増資割当先と処分株数である。
①Pan Pacific Advisory Service(割当株数6250万株のうち4050万株処分)
②ロイヤル投資事業組合(同6100万株をすべて処分)
③アウローラ インベストメント投資事業組合(同2000万株のうち1866万株を処分)
④NIS証券株式会社(同450万株をすべて市場売却)
⑤未来証券株式会社(同200万株のうち190万株を処分)

このように、発行株数1億6000万株のうち、実に1億2600万株余りが即日で処分されていた。Pan Pacific Advisory Serviceなど3つの投資事業組合は組合員に新株を分配しただけで、「各組合員は中・長期保有する見込み」(南野建設IR資料)としているが、これを鵜呑みにする市場関係者は皆無だ。

「この3つの事業組合は、いわゆるファンドの組成とはまったく違う。単なる〝ハコ屋〟に過ぎない。だからこそ、金を出した連中に株券を配ったのです。当然、この連中は即座に売り抜けたんじゃないか」(事情通)

実際、NIS証券は割当を受けた450万株を即日、100~117円で市場売却している。未来証券も25日に25万株を106円で市場売却した。この両証券会社は、当初のIR資料では「中・長期保有する」ことになっていた。しかも、未来証券は引受募集で一般投資家に新株を販売していた。これでは未来証券は最初から「売却目的」だったことになり、南野建設のIR資料の〝信憑性〟そのものが問われかねない。

もちろん、「虚偽の記載」をしていた場合は証券取引法に抵触することは言うまでもない。

ここで、増資払込が完了した10月24日以降の株価(終値)と出来高の推移を記しておく。24日以前とは明らかに出来高の膨らみ方が違い、株価も急落している。大量の売り抜けがあったと見て、ほぼ間違いないであろう。

10・24 108円(22,564,000株)
10・25 110円(26,056,000株)
10・26  99円(36,975,000株)
10・27  89円(46,957,000株)
10・28  94円(51,180,000株)
10・31  89円(20,284,000株)
11・1   87円(11,128,000株)
11・2   84円(18,228,000株)
11・4   89円(27,374,000株)
 

「平成電電匿名組合出資被害者の会」、本日午後5時から記者会見

「平成電電匿名組合出資被害者の会」が本日(9日)、東京地裁に以下の申し立てを行うことが分かった。

①平成電電設備、平成電電システムの2社に対する「業務及び財産の状況の検査許可申請」
②平成電電に対する「再生債権届出」(不法行為に基づく損害賠償請求権)

関東・北陸・東海・近畿地区の被害者約50人が代理人に委任。今回の申し立てとなった。また、本日午後5時より東京地裁で、被害者の会と弁護団が記者会見を行う予定だ。すでに、関東地区暫定世話人一同の名前で「呼びかけ文」がインターネットに掲載されている。

東証2部ジェイ・ブリッジ、今度は週刊新潮に噛みつく

週刊ダイヤモンドに対して「10億円訴訟」を起こしているジェイ・ブリッジが、今度は週刊新潮に噛みついた。問題となったのは同誌05年11月10日号掲載の「有名『再生ファンド』に噴出した『増資』トラブル」というコラム。ジェイ社側によると、同コラムは「株価の乱高下を狙った風説の流布に該当する」という。証券取引等監視委員会へ、株価操作を意図する新潮社に対する調査を申し出る、とまでしている。
http://www.j-bridge.jp/

しかし、週刊新潮が発売された後の株価推移を見ても、1800円前後の〝もみ合い〟という趣きで、出来高も通常の範囲内である。ジェイ社側がいうような意図的な「乱高下」を狙った売買があったとはとても思えない。

こうしたジェイ社のマスコミ対応は、かつての某大手消費者金融による〝被害妄想的な過剰反応〟を彷彿とさせる。その後、この大手消費者金融が自ら〝墓穴〟を掘ったことは周知の通りである。

2005年11月 8日 (火)

「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電⑤

●平成電電、破綻直前にドリテク株を売却

平成電電は破綻する直前に、子会社ドリームテクノロジーズの株式を売却していたことが分かった。平成電電が10月26日に提出した「大量保有報告書」などによると、破綻する2週間ほど前の9月20日から9月27日の間に合計32500株を市場外で売却していた。

具体的な取引は以下の通り。
9・20 7500株 57491円 4億3118万円
9・21 4000株 53766円 2億1506万円
9・22 9500株 48991円 4億6541万円
9・22 9500株 48991円 4億6541万円
9・27 2000株 44216円   8843万円

平成電電が売却した総額は16億6500万円余りに達する。同社は8月31日に株式交換でドリテク株24万3684株を取得。その後、しばらく株を処分する動きはなかったが、9月20日から急に株式の売却を始めている。すでに平成電電側はこの時期、民事再生法の申請(10月3日)を認識していた可能性は極めて高い。親会社の平成電電が破綻すれば、ドリテクの株価がどうなるかは容易に想像がついたハズだ。

2005年11月 7日 (月)

「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電④

●本体も破綻直前まで資金集めに〝狂奔〟

金融機関からほとんど相手にされてこなかった平成電電は、〝資金調達の道〟を高利回りの金融商品に求めた。これまで見てきたフリーコム、ADSLモデム、パートナーシステムからも明らかなように、そのスキームは同社の通信設備などを投資家に購入させ、その見返りに年率20%を超える配当金などを支払う、というのが基本だった(「平成電電匿名組合」も10号から元金均等払いになったため、実質上、利回りは20%以上になる)。

こうしたスキームを維持するためには、それを上回る事業収益を挙げなければならない。しかし、佐藤賢治社長以下の平成電電経営陣にそうした経営見通しがあったとは、どうしても思えない。通信業界の厳しいコスト競争と体力勝負という現状を考えれば尚更である。

実は、佐藤賢治社長らは事業を展開するためではなく、一般投資家から金をかき集めるのが目的ではなかったのか。05年1月期まで3期連続で監査法人のチェックを受けていなかったことなどからも、それは窺える。

DSCN0398DSCN0399そして本誌はこのほど、平成電電本体も破綻直前まで資金集めをしようとしていたことを裏付ける資料を入手した。それは平成電電が作成した「デジCHOKKAオーナー説明会資料」(=写真)である。日付は9月25日となっており、各代理店などに破綻直前の9月末に送付されていた。

マルチメディア・キオスク「デジCHOKKA」7台を1口1050万円で投資家に購入させ、ジャパンワイヤレスが60ヵ月(5年間)、26万2500円の使用料を毎月支払う、という〝いつものパターン〟である。使用料の支払い総額は60ヵ月で1575万円になる、とうたわれていた。ちなみに、ジャパンワイヤレスはドリームテクノロジーズの子会社で、平成電電、アドテックスも共同で出資していた。

それにしても、破綻することを知りながら、このような資料を送付していた佐藤社長以下の経営陣は一体どのような〝神経〟をしているのか。厳しく責任が追及されてしかるべきであろう。

2005年11月 5日 (土)

「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電③

平成電電の破綻直前に、マイライン事業などがドリームテクノロジーズ(ヘラクレス上場)に譲渡され、これは〝資産逃避〟の疑いがあると既に報じた。

そのドリームテクノロジーズが10月31日、50億円の第3者割当増資と100億円の新株予約権付転換社債の発行を発表した。周知のように、その割当先はいずれも村上ファンドなどである。IR資料によれば、今回の第3者割当増資による発行株数は31万3873株(発行価格15930円)で、増資後(払込期日11月18日)の村上ファンドの所有割合は28・7%となり、平成電電所有の28万5884株を抜き、筆頭株主に躍り出る。

さらに100億円の新株予約権付転換社債(転換価格15930円)が株式に転換された場合(潜在株式数71・98%)、村上ファンドの所有割合は軽く50%を超える。つまり、村上ファンドが実質上、ドリテクを買収したと見ていいだろう。

村上ファンドが何故、〝破綻寸前〟だったドリテクに救いの手を差し伸べたのか。現段階においては、その真意は測りかねるが、IR資料の次の一文がヒントになるかもしれない。
「当社(ドリテク)が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日以前に残存する本社債の全部を額面100円につき次の金額で繰上げ償還することができる」

村上ファンドに詳しいジャーナリストも次のようにいう。
「どう考えても村上がドリテクの経営をするとは思えない。どこかに高値で転売するのが狙いではないか。そうなると、売却先は通信業界に色気を見せていたホリエモンあたりか・・・」

それにしても、このところのドリテク株の値動きは奇妙な点が多い。本誌既報のように、「連鎖倒産」の風評などが流れ、ドリテク株は11営業日ストップ安を続けたが、10月19日の安値1万600円を底に逆にストップ高となっている。しかも、19日の出来高は32万株を超えた。発行済株式の40%以上が一日で売買されたことになり、この出来高は余りにも異常だ。ドリテクの浮動株は、最新の四季報によれば28・3%で、19日には特定株主も〝投げた〟であろうことは容易に想像がつくが、こうした売り圧力に対して大量に〝拾う筋〟がなければ、とてもストップ高などになるものではない。

その後、ドリテク株は数営業日、乱高下したが、25日から一転して4営業日連続のストップ高となり、「10月31日発表」直前の28日終値は1万9700円まで戻している。今や〝天下無敵〟の村上ファンドが登場した後ならいざ知らず、発表前の4営業日連続ストップ高というのは何とも奇妙ではないか。

周知のように現在、各証券会社の売買手口は公表されておらず、これ以上の判断材料を本誌は持ち合わせていないが、証券取引等監視委員会であれば詳細な調査は可能であろう。
(一部敬称略)

2005年11月 3日 (木)

「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電②

平成電電は「匿名組合」以外にも、様々な手段を駆使して資金調達を行っていた。社名変更前のトライネットワークインターナショナル時代から「フリーコム・オーナー」(1口1000万円)という名で一般投資家から出資を募っていたが、平成電電と名を改めて最初に手を染めたのが「ADSLモデムオーナー」である。

「ADSLモデムオーナー」は02年6月から募集を始めているが、説明会資料などによると、標準プラン1口500万円で実質年利回り26・4%(契約期間5年)という高利回りをうたっていた。その仕組みを簡単に述べると、例えば、1000万円を投資した場合、投資家は平成電電からADSLモデム(沖電気製)を555台購入し、子会社の平成高速通信がそのモデム555台を一括で借り上げる。そして平成高速通信は毎月、レンタル料金を1台当たり500円支払うというもの。投資家が毎月受け取る額は27万7500円で、契約期間5年(60ヵ月)の総収入は1665万円になる計算だ。年率26・4%という高利回りの投資だった。

平成電電は代理店を通じた募集も行っているが、契約金額の10%を手数料として支払っていた。ある代理店関係者は次のようにいう。
「早い段階で契約した人は、元だけは取れているのではないか。今回の破綻で、契約の遅い人ほど損をした格好になっています」

DSCN0396の「ADSLモデムオーナー」に続いて、平成電電が募集したのは「平成電話パートナーシステム」(=写真)である。03年10月から「第1期」の募集がスタートしたが、1口1000万円で投資を募っている。このパートナーシステムに投資すれば「平成電話」回線の割当を受け、そこから計上される粗利益をもとに算出される受取金を48回にわたって受領することができるというもの。1口当たり粗利益60万円(毎月)を下回らないように割当回線を積み上げるとの保証をうたっていた。ただし、振込入金が早い投資家から順番に回線が割当られる、との但し書きが付いていた。前出の代理店関係者によれば、「最初の受取金をもらったのが半年後という人もいたようです。これまでに平成電電が支払った総額はほんの僅かです」という。

平成電電は、この「パートナーシステム」で15億円ほどを集めたと見られているが、契約書の第15条3項に次のような一文があった。「販売者につき破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始又は特別清算開始の申立がなされた場合には、本契約は終了するものとし、購入者は受取金その他名目のいかんを問わず、一切の金銭を販売者に請求することはできない」

先のフリーコム、ADSLモデムオーナーの契約書には、このような項目は一切なかった。そのため、フリーコム、ADSLモデムオーナーは、今回の再生計画で債権者という位置付けになっているが、パートナーシステムに投資した人達はそれでさえない。この条項を盾にパートナーを切り捨て、平成電電側は説明会も開こうとはしていない。

これでは余りにも〝手回し〟が良過ぎないか。〝用意周到〟に準備された「計画倒産」の臭いが増々プンプンとしてきた。(続く)

2005年11月 2日 (水)

東証2部上場予定のアース製薬、未公開株が1万円前後で出回る

DSCN039410月27日、アース製薬の東証2部上場が正式に承認された(11月30日上場予定)。それに伴い200万株の新株が発行され、今後、ブックビルディング方式による公募価格が決定される予定だ。この新株とは別に、野村証券を割当先とする20万株の第3者割当増資も行われたが、目論見書によると「想定売出価格」は2000円となっている。

ところが、既に兜町などでアース製薬の未公開株(=写真)が1株当たり1万円前後で出回っている模様だ。写真上段は「譲渡制限付き」の旧株券で、同社は10月1日にこの譲渡制限を解除。写真下段の「制限のない新株券」に交換が可能となったため、公開前に株券が流通するようになったと見られる。

未公開株に詳しい市場関係者は次のように指摘する。
「アース製薬の解散価値(純資産額を発行済株式総数で除した1株の額)は1330円と公表されている。常識的に考えると、解散価値の3倍が上限でしょう。1万円というのは余りにも法外な値段だ」

アース製薬もホームページ上で高額の株券に手を出さないように 「注意」を喚起している。
http://www.earth-chem.co.jp/

葛飾区「指定管理者談合疑惑」追及第4弾!不可解な「第3位企業への交渉権」抹殺

前回に書いた、8月12日、8月15日についての〝ある事情〟を記す前に、もうひとつの「疑惑」というよりは「驚愕の真実」をお伝えしよう。

平成17年6月27日、月曜日。いつものように、葛飾区のホームページを開いた多くの区民は、一瞬、我が目を疑った。3日前の24日には、国際文化会館ホールの指定管理者選定が行われ、応募した4団体の順位付けが済んでいた。1位NTT以下シグマ、葛飾区文化国際財団、アクティオの順である。そして、区民が見た文化会館ホールの指定管理者公募要項の一部には、何の断りもなく、前日の26日までとは明らかに異なった文言が掲載されていたのだ。ページは、国際文化会館ホールの指定管理者公募要項の3、4ページ目。「公募の概要」の(3)指定管理者の公募及び選定の方式と(7)第2順位及び第3順位の交渉権者との交渉である。

そこには、前日までこう記されていた。(3)は「指定管理者の公募及び選定は、公募型プロポーザル方式を採用し、選定委員会による二段階の審査を経て、優先交渉権者及び第3順位までの交渉権者を選定します」であり、(7)は「優先交渉権者との交渉が成立しない場合には、第2順位、第3順位の交渉権者と順次協議をし、指定管理者を決める」であった。

ところが、27日のホームページでは、同じ箇所が、以下のように変更されていた。(3)はそのままだが、(7)は「第2順位の交渉権者との交渉」と項目が変わり、内容も「優先交渉権者との交渉が成立しない場合は、第2順位の交渉権者と順次協議をし、指定管理者を決める」と変更されていた。

つまり、僅か2日間のうちに、「3位までの交渉権者は決めるが、交渉するのは2位の業者まで」と突然、変更されたのだ。これが何を意味するのか。「1位、2位の業者のどちらかがが受けるなら、問題はない。逆に、1位、2位の業者が辞退したら、変更前の文言では、自動的に3位の業者との交渉となり、受託すると表明したら、自動的に指定管理者は財団になってしまう」(同区職員)。これを嫌った企画課が突然変更したというのである。区役所はそれほど自分の身内というか、区の外郭団体である財団を〝毛嫌い〟していたことになる。

事態は区役所が恐れていた通りに進展していった。8月12日、トップ通過のNTTが「採算割れ」を理由に辞退、続いてシグマも降りた。変更前の文言なら財団に決定である。区役所の関係者は胸を撫で下ろしたことだろう。そして、次の幕が上がった。運命の8月15日、区役所は追加公募要項を決定、翌16日、慌しく要項配布に踏み切ったのである。捜査当局が秘かに注視していることも知らずに・・・・。(続く)

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