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2005年10月 9日 (日)

「平成電電匿名組合」10月8日付け文書を入手

本誌は、平成電電システムなど2社が投資家向けに郵送した10月8日付文書(=写真)を入手した。「ご報告」と題される文書は別紙も含めて計12枚。

20051009231023DSCN0352その内容は基本的に、10月11日以降、組合員に対する毎月の配当金の支払いは停止する、というものであった。その理由として、仮に平成電電からリース料の支払いが停止された段階で配当を行えば、リース物件を維持するための費用の支払いが困難となり、リース物件の価値が大きく毀損され、将来の配当原資にもひびく、という点を挙げている。

こうした理由は一見、もっともらしく見えるが、平成電電システム側は残余財産がどの程度あるのかなど、一切具体的な数字を示していない。こうした〝不誠実な対応〟で、「将来の配当」を信じてくれ、と言われても、何人の投資家がはたして納得するのか。

さらに問題なのは、出資金の返還についてほとんど触れていない点である。僅かに、別紙「Q&A」の中で「再生会社が民事再生手続開始申立をしたことは解約の理由とはなりません」とあるのみだった。

本誌には今、様々な情報が寄せられている。平成電電システムの資金調達に「違法性」がなかったのかどうかを含め、本誌としては、こうした問題に強く信頼のおける弁護士と協議し、順次、ご報告していきたいと考えている。

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