「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電①

１０月１７日、平成電電の「民事再生法手続き」の開始が決定された。しかし、ここに来て、同社は申請前に〝資産逃避〟を行っていた疑いが非常に強くなってきた。

この点に関して、『金融財政事情』（１０月２４日号）が重要な指摘をしているので、敢えて引用・要約する。同記事によれば、平成電電の０５年１月期の売上高４４０億円のうち、「ＣＨＯＫＫＡ」などの直収電話サービス事業はわずか９億円に過ぎなかったという。実は、同社の最大の収益源は「マイライン事業」で売上高は２４６億円に達する。

ところが、平成電電は７月、この〝虎の子〟のマイライン事業を分割し、１００％子会社の平成電電コミュニケーションズに移管。翌８月には、その平成電電コミュニケーションズの全株を、関連会社のドリームテクノロジーズに株式交換で譲渡していたというのだ。

たしかに、平成電電はマイライン事業の譲渡と引き換えにドリームテクノロジーズの４０％の大株主となったが、〝最大の収益源〟を手離したため、キャッシュフロー（資金繰り）が悪化するのは目に見えていた。何故、平成電電は〝自らの首〟を締めるようなことをしたのか。

しかもドリテク株は「連鎖倒産」の風評が流れたため大暴落し、３１日現在の株価は２万１７００円となっている。その資産価値は目減りする一方だ。そして問題なのは、平成電電の〝最大の収益源〟であったマイライン事業が今回の民事再生計画の埒外に置かれてしまったという点である。

ドリームテクノロジーズの櫛間勝見会長は、本誌既報のように「佐藤賢治社長が送り込んだ人物」（関係者）と見られており、民事再生法申請の直前に行われたマイライン事業のドリテクへの譲渡は〝資産逃避〟の一環だった可能性が強いと言わざるを得ない。（続く）