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2005年10月 8日 (土)

「平成電電匿名組合」問題に捜査当局が〝重大関心〟

20051008111443現在、本誌には、「平成電電匿名組合」に投資して被害にあった人々から情報提供が相次いでいる。その中には今回の〝問題の核心〟に触れるような貴重な情報も含まれている。本誌としては今後、裏付け取材を急ぎ、佐藤賢治、熊本徳夫両氏らによる「詐欺まがいの資金調達」方法を徹底的に暴き出していく方針である。

昨日、報じたように、平成電電システム側と投資家との間でトラブルが発生し、丸の内署の警官が出動する騒ぎになった。すでに事務所は閉鎖され、現在はフリーコールのみが繋がる状態だ。
「今回の騒ぎは、所轄の丸の内署から警視庁の方に即座に報告されている。この問題には捜査2課が強い関心を示している」(全国紙社会部記者)

とりわけ悪質なのは日経新聞などに広告(=右上写真)を掲載し、平成電電が破綻する直前の9月30日まで、同匿名組合が東京、大阪、名古屋、福岡、札幌など全国各地で資金を募っていた点である。熊本氏らが破綻することを知りながら出資金を集めていたとすれば、立派に詐欺罪が成立するのではないか。

すでに、匿名組合側は「残余財産はありません。お待ちください」などと実質上、出資金の返還を拒否している。1万9000人から490億円もの巨額資金を集め、一体、何に使ったのか。すべてを通信設備の購入に当てたとは、とても思えない。「リース契約書を開示しろ」と迫る投資家に対して、匿名組合側は「上の者からそれはできないと回答するように指示を受けている」の一点張りだったという。

熊本氏は、こうした投資家の疑問に対して重大な〝説明責任〟がある。しかし、熊本氏はマスコミの取材も一切拒否し、どこかに雲隠れしているようだ。本誌は、熊本氏の登記上の自宅住所を訪れてみた。しかし、そこは銀座3丁目の1DKの賃貸マンション(=左下写真)で、家賃は20万円前後。中かDSCN03451は何の応答もなかった。熊本氏は、千葉県浦安市の自宅から、この5月に同マンションに移ったようである。すでに同氏は〝逃げる準備〟をしていた可能性もある。

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