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2005年10月

2005年10月31日 (月)

「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電①

DSCN030610月17日、平成電電の「民事再生法手続き」の開始が決定された。しかし、ここに来て、同社は申請前に〝資産逃避〟を行っていた疑いが非常に強くなってきた。

この点に関して、『金融財政事情』(10月24日号)が重要な指摘をしているので、敢えて引用・要約する。同記事によれば、平成電電の05年1月期の売上高440億円のうち、「CHOKKA」などの直収電話サービス事業はわずか9億円に過ぎなかったという。実は、同社の最大の収益源は「マイライン事業」で売上高は246億円に達する。

ところが、平成電電は7月、この〝虎の子〟のマイライン事業を分割し、100%子会社の平成電電コミュニケーションズに移管。翌8月には、その平成電電コミュニケーションズの全株を、関連会社のドリームテクノロジーズに株式交換で譲渡していたというのだ。

たしかに、平成電電はマイライン事業の譲渡と引き換えにドリームテクノロジーズの40%の大株主となったが、〝最大の収益源〟を手離したため、キャッシュフロー(資金繰り)が悪化するのは目に見えていた。何故、平成電電は〝自らの首〟を締めるようなことをしたのか。

しかもドリテク株は「連鎖倒産」の風評が流れたため大暴落し、31日現在の株価は2万1700円となっている。その資産価値は目減りする一方だ。そして問題なのは、平成電電の〝最大の収益源〟であったマイライン事業が今回の民事再生計画の埒外に置かれてしまったという点である。

ドリームテクノロジーズの櫛間勝見会長は、本誌既報のように「佐藤賢治社長が送り込んだ人物」(関係者)と見られており、民事再生法申請の直前に行われたマイライン事業のドリテクへの譲渡は〝資産逃避〟の一環だった可能性が強いと言わざるを得ない。(続く)

2005年10月30日 (日)

葛飾区「指定管理者談合疑惑」追及第3弾!NTT辞退の真相は「採算割れ」

お盆入り直前の今年8月12日午後。外は茹だるような暑さの中、葛飾区役所総務部企画課に、衝撃の報告がもたらされた。国際文化会館ホールの指定管理者選定で6月末、選定委員会が〝苦心〟の末、第1位に選考したNTTグループが突然、「辞退したい」と申し出てきたのである。

menu_katu初、その辞退理由も判然としなかった。「NTTグループで、会館ホールの維持管理や運営なんてできるのか?もしかしたら、また下請けに丸投げなんて事になったら、何のための選考か意味がなくなってしまう。我々の責任問題も出てきかねない」。こうした区役所職員の懸念、疑問が次々と沸き上がっていた。

そうした状況を察知した、NTTサイドが重い口を開いた。「採算割れです。受注できたとしても、赤字が確実です。当方も民営化されており、赤字がミエミエなのに、第1位に選ばれたからといって、ハイ受注、という訳には行きません。株主総会もございますし」(同社幹部)

この〝釈明〟も、民間企業としては当然だろう。だが、この選定は昨年末から動いており、春先の4月からだけでも、4ヶ月の期間があり、NTTグループに決定してからでも2ヶ月もあったのだ。そして、採算割れということならば、区役所側にも責任問題が生じてくる。
「通常、こうした形で選考するなら、当然のことながら応募説明の段階で『第1位で選考されたら、受注して下さい』と呼び掛け、内諾の形をとります。第2位の企業についても同様です。それでなければ、行政が選考委員会を設置する一方で、現場説明会、公募説明会を開催する意味がないじゃないですか」(東京都幹部職員OB)

ということは、公式、非公式を問わず、この段階で区役所なりの方式で、積算根拠などから、おおまかであったとしても、予算金額を明示していたことになる。それが「採算割れ」ということで、第1位選考企業が下りてしまう。明らかな行政ミスと指摘せざるを得ない。

そして、不思議なことは、「選考1位企業との交渉が成立しない場合には、第二位の企業と協議する」と、公募資料には謳っているが、2位のシグマとどこまで交渉したのかは不透明である。「シグマも、採算割れになるという理由で、この選考から下りた」(事情通)との証言もある。葛飾区のホームページなどでは、NTTグループが下りたことは掲載されているが、シグマとの経緯は掲載されていない。そして突然、NTTグループが下りた3日後の8月15日、総務部企画課はこの指定管理者決定について、「追加公募」を決め、翌16日には追加公募要項の配布を始めているのだ。

こんな〝泥縄式〟の公募で、果たして本当に区民のためを考える企業が応募してくるものだろうか。そして、よくよく取材してみると、区役所執行部、総務部、企画課には、どうしても、8月12日、8月15日にこれらを実施しなければならない〝ある事情〟が隠されていたのである。(続く)

2005年10月29日 (土)

31日発売の週刊現代、現役AV嬢が「爆弾証言」

DSCN037731日(月)に発売される週刊現代に、「私とメガバンク会長との性愛5年間」という〝仰天〟記事が掲載される。銀座の元ナンバーワン・ホステスで、現在はAV嬢として活躍する沢田麗奈が衝撃告白した。詳細は同記事をお読みいただきたいが、どうやらこのメガバンク会長とはT銀行のK氏のようである。

2005年10月28日 (金)

財界展望、平成電電の「架空リース疑惑」を報じる

DSCN0302 本誌スタッフの鈴木順が、11月1日発売の経済誌『財界展望』に「電光石火の破綻 平成電電の投資マネーゲーム」と題する記事を執筆、掲載される。同記事では平成電電システム、同設備の2社が実際は通信設備を購入しておらず、一部は架空リースだった疑いがあることを〝証言ベース〟でレポートしている。興味のある方は、ぜひ同誌を手に取っていただきたい。

追及第2弾!葛飾区役所は何故、「指定管理者」選定で二次公募をしたのか

松の内の残り香が漂う葛飾区役所総務部企画課。中澤明・同課係長の叱責に近い追及に、ケイミックス社員は為す術もなかったようだ。中澤係長、今関総一郎・企画課長の怒りがどのようなものかは不明だが、その後の展開は今関課長らの思惑通りに動いている。

桜が散り、若葉の季節となった05年5月中、下旬の2回にわたり、指定管理者選定に関する現場説明会、公募説明会が相次いで開かれた。その席には当然というか、予想通りと言おうかケイミックス社の姿はなかった(この件について、同社に取材したが、「担当幹部が海外出張中で、事情の分かる者がいない」との対応であった)。

そして、6月13、14日の第一次審査に応募したのは4団体である。本命と見られた葛飾区文化国際財団のほかは、シグマ・伊藤忠グループ、NTTグループ、アクティオである。その10日後の6月24日、2回目の選定委員会が開かれ、120点を獲得したA社がトップ、96点のB社が2番、87点のC社が3番、79点のD社が4番となった。
「A社はNTTグループです。B社がシグマ・伊藤忠、C社が財団です。アクティオは4番目でした」(区役所職員)。

審査のやり方は、こうだ。応募社の適格性、実績・経験(45点)、業務遂行能力(60点)、業務遂行方針(45点)について、150点満点で審査委員が判断した点数を加算したものである。因みに、選定委員は以下の人々だ。秋山収(前内閣法制局長官)、小林隆(東海大学政経学部講師)、佐々誠一(あずさ監査法人代表社員)、加藤恒夫(社団法人企業メセナ協議会専務理事),大和滋(社団法人芸能実演家団体協議会芸能文化振興部長)結城享(音楽評論家)、渡辺保(放送大学教授)、青木克徳(葛飾区政策経営部長)。

さて、審査結果を見ると、実績・経験でNTTは34点、財団が31点、シグマは28点だ。ところが、業務遂行能力では、NTTが46点、シグマが43点、最下位のアクティオも46点だが、財団は何と27点。「現時点で、人もアイディアも覇気もないという評価」と受け取れる。さらに、業務遂行方針では、NTTが40点、財団が29点、シグマが25点、アクティオが16点だ。「結局、指定管理者制度を導入する以上は、今まで通り財団を当選させたのでは、制度導入の意味が無い。といって、財団じゃなく、文化会館ホールの総合管理・施設維持業務を長年受託し、実績も改革アイディアも持つケイミックスが応募したんじゃ当選の可能性が出てくる。これも困る。つまり、この二者以外なら、どの企業でもいい、という考えだったんだ」(事情通)。

取り敢えずの審査選定を書き、項目評価などの詳細は次稿以降に譲るが、問題はその後である。1位で選定されたNTTグループが8月12日、突如、当選を辞退してしまったのである。それも、信じられない理由であり、場合によっては、区職員が地方自治法違反に問われる事を示唆する形で、である。そればかりではない。この「8月12日」は、また、別の重要な日付を意味していた。(続く)

2005年10月26日 (水)

追及第1弾!葛飾区役所、「指定管理者」決定に〝談合疑惑〟

東京都の葛飾区役所が揺れている。同区の目玉施設である文化会館及び亀有文化ホール(以下、文化会館ホールと略す)の指定管理者決定の過程を巡り、数々の疑惑が噴出し始めたからである。

当初は、同会館の指定管理者獲得に強い意欲を示した葛飾区文化国際財団が、区役所幹部らを総動員し、新規参入を図る民間業者らを〝実力〟で抑え込んでいた。ところが途中から事態は変転。

3社と1団体が応募した一回目の選定では、本命と見られた同財団があえなく敗退したほか、1位になった業者が突然「辞退」するという予想外の展開。普通なら、ここで2位の業者に決まるはずだが、区役所は何を思ったのか、強引に第二次となる追加公募を実施したのだ。その結果は、追加で初めて応募した業者が、地元の業者らを抑えて「指定管理者」に就いている。

だが、この決定過程を巡っては、「何故、追加公募をしたのか」、「審査項目の内容、点数配分、その判断などが余りにも恣意的だ」、「選定委員会の委員には、事実が全部伝わっていない」(同市職員)などの疑問や指摘が燻っている。同会館の年間運営費は約8億円。決定に至る過程で何があったのか。捜査当局もこの〝葛飾・指定管理者決定疑惑〟に注目している。

「指定管理者制度」。余り馴染みのない言葉だが、総務省が鳴り物入りで始めた制度だ。06年4月から施行される。簡単にいえば、地方自治体が設置した公の施設の管理・運営を民間企業に任せよう、というものだ。バブル期以前から、全国の自治体は文化会館、体育館、音楽堂などを多数建設し、「ハコ物行政」と呼ばれた。だが、その実態は「月に10日開館、20日は閉館」などと揶揄されるほどの典型的な「役人経営」だった。その結果は、大半の自治体で赤字が累積し、危機感を覚えた総務省が民間活力の導入をと、この制度を創った訳である。

葛飾区もこの例に漏れない。04年夏には、この制度適用を内定。関係団体、業者は指定管理者となるべく動き出した。区役所職員によると、05年1月初旬、株式会社ケイミックスの社員が、区役所に呼ばれた。同社は、13年に渡って文化国際財団を通じて文化会館ホールの総合管理、施設維持業務を受託している。当然、指定管理者の獲得を目指して動き始めていた。社員は、区庁舎内の総務部企画課に招かれた。応対したのは、中澤明・同課係長、杉谷洋一・同課主査である。中澤係長が、徐に口を開いた。
「今関(総一郎・企画)課長が怒っている。文化国際財団が指定管理者になろうとしているなら、ケイミックスは協力するはずではないのか。指定管理者に関する説明会に参加するのか、確認するようにとの指示を受けている。参加するなら、ケイミックスは財団に協力しないと考えていいのか」

この言葉は、発注者という強者の立場を利用した、事実上の恫喝ではないのか。では、中澤係長は何故、企画課内でこのような発言をしなければならなかったのか・・・。

2005年10月25日 (火)

平成電電本体が匿名組合の出資を募っていた証拠「録音テープ」を入手

このほど本誌は、平成電電の某支店で行われていた「匿名組合」の出資説明会を録音したテープを入手した。説明会には平成電電の社員2人が出席、同支店長が実際に説明を行っていた。

周知のように、これまで平成電電側は、「匿名組合」を管理・運営していた平成電電システム、同設備の2社とはまったく資本関係がなく、別会社がやったこと、という対応に終始してきた。しかし今回、本誌が入手した録音テープは、平成電電本体が直接、「匿名組合」の募集業務に関与していたことを示す有力な証拠である。

現在、本誌はこの録音テープをもとに取材を展開している。詳細な内容はしばらくお待ちいただきたい。いずれにしても今後、平成電電本体の責任を追及する声が出るのは必至と言えよう。

2005年10月24日 (月)

「検証NEC・シンシアの闇」関本街宣事件の真相③

2000年1月、全労共の今井氏が何故、NECと関本忠弘元会長らに対して〝街宣攻撃〝をかけるに至ったのか。前回、今井氏の調書をもとに再現した。今井氏は原町共栄クリーンの「債権回収」をするため、福島県内で様々な活動を展開していく中で、親会社が高和(現シンシア)であることを前年の99年秋頃に突き止める。そこで同氏は、高和側と接触したが、「(原町共栄クリーンの)権限は静岡在住の塚田竜堂氏にある」と言われている。

この塚田竜堂なる人物は、原町共栄クリーンが福島県内で当時進めていた最終処分場について、高和から「業務委託」という形で〝裏の対策〟を任されていた。塚田氏には「業務委託費」として11億円余りの金が流れているが、そのほとんどが〝闇社会〟に消えたと見られている。塚田氏は自ら「住職」を名乗っているものの競売物件の占有事件などに登場し、広域暴力団稲川会森田一家の顧問を務めていた、との報道もあった。

そのため、高和側にとって当初、「ややこしい人間」に過ぎなかった全労共の今井氏に、〝裏対策〟を任せていた塚田氏の名前を出したのであろう。今井氏の陳述によれば、塚田氏の所在を求めて静岡県に足を何度も運んだが結局、会えなかったようだ。

再び高和を訪れた今井氏は、同社の実権が中西雄三社長(現会長)にあることを知り、執拗に面会を求めたが拒否され、中西氏の自宅にまで押しかけている。そこで、「塚田竜堂氏とあった上で、よく確認して、原町共栄クリーンが払わなきゃいかんというものであれば、ちゃんと話はします」との中西氏の回答を得た。

その後、中西氏から今井氏に直接連絡があり、高和本社内での「正式面談」にこぎ着けている。中西氏は「(原町共栄クリーンには)実は問題がある」と言って、『国会新報』4枚を見せ、「今井さんはご存知ないか」というようなことから2人の話は始まったという。当時、『国会新報』は、原町共栄クリーンの「株券偽造事件」などを詳細に報道。中西氏と西垣浩司前NEC社長の「癒着関係」についても取り上げていた。

こうした事件では、攻めていた側がいつの間にか〝味方〟になっているケースがよくある。彼らが実は〝利害得失〟のみで動いているからだ。今井氏も、この「正式面談」以降、攻撃対象をNECと関本元会長に切り替えている。今井氏は明確には述べていないが、そこには中西社長の〝示唆〟があったことを窺わせる。もちろん、そこには利害の一致もあった(後に今井氏側に巨額資金が提供されていた事実が判明)。こうして『国会新報』の背後に関本元会長がいる、との街宣攻撃が始まった。

そして、今井氏の調書によれば、この〝関本攻撃〟の材料・情報を鈴木俊一NEC専務(当時=関連部の担当部長)から直接得ていたのである。

(取材・文 奥村順一、以下次号)

2005年10月23日 (日)

日経新聞、NECの「今期営業減益」を報道

●日経新聞10月22日付によれば、NECの06年3月期の連結営業利益は前期比16%減の1100億円弱になる見通し。従来予想値は1500億円の黒字だった。また、9月中間期の営業利益は同78%減の130億円前後となった模様で、これも本誌指摘通り予想値を下回る結果となったようだ。
●明日(24日)発売の『東洋経済』(10月29日号)が、村上ファンドとオリックスについて興味深い記事を掲載している。「オリックスが育てた怪物の実像」と題するレポートで、阪神電鉄株買占め劇の「宮内黒幕説」には「それなりの理由がある」としている。詳細は同記事をお読みいただきたい。

2005年10月22日 (土)

日経ビジネス、「楽天・GS極秘会談」をスクープ

「日経ビジネス」10月24日号に、今回の〝楽天・TBS騒動〟の真相を知る上で興味深い記事が掲載されている。フリージャーナリスト児玉博氏が執筆した「三木谷・楽天社長の背中を押した極秘会談 『フジがダメならTBS』の裏」というレポートである。
http://www.nikkeibpm.co.jp/mag/manage/fra_nb.html

同記事によれば、9月2日、米ゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソン会長が単身で来日、楽天の三木谷浩史社長兼会長、国重惇史副社長らと極秘で会談したという。この会談を取り持ったのは西川善文三井住友銀行前頭取で、ゴールドマン・サックスが楽天の2000億円の増資を引き受けることで合意した、とされる。資金の使途は、もちろんTBS株の取得である。

詳細は同記事をお読みいただきたいが、楽天の内情に詳しい記者が次のようにいう。
「2日の極秘会談の後、国重さんが急遽、5日にニューヨークへ行っている。丁度この時期は楽天証券のシステム・トラブルが発生した直後で、担当責任者の国重さんが国内を留守にできるような状況にはなかった。では、何故敢えて行ったのか。2日の話し合いで資金の目途がついたため、外国人投資家が持つTBS株の玉の手当てに行ったと見られています」

2005年10月21日 (金)

三洋電機、9月中間決算を来月18日に〝大幅延期〟へ

業績低迷と経営陣の混乱が続く三洋電機は19日、05年9月中間決算の発表日を来月18日に決めた。同社は他の大手電機メーカーと同様に10月下旬の発表を続けてきたが今回、〝異例の大幅延期〟となった。

そのため、市場では様々な憶測が乱れ飛んでいる。三洋電機の監査を担当しているのは、カネボウ粉飾決算事件で逮捕者を出した、あの「中央青山監査法人」である。
市場関係者は次のようにいう。
「さすがの中央青山も〝世間の眼〟を気にして、いい加減な監査はできないということでしょう。とくに三洋電機は06年3月期の業績予想を当初見込みの920億の赤字から1400億円の赤字に下方修正したばかりで、10月に入って古瀬洋一郎副社長(旧住友銀行出身)が突然辞任するなど経営の混乱が続いている。中間決算発表で何が飛び出すのか、市場は息をひそめて見守っている」

〝大幅延期〟を発表した翌20日、三洋電機の株価は前日比12円安の258円まで下げ、本日(21日)は一時、今年最安値の250円を付ける場面もあった。

事情通は「今回の延期は監査を慎重に行うなどといった単純な理由ではない」という。本誌も〝ある情報〟をつかんでおり、現在、裏付け取材を急いでいる。分かり次第、お伝えしたいと思う。

2005年10月20日 (木)

NEC、今期中間決算は業績下方修正の見込み

NECは今月27日、05年度中間決算を発表するが、業績は下方修正される見込みだ。7月28日に同社が公表した資料によれば、05年度上期の業績予想値は売上高2兆2500億円、営業利益150億円、純利益140億円となっていた。

しかし、NECは今年度のスタートから躓いている。第1四半期(4月1日~6月30日)がまったくの不振。半導体部門の携帯電話向けなどが振るわず大幅赤字だったほか、全部門で損益が悪化。営業赤字は211億円に達し、4-6月期としては過去最大の赤字幅となった。結局、110億円の最終赤字を出している。
電機業界関係者が次のようにいう。
「第1四半期の赤字をリカバーするだけでも大変で、NECが出した上期の業績予想値は明らかに高過ぎる。下方修正は当然の結果でしょう」

さらに、こうした業績下方修正に〝追い討ち〟をかける格好になったのが、平成電電の破綻である。NECは02年頃から平成電電と取引をスタート、交換機などの通信設備を納入していた。平成電電の「再生申立書」などによると、NEC本体30億円、NECリース12億円余りの債権があり、実質上、焦げ付く可能性は高い。
あるNEC幹部は次のようにいう。
「業績が良ければ、この程度の〝焦げ付き〟は痛くも痒くもない。しかし、業績がねぇ・・・。平成電電に対しては常に〝警戒感〟を持っていたが、一歩対応が遅かった」

しかし、平成電電の内情に詳しい人物は、「NECのほかにも通信設備を納入していたところがあるが、そこは破綻前にうまく逃げている。今ごろ高笑いをしているハズで、NECはボーッとしていただけだ」という。

今回の業績下方修正と平成電電問題があいまって、NEC社内では「ポスト金杉は誰か」が〝最大の関心事〟になっているようだ。

2005年10月18日 (火)

ドリームテクノロジーズ、「連鎖倒産」の風評が流れる

大証ヘラクレス上場のドリームテクノロジーズ(4840)が「連鎖倒産するのではないか」との風評が流れている。同社の大株主は、破綻した平成電電で約40%を所有。すでに、平成電電向け債権45億円が「取り立て不能」に陥る可能性が公表されている。

平成電電が破綻する直前のドリテク株は4万7200円(9月30日終値)。しかも前日比4000円高のストップ高をつけていた。しかし、週明けの10月3日に平成電電の「民事再生法申請」が発表された。それ以来、ドリテク株は本日(18日)まで何と11営業日連続のストップ安で1万2200円まで暴落した。ほとんど買い注文が入らない状態が続いており、「どこまで落ちていくのか、まったく分からない」(市場関係者)という。

もともと、ドリームテクノロジーズという会社はソフマップ創業者の鈴木慶氏が起こした会社だった。01年4月に旧ナスダック・ジャパン(ヘラクレス)に上場。デジタル・セル・テクノロジー(DCT)というオリジナル技術をひっさげた「技術系ベンチャー」というのが売りだった。

しかし、その鈴木氏も所有株を売却、03年3月には代表取締役会長を退任している。すでに、この時期には平成電電がドリテクの筆頭株主に躍り出ていた。03年12月には、櫛間勝見氏が代表取締役社長に就任し、経営の実権が移っているが、「櫛間さんは、佐藤賢治社長のパスコ時代の同僚。佐藤さんが送り込んだのは明らかだ」(関係者)という。

ドリームテクノロジーズは14日付で「社長コメント」をホームページに掲載。
http://www.dreamtechnologies.com/top.html

〝火消し〟に躍起になっているが、株価は一向に下げ止まる気配がなく、予断を許さない状況が続いている、と言えよう。

2005年10月17日 (月)

本誌の指摘通り、小泉首相が靖国神社「例大祭」に参拝

本日(17日)午前10時すぎ、小泉首相は靖国神社を参拝した。本誌WEB速報版では既に、総選挙直後の9月13日に「秋の例大祭に参拝」する可能性を指摘、ズバリ的中した格好となった。

この記事は〝単なる予測〟で書いたものではない。実は官邸筋からもたらされた情報に基づいていたのである。本誌が同記事を配信して以来、「北東アジア各国の大使館や出先機関が東京アウトローズを毎朝、必ずチェックするようになった」(在京の国際軍事情報筋)という。

2005年10月16日 (日)

「平成電電」被害者のホームページが立ち上がる

●平成電電匿名組合に出資した被害者のHPができた。名称は「平成電電出資被害者結束委員会」。全国に1万9000人いる被害者の団結を呼びかけている。同委員会では被害者の情報交換のためメーリングリストも設置。現在の登録人数は80人になったという。
http://www.geocities.jp/heiseidendensyusshi/

●このほど本誌は、「武富士恐喝事件」などの際にジャーナリスト山岡俊介氏が供述した調書を入手した。周知のように、山岡氏は本誌の元編集長で、武富士の武井保雄氏を〝堀の中〟に追い落としたとされている。現在、本誌は山岡氏の供述内容について分析し、取材を進行中だ。

2005年10月15日 (土)

内田雅敏著『乗っ取り弁護士』(ちくま文庫)が発売

20051015013143本誌が「武富士盗聴事件」の際に、お世話になった内田雅敏弁護士の著書がこのほど文庫本になった。もともと本書は『懲戒除名』の書名で太田出版より01年に刊行されたが、ちくま文庫から『乗っ取り弁護士』と改題のうえ発売された。

内田氏は現在、日弁連憲法委員会委員、東京弁護士会憲法問題協議会副委員長などを務め、護憲派の弁護士として知られている。最初にお会いした時、内田氏の鞄には「イラク派兵反対」のステッカーが貼られていたのが今でも印象に残っている。

しかし、本書はそんな〝お堅い〟イメージとは、まったくかけ離れたノンフィクションに仕上がっている。ジャーナリストの魚住昭氏が次のような「解説」を寄せている。
「なぜ、こんなに面白いのだろう。理由ははっきりしている。お堅いはずの弁護士(しかも『最近では珍種といえる護憲派』)が、法廷というしゃちぼこばったリングの外で奇想天外な〝場外乱闘〟を繰り広げ、その顛末を赤裸々に描いているからだ。
 敵は依頼者の百億円もの資産を食いつぶした稲山信実という悪徳弁護士。著者に言わせれば、『弁護士バッチを付けてはいるが、本質的にはアウトローの世界の住人』である。とても普通のやり方では彼を刑務所の堀の内側に追い落とすことはできない。
 というので著者が集めた助っ人が、これまた筋金入りのアウトロー『キツネ目の男』宮崎学と、バブルで荒稼ぎした不動産業者、それに元総会屋?と、少しアル中気味の弁護士という妖しげな面々だ。著者と彼らのチームはありとあらゆる策(もちろん実力行使も)を弄しながら狡猾な敵に戦いを挑んでいく」

興味を持たれた方は、ぜひ本書を手に取っていただきたい。

2005年10月14日 (金)

作家P氏、家賃などの不払いは敗訴確定から2年も!

超売れっ子作家で、文壇長者番付けの常連であるP氏が、女友達のN・Yさんの高級マンション賃貸入居に際し連帯保証人となり、Nさんの失跡後、家賃などの支払いを拒否している事件で、家主側が提訴に踏み切り、P氏の敗訴判決が確定したのは「平成15年10月」であることが13日、分かった。

この敗訴判決は当然、P氏も承知している。しかも、この判決確定から、今月までの2年間、家主側は十数回にわたり、支払い請求書や催告書などを内容証明付きでP氏に送付している。

ところが、P氏からはナシのツブテ。それどころか、「何の連絡もよこさず、家主側を見下したような態度が見える」(事情通)との指摘さえある。敗訴判決の確定で、P氏が支払うべき額は百数十万円である。長年にわたり文壇長者番付けの常連であり、ベストセラーも連発し、立派な不動産も所有するP氏が百数十万円を支払えないような家計の状態にある、とは考え難い。

判決によると、Nさんは平成7年4月に入居している。そして、同15年春に、家賃などを未納のまま行方不明となっている。家主側は、Nさんの本籍地である北海道など関係箇所を当たったが、結局、その消息は掴めていない。

この話を聞いた文壇関係者は次のように語る。
「Pさんは高学歴の常識家。読者層はサラリーマンからOL,経営者など幅広い。エッセィなども巧みにこなす。資産も当然、それなりに所有してますよ。敗訴判決が確定している以上、まともな国民なら、支払いますよ。家主側に非がある訳じゃないんですからね。何故、(Pさんにとっては)こんな小額のお金を支払わないのか理解に苦しみますな」

家主側は10月中に、P氏の資産差し押さえを検討している。そうなれば、一般マスコミの好奇の目にさらされることは確実なのだが・・・・。

2005年10月13日 (木)

超売れっ子作家、〝愛人〟の夜逃げで家賃支払いを拒否!

超売れっ子作家で、毎年の文壇長者番付け上位の常連でもある流行作家のP氏が、連帯保証人となって、女友達のNさんのために借りた高級マンションの家賃を長年に渡り滞納していることが12日、分かった。

P氏とNさんは長年、親密な交際を続けていたが、突然、Nさんが夜逃げ同然の形で失跡、行方不明となった。家賃の入金がないため、困惑した家主側が調査、Nさんの失跡が判明した。このため家主側は、Nさんの賃貸住宅入居申込書の連帯保証人であるP氏に、失跡前後の家賃と更新料の合計百数十万円の支払いを求めたが、Nさんの突然の失跡に立腹したのか、P氏は拒絶したままで推移している。

このため、家主側が裁判所に提訴、審理が続けられた結果、当然のことながら、家主側の全面勝訴判決となった。この判決を受けて、家主側は内容証明付の支払い請求書などを再三、送付したが、P氏は完全に無視したままである。

P氏は数々のベストセラーを連発し、文壇長者番付けの常連でもあることから、それなりの資産があることが推察される。それなのに敗訴判決が確定し、しかも家主側から再三の督促状を受け取りながら、百数十万円の支払いを拒否している。

こうした状況について文壇関係者は次のように語る。
「P氏は、超一流の売れっ子作家。百数十万円が払えない訳がない。だが、どこの出版社、新聞社も、彼の作品なら、ある程度の部数は見込める。となると、新作を書き下ろしてもらうためにも、この手のスキャンダルは系列の週刊誌も扱わない。もっとも、知らないのだが・・・。P氏はそう読んで、タカを括っているのでしょう。でも、やってることは作家以前、社会人の常識以前の問題でしょう、いい大人が」

その通りである。有名人なら何をやっても許される、との姿勢は本誌が一番嫌うところである。今後、本誌はP氏の実名も含めて、徹底的にこの問題を追及し報道する。なお、家主側は10月中にも強制執行に入ることを検討しているという。

日本テレビ、「平成電電問題」で佐藤賢治社長を直撃取材

20051013012012平成電電は昨日(12日)午後4時から社会文化会館ホールで「フリーコムオーナー」向けの債権者説明会を開いた。この説明会には日本テレビの取材クルーが駆けつけ、足早に立ち去ろうとする佐藤賢治社長に〝直撃取材〟を試みていた。残念ながら佐藤社長は何のコメントもせず、両脇を屈強な男たちにガードされて車に乗り込み、現場を後にした(=写真)。

また、週刊朝日は「1万9千人から490億円集めて倒産、どうしてくれる!! 平成電電『年利10%』商品の危険な罠」
http://opendoors.asahi.com/data/detail/6966.shtml
東洋経済は「平成電電 ナゾだらけの突然死」
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/
と題する記事をそれぞれ11日発売号に掲載した。

このようにマスコミも徐々にではあるが、平成電電の〝おかしさ〟に気が付き始め取材に動き出したようだ。

2005年10月12日 (水)

熊本徳夫氏、未公開株を売り歩いていたことが判明!

熊本徳夫氏が調達したのは、「平成電電匿名組合」の490億円だけではなかった。熊本氏は「ハンドキャピタルアソシエイツジャパン」(2000年11月設立、資本金1000万円)という会社の代表取締役も務めているが、同社を通じた「投資事業組合」方式による平成電電株への投資を募っていたことが分かった。

その手始めが01年12月に設立された「HCトライネットワーク投資事業組合」である。その後、同組合は「HCテレコム投資事業組合」と名前を変え、本誌が確認できたものだけで2~4号まで設立されている。さらに03年1月には「HC平成電電協力業者1号投資事業組合」も設立されていた。

最初の「投資事業組合」が設立された01年12月は、平成電電(旧トライネットテレコム)が「第1種電気通信事業者」の認可(01年4月)を総務省から受け、固定電話サービスを全国展開しようとしていた時期に当たる。こうした早い段階から熊本氏は平成電電の未公開株を引き受け、投資家に売り歩いていたわけで、佐藤賢治・平成電電社長との〝蜜月関係〟が改めて浮かび上がってきた。

関係者が次のようにいう。
「平成電電の本社がまだ福岡にある時で、たしか02年の前半だったと思いますが、本社で出資説明会が開かれました。そこにハンドキャピタルの熊本さんが現れ、03年7月には上場します、というような説明をしていましたね」

しかし結局、平成電電株はいつまで経っても株式公開されることはなく、今回の破綻に至った。未公開株を買った投資家には、ハンドキャピタルから1020051012045337月4日付けで「ご報告」なる1枚の文書が郵送されたのみだという。そこには、「今後の財産の分配は極めて困難なものとなると予想されます」という文言が虚しく書かれていた。

【写真】10月11日に開催されたリース会社向け「平成電電債権者説明会」(メルパルク東京)

東証2部ジェイ・ブリッジ、「仰天10億円訴訟」

200510120229279月23日のWEB速報で、東証2部ジェイ・ブリッジ(9318)がダイヤモンド社を名誉毀損で訴えたと報じたが、このほど本誌はその訴状(=写真)を入手した。

それによると、ジェイ・ブリッジ側は何と驚いたことに、ダイヤモンド社に対して10億1000万円を請求していることが分かった。問題となったのは、『週刊ダイヤモンド』4月16日号掲載の「再建できるか小杉産業?ジェイ・ブリッジの再建計画」と題する1頁の記事である。

この10億円の根拠として、ジェイ・ブリッジ側は、この記事が出た前後から株価が約1週間で208円下落したため、同社の時価総額が10億8000万円減少したことを挙げている。また、同社が支援しているトランスデジタル(9712、旧ファイ、元日本MIC)も、同様の論法で時価総額が4億1600万円減少したとし、「被害の全容は今だに確認できない状況」で損害は10億円を下らない、としている。

しかし、時価総額の増減は期間の取り方によって、まったく金額が異なってくる。はたして、このような論法を裁判所が認めるのか、はなはだ疑問である。

当時のチャートを見ても、たしかに同記事が出た前後から株価は一時的に下がっているが、その後、株価は反転上昇しており、単なる「調整局面」に過ぎなかったかもしれない。ちなみに、同社の株価は現在、2000円前後で、〝実害〟があったとはとても思えない。

ジェイ・ブリッジ側が何故、ここまでダイヤモンド記事に拘るのか理解に苦しむが、いずれにしても同社の〝異様なマスコミ対応〟が今回の「10億円訴訟」で浮かび上がってきた、と言えそうだ。

2005年10月10日 (月)

「平成電電匿名組合」10・8文書の〝大ウソ〟

昨日、平成電電システムなど2社が郵送した「10月8日付」文書を紹介した。その内容は、平成電電の再生計画の進捗状況を見守りながら、リース債権の回収に全力を挙げる。そのためには、リース物件の維持が必要で、維持費用の支払いを優先させねばならず、今後の配当金の支払いは停止せざるを得ない、というものであった。

しかし、本誌が入手した「平成電電システム(21号)匿名組合 重要事項説明書」のⅥ対象事業の概要には、「メンテナンス費用は機器の使用者である平成電電株式会社が自ら負担する」と明確に記載してあった。つまり、通信設備などリース物件のメンテナンス費用は、匿名組合側ではなく、借りている平成電電側が負担しなければならないハズなのだ。

この一点をとっても、「10月8日付」文書は信用できない、と言わざるを得ない。

20051010134315さらに、21号の「重要事項説明書」を検討した結果、次のようなことも分かった。
Ⅶ「関係法人の概要」には、同匿名組合は、会計、税務、法律、監査などの面で、会計事務所、法律事務所、公認会計事務所と契約していることになっているが、肝心の具体的な名称が記載されていなかった(=左上写真)。同匿名組合のスキームを担保するものが、これら「第3者的な法人」との顧問契約ではなかったのか。

しかも、それ以前の「重要事項説明書」には、アドバイザリー証券「WestLB証券」、税務顧問「東京共同会計事務所」、法律顧問「渡辺幸博法律事務所」、監査人「公認会計士みのり共同事務所」とはっきりと具体名が書かれていた(=左下写真)。

DSCN0354こうなると、同匿名組合が21号を募集した段階で、顧問契約が本当に結ばれていたのか、はなはだ怪しいと言わざるを得なくなってきた。

【追記】本誌には現在、様々な情報が寄せられていますが、以下の点について特に情報をお寄せいただければ幸いです。

①熊本徳夫氏に関する情報
②平成電電の未公開株を勧められた際の話やパンフレット・資料など
③平成電電システムおよび同設備以外の「販売代理店」から金融商品を買った方
④同匿名組合が過去に組合員向けに出した「会計報告書」などをお持ちの方

もちろん情報源については外部に洩らすようなことは絶対にしませんが、情報は匿名でもかまいません。よろしくお願い申し上げます。
●連絡先
info@tokyo-outlaws.org
●FAX
048-852-0883

2005年10月 9日 (日)

「平成電電匿名組合」10月8日付け文書を入手

本誌は、平成電電システムなど2社が投資家向けに郵送した10月8日付文書(=写真)を入手した。「ご報告」と題される文書は別紙も含めて計12枚。

20051009231023DSCN0352その内容は基本的に、10月11日以降、組合員に対する毎月の配当金の支払いは停止する、というものであった。その理由として、仮に平成電電からリース料の支払いが停止された段階で配当を行えば、リース物件を維持するための費用の支払いが困難となり、リース物件の価値が大きく毀損され、将来の配当原資にもひびく、という点を挙げている。

こうした理由は一見、もっともらしく見えるが、平成電電システム側は残余財産がどの程度あるのかなど、一切具体的な数字を示していない。こうした〝不誠実な対応〟で、「将来の配当」を信じてくれ、と言われても、何人の投資家がはたして納得するのか。

さらに問題なのは、出資金の返還についてほとんど触れていない点である。僅かに、別紙「Q&A」の中で「再生会社が民事再生手続開始申立をしたことは解約の理由とはなりません」とあるのみだった。

本誌には今、様々な情報が寄せられている。平成電電システムの資金調達に「違法性」がなかったのかどうかを含め、本誌としては、こうした問題に強く信頼のおける弁護士と協議し、順次、ご報告していきたいと考えている。

2005年10月 8日 (土)

「平成電電匿名組合」問題に捜査当局が〝重大関心〟

20051008111443現在、本誌には、「平成電電匿名組合」に投資して被害にあった人々から情報提供が相次いでいる。その中には今回の〝問題の核心〟に触れるような貴重な情報も含まれている。本誌としては今後、裏付け取材を急ぎ、佐藤賢治、熊本徳夫両氏らによる「詐欺まがいの資金調達」方法を徹底的に暴き出していく方針である。

昨日、報じたように、平成電電システム側と投資家との間でトラブルが発生し、丸の内署の警官が出動する騒ぎになった。すでに事務所は閉鎖され、現在はフリーコールのみが繋がる状態だ。
「今回の騒ぎは、所轄の丸の内署から警視庁の方に即座に報告されている。この問題には捜査2課が強い関心を示している」(全国紙社会部記者)

とりわけ悪質なのは日経新聞などに広告(=右上写真)を掲載し、平成電電が破綻する直前の9月30日まで、同匿名組合が東京、大阪、名古屋、福岡、札幌など全国各地で資金を募っていた点である。熊本氏らが破綻することを知りながら出資金を集めていたとすれば、立派に詐欺罪が成立するのではないか。

すでに、匿名組合側は「残余財産はありません。お待ちください」などと実質上、出資金の返還を拒否している。1万9000人から490億円もの巨額資金を集め、一体、何に使ったのか。すべてを通信設備の購入に当てたとは、とても思えない。「リース契約書を開示しろ」と迫る投資家に対して、匿名組合側は「上の者からそれはできないと回答するように指示を受けている」の一点張りだったという。

熊本氏は、こうした投資家の疑問に対して重大な〝説明責任〟がある。しかし、熊本氏はマスコミの取材も一切拒否し、どこかに雲隠れしているようだ。本誌は、熊本氏の登記上の自宅住所を訪れてみた。しかし、そこは銀座3丁目の1DKの賃貸マンション(=左下写真)で、家賃は20万円前後。中かDSCN03451は何の応答もなかった。熊本氏は、千葉県浦安市の自宅から、この5月に同マンションに移ったようである。すでに同氏は〝逃げる準備〟をしていた可能性もある。

2005年10月 7日 (金)

警察出動の騒ぎに!平成電電システムなど2社の事務所が閉鎖

1万9000人から490億円を掻き集めた「平成電電システム」(熊本徳夫代表取締役)など2社の事務所が閉鎖されていることが6日、分かった。

20051007011727丸の内3丁目のビルに入居する2社の事務所は、固く施錠されており、すでに中はもぬけの殻になっている。ドアには1枚の張り紙(=写真)が・・・。

そこには「先日、当社社員の身体に危害が加えられ、警察の出動を要請する事件が生じました」「極めて遺憾ではありますが、今後の面談は控えさせて頂きたく存じます」などと書かれていた。

本誌既報のように、出資金は返還されない恐れが強く、今後、社会問題に発展する可能性が極めて高いと言わざるを得ない。捜査当局も重大な関心を寄せているという。

なお、平成電電が東京地裁に提出した「民事再生申立書」によると、リース債務900億円のうち、「平成電電システム」417億円、「平成電電設備」350億円となっている。

【追記】
本誌は今後とも「平成電電」問題を徹底的に追及していく方針です。つきましては、今回、被害に遭われた投資家の皆様からの情報提供をよろしくお願い申し上げます。
●連絡先
info@tokyo-outlaws.org
●FAX
048-852-0883

2005年10月 6日 (木)

平成電電、本日10時より債権者説明会開催

破綻した平成電電は、本日10時より金融機関などを含む一般債権者向け説明会を開催している模様だ。

なお、今後の債権者集会の詳細も判明した。リース会社、販売代理店、投資家(ADSLモデム)、フリーコムオーナーに分けて、それぞれ説明会が開かれる予定だ。そのため、5日のミニ情報は上記のように訂正します。

南野建設(1783)、総額108億円の〝大型増資〟を発表

20051006020052南野建設(1783、JASDAQ)は4日、総額108億8000万円、発行株数1億6000万株の第3者割当増資を行うと発表した。発行価格は1株68円。

現在の発行済株式総数は1億6400万株余りで、ほぼそれに匹敵する発行株数である。割当先は以下の通り。

①Pan Pacific Advisory Service   6250万株
②ロイヤル投資事業組合         6100万株
③アウローラ インベストメント投資事業組合
                     2000万株
④Rocket High Investments Limited  1000万株
⑤NIS証券株式会社           450万株
⑥未来証券株式会社            200万株

上記の割当先は、関係者によると、「いずれもワシントン・グループの河野博晶氏が何らかの形で関与している」という。しかし、市場はこの増資発表には反応せず、5日終値は逆に、前日比12円安の128円にとどまった。これについて、ある兜町関係者は「期日の10月24日に本当に払い込まれるのか、市場は注視している段階でしょう。また、各割当先は株価が上昇すれば一部売却する可能性を表明していることも影響している」と語った。

【写真】ワシントン・グループがある芝大門のビル

2005年10月 5日 (水)

平成電電、6日に第1弾の「債権者集会」を開催へ

民事再生法の適用を申請し、破綻した平成電電は明日(6日)、第一回目の債権者集会を開催する模様だ。負債総額は1200億円に達する。関係者によると、6日に開催するのは金融機関を含む一般債権者向けだという。その後、来週までに、リース会社、CHOKKAなどの販売代理店、通信機器業者に分けて、それぞれ債権者集会を開催する予定だ。

2005年10月 4日 (火)

三洋電機・野中ともよ会長「顧問契約」疑惑が急浮上

20051004190044明日(5日)発売の『週刊文春』(10月13日号)に、『「経営危機」三洋電機を「夫婦で喰いもの」にする野中ともよ会長 2億5000万円疑惑の顧問契約』(=写真)と題する記事が掲載される。

同記事によれば、野中氏の夫と親密関係にあるコンサルティング会社と三洋電機が、総額2億4700万円の顧問契約を結んでいた、という。

490億円を集めた「平成電電システム」投資家向け資料を入手

負債1200億円を抱えて倒産した平成電電の佐藤賢治社長は3日、都内のホテルで記者会見を行った。席上、同社長は「すべては私の責任です。申し訳ありませんでした」と、深々と頭を下げ謝罪した。

経営が行き詰まった最大の要因は、固定電話サービス「CHOKKA」の不振。来年1月末までに100万契約を獲得する計画だったが、9月末現在で契約数は14万5000件(開通ベース)にとどまったという。

20051004145654負債総額1200億円の内訳は、佐藤社長らの説明によると、CHOKKA設備のリース料など900億円と、累積債務300億円。平成電電は通信設備の大半を「平成電電システム」など2社からリースで借り受けていたという。この2社は「平成電電」の名が付くものの、平成電電とは資本関係がない、まったくの別会社であることが会見で判明した。

2社は特別目的会社として「平成電電匿名組合」を運営。「6年間で1000万円が1600万円になります」などと年率10%の高利回りをうたった金融商品を売り出し、これまでに投資家1万9000人から490億円もの巨額資金を調達していた。

このほど本誌は、「平成電電システム」が投資家向けに説明会で配布していた資料を入手した。同資料は、平成電電が破綻する直前に日経新聞に募集広告を掲載した「同匿名組合21号」に関するものである。破綻する直前まで投資家から金を集めようとしていたこと自体、大問題だが、「匿名組合契約と事業の概要図」(=左上写真)をご覧いただければ明らかなように、今後、平成電電からのリース料収入が見込めない以上、スキームそのものが成立し得ない。

そこで問題となるのは今後、元金が保証されるのか、ということであろう。しかし、「本匿名組合契約の特徴」(=左下写真)の中には、「組合員は出資金の返還と利益の支払いを請求できます。しかし、損失によって利益が支払われなかったり、最悪の場合、返還金がゼロの時もあります」という一文がしっかりと載っているのである。

DSCN0312ちなみに、「平成電電システム」の代表取締役は熊本徳夫氏である。この匿名組合方式によるスキームをつくったとされる熊本氏は、もともと山一証券の出身で、その後、バークレーズ証券、プルデンシャル証券などの外資系証券会社を渡り歩き、05年に「平成電電システム」の代表取締役に就任している。

今後、同社が出資金の返還に応じるのかどうか要注目だが、投資家とのトラブルが発生する可能性は大きいと言わざるを得ない。

[検証NEC・シンシアの闇]関本街宣事件の真相②

20051004114423〝街宣攻撃〟から約1年が経過した01年4月23日、関本忠弘NEC元会長は、全労共の今井邦雄、市川貴史両氏を「名誉毀損」で訴えた。損害賠償請求額は5000万円。

訴状(=写真)によると、「原告(関本氏)は竹内陽一および紺野みのるとは一面識もない。また、原告は上記両名が主宰しているという『月刊官界』あるいは『国会新報』関係者に対し、極秘文書はおろか、何らの情報も提供した事実はない。従って、原告が上記両名を手先として、NECの社内極秘文書を漏洩したことを前提とする(今井、市川両被告の街宣活動、ビラ配布)は虚偽の事実を適示するもので、重大な名誉毀損に当たる」というのが、訴えの骨子であった。

関係者によると、「関本さんにとって全労共の今井らは、ある意味どうでもよかった。あくまでも狙いは、全労共の背後にいる人物たちを裁判を通じて炙り出すことにあった。すでに関本さんには、その目星がついていた。それで裁判に打って出たわけです」という。

同裁判は公判を重ね、翌02年7月31日には最終弁論が行われた。この日は関本氏自らが証人に立つということで、マスコミ関係者も傍聴に駆けつけた。

まず、被告である全労共議長・今井邦雄氏の証言を、「本人調書」から筆者の責任において要約・再現する。

今井氏は最初に、全労共の設立経緯などを説明しているが、もう1人の被告・市川氏は陳述書の中で「全労共は債権回収などを仕事とし、メンバーは7、8人いたが、今井以外の者は何も分かっておらず、今井の指示で行動していた。芝居のエキストラみたいなものでした。執行委員長という肩書きが付いたからといって、下っ端ということに変わりはなく、今井の指示に従って街宣活動の場所へ行き、旗を振ったり、ビラを配ったり、拡声器で原稿を読んだりしていただけで詳しい内容については全く分かっていませんでした」と述べている。

このように、全労共という組織は表面上、労働組合を名乗っているが、実体は債権回収を生業としている今井氏が主導する団体であった。

その今井氏が、なぜNECに対して街宣活動をするに至ったか、次のように述べている。

①造園業「萩原商会」(95年倒産)の原町共栄クリーンに対する債権1億5000万円を回収するため、交渉に出向いた。
②原町共栄クリーンが「高和」(現シンシア)と関係があることを99年秋に知った。
③原町共栄クリーンの当時の代表者・持田氏と高和の応接室で会い、貸金の扱いについて話したが、静岡在住の塚田竜堂氏に権限があるという回答だった。
④そのため、静岡に何度も足を運んだが塚田竜堂氏とは会えず、持田氏に再度、面談を求めた。その結果、実権は高和の代表者・中西雄三氏にあることが分かった。
⑤中西氏に再三再四、面談を申し入れたが、拒否されたため、自宅へ行き中西氏と会うことができた。その際、中西氏は「近日中に静岡に行って、塚田竜堂氏とあった上で、よく確認して、原町共栄クリーンが払わなきゃいかんというものであれば、ちゃんと話はします」と述べた。
⑥その数日後、中西氏に電話したところ、原町共栄クリーンの債権債務については飯島弁護士に委任した旨を告げられる。
⑦飯島弁護士との面談日を決め出向く。何とか前向きに解決したい、という回答だった。打ち合せが終わり、前橋に帰る途中、中西氏から(今井氏の)携帯電話に会いたいと言ってきた。
⑧高和本社で中西氏と正式な面談を行った。その際、中西氏は「原町共栄クリーンを、高和としては、株式を100%取得して、子会社として建設に向けてやっていこうという矢先に、実は問題がある」と言って、『国会新報』4枚を見せ、「今井さんはご存知ないか」というようなことからスタートした。
中西氏は「(高和は)日本電気の子会社で、ややこしい問題になると手を引かざるを得ない」とも述べたが、そうなると原町共栄クリーンの債権債務は以前の代表者・狩野勝氏の個人保証しかなくなるため、(中西氏には)経営を継続してほしい、と回答した。
⑨この中西氏との正式面談ができる以前に、NEC本社に行き、総務課長と会い、親会社として正式な指導をしてくれと要求していた。
⑩その後、いわゆるNEC内部の問題について、知るところになった。西垣社長と前会長の関本氏、それぞれの配下、部下たちのどろどろとした関係を知り、(00年1月に)抗議文書などを送った。

以上が、今井氏が「なぜ街宣活動に至ったか」を述べた部分である。これは被告側代理人の質問に答えたもので、その点を割り引いて考えなくてはならない。しかし、⑧の「中西雄三社長との正式面談」以降、今井氏の〝攻撃対象〟が、それまでの高和、原町共栄クリーンからNECに切り替わったことは証言から明らかであろう。今井氏は明確には述べていないが、そこには中西社長の〝示唆〟があったことを窺わせる。

さらに、この街宣事件の背景には、原町共栄クリーンを巡る「最終処分場」建設問題が大きく横たわっていた。中西氏が見せた『国会新報』4枚の記事とは、まさに同問題を告発する内容だったのである。

(以下次号、取材・文 奥村順一)

2005年10月 3日 (月)

大盛工業「株価操縦」事件、弁護士事務所などを捜索

20051003214400本日(3日)の日経新聞夕刊(=写真)などによると、東京地検特捜部は、JMネットに絡む「風説の流布」の疑いで全国指名手配になっている大場武生容疑者の関係先として、弁護士事務所(東京・麹町)などを家宅捜査した、という。

マスコミ報道では名前は伏せられているが、この弁護士事務所は「佐竹法律事務所」である。関係者によると、大場容疑者が度々、同法律事務所に出入りしているのを目撃されているという。

「大場の法律面での指南役だった。ゼクー株のことでも色々と相談していたようだ」(同)

通信ベンチャー平成電電が倒産、「第2のMTCI事件」か!?

「CHOKKA」「電光石火」などの派手なテレビCMで知られる平成電電(佐藤賢治社長、東京渋谷区)が3日、負債約1200億円を抱えて倒産した。同社はすでに東京地裁に民事再生法の適用を申請したという。

20051003140653もともと平成電電は、九州大学工学部を卒業して中堅ゼネコンに勤めていた佐藤賢治氏が脱サラしてつくった「ネットワーク」を母体にしている。同社は不動産仲介・カラオケなどを行っていたが、バブル崩壊を乗り切ることができず、95年に休業している。

そうした経緯から佐藤氏は社長を一時退いていたが、「ネットワーク」はインターネット事業に再進出。98年には本社を福岡から東京に移し本格的な通信業者となった。佐藤氏は2000年に社長に復帰し、固定電話事業などを展開し、社名も02年に「平成電電」と変更。知名度をあげていった。売上高も03年1月期97億円、04年同期273億円、05年同期441億円と倍々ゲームの勢いだった。

しかし、通信事業は大きな設備投資を必要とする。かねてより、平成電電は売上高ほどには収益が伸びていないのではないか、との懸念が金融機関などから出ていた。主力行の中には「要注意先」に分類を落していたところもあったという。

こうした状況を象徴するのが、「平成電電システム」を利用した資金調達。一般投資家から出資を募り、1口100万円で配当利回りは年10%を予定していた。倒産する直前にも「平成電電匿名組合第21号」の募集広告を、日経新聞に大々的に載せていた。しかし、常識的に見て、年10%の利回りを保証する金融商品などあり得ない。

そのため、「第2のMTCI事件」の可能性もあるとして、すでに一部の全国紙社会部記者が取材に動き出した模様だ。

【写真】平成電電の本社がある恵比寿プライムスクエアタワー

2005年10月 2日 (日)

東京地検特捜部、大場武生容疑者を指名手配

10月1日、TBSによると、東京地検特捜部は証券取引法違反の「風説の流布」の疑いで逮捕状を取り、金融ブローカー大場武生容疑者を指名手配した、という。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3128673.html

この事件に関するこれまでのマスコミの報道を見ると、大場容疑者が大盛工業株をつり上げ、数10億円の利益を得たとしている。しかし、「大場がキーマンであるのは間違いないが、そんな単純な話ではない」(事情通)との見方が有力だ

2005年10月 1日 (土)

大物仕手筋・福村康広氏の〝ご自宅拝見〟

東理H(5856)、エス・サイエンス(5721)20051001134636 。いずれも福村康広氏が社長もしくはオーナーの会社である。10月には、〝福村銘柄〟の一つ修学社(9634)がウィン(4710)に吸収合併され、社名をフェリックスに変更する。

もともと熊本県の材木屋の御曹司であった福村氏は、九州を地盤に携帯電話の販売を手掛けてきた。今から8年ほど前に東京に本格進出し、塾経営のエスコムとウィンを買収。その後、「株価操縦」事件でボロボロとなった旧志村化工株を福村氏が引き受けた辺りから、兜町でその名を広く知られるようになった。

福村氏の〝資金力〟の一端を垣間見せるのが、02年11月に高級住宅地で知られる成城に新築した豪邸(=写真)であろう。総床面積は335平方メートルで、それほど大きな造りではないが、地下1階・地上2階建ての瀟洒な建物である。土地100坪は前年8月に買い求めている。土地・建物には、駿河銀行ハウジングローン支店による極度額1億8000万円の根抵当権が設定されているが、福村氏にとっては〝高い買物〟ではなかったのかもしれない。

しかし、福村氏は上場企業のオーナーでありながら、事業家というよりも仕手筋として名を馳せている。これまで様々な仕手銘柄で〝関与〟が取り沙汰されてきた。ある兜町関係者は次のようにいう。
「福村はいわゆる〝即金屋〟で、必ずしも兜町では歓迎されていない。ゼクー(6月破産)でも新株予約権をうまく使って売り抜け、一儲けしたともっぱらの評判だ」

ちなみに、ゼクーといえば、本誌で度々報じている大盛工業「株価操縦」疑惑との関連も指摘されている。
(一部敬称略)

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  • マルクス主義を標榜する編集長・奥村順一が独断で展開する「東京アウトローズ」裏バージョン。反米・日米安保粉砕。安倍極右政権打倒、沖縄辺野古新基地建設阻止、在日米軍は即時撤退せよ。多国籍企業を利する「日米FTA」交渉に断固反対。非正規労働者の党と反資本主義潮流を。体制の補完物である大手メディア批判、そして全世界で闘う人民大衆の動きにも眼を向けていきたい、と思います。私たちは独自の視点から大企業・独占資本の不正をあばく「戦闘的ゲリラ・マガジン」を目指します。
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「原発利権」白川司郎による言論弾圧弾劾!!

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