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2005年9月 3日 (土)

経産省「裏金疑惑」、総選挙後に司法当局はどう動く!?

経済産業省は1日、幹部人事を発表した。9月2日付の日経新聞(=写真)によれば、杉山秀二次官、鈴木隆史官房長ら主要幹部は軒並み留任し、現体制がほぼ温存された形になったという。

20050903001141はたして、これで省内改革ができるのか。歴代の官房企画室長を20年前まで遡り調べれば、〝時効の壁〟はあるものの、その大半が何らかの形で裏金の運用・使途に関与していたことは間違いない。彼らはほぼ全員が局長、官房長、事務次官などの要職を歴任し、退任後はそれぞれが同省傘下の外郭団体に天下り、高額の給与、退職金を手にするか、現在もその職にある。

事情通は次のようにいう。
「彼らの名前と企画室長在任期間などを一斉に公表した場合には、彼らの今後の人生、さらには叙勲への影響など多々ある。現在の経産省幹部にとっても、OBがそのような境遇になることは何としても避けたい。今回の人事異動で一応の決着をつけたつもりだが、総選挙が終わった後、司法当局はどう動くかね・・・」

すでに、経産省、財務省など13府省庁が、予算の架空計上や他目的への流用などをしていた、との報道もあった。その額は04年度だけで100億円を超える、という。経産省の「国際エネルギー消費効率化モデル事業」では予算を55億円も過大に計上していた実態も明らかになっている。

もはや、こうした役人の〝デタラメぶり〟を許しておけない、というのが国民世論の大勢だ。

【ミニ情報】
●ジャーナリスト山岡俊介氏に絡む「名誉毀損」事件を調べている警視庁捜査2課は、武富士盗聴事件の関係者らに対する事情聴取などを急ピッチで進めている模様だ。ある関係者は「来週では間に合わないので、今週末にしてくれと捜査員から言われた」と語っている。

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