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2005年9月

2005年9月30日 (金)

大盛工業「株価操縦疑惑」、29日付朝日記事の意味は?

本誌でも何度か報じている大盛工業「株価操縦疑惑」。9月29日付の朝日新聞に再び記事が掲載された。
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200509280376.html

ところが、その内容は前回の10日付朝日記事と比べて目新しいものがほとんどない。金融ブローカーの大場武生氏(同記事では名前は伏せられている)の所在が不明になっており、検察当局が行方を追っている点くらいのものである。実は、大場氏の「行動確認」が取れていないことは、事件記者の間ではかなり早い段階から知れ渡っていた。にも拘わらず、朝日は何故、記事を掲載したのか。ここからは推測になるが、大場氏の身辺に何か起きている可能性もある、ということなのか。

2005年9月29日 (木)

井脇ノブ子当選の〝マジック〟の裏に二階総務局長

今回の自民党圧勝について、マスコミは「小泉旋風」「小泉マジック」などと簡単にかたづけているが、どうやら〝そんな単純な話〟ではなさそうだ。

衆院選直後のある自民党首脳の朝食会で次のような裏話が披露されたという。
「郵政解散を前提に早い段階から官邸サイドは準備をしていた。マドンナなどの新人候補も直前に決まったような形にしてあるが、それはマスコミ向けの話題づくりのためで、実はかなり以前から候補者を選定し打診を続けてきた」

つまり、今回の衆院選は、小泉自民党執行部らによる周到な準備のもとに行われた、というのである。そうした中、いま最も注目されている人物が二階俊博総務局長だ。
永田町関係者が次のようにいう。
「実質上、選挙を仕切ったのは二階だった。現在、二階派は衆参合わせて14人だが、隠れ議員を含めると20人前後に膨張した」

20050929134105二階氏の〝辣腕ぶり〟を典型的に示す選挙区が大阪11区。ド派手なピンクスーツに、オールバックという出で立ちで一躍、〝時の人〟となった井脇ノブ子氏(=写真)が自民党から立候補した。井脇氏は選挙区では落選したが、比例で復活している。

問題は井脇氏の得票数で、9万8000票を獲得しているのだ。これには同じ選挙区で12万票を取り当選した民主党の平野博文陣営も〝絶句〟したという。
「大阪11区は平野を推す松下電器労組の牙城で、過去、自民党が太刀打ちできるような選挙区ではなかった。まったく地元で知名度もない井脇のような落下傘候補が10万票近くも取れるハズがないんだが・・・」(同陣営関係者)

このマジックの〝絵解き〟を、前出の永田町関係者がしてくれた。
「井脇の得票を大雑把に言うと、自民基礎票3万、公明・学会3万そして松下労組から3万票が流れたと見ている。松下の3万票は、二階が動いた結果だろう。民主・平野は今回の選挙で広報委員長の要職にあったが、随分動きが鈍かったようだ。二階・平野の間で何があっても不思議ではない」

もともと井脇氏は小沢一郎氏と親しく、過去に新進党や自由党から度々出馬したものの落選。永田町では知る人ぞ知る人物なのだが、これまで〝泡沫候補〟並みの扱いしか受けてこなかった。それが今回、二階氏の引きで比例1位の座を手にし、しかも10万票近くの得票で復活したのだ。ちなみに井脇氏は「国際開洋学園」の理事長を務めているが、二階氏の地元・和歌山に「国際開洋第二高等学校」を開校している。

この一例を見ただけでも、二階氏の〝辣腕ぶり〟が窺い知れるというものだ。

(一部敬称略)

2005年9月28日 (水)

melmaランキングトップのブログが削除

本誌も使わせてもらっているmelma blogに、「雨のようにお金を降らす【早朝スピ→ド会議】」というブログがあったが28日、削除されたようだ。最近になって、同ブログは1日のアクセス数が急上昇し、20万件を超えていた。

melma事務局によると「具体的な内容については申し上げられませんが、急激なアクセス数の増加についてメールで問い合わせをしていました。しかし、返答は一切なく、発行者の方で自から削除したようです」という。発行責任者の安江泰樹なる人物は「なんら不正はない」と同ブログの中で大見得を切っていた。ちなみに、同ブログは以下の場所で続けられているが、既にログを改変し、この問題の〝痕跡〟を消している。

【追記】

どうやら安江泰樹なる人物は〝虚言癖〟があるようだ。今度は「お詫びと経過の説明」なる文章をアップした。

その中で、閉鎖理由を「アクセス数の増加によるサーバーへの負担」としているが、はたしてそれだけでmelma事務局は問題とするだろうか。同事務局はアクセスログを見た上で、「返答がない場合は閉鎖もありえます」とのメールを安江泰樹なる人物に送っていたのである。彼が言うように「現在もなんら批判されるものではない」のなら、自からブログを削除する必要はまったくなかったのではないか。

2005年9月27日 (火)

「後藤田礼賛論」一色に染まるマスコミの〝異様な光景〟

20050927231725後藤田正晴氏が19日、肺炎のため亡くなった。同氏は警察庁長官から政界に入り、常に権力の中枢にあり続け、「カミソリ後藤田」との異名もとった。96年に引退した後も「政界のご意見番」として積極的な発言を続けた。

後藤田氏は数々のエピソードを残しているが、その中には〝負の側面〟もある。もちろん、本誌としては故人に〝鞭打つ〟ようなことはしたくないが、最近のマスコミの論調を見ていると、まさに〝後藤田礼賛論〟で埋め尽くされている、といっても過言ではない。これは余りにも異様な光景だ。

周知のように、後藤田氏は旧内務官僚出身で、69年には警察庁長官に就任。長官時代には新左翼の爆弾テロ対策に力を入れた。72年、田中角栄首相にこわれて内閣官房副長官に就任。「角栄の懐刀」として辣腕を振るった。

74年には政界進出をすべく、参議院議員選挙に郷里の徳島選挙区から立候補。しかし、同選挙区は三木武夫氏の「城代家老」といわれた久次米健太郎氏が現職だった。後藤田氏は自民党の公認を得たが、これに三木派が大反発。選挙戦は田中、三木両派の代理戦争「徳島戦争」とよばれる熾烈なものとなった。後藤田陣営は稀に見る金権選挙を展開し、大量の逮捕者を出した上に落選。当時、後藤田氏はマスコミから厳しい指弾を受けた。その後、強力な後ろ盾となっていた田中首相も金脈問題をきっかけに辞任し、後藤田氏は〝隠忍自重の時〟を過ごすハメになっている。このように、「政治家・後藤田正晴」は、今とはまったく逆のダーティなイメージから出発しているのだ。

そして、もはやこれは語られることも少なくなったが、「ロッキード裁判」をめぐる旧田中派と検察当局の〝暗闘劇〟で、後藤田氏は重要な役割を果たしている。81年6月、同裁判丸紅ルート公判で、田中側の証人として後藤田氏が証言。これをきっかけに政治家が次々と出廷し、「榎本アリバイ」を裏付ける証言をしている。

ある事情通は次のようにいう。
「後藤田は、ロッキード事件を指揮していた伊藤栄樹(後の検事総長)らに対して異常な敵意を持っていた。後藤田の証人喚問を何とか阻止したい検察側との暗闘は、すさまじいものだった。これは決して表沙汰にはならない裏面史だが、結局、検察側は後藤田を葬り去ることに失敗した。後藤田は常々、『この仇は必ず取る』と周辺に洩らしていた。後藤田は92年、法務大臣に就任し、検事総長を始めとする検察人事に介入したのも、こうした背景があるからだ」

『後藤田正晴回顧録 情と理』(=写真)の中でも、決して語られることのない〝裏面史〟を封印して後藤田正晴という政治家はこの世を去った。
(一部敬称略)

2005年9月26日 (月)

[検証NEC・シンシアの闇] 関本街宣攻撃事件の真相①

2000年1月27日、NEC本社前に数台の街宣車と一群の男たちが突如として現れた。

街宣車の横断幕には「発覚!事件屋・企業ゴロ(竹内陽一、紺野みのる)らとの密接関係!NEC日本電気取締役関本忠弘の悪行の数々 NECは企業責任において断固解任せよ!」などと書かれていた。

男たちは拡声器で、「関本相談役は社内極秘文書の漏洩を部下に指示し、事件屋グループが発行するゴロ新聞に事実無根の記事を掲載させた。関本相談役の辞任が何よりも肝要であるが、それがなされない場合は、解任を断行せよ」というような主張を繰り返した。

当時の様子をあるNEC社員は、「彼らが何を言ってるのかサッパリ分からなかったが、関本さんに辞めろと言ってることだけは理解できた」と振り返る。

20050926150915この街宣攻撃を仕掛けたのは、「全国建設労働者共闘会議」(以下、全労共)という団体。全労共は群馬県前橋市に本拠を置き、議長は今井圭一(本名・邦雄)氏である。通常、こうしたスタイルで「企業攻撃」を展開するのは右翼団体がほとんどだが、何故か全労共は「労働組合」を名乗っていた。しかし、全労共には労組としての実体はなく、もっぱら債権回収などを行う「エセ左翼団体」であることが後に判明している。

こうした「謎の組織」の登場に、NEC社内が騒然としたことは言うまでもない。全労共による街宣攻撃は執拗を極めた。本社前の街宣は2月8日まで、ほぼ連日行われ、「目を覚ませ NEC日本電気!抗議」と題するビラ(=写真)がNECグループ46社に郵送もしくは持参されている。

さらに関本忠弘元会長の自宅に対しても2月12日から3月7日までの間、街宣車を駐車させ、「NEC関本忠弘辞任」「NEC関本解任」「関本やめろ」などと大書した段ボールを肩から被った数人の男たちが徘徊したという。

当時、関本氏は「防衛庁事件」の責任をとり会長職を退いて、取締役相談役の地位にあった。しかし、全労共による「街宣事件」の影響で、この年の6月に行われた株主総会で関本氏は取締役を辞任している。あるNEC幹部は次のようにいう。
「西垣浩司社長(当時)から街宣事件のことなどを指摘され、関本さんは取締役を辞めるよう勧告された。この時、関本さんは抵抗したが、社内はこれ以上、揉め事を起こしてくれるな、という雰囲気で、やむなく取締役を退き相談役となった」

このように、全労共の「街宣攻撃」はまんまと成功を収め、その背後にいた人物らをほくそ笑ませる結果となった。しかし、ここから関本氏の〝反撃〟が始まる。

関本氏は翌01年4月、全労共の今井議長らを「名誉毀損」で提訴。その後の公判や証拠資料などの中から次々と〝驚愕の事実〟が明らかになっていくのである。
(以下次号、取材・文 奥村順一)

2005年9月25日 (日)

山崎拓前副総裁、「首相、年内靖国参拝」との見通し

9月13日の本誌WEB速報版において、「自民圧勝、小泉首相が靖国『秋の例大祭』に参拝か!?」との記事を配信した。そうしたところ、自民党の山崎拓前副総裁は25日午前のフジテレビの報道番組で、「(小泉首相が)いつ行くかは分からないが、年内に靖国神社参拝を実行すると思う」との見通しを示したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000039-kyodo-pol

本誌の報道が自民党首脳の発言によって裏付けられる結果となったが、この「靖国参拝問題」は今後、大きな波紋を呼びそうだ。

週刊現代スクープ、武部勤自民党幹事長の義弟「首吊り自殺」

明日(26日)発売の『週刊現代』が、「激戦総選挙の最中にナゼ 武部勤幹事長『緘口令敷かれた義弟の首吊り自殺』」と題するスクープ記事を掲載する。

同記事によれば、今回の選挙戦の最中、武部氏の選挙を手伝っていた義理の弟・Kさんが、札幌の自宅で首吊り自殺をしていたという。Kさんが撒いたビラが違法との噂を耳にし、プレッシャーを感じていたのではないか、との見方を示している。執筆者はジャーナリスト・松田賢弥氏。この問題について武部氏側は取材を拒否したという。

2005年9月24日 (土)

ロイターも「野村HD、ネット専業証券参入」伝える

●9月17日WEB速報版で「ガリバー野村、インターネット専業証券会社を設立へ」と報じた。その後、しばらくマスコミの報道はなかったが、ロイターが22日、「野村HD、ネット専業証券会社を設立・来春営業開始へ=関係筋」という記事を配信。本誌がいち早くキャッチし報じた内容が正確だったことが証明された。
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=9727515

●カネボウ粉飾決算事件で逮捕者まで出した中央青山監査法人に対して、世間の批判が集中している。そうした中、同監査法人が監査している大手消費者金融会社で、中間決算を承認した筆頭・公認会計士が、通期決算では別の会計士に変更になるという〝異例の事態〟が過去に起きていたことが分かった。関係筋によると、この筆頭・公認会計士が〝降りた〟のは、「決算を巡って何らかの事情があった」という。

2005年9月22日 (木)

大盛工業「株価操縦」疑惑に某大物仕手筋の〝影〟

9月15日WEB速報版において、大盛工業「株価操縦」疑惑の〝渦中の人物〟は金融ブローカー大場武生氏であると報じた。


02年当時、JMネットの岩田誠一社長を取材した記者が、別室でふんぞり返っている大場氏を見て、「あれは誰ですか」と尋ねると、「うちのオーナーですよ」と応えたという。しかし、ここに来て事件記者の間で、別の人物の名前が急浮上している。仮にU氏としておくが、「大場のバックにUがいたのではないか」(全国紙社会部記者)というのだ。

このU氏、兜町では有名な仕手筋で、「室町グループ」と呼ばれている。詳細はよく分からないが、「新株予約権」を巧みに使うことで知られているという。

2005年9月21日 (水)

ダイエー創業者・中内氏が死去、学園葬は11月3日

20050921000707「流通革命」を掲げ、一世を風靡したダイエー創業者・中内氏が19日、脳梗塞のため亡くなった。葬儀・告別式は親族だけで行われる。公式の葬儀は、中内氏が学園長を務めていた流通科学大学による「学園葬」のみとなった。11月3日午前9時から神戸市西区学園西町3の1の同大学会館で行われる。喪主は長男の潤氏。

周知のように、中内氏は「流通界の風雲児」として数々の異名を持つ稀代のカリスマ経営者だった。91年には、平岩外四経団連会長のもと副会長に就任。そのため、経済界からは「近親者で葬儀を済ませるようだが、公の葬儀はないのか」との問い合わせが経団連事務局などにきていた。

70年代末に、中内氏は経団連の要職を望んだが、当時、ダイエーは家電メーカーとの〝すさまじい価格競争〟を繰り広げていただけに「小売店の社長が何を言うか」(某製造メーカー首脳)と、一蹴された経緯もある。副会長になってからも中内氏は、経団連の積極的な海外交流に参加し、国際的な経済人として活躍していた。しかし、95年1月の阪神大震災が本店の神戸市を直撃した。中内氏は被害復旧のため会社経営に専念、震災直後から一切の財界活動を返上している。

その後は、ダイエーの多角化経営が裏目となり、同社は産業再生機構送りとなった。中内氏は東京都内や神戸市の自宅・マンションなども売却し提供した。

中内氏が最後まで情熱を注いだのは「流通科学大学」。同大の卒業生が実業界に進出できるよう積極的に支援していた。

はたして中内氏の学園葬に何人の政財界人が出席するのか。「棺を覆ってから、その人の人生は定まる」という場面が再現されそうだ

2005年9月20日 (火)

水面下で蠢く、菅直人―シンシア―NECの関係

僅差ながらも民主党代表選挙に勝利し、党内刷新の新体制を固めた前原誠司代表ら執行部に、想定外の〝難問〟が降りかかってきた。9・11総選挙で落選した前衆院議員で菅直人・元代表らにも近い小林憲司氏が、秘書ら2人と共に愛知県警銃器薬物対策課に、覚せい剤取締法違反(薬物所持)の疑いで逮捕されたのだ。

「(政治家として)公選法違反での逮捕ならまだ分かるが、シャブ中や所持じゃ何をかいわんやだな。民主も落ちたものだ」(自民党幹部)。こうした批判が強まる中で、前原執行部は、公私の別や企業との〝不明朗な関係〟を含めて、徹底的な党内浄化作戦を展開することにしている。

こうした動きが強まる中で、党執行部がその対応に〝苦慮〟している一人が、菅元代表である。菅氏には、年金未払いなどのミスもあるが、マスコミを賑わしたのは、数年前の女性スタッフ、戸野本優子さんとの「深夜の密会」騒動である。当時の週刊誌によれば、菅氏は、若くて美人、しかもプロポーションも抜群な戸野本さんと深夜、ホテルの一室に二人きりで明け方まで篭っていたり、度々二人きりになる時間が多く、「男女の仲なのは明白」と、密会写真付きで報道された。菅氏は「ホテルでは、政策の話などをしていた」と弁明したが、永田町では「性策の話の間違いではないか?」と揶揄されたほどだ。

さて、週刊誌に掲載され、世間、特に既婚女性層からの大々的な指弾を浴びた後、戸野本さんの身の振り方に苦慮していた菅氏はどうしたか?何と、本誌が度々報道している、あの問題企業のシンシア(中西雄三会長)に、「広報部長」として、戸野本さんを入社させたのである。「菅さんは、本当に困っていた。そこに登場したのが、ウラにも顔の効く中西さんさ。何でも、高校の同窓とかいう触れ込みでね。早速、戸野本さんを引き取ったわけだ。その後?(中西氏が、菅氏に影響力を及ぼすのは)想定内のことじゃないですか」(永田町の事情通)

問題企業のシンシアについては、秘かに民主党内の一部でも、「極秘で、調査している」(某幹部)という。
「あの企業は、福島県原町市の産廃処理場建設を巡って介入しているし、その時には右翼、暴力団、エセ同和などが多数入り乱れて、数十億円規模の不明朗なカネの動きがあり、結局、建設されなかった。また、シンシアは東証に上場しようとしたが、野村證券が使途不明金を理由に主幹事の座を降りている。さらに、シンシアは、NECの関本元会長宅に街宣活動を仕掛けた団体に、一億円以上の活動費を提供していた。新聞でも報道された、世間周知の恐ろしい事実です。最近では、横浜市の産廃施設建設を巡り、〝談合入札〟の疑惑が燻っている。これも何時、疑惑が事件に発展しないとも限らない。こうした企業と、菅さんが、何故、親密な関係を結んでいるのか。聞くべき時が来ると思います」(同)

2005年9月18日 (日)

なぜ岡田・民主党は惨敗を喫したのか

総選挙惨敗の責任を取り岡田代表が辞任。これを受けて民主党は17日、衆参国会議員192人による代表選を行った結果、前原誠司氏が新代表に選出された。

それにしても何故ここまで民主党は惨敗を喫したのか。
民主党内の保守系議員秘書が次のようにいう。
「支持団体の官公労に対する国民の反感が強まっている。小泉にそこをうまく突かれた面がある。また、前回の03年総選挙の時、宮城で官公労の幹部が選挙違反で摘発され、議員が辞職に追い込まれている。この事件が尾を引き、今回の選挙で官公労が萎縮して機能しなかった」

さらに、この党自体の体質にも問題があるという。秘書氏が続ける。
「党本部の職員は、ほとんどが旧社会党から流れてきた連中で占められている。彼らの本心は護憲で、旧来の発想から抜け出ていない。党全体を見渡してみてもサラリーマン出身が多く、残念ながら、自主性のない魅力に欠ける人物がほとんどだ」

これは本誌が過去にも指摘したことだが、岡田代表は今回、本当に勝つ気があったのか、疑わしいと言わざるを得ない。辞任後に見せた岡田代表の表情は、何とも晴々としていた。それは、〝歴史的な惨敗〟を喫した最高責任者の顔ではなかった

永田町関係者も次のようにいう。
「結局、岡田は増税問題には一切触れず、最後の最後まで小泉との対決軸を打ち出すことが出来なかった。父親の岡田卓也がイオングループの総帥であることは有名だが、メインバンクはみずほ銀行だ。財務省、みずほ、イオンのラインで、〝注射〟を打たれたのか。何故か財務省に遠慮する岡田には、〝密約説〟が根強くある」

ちなみに、岡田氏の夫人は、村上誠一郎氏(自民党、愛媛2区)の妹。村上氏は小泉内閣の規制改革産業再生機構担当相。過去に財務省副大臣、衆議院大蔵常任委員長を務めるなど「大蔵族」として知られている。また、伯父の孝太郎氏は旧大蔵省の主計局長、事務次官を務めている。
(一部敬称略)

2005年9月17日 (土)

ガリバー野村、インターネット専業証券会社を設立へ

20050917142025 業界最大手・野村ホールディングス(=写真)が月内にも、インターネット専業証券の設立を発表する模様である。これまで同社は「野村ホームトレード」というインターネット証券サービスを行ってきたが、売買手数料は約定代金100万円で9660~12495円と他に比べて割高になっていた。関係筋によると、新たに設立されるインターネット専業証券会社には、野村総研も出資するという。

周知のように、インターネット専業証券会社は、この間、買収や合併を繰り返してきた。以下が主なネット証券専業会社だが、当初から社名が変わっていないのは松井証券くらいのものである。
①イー・トレード証券(SBIのネット証券子会社)
②マネックス・ビーンズ証券(マネックスと日興ビーンズが合併)
③松井証券(独立系)
④カブドットコム証券(UFJ系の同社と、東京三菱系のMeネット証券が06年1月1日に合併)
⑤楽天証券(楽天がDLJディレクトSFG証券を買収)
⑥ライブドア証券(ライブドアが日本グローバル証券を買収)
⑦オリックス証券(オリックスのネット証券子会社)

このように〝動きの速い〟ネット専業証券業界で、ガリバー野村がどのような戦略を打ち出すのか注目される。

2005年9月16日 (金)

〝青田買い〟が始まる「未公開株市場」

いわゆる「未公開株」市場に変化が起きている。周知のように、日本でも97年から証券会社が未公開株を扱えるようになった。同年7月、日本証券業協会はグリーンシート(気配公表銘柄制度)市場を開設。証券取引所に上場していない株券でも、投資家が売買できるようになった。

一般に広く知られているのが、公開直前の公募増資(ブックビルディング)である。しかし、抽選に当たるかどうかは、まさに運次第。たとえ購入できたとしても、公募価格なのでキャピタル・ゲインを充分に享受できない場合もある。

未公開株に詳しい永田町関係者が次のようにいう。
「証券会社やベンチャーキャピタルに頼むと〝ベラボーな手数料〟を持っていかれる。そこで近い将来、公開を考えている企業は自ら、『一般・縁故募集』という形で株式の発行をするところが増えている。これなら、手数料の心配がないので、ディスカウントもしやすい。中には、創業者とほとんど変わらない価格で株券を発行している企業もある。こうした募集方法は証取法上も何ら問題はない」

これまで、未公開株はその企業の社員や取引先、もしくは一部の富裕層しか入手できなかった。しかし最近になって、未公開株の「一般・縁故募集」を行う広告が経済誌や株式新聞などでたしかに散見されるようになってきた。今後は一般投資家による、将来を見込んだ〝青田買い〟が盛んになるかもしれない。

2005年9月15日 (木)

大盛工業「株価操縦」疑惑、渦中の人物は・・・

20050915020334 TBSに続いて、朝日新聞が大盛工業の「株価操縦」疑惑を報じた(9月10日付)。
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200509090392.html

同記事の中で注目すべきなのは次の箇所である。
「関係者によると、金融ブローカーとされる男性が休眠会社だった通信会社を始動させ、『ゼネラルマネジャー』になり、技術開発を公表するよう同社上層部に働きかけたという」

ここに出てくる「金融ブローカー」とは、大場武生氏のことである。同氏はJMネットのゼネラルマネジャーの肩書きで複数のマスコミ関係者と接触していたことが確認されている。同氏はその筋では有名な金融ブローカー。96年9月に起きた「三和銀行雪ヶ谷支店長横領事件」で逮捕・起訴。さらに、98年11月の「ホテル瑞鳳詐欺事件」でも逮捕(不起訴)されている人物だ。

大場氏はJMネットに深く食い込んでいたとされ、今回の疑惑の〝渦中の人物〟である。

【写真】「JMネットの架空話の舞台となった住友不動産日比谷ビル」

2005年9月14日 (水)

「横浜市不正入札疑惑」追及第2弾 入札は〝儀式〟だった

NEC系産廃会社「シンシア」(中西雄三会長)が今年1月に、落札した横浜市有地(金沢区、35000㎡)。その入札過程が実に不透明なものであったことは既に報じた。

20050914160445れまで本誌は、今回の入札が「シンシアに市有地を実質上払い下げるための〝儀式〟に過ぎなかったのではないか」との疑念を呈してきたが、それを新たに裏付ける資料を入手した。入札が行われる約1年前から「産廃施設のプラン」は横浜市側との間で出来ていたのだ。

04年1月16日、「横浜金沢産業連絡協議会」(以下、連絡協)の理事会が開かれ、「横浜市金沢産業団地発 エネルギーセンター構想」「熱電供給普及促進事業(案)」という計画がまとめられている。この連絡協とは、金沢産業団地内の企業によって構成されている協議会で、まさに同団地内に今回売却された市有地があった。

上記構想によれば、横浜市が市有地を売却するなどの支援を前提に、産業廃棄物処理事業やリサイクル事業を行い、その過程で排出されるメタンガスなどをエネルギー化することで熱電供給普及促進事業を展開する、などとされていた。事業体としては、金沢団地内の企業と、横浜市環境事業協同組合(金沢区の産廃業者12社で構成。以下、環境組合)が出資すると確認されていた。

ある地元関係者が次のようにいう。
「横浜市では、かなり以前から中小産廃業者による野焼きなどが問題となっていた。そのため、老朽化した産廃施設を大きなものに集約したい、という横浜市側の意向があった。それに沿う形で、03年頃から連絡協に入っている某企業が中心となって、金沢団地内の候補地を幾つか物色。市有地の売却についても横浜市側に打診をしていた。この市有地は、舗装材再利用プラントとして使われていたが、事業としては赤字続きで、横浜市も売却を検討していたため、両者の利害が一致したのです」

この当初構想では、シンシアの名前はなかった。しかし、「いつの間にか、シンシアが事業体に入り込んでいた。環境組合のボス的存在である産廃業者が強引に推した結果だ」(前出関係者)という。

そして今回新たに入手したのが、上記の資料(=写真)である。04年4月28日付けの「金沢産業団地熱電供給事業」と題される「庁内会議資料」で、環境保全局大気騒音課が出したものだ。同資料によれば、環境組合、三菱重工、シンシアなどが「5月にも新会社」を設立するとある。また、建設場所も「金沢産業団地内 約3万㎡」と明確に記載されていた。そのほか、環境アセスなどのスケジュール、施設規模、事業収支など具体的な数字も掲げられている。ちなみに事業費は、プラント建設費125億5000万円、用地費40億円などとなっている。

大気騒音課は次のようにいう。
「ご指摘の資料は、土地売却の申し出があったため、事業者の方からヒヤリングしたペーパーです。環境保全局のほか、資源循環局、財政局、道路局など関係部局の課長が集まった4月28日の庁内会議に提出しました。その後、関係部局で検討を進めた結果、中田市長の決済をいただき、環境保全局が市有地売却を行うことになったのです」

このように、横浜市側は昨年4月段階で、シンシアが進めようとしている事業全体を把握していた。4月28日の「庁内会議」をきっかけに、同社などから申し出のあった市有地売却へと進んでいくのである。

さらに、6月22日には、連絡協などが構成員となっている「横浜市工業会連合会」が中田市長に対して、「環境関連事業に対する支援について」という要望書を提出。その中には、「廃棄物の効率的な処理や、エネルギー資源確保の効率化を促進するため、関係団体や企業の取組む廃棄物処理等の環境関連事業に対して特段のご支援を講じられるよう要望いたします」とある。これがシンシアへの〝援護射撃〟であることは明らかであろう。

この要望書が提出された1カ月後の7月28日に「横浜金沢シンシア」が設立されている。資本金1億円のうち、シンシアが8000万円、三菱重工と環境組合が各1000万円を出資。「横浜金沢シンシア」の所在地は、横浜市の外郭団体「横浜産業振興公社」が運営する金沢産業振興センターと同じ場所という念の入れようである。

こうした一連の経緯を踏まえれば今回の入札が、横浜市側とシンシアの〝協議〟の上で行われたことは、もはや明らかであろう。
(取材・文 奥村順一)

2005年9月13日 (火)

自民圧勝、小泉首相が靖国「秋の例大祭」に参拝か!?

296議席という〝自民圧勝〟に終わった今回の衆院選。まさか、ここまで自民党が勝つとは思わなかったが、この余勢を駆って小泉首相は、靖国神社「秋季例大祭」(10月17日~20日)に参拝するのではないか、との見方が急浮上している。

20050913001135周知のように、これまで小泉首相は中国、韓国などに配慮して靖国参拝を回避してきた。8月15日の「終戦記念日」に参拝した現職閣僚は、尾辻厚生労働大臣と小池環境大臣の2人にとどまった。国会議員も昨年の65人から47人に減少している。

ある永田町関係者が次のようにいう。
「小泉は、もはや靖国参拝に反対している公明・学会にそれほど配慮する必要がなくなった。おそらく小泉は、強力なリーダーシップを内外に示す〝象徴的行動〟として、敢えて靖国に参拝するだろう。もちろん、その先には〝憲法改正〟がある」

今回の選挙結果に〝青くなった〟のは、民主党だけではない。これまで公明党は、キャスティング・ボートを握ることで、連立政権内で独自の政治的影響力を発揮してきたが、自民が単独過半数を大幅に上回った今、それも難しくなった。この党は今後、巨大化した自民に限りなく擦り寄る以外、〝生き残る術〟がなくなったのだ。おそらく、公明・創価学会は実質上、自民を支持する一宗教団体として溶解していくのではないかと思われる。

ある夕刊紙は、今回の選挙結果について「民主主義は死んだ」と報じた。小泉首相が〝ヒトラー的な独裁者〟であるとは今のところ思えないが、この国が一つの方向に〝大きく舵〟を切ったことだけは間違いない。(一部敬称略)

【ミニ情報】
●カネボウ粉飾決算事件で、中央青山監査法人に所属する複数の公認会計士らが、証取法(虚偽記載)の共犯容疑で近く立件される見通しとなった。これを受けて、金融庁は同監査法人自体にも何らかの重い処分を検討している模様だ。中央青山監査法人は公認会計士約440人を抱える国内4大監査法人の一つ。監査する上場企業は800社にのぼるとされ、大きな影響が出ることは必至の情勢だ。

2005年9月12日 (月)

大流行の「株式併合」、その後の値動きは!?

何故か最近、仕手銘柄を中心に「株式併合」が流行っている。例えば、10対1併合を実施すると、1000株持っていた株主は、100株になってしまうが、理論上は1株当たりの株価は10倍になるハズである。ところが、従来の株式併合では実際には10倍を下回るところで落ち着くケースが多かった。そこで、「株式併合は売り、株式分割は買い」などと言われてきた。

周知のように、仕手株の多くは私募CBなどの発行を繰り返し、発行済株式総数がとんでもない数になっている。旧プライムシステム(サンライズ・テクノロジー)などは、なんと148億株にまで膨れ上がったことがある(昨年11月に1000株→1株の併合を実施)。

こうした膨大な株数を適正な水準に戻すため最近、「株式併合」を実施するところが増えているのだ。兜町関係者が次のようにいう。
「当然のことだが、株数を減らせば値動きが軽くなる。しかし、もともと物が良くないボロ株だから、せいぜい取れても1~2割程度じゃないだろうか」

以下に、今年に入って株式併合を実施した主な銘柄の「その後の値動き」を記してみた。中には、理論値を上回る株価を維持している銘柄もある。必ずしも株価は理論通りに動く訳ではなく、様々な思惑や材料も絡むため、一概に「株式併合は売り」とは言えない状況が今後、現出するかもしれない。

●メガブレーン(9653 JASDAQ) 10株→1株 4/1(効力発生日) 285円(併合直前株価、1000株)→高値2970円 安値1863円(100株)
●オメガ・プロジェクト(6819 JASDAQ)10株→1株 4/1   22円(1000株)→高値290円安値165円(100株)
●東海アルミ箔(5756 JASDAQ)         10株→1株 4/27  76円(1000株)→高値750円安値469円(100株)
●ダイエー(8263)                    10株→1株 5/10 223円(500株)→高値2370円安値1600円(50株)
●ミサワホームホールディングス(1722) 10株→1株 5/27 350円(1000株)→高値4310円安値3480円(100株)
●ニューディール(4740 マザーズ)      10株→1株 7/1 10円(1000株)→高値124円安値80円(100株)
●日本ファーネス工業(6494 JASDAQ)    10株→1株 8/2  64円(1000株)→高値669円安値450円(100株)
●宮越商事(6766)                    10株→1株  8/4  170円(1000株)→高値2070円安値1220円(100株)
●ヤマシナ(5955 大証2部)             10株→1株 8/10  22円(1000株)→高値318円安値212円(100株)
●ユニオンホールディングス(7736 東証2部) 10株→1株 9/1  121円(1000株)→高値1260円 安値1050円(100株)
●三井住友建設(1821)                 10株→1株 9/3   88円(1000株)→高値870円安値760円(100株)

2005年9月11日 (日)

某有名銀行の未公開株が市中で出回る

●某有名銀行の未公開株が1株35~40万円で市中に出回っているとの情報が兜町などで駆け巡っている。
●大手消費者金融・武富士「京都3物件」(高島屋前、材木町、北白河)のうち、少なくとも1物件が売りに出されている模様。
●大証2部・ヤマシナ(5955)が行った「株式併合と新株予約権」を組み合わせる新手法(超有利発行)に某大物アレンジャーの影。

2005年9月10日 (土)

東証2部・大盛工業「株価操縦」疑惑、事件化か!?

TBSが昨日、「JMネット、架空事業で株価つり上げか」とのニュースを流した。
http://news.tbs.co.jp/

ニュースの中では、「東証2部上場の建設会社」と名前は伏せられているが、これが「大盛工業」であることは明らかだ。02年11月、「携帯電話の充電口にアダプターを取り付ければ、月額4500円で掛け放題」━━━こんな夢のようなIP携帯電話事業を発表したのが、大盛工業の子会社「ジャパンメディアネットワーク」(JMネット)だった。

20050910122638当時、大盛工業は2期連続で債務超過に陥り、上場廃止の危機に瀕していた。株価も25円前後だったが、このJMネットの新事業発表を機に株価は急騰。翌03年1月27日には高値110円をつけている。25円前後のボロ株が、わずか2カ月余りで4倍に大化けした。

そして、この発表の直前に、英領バージン諸島にあるケグワースホールディング・リミテッドが50億円分の新株予約権(権利行使価格25円)を取得。すでに、この時、ゲグワース社は他の海外ファンドから大盛株1000万株を譲渡されていた。その後、ゲグワース社は市場外譲渡を繰り返していたとされる。

TBSの今回の報道によれば、ゲグワース社には実体はなく、新株のほとんどがJMネットの幹部に渡っていたという。JMネットの夢のような事業は結局、頓挫しているが、これまでにも多くの代理店から〝怨嗟の声〟があがっていた。
「大盛株を買い支えたのは、JMネットの代理店などから口コミで広がった一般の投資家だった。その一方で、JMネットの架空話を仕掛けた連中が売り浴びせていたのだから、これは悪質です」(この問題に詳しいジャーナリスト)

〝遅きに失した感〟は否めないが、すでに捜査当局も証券取引法に抵触する疑いがあるとして実態解明を進めているとされる。

ある事情通は次のようにいう。
「大盛を仕掛けた連中がその後、向かったのは、メディアリンクスとゼクーだった」
いずれも、上場廃止になっている〝いわく付きの銘柄〟である。事件がどのように発展するのか、今後の動向が注目される。

2005年9月 9日 (金)

「杉並、中野水害」もはやこれは人災ではないのか!?

水害はニューオリンズだけではなかった。4日夜、局地的な大雨が首都圏を直撃。各地で道路は冠水し通行止めとなり、住宅の浸水が相次いだ。とくに、川が氾濫した杉並区、中野区の被害は大きく、1500戸以上が床下・床上浸水した。すでに、東京都(=写真)は両区に「災害救助法」の適用を決めた。

それにしても、何故、都内でこの両区に被害が集中したのか。もちろん、1時間に100ミリを超す雨が3時間近く局地的に降ったこともあるが、原因はそれだけではなかった。

何と驚いたことに、今回氾濫した善福寺川(杉並区)と妙正寺川(中野区)は、1968年以降、ほとんど河川改修工事が行われてこなかったのだ。都内の河川は戦後、1時間30ミリの降雨量に耐えられるように整備されてきたが、68年に整備目標が50ミリに改められた。しかし、それから35年以上経った現在でも、都内の河川で整備が終わっているのは6割程度なのである。

東京都建設局河川部は次のようにいう。
「川幅を広げたり、川底を掘ることによって川の断面を広げる、河道拡幅工事は下流から進めてきたため、都内の中小河川で整備が終わっているのは約6割です。善福寺川、妙正寺川は川沿いの用地買収も難しく、整備は途中の段階です」

つまり、今回氾濫した善福寺川、妙正寺川は、1時間30ミリの降雨量にしか耐えられない構造になっていたのだ。また、この地域の下水道も整備が進んでおらず、1時間30ミリの降雨量しか飲み込めない構造になっていた。

これでは、1時間に100ミリ以上の雨が降れば、一溜まりもない。今回の大雨は、図らずも首都ライフライン機能の〝お粗末さ〟を露呈させた。一体、この責任は誰がとるのか。ちなみに、石原・東京都知事は台湾に行っており、不在。まだ現地の視察にも訪れていない。

2005年9月 8日 (木)

大型台風14号、自公両党の追い風となる〝皮肉〟

大型の台風14号は8日未明、北海道に再上陸、午前中にはオホーツク海に抜ける見込みだが、どうやら今回の台風は投票日を3日後に控え、自民・公明両与党にとって皮肉にも、〝強力なカンフル剤〟になりそうだ。

大型で風雨が共に強く、速度が遅い台風14号は、一昼夜にわたって、九州を中心に中国・四国地方に激烈な被害をもたらした。すでに、死者・行方不明者は20人を超え、住宅、公共施設、田畑への冠水や土砂崩れなどの被害は現在、集計中だが「数百億円にのぼる」(国交省幹部)とされる。

今後は被災地住民の復興・支援が政治課題となる。行政的に言えば、被災の程度に応じて「激甚災害指定」が行われ、数々の補助金、起債などの優遇措置が取られる。

「これらの指定補助金申請などは当然、与党の国会議員らを通して申請した方が早く決まる。知事や市町村長などの首長は、そのことをよく分かっている。投票日まであと3日だが、この方面のネットワークが強力に動き出すだろう。何せ、地方にとっては死活問題なのだから」(全国知事会サイド)

2005年9月 7日 (水)

SMAP中居正広と暴力団関係者のスナップ写真が流出

20050907181438明日(8日)発売の週刊新潮(9月15日号)に、超人気アイドルグループ「SMAP」の中居正広と、一見して暴力団関係者と分かる2人の男たちが得意げに肩を組んでいる、衝撃のスナップ写真が掲載される。

同記事によれば、撮影された場所は神奈川県の長者ヶ崎海水浴場。中居が所属するジャーニーズ事務所は「初対面で、その後の付き合いは一切ない」などと釈明しているという。

このスキャンダル、今後どうなるのか見物だが、「おそらくワイドショーやスポーツ紙などは追っかけないでしょう。何せ、芸能界を牛耳るジャーニーズにそっぽを向かれると大変ですからね」(女性誌記者)という。

いずれにしても、週刊新潮らしいスクープが久々に飛び出した。
(敬称略)

2005年9月 6日 (火)

表舞台に姿を現したワシントン・グループ、河野博晶氏

南野建設(1783、JASDAQ)は今年12月1日をもって、持株会社へ移行し、従来からの建設関連部門は会社分割されることになった。同時に社名も「A.Cホールディングス」に変更されるという。9月15日開催の臨時株主総会で正式決定される見込みだ。同社によれば、持株会社はM&Aによる投資事業などを新規に立ち上げていくとしているが、現在のところ、具体的な計画は明らかにされていない。
周知のように、南野建設は大阪を拠点に下水道などの土木工事を全国展開してきたが、9期連続の最終赤字で「継続企業」として疑義が出ていた。そうした中、同社は6月22日、それまでの発行済株数5842万株を大幅に上回る、発行数1億株(発行価格22円)の第3者割当増資を発表した。その直後から同社株は急騰。20円程度のボロ株が、あっという間に高値141円をつけ、現在は110円前後の株価水準である。

20050906153416このように、南野建設は今回の増資を機に大きく舵を切ったわけだが、関係者の注目を引いたのは「割当先の決定は、河野博晶氏が取りまとめ、当社と協議して決定いたしました」という同社公表資料の一文であった。河野氏と言えば95年に、いわゆる「2信組乱脈融資事件」で故・高橋治則氏らと共に背任容疑で逮捕された人物である。当時、河野氏はゴルフ場開発会社「秩父開発」の社長を務めていたが、高橋氏が理事長をしていた旧東京協和信用組合などから274億円の巨額融資が実行されていた。

事情通は次のようにいう。
「事件後、しばらく河野の名前を聞くことはなかった。志村化工(現エス・サイエンス)仕手戦の初期段階は、西田(晴夫)が仕掛けたものだが、その最中に久しぶりに河野の名を耳にしたな」
実は、この時、河野氏は通称「ワシントン」と呼ばれるグループを率いて、同仕手戦に参戦していたとされる。しかし、ワシントン・グループの実態は当時、ほとんど報道されることもなく、これまでよく分からなかった。

それが南野建設の第3者割当増資で、はしなくも姿を現した。今回の増資で、筆頭株主に躍り出た「ワールドビジョン」(所有率14・52%、2300万株)という会社がある。同社の大株主が河野氏の夫人・俊江氏であることは既に公表されている。実は、同社が入居する芝大門1丁目のビルの6~8階部分には、ワシントン・グループと思われる企業がズラリと並んでいるのだ。ワールドビジョンもその一つに過ぎないのである。

同グループの中核企業は、まさに「ワシントン」という名の会社だった。民間調査会社などの資料によると、同社の資本金は1億7000万円。藤岡温泉カントリークラブ、福島空港カントリークラブなど5カ所のゴルフ場の運営代行や会員制クラブなどで年間売上高は20億円程度である。法人登記簿謄本にも、代表取締役に清水一成氏と俊江氏の名があるだけで、河野氏本人は出てこない。こんな所にも河野氏のあくまでも表面には出ず、〝黒子に徹する〟との意思が見てとれる。

しかし、南野建設が今回打ち出した「持株会社化」などのスキームは、一連の経過から考えて、河野氏が主導している、と見てほぼ間違いないだろう。(一部敬称略)

【写真】「ワシントン・グループ」が入居する港区芝大門1丁目のビル

2005年9月 5日 (月)

東証2部・井上工業、大株主に登場するKCS総研の素性

短期で10倍以上に急騰したアイビーダイワ(JASDAQ:3587)を仕掛けたのが、西田晴夫氏、福村康広氏らの「仕手3グループ」であったことは既に伝えた。

20050905070422いま、株式市場は、このアイビーダイワを起点に〝仕手株〟が活況を呈している。ある証券記者が次のようにいう。
「3グループが向かった銘柄としては、クオンツ(6811、旧イーラックス)、ジャレコ(7954)、井上工業(1858)、千年の杜(1757、旧キーイングホーム)などの名前が既に市場で挙がっている。どの銘柄もたしかに急騰しているが、上げるのは1週間程度で資金の足は速いね」

そうした中、この仕手3グループの銘柄に関連して最近、頻繁に名前が登場するコンサルタント会社がある。「ケー・シー・エス」(東京都文京区)という会社だ。民間調査会社などの資料によると、同社は資本金1億6000万円、売上高19億円(04年度)。道路・交通・地域計画などのコンサル業務を得意としており、取引先は国土交通省を筆頭とする省庁、地方自治体、特殊法人などで、官公庁関連からの受注が9割を占めている。この分野では、銀行・証券系以外の独立系シンクタンクとしては売上高上位にランクされる会社だ。

その同社が何故か井上工業、日本ファーネス、クオンツといった仕手株の増資先などとして登場してくるのだ。群馬県を地盤とする中堅ゼネコン・井上工業(=写真)は現在、債務免除など金融機関の支援を受け再建中だが、7月26日、発行総額15億円の第3者割当増資(発行価格88円、発行株数1710万株)を発表した。割当先は「KCS総研投資事業組合」。すでに8月25日には払込が完了し、26%の筆頭株主に躍り出た。と同時に、KCS総研は3980万株の新株予約権(行使価格88円)を398万円という破格の値段で取得している。行使期間は1年間だが、これを全て行使すればKCS総研の所有率は50%を突破し、井上工業の支配権を握ることも可能だ。そして、KCS総研の代表者がケー・シー・エスの藤井晃社長なのである。ちなみに、井上工業株は増資発表後、高値165円まで急騰、現在は130円前後の株価水準となっている。

実は今回、KCS総研に割当てられた井上工業1710万株のうち、670万株は日本ファーネス、570万株はクオンツが引き受けているのだ。日本ファーネス、クオンツ両社の発表によると、今回のスキームのアレンジャーはKCS総研で、その提案に応じ「企業再生分野」で業務提携したかのようになっている。しかし、KCS総研は単なるアレンジャーではなく、日本ファーネス5000万株(行使価格40円、3月24日)、クオンツ7000万株(行使価格135円、7月25日、2日後に2000万株分を他に譲渡)の新株予約権を取得済みなのである。KCS総研がこの新株予約権をどの程度、行使したかは不明だが、両社に対して影響力を持ち得る立場にあることは容易に想像できる。

ある事情通は次のようにいう。
「ケー・シー・エスは、もともと国際航業の100%子会社として設立された。しかし、国際航業が徐々に株式を売却したため、現在は完全に独立している。97年に社長に就任した藤井晃氏は、旧三井銀行出身で債権管理業務を担当していたらしい。しかし、ケー・シー・エスの事業規模や内容から見て、とても今回のようなスキームの資金調達を単独で出来るような会社ではない。諸事情から表立って名前を出せない大物仕手筋のダミーと見られている」
 

2005年9月 4日 (日)

ホリエモンで小泉自民党執行部の〝底の浅さ〟が露呈

20050904000632全国注目の広島6区に竹中郵政民営化担当相が8月末、ホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長の応援に入った。同区では国民新党の亀井静香氏、民主党の佐藤光治氏がすでに出馬、そこに殴りこむ形で堀江氏が参入した。「ホリエモンは当初、自民公認を希望していたが、スキャンダルを含む〝諸々の事情〟によって結局、無所属の出馬となった」(永田町関係者)

本来なら小泉首相は原理・原則を〝神聖視〟しており、現職大臣がSPを連れて無所属の応援に行くことなどあり得ないケースである。にもかかわらず、この日は竹中大臣が堀江氏の選挙カーに同乗。街頭演説に2人並んで立ち、竹中大臣が堀江氏を激励する様子がテレビで全国中継された。

「融通無碍」と言えばそれまでだが、政党政治の〝純粋性〟を掲げ反対派を非公認にした小泉自民党執行部の「底の浅さ」をはしなくも露呈したもので、今後、このような事態が続けば自民党の退潮につながることは確実と言えよう。

ところで、地元記者によると、「ホリエモンの登場で選挙区の情勢が一変した」という。
「ホリエモンは都市部の女性票を相当集めそうだ。これまで6区は、郡部が亀井、都市部が佐藤で票を分け合ってきただけに、民主・佐藤にとってこれは大打撃だ。一方、亀井は郡部の票を手堅くまとめており、前回並みの10万票は超えるだろう。これではホリエモンは、亀井ではなく佐藤に対する〝刺客〟ではないのか」

当初、広島6区では、公明・学会票を期待できない亀井氏が苦戦し、地元で根強い人気のある佐藤氏が善戦するだろうと見られていた。ところが、堀江氏が突然参戦したため、逆に〝亀井有利〟という皮肉な展開になりそうだ。

一体、ホリエモンは何のために出馬したのか。この男、どこまで行っても単なる〝お騒がせ野郎〟に過ぎないことが今回でハッキリした。
(一部敬称略)

2005年9月 3日 (土)

経産省「裏金疑惑」、総選挙後に司法当局はどう動く!?

経済産業省は1日、幹部人事を発表した。9月2日付の日経新聞(=写真)によれば、杉山秀二次官、鈴木隆史官房長ら主要幹部は軒並み留任し、現体制がほぼ温存された形になったという。

20050903001141はたして、これで省内改革ができるのか。歴代の官房企画室長を20年前まで遡り調べれば、〝時効の壁〟はあるものの、その大半が何らかの形で裏金の運用・使途に関与していたことは間違いない。彼らはほぼ全員が局長、官房長、事務次官などの要職を歴任し、退任後はそれぞれが同省傘下の外郭団体に天下り、高額の給与、退職金を手にするか、現在もその職にある。

事情通は次のようにいう。
「彼らの名前と企画室長在任期間などを一斉に公表した場合には、彼らの今後の人生、さらには叙勲への影響など多々ある。現在の経産省幹部にとっても、OBがそのような境遇になることは何としても避けたい。今回の人事異動で一応の決着をつけたつもりだが、総選挙が終わった後、司法当局はどう動くかね・・・」

すでに、経産省、財務省など13府省庁が、予算の架空計上や他目的への流用などをしていた、との報道もあった。その額は04年度だけで100億円を超える、という。経産省の「国際エネルギー消費効率化モデル事業」では予算を55億円も過大に計上していた実態も明らかになっている。

もはや、こうした役人の〝デタラメぶり〟を許しておけない、というのが国民世論の大勢だ。

【ミニ情報】
●ジャーナリスト山岡俊介氏に絡む「名誉毀損」事件を調べている警視庁捜査2課は、武富士盗聴事件の関係者らに対する事情聴取などを急ピッチで進めている模様だ。ある関係者は「来週では間に合わないので、今週末にしてくれと捜査員から言われた」と語っている。

2005年9月 2日 (金)

村上ファンド、ナミレイ事件の舞台「高砂熱学」に触手か!?

いま、兜町で大注目の村上ファンド。村上世彰氏は大証の20%超の取得を目指したが、「公共性の高い証券取引所の事業に投資顧問業者が大株主として関わるのは利益相反の恐れが強い」として金融庁は不許可の最終判断を先頃下した。村上氏が今後、この問題で金融庁とどう渡り合うのかは不明だが、周知のように、大証の次に触手を伸ばしているのがTBSである。

新聞報道によると、村上氏は自らが率いる投資会社でTBS株を大量取得し、TBS経営陣による企業買収(MBO)を提案していたとされる。TBS側が8月31日に発表した総額279億円の第3者割当増資は、村上氏の動きを牽制する〝買収対抗策〟との見方が支配的だ。

兜町関係者が次のようにいう。
「いま、村上が買っているというだけで、株価が動くのは事実。10%の保有が明らかになったソフトブレーン株も今日(9月1日)、実際に急騰しているからね。村上ファンドは常時、20~30銘柄を動かしているようだが、その中には保有目的ではなく、短期のキャピタルゲイン狙いの銘柄もある」

20050902014110そうした中、村上ファンドが、空調工事トップの高砂熱学株に触手を伸ばしているとの情報が一部市場関係者の間で流れている。高砂熱学と言えば、いわゆる「ナミレイ事件」の舞台となった銘柄である。82年当時、高砂熱学株10%を買い集めていたナミレイの経営陣らが業務提携を強要した容疑で東京地検特捜部に逮捕。保有株を高値で買い戻させようとした、などとされる。事件から10年後の92年、最高裁で同社元会長ら6人の猶予つき有罪判決が確定している。

ある事情通は「高砂熱学はやっかいな銘柄で、村上は事情をよく知らないのかな」と、情報そのものの真偽について訝る。
「97年に大物総会屋・小池隆一が大和証券利益供与事件で逮捕されている。大和が小池に利益供与するようになったのは、別の総会屋からナミレイ事件と大和との関係を追及すると脅され、それを小池が抑え込んだことをキッカケにしている。それくらいナミレイ事件というのは、実は奥が深い。その舞台となった高砂熱学を突けば当然、何が出てくるか分からない」

とすれば、〝君子危うきに近寄らず〟というところだろうか。(一部敬称略)

【写真】村上氏のM&Aコンサルティングがある六本木ヒルズ森タワー

2005年9月 1日 (木)

夕刊フジも「女刺客は使い捨て」と報じる

20050901002610昨日(31日)のWEB速報で、「選挙だから〝くノ一〟の刺客も出すが、小選挙区で勝てない彼女たちは1、2回の使い捨てにならざるを得ないだろう」という自民党総務局筋の話を紹介した。

そうしたところ、31日発売の夕刊フジ(=写真)1面トップにおいて、「女刺客は使い捨て」というタイトルの記事が大きく掲載された。執筆したのは政治評論家の鈴木棟一氏。

同記事は、自民党が多くの女性候補を比例ブロックの1位に据えたのは、〝小泉劇場〟の人気取りに過ぎないとした上で、次のような自民党議員の声を紹介している。
「女性枠の候補で重複立候補もいるが、小選挙区に根づくとは思いにくい。小泉内閣でなくなったら、次の選挙でこの人たちはどうするのか。1回だけの使い捨てライターではないのか」

また、鈴木氏は次のようにも指摘している。
「女性候補を優遇すると女性は喜ぶのか。近頃は、そう単純にはいかない。女性は女性をよく見ており、女性候補の擁立を必ずしも女性は喜ばない」
つまり、鈴木氏は、自民女性候補は思った程、女性票を期待できず、小選挙区で勝つのは難しい、と見ているようだ。本誌も鈴木氏と同様の見方をしていることは、読者の方は既にご承知のハズである。

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