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2005年8月 3日 (水)

金杉明信NEC社長が抱える〝危険な時限爆弾〟

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NEC現経営陣にとって、やっかいな問題が発覚しそうだ。

東京地裁で7月28日、わいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた元警視庁警部補・門田公孝被告の初公判が開かれ、門田被告が起訴事実を認めたからだ。

検察側の冒頭陳述などによると、門田被告が大井署(写真)の巡査部長だった2000年、株券の所有を巡ってトラブルを起こし捜査対象になっていた産廃会社(福島県)の元役員から依頼を受け、同年3月の捜査会議で立件しないことを決定。その見返りとして、現金150万円を受け取っていた、という。

どの新聞報道を見ても、贈賄側の名前は伏せられているが、実はこの会社は「原町共栄クリーン」といって、その経営権を巡って10年来の暗闘が暴力団、右翼、エセ同和らによって繰り広げられた経緯がある。

しかも、事件当時、同社の実質的経営権はNECの関連会社であるシンシア(中西雄三会長)が握っていた(その後、01年12月に埼玉県下の不動産会社に全株を譲渡)。

今回の「贈収賄事件」は、こうした暗闘の過程で起きており、その背後にはNEC本体の産業廃棄物処理を巡る思惑があったとされる。シンシアは「原町共栄クリーン」関連で11億円の使途不明金を出したことなどが影響して、東証上場は見送られている。

今後、門田被告の裁判で、予想もしない〝新事実〟が飛び出さないとも限らず、金杉NEC経営陣は〝危険な時限爆弾〟を抱え込んでしまった格好だ。

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