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2005年8月10日 (水)

経産省の前大臣官房企画室長を「立件」の方向へ

司法当局が、6月に諭旨免職処分となった経済産業省の中富泰三・前大臣官房企画室長を再び注視している。

同室長は省内の裏金2900万円のうち2400万円を私的に流用。再建のメドがほぼ立ったカネボウ株に投資し多額の運用益を得た、とされる。

この行為を巡っては横領、インサイダー取引、国家公務員法など「少なくとも6つの法律違反が浮上した」(同省幹部)とされるほどだ。その上、中川昭一・経産相への報告が2週間以上も遅れたミスもあったが、結果的には諭旨免職で「一件落着」の形になりつつある。

しかし、この問題に関しては、「民間企業なら懲戒免職のうえ刑事告発され逮捕」「経産省の立場を利用したインサイダー取引の疑いが濃厚」などの批判が、今でも官邸、マスコミ、司法当局などに寄せられている。
「解散・総選挙の結果がどう出るにしても、選挙後の新政権が手掛ける政策の一つは公務員制度の改革。新政権が予算編成を控えて、霞ヶ関に睨みを効かせるには、この疑惑の立件はまさに一石二鳥だね」(事情通)

この問題には経産省の裏金疑惑が絡んでおり、歴代の大臣官房企画室長に捜査の網が広がる可能性も秘めている。

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