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2005年8月

2005年8月31日 (水)

小泉自民党執行部が密かに進める〝第2の刺客〟作戦

20050831000119これは意外と見過ごされていることだが、小泉自民党執行部は郵政民営化反対派に容赦なく〝刺客〟をぶつける一方で、民主党の次代を担いそうな若手・中堅候補に対しても、より若く経歴も似ている候補を〝第2の刺客〟として次々に送り込んでいる。

民主党の有力若手議員の〝売り〟は、若さと華麗な学歴・職歴に裏打ちされた「ヤング・ステーツマン」のイメージだ。ところが、今回の立候補者の顔ぶれを見ると、例えば埼玉5区の枝野幸男・前衆議院議員(当選4回)に対して、自民党はニューヨーク州弁護士の新人・牧原秀樹氏(34歳)をぶつけている。牧原氏は東大在学中に司法試験に合格。一方、民主・枝野氏は東北大学卒業後、24歳で司法試験に合格している。牧原氏の経歴はほぼ遜色ない、否、やや上回っていると言えるかもしれない。
http://www.hmacky.net/index.html

さらに、京都2区の前原誠司・前衆議院議員(当選4回)には、同じ松下政経塾出身の山本ともひろ氏(30歳)を自民党は擁立している。民主・前原氏は外交・安全保障問題などに明るいことで知られているが、この山本氏も著書に「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備える」(アーキテクト社 2003年)があり、「包括的防衛ネットワークの可能性」という論文では防衛庁より優秀賞(平成13年度)を受賞するなど、まさに似たような経歴の持ち主である。
http://www.yamamoto-tomohiro.com/ronbun/

こうした候補を自民党が擁立することで、民主党・有力若手候補のセールスポイントである〝若さと経歴〟が半減する可能性は高い。
「選挙だから〝くノ一〟の刺客も出すが、小選挙区で勝てない彼女たちは1、2回の使い捨てにならざるを得ないだろう。逆に、我々が今回擁立した〝第2の刺客〟グループは将来の自民党を背負う一角になるハズだ」(自民党総務局筋)

【ミニ情報】
●敬天新聞「山岡俊介よ、貴様は聖人君子か 隠すな武富士から3200万円受領の事実 」(平成17年8月号)がインターネットにアップされた。
http://www.keiten.net/articles/other/099_07.html
●山崎拓・元自民党副総裁の福岡2区で、ある有力右翼団体系の無所属候補が今回なぜか立候補している。早くも関係筋の間では、その狙いを巡って諸説プンプンとなっている模様だ。

2005年8月30日 (火)

八代英太氏出馬、小泉首相の〝裏切り〟が原因

2005083000021230日公示の衆院選挙で、自公協力のシンボルである東京12区に八代英太氏が無所属で出馬する。同氏は郵政法案に反対しており、解散直後には自民党本部、東京都連から「公認は出ない」「出馬を辞退したら」と説得され、東京都連会長を辞任した後は、不出馬を表明し、公式な場から姿を消していた。

「公明党は、次期代表になる太田昭宏議員を絶対に小選挙区で当選させなければならない。これがダメなら、将来的な自公連立の見直しにつながりかねない、と自民党執行部に強烈なプレッシャーを掛けていた」(創価学会ウォッチャー)

八代氏の説得には、武部勤幹事長、二階俊博総務局長、保坂三蔵東京都連会長代行らがあたった。極秘の説得工作や秘密会合が数回にわたって開かれ、席上、自民党側は八代氏が立候補しない見返りとして、①自民党に復党させ、名誉職的な地位を与え、将来の生活を保障する、②八代氏の親族や関係者のうち1人を自民党公認として関東(東京地区)の小選挙区から出馬させ、比例名簿でも上位登載を検討する、③八代氏本人の東京比例区での上位登載を検討する━━━など、いくつかの選択肢を提示している。

2005年8月29日 (月)

シンシア中西雄三会長の意外!「民主党人脈」

20050829000318NEC系産廃会社「シンシア」(中西雄三会長)の横浜市進出に絡んで、〝不正入札疑惑〟が急浮上していることは既に伝えた。

ところで、このシンシアの役員の中に面白い人物がいる。テレビ朝日「サンデープロジェクト」のコメンテーターとしてお馴染みの松原聡・東洋大学教授(=写真)である。何故か松原氏は、数年前からシンシアの社外取締役に就任しているのだ。
http://www.satorum.com/

ある事情通は次のようにいう。
「いまでこそ松原は、郵政民営化の急先鋒として小泉に近いような立場を装っている。しかし、松原の専門が規制緩和論ということで、もともとは民主党のブレインのようなことをやっていた人物だ。とくに、菅直人とは今でも親しいハズだよ」

実は、その菅直人氏と中西シンシア会長は〝因縁浅からぬ間柄〟なのだ。菅氏が民主党代表を務めていた98年当時、元テレビ朝日キャスター・戸野本優子氏との「愛人疑惑」を週刊文春にスクープされている。当時、薬害エイズ問題などを解決し、国民的人気も高かった菅氏が、この愛人騒動で受けた政治的ダメージは非常に大きかった。
「当然、戸野本をどう処遇するか問題となった。中西が菅の選挙を応援していた縁もあり、戸野本を引き取ることになったようだ。今では戸野本はシンシアの広報部長におさまっている」(前出の事情通)

戸野本氏は広報部長として、シンシアが福島県原町市で進めていた最終処分場の現地説明会に参加。地元住民への説得に当たっていたことが一部週刊誌などで報じられている。また、戸野本氏は「国際公共経済学会」(第12号、01年11月)に「廃棄物処理事業の民間委託および民営化の可能性 官(東京都)・民(㈱シンシア)の比較をもとに」という論文も執筆している。ちなみに、同学会の事務局長は先の松原教授である。

ダーティーなイメージばかりが先行する中西会長の〝意外な人脈〟とでも言えばいいのだろうか。はたまた、クリーンなイメージを売りにしている菅、松原両氏の〝陰の部分〟なのだろうか。傍目には〝ミスマッチ〟にしか見えないのだが・・・。
(一部敬称略)

2005年8月28日 (日)

竹中大臣、「民主・岸本氏は側近ではない」と発言

200508281251188月25日WEB速報において、「早くも自民党から不協和音〝小泉マドンナ作戦〟」という記事を配信した。

そうしたところ、本日付(28日)の日経新聞(=写真)に次のような記事が掲載されていたので、お伝えしておく。自民党は29日の衆院選比例名簿の決定に向けて、各ブロック1位は女性とすることで最終調整に入ったが、同記事は「ただ、自民党内には、通常の小選挙区候補が下位になり、重複しても比例復活の可能性が極めて小さくなっていることへの不満が渦巻いている」と、本誌と同様の内容を報じている。

また24日、「岡田・民主党は何故、サラリーマン大増税反対と言わないのか」との記事の中で、和歌山1区から立候補している民主党の岸本周平氏について取り上げた。岸本氏は財務省からトヨタ自動車に転じ、非常勤の内閣府政策参与として竹中郵政民営化担当相のブレーン役を務めていた。

ところが、本日付の日経新聞(=左下写真)によると、竹中大臣は自民党和歌山県連のパーティーで、「岸本氏が側近である」との見方を否定したという。この記事で面白いのは、自民党公認の谷本龍哉氏が「竹中氏から刺客を送られたのではないかと心配し」ていたという点。

和歌山といえば竹中大臣の出身地である。民主・岸本氏との関係をわざわざ否定しなければならないほど、この問題は地元で波紋を広げているようだ。
DSCN01611

2005年8月27日 (土)

〝政界7不思議〟山梨3区から警察エース候補が出馬

つい先日、山梨3区から立候補するため、小野次郎・首相秘書官が辞任した。同区は、郵政法案に反対した保坂武・前衆院議員の選挙区で、小野氏は〝異例の対立候補〟となった。

何が「異例」なのかと言えば、それは小野氏の肩書きにある。実は、首相秘書官というのは、財務省、外務省、経済産業省、そして警察庁の4省庁から出向することが慣例となっている。小野氏は警察庁出身で、01年4月の小泉政権発足時からのメンバー。
「とくに警察庁からの出向組は、エリートの中のエリートが当てられることになっている。首相秘書官になれば、〝将来の長官・総監候補〟の1人と周りからも目されることになる」(警察庁関係者)

そのエース候補が何故、職を投げうって突然出馬したのか。小野氏は「自分は山梨の出身で、誰も出ないなら私が出ますよ」と小泉首相に伝えたとされる。

永田町関係者は次のようにいう。
「反対派の保坂は、故・金丸信の秘書をしていた人で旧橋本派。山梨はいまだに〝金丸王国〟のようなところを残している土地柄だ。おそらく保坂が小選挙区では通るだろう。小野がどこまで迫れるかだが、そうなると、南関東ブロックでの比例順位の方も気になって仕方がないんじゃないか」

小野氏の場合、他のマドンナ候補たちとは違い、今のところ比例上位の保障はない。警察庁周辺からは「いくらなんでも小泉首相は人使いが荒すぎる。このままでは小野さんが傷つくのは目に見えてる」との声が早くも洩れ始めている。
(一部敬称略)

2005年8月26日 (金)

山崎拓・首相補佐官が「財投不良債権100兆円」と言明

20050826000150 「財政投融資」いわゆる財投には、100兆円以上の膨大な不良債権が存在すると言われ続けてきた。

「公的資金を住宅対策、都市整備、生活環境整備、中小企業の振興などに融資する」との大義名分の下、水資源開発公団や日本道路公団といった80以上もある特殊法人などに、財投から巨額資金がジャブジャブと流れ、財投残高は何と330兆円にまで膨らんでいる。

周知のように、その特殊法人を言い表すキーワードは「ずさん」と「天下り」である。さまざまな特殊法人が、全国各地に〝無用の長物〟をつくってきた例は枚挙に暇がない。そして、天下った高級官僚による〝タカリ〟は未だに続いており、一向に改まる気配がない。〝バカ高い退職金〟を手にして、渡り歩く役人どもの何と多いことか。こうしたことを長年続けてきた結果、財投残高330兆円のうち100兆円、いや実際には200兆円以上の不良債権があるのではないか、との見方さえある。

しかし、当の財務省の公式見解は、これを異にする。「不良債権など一切、存在しない」というのが彼らの論法だ。財務省理財局のホームページ「財政投融資リポート2004」をご覧いただきたい。
http://www.mof.go.jp/zaito/zaito2004/Za2004-02-08.html

まさに、モノは言い様である。役人どもは真実を糊塗することにかけては長けている、としか言いようがない。

ところが、である。山崎拓氏が最近、地元後援会(福岡2区)などに出している「拓レポート」(=写真、H17・8)で次のように述べているのだ。
「財投残高は330兆円にものぼりますが、内100兆円近くが不良債権化していると見られています」

仮にも山崎氏は首相補佐官である。小泉首相の盟友でもあり、政府首脳と言ってよい存在だ。その山崎氏の発言だけに事は重大だ。はたして財務省当局者はこれをどのように聞くのだろうか。

2005年8月25日 (木)

早くも自民党から不協和音〝小泉マドンナ作戦〟

小泉自民党執行部は、郵政民営化反対派に対して〝刺客〟を次々と送り込んでいるが、「小選挙区で確実に勝てそうなのは、岡山2区の萩原誠司・岡山市長くらいだろう」(永田町関係者)という。

カリスマ主婦、元財務官僚、大学教授、弁護士などと、小泉執行部が選挙序盤戦で展開した「マドンナ擁立作戦」はマスコミが飛びつくような話題性もあり、一見、成功したかにみえる。しかし実際に、こうしたマドンナたちが小選挙区で勝ち上がれるか、というと話はまったく別だ。
「マドンナ候補は小選挙区で1人も当選しないと思う。マドンナと言われている候補たちは、その学歴や職歴などを見ても明らかなように、言わば〝勝ち組〟のスーパーエリートばかり。どうやら有権者の半分を占める普通の女性や主婦層は、逆に強い反感を持っているようだ」(同)

30日の公示前には、全国11ブロックの比例代表名簿が発表される。マドンナ候補たちの名簿順位は1位もしくは上位が予定されている。つまり、たとえ小選挙区で勝てなくても〝当選〟は保障されているわけだ。

ある自民前職の秘書氏がこうぼやく。
「これでは惜敗率で比例復活しようにも、席がないではないか。今回は本当に厳しい選挙だ。29日には名簿順位が明らかになるが、下手をすると、それ以降、運動がガタっと落ちる可能性もある」

どうやら小泉執行部のマドンナ作戦に、自民党内から〝不満の声〟がくすぶり始めたようだ。

2005年8月24日 (水)

岡田・民主党は何故「サラリーマン大増税反対」と言わないのか

20050824000359民主党・岡田克也代表の遊説などを聞いていて、大事な問題が抜け落ちている、と思われる読者の方が多いのではないか。郵政民営化だけを争点にするのはおかしい、と主張する岡田代表は、年金・介護問題などを前面に押し出しているが、何故か政府税調が6月に答申した「サラリーマン大増税」計画についてはほとんど触れていないのである。

永田町関係者が次のようにいう。
「郵政民営化が総選挙の争点になっている限り、小泉と反対派の闘いの渦中に民主党が埋没するのは火を見るより明らかだ。なぜ、岡田は郵政民営化に代わる争点として〝サラリーマン大増税問題〟を打ち出さないのか。このままでいけば、年収500万円のサラリーマン世帯で、消費税を含めると年間55万円の増税になるんですよ。いま、民主党が〝大増税絶対反対〟と言えば、都市部を中心に地滑り的な勝利を収めることも夢ではないのにね・・・」

そのため、永田町では岡田・民主党と財務省との間に何らかの〝密約〟があるのではないか、との説が急浮上している。

何と驚くことなかれ。財務省からトヨタ自動車に転じ、非常勤の内閣府政策参与として竹中郵政民営化担当相のブレーン役を務めた岸本周平氏(和歌山1区)を、岡田・民主党は今回擁立しているのだ。

小泉・郵政民営化を裏で支えているのが財務省であることは周知の事実。少なくとも岡田・民主党は今回、竹中氏が中心となってつくられた郵政民営化法案に反対票を投じたのではなかったのか。その竹中氏の元ブレーンを擁立するとは、一体どういうことなのだろうか。

民主党は岸本氏以外にも、財務省出身で元主計局主査の大串博志氏(佐賀2区)を新人候補として擁立。同じ佐賀県選出の原口一博・前衆議院議員(当選3回)が面倒を見ることになっているという。
http://www.oogushi.com/

また、香川2区からは内閣府特命担当大臣秘書専門官、主計局主査などを務めた玉木雄一郎氏が民主党から立候補する。
http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/

前出の永田町関係者が続ける。
「大増税反対を掲げない岡田に対して、不満を燻らせているのが小沢一郎、田中真紀子、そして田中康夫らです。すでに選挙戦に突入しているため、小沢は口にこそ出さないが、こうした岡田の政治姿勢に不信感を強めている。新党日本などの動きも、これに連動している。選挙結果次第では、民主党内で大きな内紛が起きかねない。何せ民主が〝勝てる選挙〟なんですから」

(一部敬称略)

2005年8月22日 (月)

闇に葬られた「原町共栄クリーン」偽造株券事件

8月3日WEB速報版において、大井署の巡査部長(=当時)が、捜査対象になっていた「原町共栄クリーン」(福島県)の元役員から依頼を受け、2000年3月の捜査会議で立件しないことを決定。その見返りとして、現金150万円を受け取っていた、という収賄事件について伝えた。20050822002428

ある社会部記者によると、「すでに贈賄側(原町共栄クリーン)は時効になっている。当局の主眼は、あくまでも問題の不良警官を逮捕するところにあったようだ」という。しかし、今回の事件発覚によって、いわゆる「原町共栄クリーン」を巡る〝偽造株券事件〟は、警察内部で闇から闇に葬られていたことがハッキリした。

長年この事件を追ってきた筆者としては、一警官の収賄よりも、そちらの方がよほど重大な問題であると考える。そこで、この偽造株券事件について改めて振り返ってみたい。以下は、各種の公判資料などから時系列で事件を再構成したものである。

①91年8月19日 (株)「原町共栄クリーン」設立。Aが代表取締役、Kが取締役に就任し、発行済株式総数200株を折半で保有。
②92年11月6日 Kが代表に就き、Aが平取に降格(株保有率は以前のまま)
③93年9月頃 Kは発行済株式総数を超える同社株券300株を偽造し、これを担保に多額の資金を借り入れる。
④95年頃 Kは担保に差し入れた偽造株券が第3者に流通していることを知る。そのため、KはAが所持する真正株券100株を回収しなければ、発行済株式総数を超える株券が流通していることが判明し、ひいてはKの株券偽造が発覚するのではないかと思い、知人の暴力団組長にAが所持する真正株券100株の回収を依頼した。同暴力団組長はAに対して、「原町共栄クリーンを買いたいという企業があり、話をつけられそうなので、株券を見せて相手にこちらが株主であることを示したい。株券を預けて欲しい」などと持ちかけ、Aから真正株券100株を騙し取り、これをKに渡した。
⑤97年3月18日付で、Kは、Aが出席した上で取締役会が開催され、株式譲渡を承認する決議がなされたとする内容虚偽の取締役会議事録を偽造。また、同日付でKと中平明美氏との間で、原町共栄クリーン200株の譲渡契約が締結される。翌98年3月、同社に「産業廃棄物処理施設設置許可」が下りる。
⑥98年秋頃 Aは原町共栄クリーンの偽造株券が譲渡され、自分が取締役から外されていたことを知る。
⑦99年3月 西垣浩司氏がNEC社長に就任。
⑧同年6月10日付で、中平明美氏と旧高和(シンシア)の間で、Kから譲渡された200株を1億円で譲るとの旨の契約が締結された。
⑨同年7月1日開催の株主総会で原町共栄クリーンの授権資本を800株に変更を決議。その後、7月29日付で200株を増資。8月31日には中西雄三シンシア会長が原町共栄クリーンの取締役に就任。12月22日付で、さらに200株が増資された。
⑩同年7月初旬 Aは大井署・門田公孝巡査部長に一連の事件を相談。その後、同巡査部長を中心とする大井署知能犯係で捜査が進められる。12月4日、⑤にある取締役会議事録の偽造事件でKが大井署に逮捕される。しかし、12月24日、Kが処分保留のまま釈放され、12月31日にKは騙し取った真正株券100株をAに返還した。
⑪00年1月19日頃 Aは大井署に来署し門田巡査部長に、今度は株券偽造でKを告訴したい旨相談。
⑫00年1月 Aは、原町共栄クリーンを被告として、授権資本を800株に変更する定款変更決議をなした99年7月1日付株主総会決議不存在、および7月29日付200株の新株発行、12月22日付200株の新株発行無効確認訴訟を提起。さらに中西雄三会長など旧高和側役員の選任をなした00年3月31日付株主総会決議不存在およびAが100株の株主であることの確認訴訟を追加提起。
⑬00年2月 NEC本社前などで関本忠弘・元NEC会長を攻撃する「街宣事件」が発生。「全労共」(前橋市)なるエセ左翼団体は、Aの自宅にも街宣攻撃を仕掛けている。
⑭同年2月9日 門田巡査部長とKが上野駅前の喫茶店で会う。Kは、Aの告訴を受理しないように懇願した。また、A側の情報を教えてもらえるように依頼。Kから、多額の資金を得て産業廃棄物処理場の建設を進めていることを聞いた同巡査部長は、Kが金銭を供与するだろうと確信した。そして2月19日、同巡査部長はKから100万円を受領。その後、3月11日、4月5日、6月29日にもそれぞれ会い、100万円を受け取っている。
⑮同年3月下旬 大井署知能犯係内の捜査会議で、同巡査部長は「株券の流れも解明できません。こんなごたごたした事件はもうやりたくないですね。終結したらどうでしょうか」などと発言し、Kの依頼どおり、Aの告訴を受理せず事件を立件しない、という方針を決定させるなどの便宜を図った。
⑯同年3月31日 中西雄三会長が原町共栄クリーンの代表取締役に就任。
⑰同年6月 原町共栄クリーンは安全祈願祭を行って最終処分場建設工事を開始。工事は鹿島が担当。
⑱01年3月 予定地の18%を買い取った「産廃から命と環境を守る市民の会」が工事差し止めを求めて提訴。6月に福島地裁いわき支部が工事中止の仮処分命令。
⑲01年12月 シンシア、原町共栄クリーン全株を埼玉県の不動産会社に譲渡。
⑳02年4月 ⑫にある民事訴訟が、ほぼA側の全面勝訴に。

以上が、いわゆる「原町共栄クリーン偽造株券事件」の主な経過である。ここから様々な問題点が浮かび上がってくるが、今回は門田巡査部長の動きに絞って幾つか指摘しておきたい。

経過⑩にあるように、何故、Kは処分保留のまま釈放されたのか。釈放直後に、わざわざ同巡査部長は、KをAに引き合わせ示談の仲裁役まで買って出ている。そして、Kに株券を返還するよう説得しているのだ。〝民事不介入〟を旨とする警察がここまで普通やるだろうか。何とも不自然だ。何らかの理由で同巡査部長は事件を穏便に処理したい、と考えたのではないか。しかも、関係者の話によると、同巡査部長らは偽造株券が印刷された福島県内の印刷所まで捜査するなど、決して〝手抜き〟をしたとは思えない、というのだ。

そして、経過⑪~⑮である。同巡査部長の収賄容疑となったのは、00年6月29日受領100万円と01年1月10日受領50万円の計150万円だが、それ以外にも00年2月19日、3月11日、4月5日の3回に渡って100万円づつ、計300万円をKから受け取っている。前出の関係者によると、「Kがポケットマネーで出せるような額ではないし、出すような輩でもない。また、シノギのネタにしたんじゃないだろうか」という。Kは450万円もの金をどこから調達したのか。

しかも、奇妙な時系列の一致も見られる。大井署知能犯係内の捜査会議で、「偽造株券事件」を立件しないとの方針が決定された直後の00年3月31日、中西雄三シンシア会長は晴れて原町共栄クリーンの代表取締役に就任しているのである。これは単なる偶然なのか。

原町共栄クリーンの最終処分場建設工事がスタートした00年6月以降は、同巡査部長がKに連絡しても「上京する都合がつかない」などと言を左右にされ、しばらく金銭を授受することができなかったともいう。遊興費に窮した同巡査部長は翌01年1月に、やっとのことでKに50万円を銀行振込させている。実はこの銀行振込から同巡査部長は足がついているのである。

このように見てくると、果たして「原町共栄クリーン偽造株券事件」が門田巡査部長の一存だけで立件されなかったのか、あまりにも不可解な点が多すぎると言わざるを得ない。(取材・文 奥村順一)

【写真】「01年12月にシンシアが撤退した福島県原町市の最終処分場建設予定地、02年撮影」

2005年8月21日 (日)

「9・11自爆テロ」警察当局が警備を強化

9月11日の投票日に向けて、世間は総選挙一色だが、その一方で警察当局は日本国内における「自爆テロ」に警戒を強めている。

昨年3月11日、死者200人以上を出す大惨事となった「スペイン列車爆破テロ」が起きた。折りしも総選挙3日前の事件であった。そのため、スペイン国内では当時のアスナール政権に対する批判が集中し、同政権は退陣に追い込まれている。替わって、スペイン社会労働党政権が発足。イラクからの撤兵を即時に決定している。

警察関係者によると、警備対象の順位は次のようになっているという。
①新幹線
②原子力発電所
③山手線などの主要幹線
④地下鉄

とくに日本の新幹線はこれまで無事故を続けており、世界的にも名が知られている。〝日本の象徴〟としてテロのターゲットになりやすい。仮に新幹線が爆破されれば1000人以上の死傷者は確実で、小泉政権は即時退陣、イラクからも撤兵せざるを得なくなる。そのため、警察当局は警備体制をすでに「公然警戒」に切り替えており、新幹線を15分に1回の割合で車輌内パトロールしているという。

また、イラク・サマワに派遣されている約600人の自衛隊も気懸かりだ。最もテロに狙われやすい存在であり、9・11前後まで何が起きるか分からない。

2005年8月20日 (土)

〝トヨタの牙城〟愛知11区に土井真樹氏

自民党は愛知11区に公認会計士の土井真樹氏を擁立した。しかし、愛知11区と言えば〝トヨタの牙城〟として知られる。トヨタ自動車労組を中心とした組織票で、前回の03年総選挙では民主党の古本伸一郎氏が全国の小選挙区で最多得票を獲得した。自民党は前回、候補擁立を見送ったが、さすがに2回連続の〝不戦敗〟だけは避けたいということで新人の土井氏を公認した。

実は、この土井真樹氏、知る人ぞ知る人物なのである。今から3年ほど前、あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)の筆頭株主ソフトバンクが、48・8%の保有株売却を検討していることが明らかになった。当時、売却先として幾つかの投資ファンドの名があがった。その一つとして、土井氏が代表取締役を務める「日本産業投資」が注目を浴び、複数の経済誌などがこれを取り上げた。

しかし各誌とも、日本産業投資の資金調達面などを不安視する掲載内容であったため、土井氏側は弁護士を通じて抗議し、トラブルに発展した経緯がある。

このようにマスコミが土井氏をマークしていた時期もあったのである。ちなみにソフトバンクは03年9月、全保有株を日本産業投資ではなく、アメリカの投資ファンド、サーベラスに売却している。

2005年8月19日 (金)

早くも連座制適用に怯える郵政民営化反対派

永田町が目まぐるしく動いている。亀井静香氏が派閥会長を辞任したと思ったら、今度は17日に、郵政民営化反対派は国民新党(綿貫民輔代表)を旗揚げした。

一方、〝小泉の反対派潰し〟も止まらない。亀井氏の広島6区には、堀江貴文ライブドア社長を〝刺客〟として送り込むことが決まった。これで広島6区は全国一の注目選挙区になるだろう。小泉自民党執行部は、反対派議員の全選挙区に対抗馬をぶつける構えだ。

すでに反対派議員の中からは〝悲鳴〟に近い声も出ている。元郵政大臣の八代英太氏(東京12区)は18日、ついに執行部の説得に応じ出馬を断念した。
http://eita12.exblog.jp/469256/

ある反対派の秘書は次のように洩らす。
「もちろん分裂選挙で厳しい闘いだ。それに、やっとの思いで勝ちあがっても、今度は連座制が適用されては、たまったものではない。どうやら反対派議員のいる選挙区を、各県警の捜査2課が重点的にマークしているらしい」

連座制とは、候補者と一定の関係にある者が選挙違反をすれば候補者の当選が無効になる制度。94年の公選法改正で、現場で指揮や監督をした「組織的選挙運動管理者」も適用対象になった。連座制が適用されると、当選無効となり、同一選挙区からの立候補も5年間禁止される。

前回の03年総選挙では、民主党の今野東氏(宮城1区)、鎌田さゆり氏(宮城2区)らの「組織的選挙運動管理者」が公選法違反で逮捕。その後、連座制が適用され、議員辞職に追い込まれている。今野、鎌田両氏がいずれも民主党だったことから「狙い撃ちされたのではないか」との見方がされた。

2005年8月17日 (水)

「横浜市不正入札疑惑」追及第1弾 また訴えられたシンシア

20050817055252NEC系産廃会社「シンシア」(中西雄三会長)の横浜市進出に対して、地元で強い抵抗が起きていることは既に報じた。同社が80%出資する「横浜金沢シンシア」に市有地売却が決まったが、その入札のやり方は実に不透明なものであった。

入札に参加した地元産廃業者A社(海老名市)は、著しい不正があったとして3月に民事訴訟を起こしていたが、このほど本誌は訴状を入手した。それによると、A社は横浜市だけでなく、横浜金沢シンシアも訴えていることが分かった。A社は、自分たちに「市有地の売買契約を締結する地位」があり、その確認などを求めている。

これまで入札の詳細な経過はよく分からなかったが、今回の訴状入手によって判明した。その印象をあらかじめ述べておくと、まさに官製談合の臭いがプンプンする「疑惑の入札」であった。以下、訴状に沿って経過を記すが、筆者の責任において一部要約した。

①A社は入札直前の今年1月28日、入札保証金として1億円を納付することを社内で決めた。また、入札金額については、他の参加業者がいなければ横浜市から提示されていた参考価格を基準とした26億円で、他の業者がいれば1億円の入札保証金額から入札できる最大限の33億3333万3333円とする方針が決定された。
②入札当日の1月31日、A社は社長ら3人で受付開始時刻の午前9時30分頃、入札会場に到着。担当職員から、一度入室したら出ることはできない旨の説明を受けた。
③入札会場の受付には、前方に女性1人、後方に男性2人の担当職員が座っており、A社社長らが入札参加申込書の写しと保証金振込領収書を女性職員に提出。後ろにいた男性職員らも同書類を点検した。
④その後、男性職員のうち1人が、入札会場である514会議室の廊下を挟んだ別の部屋にいた女性職員を呼び寄せ話をした後、この女性職員は男性職員から渡された紙を持って一旦会議室を退室した。しばらくした後に戻ってきたが、また同女性職員が退室するなど、A社社長らは受付で20分以上も待たされ、受付が終了したのは午前9時55分ごろであった。
⑤受付終了後、A社社長らは入札会場内の衝立の奥の席に案内される。そこからは受付が見えなかったため、他の業者の受付状況はまったく分からなかった。
⑥その数分後、衝立が外され、入口側の席に他の業者1社(横浜金沢シンシア)がいることが分かった。そのため、A社社長らは、あらかじめ決めていた方針通り33億3333万3333円で入札することにした。
⑦A社の受付手続に時間を要したため、予定時刻の午前10時を数分過ぎてから入札が開始され、A社と他の1社が入札箱に入札書を投函した。
⑧入札終了後、横浜市の担当職員らは、入札箱を衝立の裏側に移動させ、A社社長らの見えない所で開札を行った。
⑨午前10時30分過ぎごろ、担当職員は、A社と他の1社であった横浜金沢シンシアの社名と、入札金額33億3333万3333円が読み上げられ、2社とも同額であるとの結果が発表された。
⑩担当職員は入札金額が同額であることから、クジ引きによって落札者を決める、と述べた。しかし、クジの具体的な方法についての説明はないまま、入札台の上で、単に2本の線が記入され一部紙で覆われた紙を示され、担当職員からの指示で、A社が先に上の線の横に社名を書き、その下の線に横浜金沢シンシアが同じく社名を書いた。
⑪その後、直ちに担当職員は、横浜金沢シンシアが落札者に決定された旨を発表した。

以上が、A社側が訴状の中で明らかにした入札経過である。ここから筆者ならずとも様々な疑念が湧いてこざるを得ないであろう。今回、最も驚いたのは、経過⑩~⑪の横浜市側がとった「クジ引き」の方法である。どちらが落札者になるか説明もしないクジ引きなど前代未聞だ。例えば、線が長いほうが当たりです、という風な事前の説明がなければ公正なクジ引きにならないではないか。しかも、関係者の話によると、「一部紙で覆われた部分は最後までA社側に示されなかった」という。

経過④~⑥における市職員の動きも不可解だ。A社社長らが受付で20分以上も待たされていた間、受付の男性職員から紙を渡された女性職員は、一体誰のところに行ったのか。そもそも、紙には何が書かれていたのだろうか。A社が入札会場に現れたことによって、市職員が水面下で慌しく動いていた様子がここから見てとれる。A社社長らが入札会場の席についた後、数分で衝立が外され、入口側に横浜金沢シンシアがいたというから、同社の受付は僅かな時間で済んだことになる。この違いは何なのか。そして経過⑧~⑨の〝空白の15分間〟である。何故、市職員は衝立の裏側で開札する必要があったのか。

実は、横浜市では2年ほど前にも似たような事件が発生している。この時は3社が同額で入札していた。神奈川県警捜査2課は03年7月、入札情報を洩らしていた市幹部らを競争入札妨害の容疑で逮捕している。しかも、事件発覚前に横浜市は、入札の不自然さを指摘されて内部調査を実施したが、それを指揮していたのが逮捕された幹部本人だった、というのだから呆れる。

まさに、今回の市有地入札は、2年前の事件を彷彿させる。本誌としては今後もこの問題を徹底的に追及していく方針である。(取材・文 奥村順一)

【写真】「今度は神奈川県の産廃業者から訴えられたシンシアのR・Cセンター(東京都品川区)」

2005年8月16日 (火)

月刊「ティグレ」に追悼文を寄せたマスコミ人

20050816095448元社会党衆院議員の上田卓三氏が5月26日、肝不全のため死去した。上田氏は、76年に旧大阪4区から初当選。88年、元秘書へのリクルートコスモス未公開株譲渡をめぐって議員辞職したが、90年に再び立候補して当選した。96~98年までは、上杉佐一郎氏の後を継いで部落解放同盟委員長を務めた。その後は、ティグレ(旧中企連)会長として、中小企業の納税問題などに取り組んだ。

ティグレは現在、全国に42カ所の事務所があり、会員企業・事業者は43000を超える。中企連時代は旧社会党・上田氏の集票マシーンの一つであったが、今では谷畑孝・衆議院議員(自民党、上田氏元秘書)の支持基盤となっている。
http://www.tigrenet.ne.jp

そのティグレが「上田卓三会長・追悼号」(月刊「ティグレ」05年8月号)を出した。同誌に追悼文などを寄せたのは、政界からは中野寛政・衆議院副議長、土井たか子・前社民党党首、太田房江・大阪府知事のほか、民主党は鳩山由紀夫氏、菅直人氏など。また、自民党は平沢勝栄氏、橋本聖子氏、公明党は北側一雄・国土交通相、太田昭宏氏などという風に、共産党を除く全政党から上田氏を偲ぶメッセージが届いている。

民間からは明石康・元国連事務次長、加藤寛・前政府税制調査会会長、堤清二・セゾン文化財団理事長などが追悼文を寄せているが、その中でも目を引いたのがマスコミ関係である。田原総一朗、猪瀬直樹、宮崎学、二木啓孝、須田慎一郎の各氏が追悼文(=写真)を書いているのだ。

「解同支持派」の宮崎氏は別としても、他の4人が上田氏とどのような関係にあったのかは定かでない。敢えて、この5人に共通項を探すとすれば、テレ朝の「朝まで生テレビ」「サンデープロジェクト」人脈といったところだろうか。

2005年8月13日 (土)

「次期巨人軍監督」星野仙一就任へのシナリオ

20050813085959 一部週刊誌などで報じられている阪神・星野仙一シニアディレクターの「巨人軍監督就任」問題。すでに巨人軍関係者が密かに星野氏と接触を続けているとされ、同氏の去就が今、注目の的だ。

星野氏としては、中日や阪神ファンのことを考えると、そう簡単に巨人の新監督に就任する訳にはいかない。しかし、その星野氏も「あの人に言われたら、断われんやろな」と周辺に洩らしているという。

「あの人」とはズバリ、長島茂雄・巨人軍終身名誉監督である。脳梗塞で倒れた長島氏も、7月3日には東京ドームで巨人ー広島戦を観戦、1年4カ月ぶりにファンの前に姿を現した。その長島氏に口説かれれば、さすがの星野氏もOKせざるを得ない、というのだ。

そのため、9月の終わりには「星野・長島」会談をセットし、星野新監督を誕生させるというシナリオが巨人軍関係者の間で描かれているようだ。ただ、星野氏としては前監督の原辰徳氏を高く評価しており、場合によっては、星野氏は総監督もしくはGM(ゼネラルマネージャー)に就任する可能性もあるという。

2005年8月12日 (金)

広島6区、亀井静香元政調会長「最大の危機」

20050812000223郵政民営化反対議員の一人、小林興起氏の東京10区に、小池百合子環境相が〝刺客〟として擁立されたのに続いて、今度は親分・亀井静香氏の広島6区でも、竹中平蔵郵政担当相の名前が急浮上している。竹中氏本人は否定しているが、場合によっては「第2の矢」が放たれるかもしれない。

ある永田町関係者は広島6区の選挙事情について次のように分析する。
「別に竹中を持ってこなくても、今回は亀井の苦戦は必至だよ。前回の総選挙では民主党の佐藤光治と僅か1万7000票しか差がなかった。もともと佐藤は、自民党代議士だった佐藤守良の息子で、地元では根強い人気がある。それに加えて、別の自民党公認候補が擁立されれば、前回、亀井に投票した公明・創価学会票がそちらに流れることは確実。結局、両者共倒れで、民主・佐藤が浮上するという構図だ」

ちなみに、前回の03年総選挙では、亀井氏117、659票、佐藤氏100、677票(比例区当選)という得票数であった。どうやら、1選挙区に2万~3万票はあると言われる公明・学会票が今回も鍵を握りそうな雲行きだ。

バッジがなければ〝ただの人〟になってしまう国会議員。当選9回の亀井氏は今、最大の危機を迎えようとしている。
(一部敬称略)

【追記】melmaがメンテナンスで、13日から16日までサービス停止となります。そのため記事配信もお休みです。17日から再開する予定ですので、よろしくお願い申し上げます。

2005年8月11日 (木)

行方不明の秦右時GPJ社長は〝甲子園出場の高校球児〟

20050811001001本誌で何度か報じた投資会社GPJ(ジェスティオン プリヴェ ジャポン)。秦右時社長は7月に自殺未遂騒動を起こし、都内の病院に数日入院した後、忽然と姿を消している。すでに、国内にはおらず、海外に逃亡したのではないか、との説まで出ている。

マスコミはこのGPJ問題を取り上げ始めているが、8月2日発売の写真誌「フラッシュ」では、俳優・渡辺裕之氏の〝広告塔疑惑〟が報じられた。すでにご承知の方も多いと思われるが、同誌によると、今年2月に会員150人が参加した「12日間カリブ海クルーズ」で渡辺氏は司会役を務めていた。そのため、秦社長との関係を取り沙汰されたが、渡辺氏自身も会員で、その被害額は1億2000万円以上になるという。

さすがに、富裕層を相手にするプライベート・バンカーだけあって、秦社長は有名人やタレントなどを取り込むことがうまかったのかもしれない。

実は、その秦社長、甲子園に出場したことがある高校球児だった。九州の古豪「大分商業」のセンター2番(=写真)で、1980年に夏の甲子園に出場。1回戦の対福岡(岩手)戦では5打数1安打だったが、チームは快勝。2回戦の対浜松商(静岡)戦では、3打数2安打と活躍したが、チームは敗退している。

ちなみに、秦社長の1年上の先輩が、元巨人軍内野手で現在はニッポン放送野球解説者の岡崎郁氏である。

2005年8月10日 (水)

経産省の前大臣官房企画室長を「立件」の方向へ

司法当局が、6月に諭旨免職処分となった経済産業省の中富泰三・前大臣官房企画室長を再び注視している。

同室長は省内の裏金2900万円のうち2400万円を私的に流用。再建のメドがほぼ立ったカネボウ株に投資し多額の運用益を得た、とされる。

この行為を巡っては横領、インサイダー取引、国家公務員法など「少なくとも6つの法律違反が浮上した」(同省幹部)とされるほどだ。その上、中川昭一・経産相への報告が2週間以上も遅れたミスもあったが、結果的には諭旨免職で「一件落着」の形になりつつある。

しかし、この問題に関しては、「民間企業なら懲戒免職のうえ刑事告発され逮捕」「経産省の立場を利用したインサイダー取引の疑いが濃厚」などの批判が、今でも官邸、マスコミ、司法当局などに寄せられている。
「解散・総選挙の結果がどう出るにしても、選挙後の新政権が手掛ける政策の一つは公務員制度の改革。新政権が予算編成を控えて、霞ヶ関に睨みを効かせるには、この疑惑の立件はまさに一石二鳥だね」(事情通)

この問題には経産省の裏金疑惑が絡んでおり、歴代の大臣官房企画室長に捜査の網が広がる可能性も秘めている。

2005年8月 9日 (火)

マスコミが片岡郁美氏に「事実確認」のため殺到

20050809005647 昨日(8日)の全国紙夕刊などに次のようなニュースが流れた。

「遺体は女性社長と断定 1億円の金銭トラブルか
 
東京の女性社長が失跡、殺害を認めた知人の供述で遺体が見つかった事件で、警視庁世田谷署捜査本部は8日、遺体を社長の清水楊子(しみず・ようこ)さん(57)=東京都世田谷区=と断定した。歯型や失跡時の服装が一致した。

知人のホテル従業員、石川良(いしかわ・りょう)容疑者(49)=有印公文書偽造、同行使容疑で逮捕=との間に約1億円の金銭トラブルがあったとみられ、捜査本部は石川容疑者を殺人、死体遺棄容疑でも追及、動機や経緯を調べる」
http://www.sankei.co.jp/news/050808/sha039.htm

実は、警視庁クラブの記者などによると、この石川容疑者が「自分は片岡郁美さんの秘書だ」と供述しているという。片岡郁美氏と言えば、知る人ぞ知る人物で、現在は目黒プリンセスガーデンホテルを経営する女性実業家だ。そのため、各マスコミが確認のため、片岡氏のもとに殺到しているという。

もともと、このホテルは「三條苑」といって上野富吉(鄭富吉)氏が事実上の経営者だった。しかし、上野氏は96年6月、忽然と姿を消している。上野氏が「日貿信」(2000年上場廃止)の仕手戦を手掛けている真っ最中の出来事だった。

当時、片岡氏は、この「謎の失踪」を遂げた上野氏との関係を取り沙汰されたこともあった。

2005年8月 8日 (月)

NEC系産廃会社シンシア、横浜進出に地元で強い抵抗

20050808002921

福島県の最終処分場建設(原町共栄クリーン)を巡って、10年来の暗闘が暴力団、右翼、エセ同和によって繰り広げられたことは既に報じた。

この〝暗闘劇〟の中心に位置していたのは、NECが40%以上を出資する産廃会社「シンシア」であり、現会長の中西雄三氏である。中西氏は、関本忠弘NEC元会長を追い落とすため、某エセ左翼組織(前橋市)に巨額資金を提供するなど、西垣浩司氏が社長に就任して以降の〝NECの裏面〟に深くかかわってきた人物である(その詳細については、本誌・編集長の奥村が月刊経済誌「財界展望」02年3月号から長期連載しているので参照していただきたい)。

01年12月、シンシアは少なくとも11億円の使途不明金を発生させ、福島県原町市の最終処分場建設から撤退。しかし、建設予定地はすでに山林も伐採され、工事用道路が虚しく続く広大な禿山と化している。予定地を放置したまま撤退したシンシアに対し、社会的責任を問う声が地元からおきるのは当然だ。

そのシンシアが、今度は横浜市に進出するという。すでに今年1月末に市有地売却の入札が横浜市で行われ、子会社の「横浜金沢シンシア」が落札。しかし、この入札のやり方が実におかしなものだった。驚いたことに、横浜金沢シンシアとA社を加えた2社の入札価格が、33億3333万3333円と同額だったのだ。

しかも、開札は入札者の目の前で封を切るのが一般的だが、今回の入札では仕切りの向こうで入札者の見えない所で開札され、15分近くもかかったという。この〝空白の15分間〟に何があったのか?

「もともと、横浜金沢シンシアの入札価格は空欄だった可能性がある。A社の価格を見て、市の担当者が書き入れたのではないか」(地元事情通)との疑惑まで持ち上がっている。すでに、この担当者は追及を逃れるかのように、他の部署に配置転換になってしまったという。

結局、事前に流れた「談合情報」通り、クジ引きで横浜金沢シンシアが落札。しかし、この結果に激怒したのがA社である。入札に不正があったとして、A社は3月、横浜市に対して「地位確認」を求める民事訴訟を提訴するに至っている。

地方自治体では、よくありがちなことだが、こうした疑惑があるにも拘わらず、6月20日、横浜市議会はこの「市有地売却」を通過させてしまった。しかし、土地の引き渡しが行われるのは、上物が完全に撤去される9月以降と見られている。しかも、横浜金沢シンシアは売買代金の10分の1の保証金を積んだだけで、売買代金を完納したわけではなく、所有権の移転登記にはまだ間がある。A社が起こした民事裁判の展開次第では、今後、この問題が二転三転してもおかしくない情勢だ。

実は、本誌は「シンシア横浜市進出」の情報をかなり早い段階から入手していた。「WEB速報版」において、昨年10月31日と12月27日の2回にわたって情報を発信している。
http://www.tokyo-outlaws.org/cgi-bin/new/ezjoho.cgi

その際にも指摘したが、今回の入札は、すでに産廃施設のプランが横浜市との間で出来ており、同市がシンシアに市有地を実質上払い下げるための〝儀式〟に過ぎなかったのではないか。本誌が入手した資料の中には、横浜金沢シンシアの定款と共に、事前に長い時間をかけてつくられたと思われる「事業計画」をチャート化したものが含まれている。

こうなると、中田横浜市政とシンシアの間に何があったのか、ますます大きな疑念が湧いてくるというものだ。

【写真】「横浜金沢シンシアに売却が決まった問題の市有地、昨年10月撮影」

2005年8月 7日 (日)

環境省が推し進める「クールビズ」の〝絶対に言えない本音〟

20050807003818環境省(小池百合子大臣)は、ノーネクタイ・ノー上着ファッションの「クールビズ」を提唱。いまや、小泉純一郎総理以下、ほとんどの大臣が率先してクールビズを実行している。どうやら政府は単なるパフォーマンスではなく、本気でクールビズを推進しようとしているようだ。

それにしても、何故こんなことを始めたのか?環境省のホームページを見ると、次のように書いてある。
http://www.env.go.jp/earth/info/coolbiz/

「すべての事業所等において、夏の冷房の設定温度を26.2℃※から28℃に1.8℃上げるとすると、ひと夏で約160~290万トンの二酸化炭素を削減することができます」
つまり、温室効果ガス削減のためエアコンの設定温度を28℃にしよう、というわけだ。ネクタイと上着を脱げば体感温度が2℃は違うそうで、28℃でも快適なオフィス環境になる、ということらしい。

しかし、エアコンメーカーの元幹部は「それは表向きの理由に過ぎない」という。
「はっきり言って、エアコンは本当に体に良くありません。不妊症はもちろん、あらゆる病気の原因になり得るのです。もちろん、私の家では、いくら暑くてもエアコンは絶対に使いません。政府もエアコンの人体に与える危険性は百も承知だと思います。しかし、危ないから使うな、とは口が裂けても言えない。そのため、クールビズという形をとったのではないでしょうか」

新聞報道によると、総務省が7月27日、住民基本台帳に基づく全国の人口を発表。男性人口が初めて減少に転じた、という。

少子化による「人口減少社会」が日本にも確実に迫ってきている。政府は、こうした危機感から食品添加物、水道水、タバコそして最近、大きな問題となっているアスベストなども従来の対応とは違い、情報開示に積極的になっている。さらに医療分野でも、従来の病気治療(医者による金儲け主義)から予防医学への発想転換が除々にではあるが、進みつつあるともいう。

「病気の原因」を供給してきたメーカーにとっては耳の痛い話である。

2005年8月 6日 (土)

中川一博・元武富士法務課長がいよいよ動き出す

20050806004627「武富士盗聴事件」のキーマン、中川一博・元武富士法務課長(写真)は、5億円の報奨金などを求めて武富士および武井保雄氏を訴えていたが、その初公判が9月6日に東京地裁で行われるという。

〝武井保雄逮捕〟の大きなきっかけとなったのが、中川氏の証言と資料であったことは周知の事実。どこかの〝極楽トンボ〟が自分の手柄のように吹聴している姿は哀れにさえ感じる。

このところ、中川氏はたしかに沈黙を続けてきた。しかし、それは裁判準備のために余念がなかったからである。

中川氏本人は「裁判を粛々と進めていくだけ」と周辺に洩らしている。今後、〝中川裁判〟がどのような展開を見せるのか、本誌としても重大な関心を持って見守っていきたい。

2005年8月 5日 (金)

橋梁談合事件、これから〝暑い夏〟を迎える道路族

日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件を捜査している東京地検は、早ければ8月13日にも、公団副総裁の内田道雄容疑者(60)を独占禁止法違反のほう助、背任容疑で起訴する方針を固めた。東京地検は1日には、内田容疑者の部下の公団理事である金子恒夫容疑者(57)を逮捕しており、事件の拡大化は必至の情勢だ。

東京地検は、内田容疑者の再逮捕を視野に入れている。
「内田は最初の数日は頑強に否認していたが、“落ちた”後は、聞きもしないことまで話し始めている」(事情通)。

道路公団発注事業に絡む入札疑惑は、何も橋梁工事に関することだけではない。各地の高速道路やトンネル、パーキングエリア設置など枚挙に暇が無い。しかも、今国会は13日が最終日で、それ以降は休会となる。

「国会が閉会中なら、地検がバッジ(国会議員)を狙うにも、逮捕許諾請求はいらなくなる。小泉の考えが考えだから、胸に覚えのある道路族には“暑い夏”になりそうだな」(同)。

2005年8月 4日 (木)

クボタはアスベスト被害で何故、いち早く見舞金を払ったのか

20050804002151アスベスト(石綿)が社会的問題になっている。新聞報道などによると、国土交通省が発注する公務員宿舎などは20年以上も前から非アスベスト化を進めていながら、国民には何ら危険性を公表してこなかった、というから呆れて物も言えない。まさに、こういう所に、〝時の権力〟とそれを支える役人どもの本質が端的に現れるのだろう。

今回のアスベスト問題は、大手機械メーカー「クボタ」が社員らの被害状況や死者数を公表したことをきっかけに拡大してきた。同社の旧神埼工場などの社員ら75人は、アスベストが原因とみられる「中皮腫」などで死亡。現在、退職者18人がなお療養中だ。また、中皮腫を発症した周辺住民3人に対して「因果関係はわからないが、石綿を扱ってきた企業の社会的責任」として見舞金200万円を支払った、とされる。

アスベストを使ってきた多くの企業の中で、クボタが率先して情報開示を行ったことに対して、世間は好意的な評価を下しているようだ。少なくとも、〝クボタ非難〟の声はそれほど聞こえてこない。

しかし、某業界関係者は次のように打ち明ける。
「実は、クボタは、アメリカでアスベストが全面禁止になるらしいということで、産業技術総合研究所(旧通産省・工業技術院)と協力して、この間、代替品の開発を進めてきた経緯がある。クボタは、自動車用ブレーキパット材に従来から使われてきたアスベストの代替品としてチタン酸カリウム繊維(商品名TXAX)を開発済みで、量産体制も整っている。こうした背景があったからこそ情報開示に踏み切ったと見ています」

つまり、企業としての採算を度外視した〝美談〟などではなく、そこには〝冷徹な計算〟が働いている、というのだ。ちなみに、チタン酸カリウム繊維は、クボタの他は大塚化学が生産するのみの2社独占体制である。

2005年8月 3日 (水)

金杉明信NEC社長が抱える〝危険な時限爆弾〟

20050803000312

NEC現経営陣にとって、やっかいな問題が発覚しそうだ。

東京地裁で7月28日、わいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた元警視庁警部補・門田公孝被告の初公判が開かれ、門田被告が起訴事実を認めたからだ。

検察側の冒頭陳述などによると、門田被告が大井署(写真)の巡査部長だった2000年、株券の所有を巡ってトラブルを起こし捜査対象になっていた産廃会社(福島県)の元役員から依頼を受け、同年3月の捜査会議で立件しないことを決定。その見返りとして、現金150万円を受け取っていた、という。

どの新聞報道を見ても、贈賄側の名前は伏せられているが、実はこの会社は「原町共栄クリーン」といって、その経営権を巡って10年来の暗闘が暴力団、右翼、エセ同和らによって繰り広げられた経緯がある。

しかも、事件当時、同社の実質的経営権はNECの関連会社であるシンシア(中西雄三会長)が握っていた(その後、01年12月に埼玉県下の不動産会社に全株を譲渡)。

今回の「贈収賄事件」は、こうした暗闘の過程で起きており、その背後にはNEC本体の産業廃棄物処理を巡る思惑があったとされる。シンシアは「原町共栄クリーン」関連で11億円の使途不明金を出したことなどが影響して、東証上場は見送られている。

今後、門田被告の裁判で、予想もしない〝新事実〟が飛び出さないとも限らず、金杉NEC経営陣は〝危険な時限爆弾〟を抱え込んでしまった格好だ。

2005年8月 2日 (火)

固定通信キャリア「果てしなき競争」の余波

7月29日、KDDIが東電系の通信会社パワードコムを06年1月をメドに事実上、吸収合併することが明らかになった。これで、国内の固定通信業界はNTT、ソフトバンク(日本テレコム)、KDDIの3強体制になる、とされている。

実は、こうした通信再編の行方に最も神経をとがらせているのが、通信基地局などの機器や工事を請け負う通信機器メーカーなどである。

関係者が次のように打ち明ける。
「3強の中ではソフトバンクの支払いが最も渋いですね。その他では、平成電電も支払いサイトが長めです。この2社とは、出来れば取引したくない、というのが本音。しかし、固定通信の分野はどんどんパイが小さくなっていますから、我々としても背に腹は代えられない。警戒しつつも取引せざるを得ないというのが現状です」

携帯電話の普及で、固定電話の需要が激減。しかも、果てしない値下げ競争が繰り広げられ、苦しい状況が続く固定通信分野。今後の主戦場とされる「光ファイバー通信」で、どのような展開を見せるのか注目だ。

2005年8月 1日 (月)

情報誌「ベルダ」が山岡俊介氏「自宅放火事件」に言及

会員制情報誌「ベルダ」8月号(写真)が、ジャーナリスト山岡俊介氏の「自宅放火事件」について、さりげなく面白い見解を載せている。
http://www.bekkoame.ne.jp/ha/hf20199/

『証券マン「オフレコ」座談会』という連載記事で、安倍晋三・自民党幹事長代理と親密な関係を取り沙汰されている「慧光塾」が話題になった際に、山岡氏の「自宅放火」についてもふれられている。以下、その部分を紹介する。

「ジャーナリストの山岡俊介宅が放火された原因も、慧光塾を掘り下げ過ぎたからかもしれない。本人は『パシフィックコンサルタンツ』の絡みだと思っているようだけど・・・。」

ちなみに、この連載は「マスコミが報道しない兜町の裏事情」と銘打たれているだけあって、毎回、興味深いネタが披露される同誌の名物コーナーである。

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