2017年3月24日 (金)

【ピリ辛ニュース】 「夢の街創造委員会」株価操縦事件、判決せまるなか花蜜被告が本誌に独白、弁護団も検察官の不当な取り調べを指摘(1)

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「花蜜幸伸」。そう毛筆で書かれた名刺をわたす男は、28日に下される判決を前に心情をこう吐露した。

「おそらく無罪にはならないでしょう。しかし、裁判所には一部でも私の主張を認めてほしい。判決を機に大きな夢をもった再チャレンジをしたい」

本人いわく「幸伸(こうしん)」は高野山真言宗の法名だそうで、本名は「花蜜伸行」。ジャスダック上場の「夢の街創造委員会」250万株を一夜にして強制売却され、逆に10億円の借金を背負ったベンチャー創業者と言えば、お分かりであろう。「ネット宅配」を映画のワンシーンから思いつき、30歳で同社を立ち上げ、いまでは日本最大の出前ポータルサイトとなった「出前館」の礎をつくった男だ。一時、持ち株も売却し経営から離れていたが、同社の内紛を機に13年3月、特別顧問に就任。「経営に対する発言権を確保」するため15%を目標に市場で同社株を密かに買い集めたが、外資系の「謀略的な売り」にあって大敗した。さらに、追い打ちをかけたのが証券取引等監視委員会の強制調査で、昨年6月に東京地検特捜部は「株価操縦」で花蜜を在宅起訴した。しかし初公判で、花蜜は一転して無罪を主張、先月17日に結審した。

裁判の争点はつぎの2点に絞られる。
(1)花蜜が継続的に大量の同株を買った行為(14年4月から6月)は、他の投資家の「売買を誘引する目的」があったか否か
(2)追証発生価格以下にさがらないよう「株価の固定」をはかったか否か

この(1)について、最高裁判例(平成6年7月20日協同飼料株価操作事件)は、「人為的な操作を加えて相場を変動させるにもかかわらず、投資者にその相場が自然の需給関係により形成されるものであると誤認させて有価証券市場における有価証券の売買取引に誘い込む目的」としている。つまり、他の投資家を「誤認させようという意図」が花蜜になければ犯罪は成立しない。
「私は、株のド素人なんです。とにかく株を集めるため高いところもドンドン買っていった。株価があがって時価総額も増えるのは会社にとって良いことで、全然悪いことをしている、という意識がない。もちろん、株を売り抜けるとか、他人を売買に引きずりこもうなんて考えたこともありません」

無一文の花蜜を、費用は「出世払い」で引き受けた郷原信郎弁護士は結審後、今回の裁判の問題点をつぎのように述べている。
<(郷原弁護士の)弁論に対して、検察官が「証拠に基づかない弁論」などと異議を申し立てた。弁護人の主張としての弁論に不当な言いがかりを付ける、何の理由もない異議だった。ところが、信じ難いことに、家令和典裁判長は、その異議をあっさりと認めて、弁護人の弁論の削除を命じた。そして、異議を認めたことの不当性を、弁護人から訴えても「異議は処理済み」と言って一切耳を貸さず、予め検察官の論告、弁護人の弁論ともに30分と指定されていた持ち時間が、異議のやり取りのために消費されているのに、弁論開始から30分経過した時点で「もうやめてください」と言って、弁論を打ち切らせとしたのである(法廷は、次の公判まで十分に時間が空いていた。)。これが、多くの傍聴人の前で繰り広げられた異常な裁判の光景だったのである。
 取調べの録音録画は、検察官の独自捜査においては全過程で実施することが義務付けられており、近く施行される刑事訴訟法改正では正式に制度化される。その制度を有名無実化することにもつながりかねない重大な事象を、必死に覆い隠そうとする検察官と、それに加担する裁判所、という構図を露呈した今回の問題は、今後の刑事司法制度の運用や立法にも重大な懸念を生じさせかねない>
(「郷原信郎が斬る」2月20日)

【以下、つづく】

2017年3月23日 (木)

【アウトローな豆知識】 「森友学園」証人喚問の核心、安倍昭恵付きの谷査恵子から送られたFAXの内容を読み上げる籠池理事長

本日おこなわれた籠池証人喚問の核心部分と言ってよいのが、以下の民進党・枝野幸男とのやりとり。安倍明恵付きの秘書にするため、わざわざ経産省が採用した谷査恵子(籠池が昵懇の住吉大社・宮司の娘)が、明恵の指示で財務省に「予算措置」を含め様々な問い合わせをしていた内容で、これが事実なら安倍晋三は即刻辞任しなければならない立場に追い込まれた。

【一行情報】 東証2部「マーチャント・バンクス」の実質的オーナーMと、あの川上八巳をつないだのはコシ・トラスト事件で逮捕された元大和証券の広末哲也

東証2部「マーチャント・バンクス」の実質的オーナーMと、梁山泊グループ「株価操縦事件」で逮捕された過去をもつ川上八巳との金銭トラブルがおきていることは本誌ですでにつたえた。実は、この2人をつないだのはコシ・トラスト事件で逮捕された元大和証券の広末哲也だった。広末については同事件当時、本誌が一度だけとりあげたことがあった。

本誌参考記事】 「コシ・トラスト」事件で逮捕された広末哲也容疑者は「安藤英雄人脈」の一人

【一行情報】ジャスダック上場「ピクセルカンパニーズ」でも登場する金融会社「咲良コーポレーション」の花岡香が東京地検特捜部に在宅起訴

ジャスダック上場「ピクセルカンパニーズ」の子会社に2億2000万円を貸し付け、民事で裁判沙汰になっている「咲良コーポレーション」の花岡香が、別件で東京地検特捜部に在宅起訴された。

登録の貸金業者起訴 震災特需の業者にも貸し付けか | NHKニュース

本誌参考記事】ピクセルカンパニーズ「太陽光発電事業」をめぐる「2億円訴訟」の奇々怪々、新興仕手筋「松浦正親グループ」の名も浮上

2017年3月21日 (火)

【ピリ辛ニュース】 「音声データ」全公開!いま話題の東大卒・現役トレーダー「ウルフ村田」、旧SOL(6636)で暗躍した金融ブローカー・大場武生ら仕手筋との関係を吐露

今回公開する音声データは16年3月27日、ある男性個人投資家がツイキャスでライブ放送した番組にウルフ村田(=村田美夏)が登場し、えんえん2時間にわたって喋りつづけた中から約9分間を取り出したものである。以下は、ウルフ村田の発言部分だけを書きおこした。その評価は読者諸兄姉におまかせしたい。

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2017年3月20日 (月)

【一行情報】 東証2部「マーチャント・バンカーズ」の実質的オーナーMとあの川上八巳との間で、株価つり上げをめぐって金銭トラブル ほか2本の情報

(1)梁山泊グループ「株価操縦事件」で逮捕された過去をもつ川上八巳と、東証2部「マーチャント・バンカーズ」の実質的オーナーMとの間で、株価つり上げをめぐって金銭トラブルが発生している模様だ。すでにMは、6000万円を持ち逃げされたとして警察に「事案」を持ちこんだとの情報も。

(2)昨年10月に証券取引等監視委員会と捜査2課などが強制調査したストリーム株の「株価操縦疑惑」。2課の応援を得て200人を超える体制で全国的に捜査した。「インサイダー取引」に容疑を切り替えたとの説も出る中、はたして立件できるのか注目だ。

(3)2月28日午後4時ごろ、第一ホテル東京のフィットネスクラブで暴行事件が発生、救急車が出動する事態になった。本誌の取材に同ホテルは事実関係を認めたものの、「お客様の情報はお出しできません」とした。しかし、加害者は今回だけでなく、以前から相当マナーがわるくトラブルをおこしていたようで、何故いまだに放置するのかホテル側の対応を疑問視する声が出ている。

2017年3月19日 (日)

【ピリ辛ニュース】 本誌「音声データ」を入手!金融トレーダー・ウルフ村田、旧SOL(6636)を推奨し、大場武生ら仕手筋との関係を自慢げにほのめかしていた

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「株で億を稼ぐ」東大卒・現役トレーダーとして投資セミナーをさかんに開催しているウルフ村田(=村田美夏)。最近になって、1000万円近くはかかるヤフー・トップページに広告を掲載するなど、やたらと目立つ存在になってきた。約3万人のフォロワーをあつめるツイッターで日々つぶやく注目株は「ウルフ銘柄」と呼ばれ、「彼女が場中にツイートすると、つぎの瞬間からたしかにあがる。銘柄の具体名は今回勘弁させてもらうが、ある人物を介して依頼したら本当にストップ高になっちゃって、こちらが慌てたくらいです」(ある仕手筋)という。こうしたこともウルフ村田の人気のひみつになっているのかもしれない。

しかしこのウルフ村田、過去に「風説の流布」としか言いようがないツイートをしていた。それは旧SOL(現ソルガム・ジャパンHD、6636)に関するもので、なんと堂々と「6636に村上ファンドが入りました。盛り上がってまいりました」(15年3月4日13時05分)と書き込んでいた。当時、本誌は、旧SOL社長・宮嶋淳と金融ブローカー・大場武生らとの関係を追及していた。その取材過程でもたしかに「村上ファンド介入」の噂はあった。しかし、まったく裏づけのとれない「ウソ話」であった、と断言できる。ウルフ村田は当初、ツイッターで本誌・奥村に「推奨してませんし、脅す相手間違ってる」などとまったく見当違いの勇ましい発言をしていたが、「村上ファンド」の件を指摘した途端、だまってしまった。

すでに本誌は、ツイキャスで放送された約2時間にわたる音声データを入手、その中でウルフ村田が大場ら仕手筋との関係を自慢げに話している様子もつかんでいる。読者に公開するため現在、音声データを短縮するなどの編集作業中で、いましばらくお待ちいただきたい。

どうやらウルフ村田の人気にも陰りがみえてきたようで、推奨していた「マーチャント・バンカーズ」(3121)、「夢テクノロジー」(2458)などの株価が急落、ヤフー掲示板では非難ゴウゴウの嵐になっている。

【参考=本誌・奥村とウルフ村田とのやり取りは東京アウトローズ@奥村順一でご覧ください】

2017年3月17日 (金)

【ピリ辛ニュース】 東芝、「絶命」寸前でも忘れない「メディアコントロール」

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冬休みの宿題を提出できず退場寸前の東芝。それなのに3年後の夢を語り記者の失笑を誘った。そのうえ3月14日の決算延期会見では、メディアが呆れ返る所業もしていた。
 
それは「メディアコントロール」。
 
当日、1時間前に会場に到着した記者たちは驚いた。写真のように綱川智社長が座る目の前から10列ほどは「アナリスト席」という紙が置いてあり、記者たちは座ることができないのだ。仕方なくアナリスト席の横と後ろ側に陣取った記者たちは、会見10分前に悠々と会場に表れたアナリストたちを恨めしい目で眺めた。

そして会見での質疑応答。まず最初に東芝が当てたのはJPモルガン証券のアナリスト。続いてTBS、それからはアナリストと記者を交互に当てていく。常に10人以上の記者が質問しようと手を挙げているのに、1~2人しか手を挙げていないアナリストを指名する東芝。
 
ネット中継を見ていた市場関係者が話す。
「アナリストを前に配置することで雰囲気を和らげ、質問を記者と交互にして会見のヒートアップを防ぐ。そんな目的があったのでしょう」
 
東芝は2月中旬、転職サイトに「メディアコントロールできる広報担当求む」との募集を掲載していた。その成果がこれである。記者たちは言う。「覚えていろ。記事でこの恨みを返すから」
 
メディアコントロールしているようでそうならない東芝。4月11日に予定する決算会見でも同じことを繰り返すのだろうか。
 
【写真】「東芝の決算延期会見直前の会場」(3月14日、東芝本社39階)

2017年3月16日 (木)

【一行情報】 神戸山口組「再分裂」の怪情報、上納金などの問題が伏線か ほか1本の情報 

(1)神戸山口組の「再分裂」の噂がしきりに流されていたが、どうやらこれには上納金などの問題が伏線にある模様。しかし、ここで再び分裂することはないだろう、との見方が大勢をしめる。

(2)「山口組系大物金融屋」として名を馳せた永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)は、ストリーム、リミックスポイントといった銘柄にからむ情報を一部ネットメディアに流していた。その情報は、先ごろガンで死亡した金融ブローカー上田実から刑務所仲間の井筒義男(=通名)が聞き出したものだった。ちなみに上田は、昨年発生したストリーム株「鉄砲取引」の大きな原因になっていた。

2017年3月15日 (水)

【ピリ辛ニュース】 『新谷は字が書けない』、週刊文春編集長を待ちうける「意外な落とし穴」、社内でくすぶる人事抗争

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出版社などの編集者100人による投票で、今年の「雑誌ジャーナリズム大賞」には週刊文春「ベッキー31歳禁断愛」(16年1月14日号)が選ばれたそうである。正直、フー・イズ・ベッキー?という身にとっては、まったく意味がわからない。しかし、そのほかのスクープ賞も、「『甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した』実名告発」(1月28日号)を筆頭に『文春砲』がほぼ総なめにした。販売部数でも他誌を大きく引きはなし、いま最も勢いのある雑誌媒体であることは間違いない。それだけ世間の期待も大きいわけだが、文春社内ではまったく違う空気がただよっている、というから驚きだ。

「(社長の)松井さんは、新谷(編集長)をまったく評価していない。部数はおちてもいいから、あの下世話な不倫話だけはやめてくれ、というのが本音で、このままでは文藝春秋社の伝統・権威に傷がつくと真剣に考えているようです」(関係者)

部数が低迷する他誌からすれば、「まったく贅沢な話」に聞こえなくもない。新谷学編集長の「スクープ第一主義」は、ほかのメディアからも高く評価されている。とにかく紙媒体が軒なみ売れなくなった時代だ。週刊誌の「実売り」は聞けばびっくり仰天するような惨憺たる数字で、逆に週刊文春だけは部数をのばしているというのは、まさに驚異である。だからこそ、新谷の手腕に注目があつまり、自身のメディア露出も増える、いま最も有名な編集長の一人であろう。

しかし、なのである。ご記憶の向きも多いと思うが15年10月、新谷は突然、「3カ月の休養」を宣告された。いわゆる「春画騒動」というやつで、葛飾北斎らの春画3点を見開きで計6ページにわたって紹介したグラビアが「編集上の配慮を欠いた」として実質上、処分された。

「これはあくまでも口実で、新谷を編集長から何としても引きづりおろそう、という社内上層部の動きだった。実際、春画に対する読者からのクレームはゼロ。どちらかと言えば、『文春砲』がさまざまな方面に炸裂するものだから、社内のほかの部門にまでクレームが陰に陽に殺到していた。芥川賞の選考委員でもあった石原慎太郎なんかは、そのいい例でしょう」(前同)

こうしたセクションからは、『新谷は字が書けない』との恨み節にも似た声がでていたという。もちろん、これは文字通りの意味ではなく、「新谷は作家と対話しながら一冊の本を仕上げる、というような仕事の経験は一度もない。はっきり言うと、新谷に文学的センスはまったくない。それでスクープ、スクープとうるさく、突っ走っているだけ」(前同)との評である。

一方、無類の酒好きで多くの武勇伝をもつ新谷は当時、「給料が出て3カ月も休めるのはたすかる」などと、豪快にうそぶいていたが、実際は復帰の可能性はかぎりなくゼロに近かった。そこを首の皮一枚で踏みとどまり、なんとか復帰したのが本当のところだという。

そして「春画騒動」から約1年半。数々の「文春砲」を撃ちつづけてきた新谷もこの3月には、ダイヤモンド社から『週刊文春編集長の仕事術』という単行本を上梓した。言わば舞台裏を明かすような内容で、「社外から本を出すようでは、そろそろ新谷さんも編集長は上がりか」等々の噂が早くも流れ、次の編集長をめぐる人事上のさやあても水面下ではじまっているという。今後の新谷を待ちうけているのは、こうした「内憂」だけとは限らない。「出る杭は打たれる」の例え通りにならなければよいのだが・・・。

2017年3月14日 (火)

【一行情報】 セガサミーHD里見治会長自宅銃撃事件、神戸山口組3次団体の実行犯は現在、逃亡中で年度内の身柄確保はむずかしい情勢 ほか2本

(1)セガサミーHD里見治会長自宅銃撃事件、神戸山口組3次団体の実行犯は現在、逃亡中で年度内の身柄確保はむずかしい情勢

(2)「豊洲市場移転問題」百条委員会で俎上にされる東京ガスだが、まったく別件の「サンクチュアリ(=聖域)」とも言うべき驚がく情報あり、しばしマテ。
 
(3)セントレックス上場の食品会社、筆頭株主と2、3位連合株主が経営権をめぐって対立

2017年3月13日 (月)

【ピリ辛ニュース】 フジテレビ記者の「暴力団」名義貸し疑惑、捜査大詰めで今週中にも「Xデー」、マスコミ内部にひろがる「意外な波紋」

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すでに世間からは忘れられた感もある、フジテレビ記者による暴力団関係者への名義貸し疑惑。もう一度、ここで簡単な経過をおさらいすると、報道局で警視庁、司法を担当し、横浜支局長をつとめたK記者が暴力団関係者に20回ほどの接待を受け、車の名義貸しをしていた疑いが一部週刊誌の報道でもちあがった。フジテレビ側は昨年12月、ほぼ事実関係を認め謝罪したが、取材対象が反社に属する人物であるかは「確認できていません」とした。その後、取材の現場から外されていたK記者は、「1カ月の懲戒休職」になっている。

実はこの事件、警視庁組対3課が捜査をつづけていて、大詰めを迎えようとしている。そのため、先週開かれた記者会見もこの一件ではないかと報道各社は一時いろめきだったが、結局発表されたのは「(住吉会)幸平一家にからむ別件」(警視庁担当記者)のみで肩すかしとなった。この事件の構図そのものはごく単純だが、なぜか報道各社の関心は非常に高いという。その辺りを警視庁内部に精通する事情通はつぎのように解説する。

「K記者は2・4担当(=捜査2課と組対4課)だったが、その後任は安倍総理の甥っ子の記者だった。どうもこの甥っ子が酒の席でつい漏らしてしまったのが発端らしい。そして、ことが発覚した直後、フジテレビの社会部幹部は記者を急きょ集めて、ヤクザ関係のものは自宅に持ち帰るよう指示した。3課は、露骨なガサ対(=家宅捜索への対策)による証拠隠滅だったのではないか、とこの点も重視している。すでにスマホで撮影された動画、録音を入手している、とも言われています」

一方、車の名義を借りていた暴力団関係者は「T」と言って、六代目山口組系F連合の準構成員とみられる。「どうやらTは、今回たまたま自分がアウディを買うのに名義を借りていたわけではなかった。親分や伯父貴たちのために、外車販売を業としてやっていた疑いがある。信用力のある他人名義でローンを組む必要があり、すでに何件か具体的に浮かびあがっている。ローンを組む際の信用力という点では大手マスコミ記者は格好の存在で、3課はK記者のほかに接触していた者がいないかも重点的に捜査してきたのです」(前同)

もっとも今回の事件、さすがにK記者は「カミおくり(=書類送検)」になるのではないか、というのが衆目の一致するところではある。しかし、事件の発端をつくったのが、あの安倍晋三の甥っ子というのは象徴的だ。しかも、現政権と最もゆ着するフジサンケイグループを組織的にゆさぶるネタが組対3課に握られている、というのがこの事件のおもしろさだろう。さて、どう展開するのか、あるいは何も展開しないのか注目だ。

2017年3月10日 (金)

【ピリ辛ニュース】 「わたし安倍昭恵ですけど、ご存知?」と平気で文科省に電話、「森友学園」国有地払下げ疑惑、安倍晋三・昭恵夫婦の関与は間違いない

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「わたし安倍昭恵ですけど、ご存知?」

電話を受けたのは文部科学省の私学振興関連の部署で、担当者はびっくり仰天したという。それはそうであろう。なにせ「一国の総理」夫人がいきなり名のって電話してくるのだから。「平気らしいね。勝手にいろいろな所に電話してしまう、あのオバサンは・・・」(永田町情報筋)。

いまや「森友学園」問題は、TVのワイドショーにまでとりあげられる「国民の最大関心事」だ。昨日(=9日)も、4月開校予定の小学校の認可をめぐって大阪府の現地調査が入り、籠池泰典理事長を取り囲む報道陣でごった返す大騒ぎになった。しかし、この問題の核心は、安倍晋三・昭恵夫婦および事務所が国有地払下げなどに関与していたか、どうかである。なにせ「首相はもちろん議員もやめる」と安倍自らがハードルを下げているのだから。冒頭の永田町情報筋はつぎのように解説する。

「財務省は『官僚の中の官僚』だ。国有地をタダ同然で払い下げさせるなんて芸当は、鴻池(祥肇元防災相)クラスじゃ出来ない。財務省を動かせるのは非常に限られている。担当の財務大臣と、官房長官の2人しかいない。しかし今回は、普通ではあり得ないことが多過ぎる。だからこそ、安倍夫婦の直接関与、とりわけ昭恵の奇想天外とも言える行動に注目があつまっているのです」

周知のように妻の昭恵は、小学校の名誉校長に就任していたが、政府は8日、昭恵が学園で講演した際の政府職員の同行を「公務」として認めた。すくなくとも昭恵は過去2回、大阪の学園を訪れていることが確認されている。そのスケジュールの調整・管理は安倍事務所がおこなっているという。

「いわゆる『アポ管理』は、母親の洋子さんを含め安倍晋三事務所が一括で仕切っている。これは見過ごされているが、大阪入りとなれば丸一日がかりで、それを事務所が2回も日程を組んでいる。ごく異例なことで、昭恵だけでなく、事務所自体も相当肩入れしていたようだ。岸信介、安倍晋太郎、そして晋三と3代つづく保守政治家事務所の悪しき伝統・慣習が今回災いしたのかもしれない」(同)

2017年3月 9日 (木)

【日中噂の真相】 某有名国会議員の秘書が裏ビジネスか、中国人の滞在資格などで便宜、ほか2本の情報

(1)某有名国会議員の秘書が裏ビジネスか、中国人の滞在資格などで便宜はかる

(2)在日華僑の有名実業家T、増資資金集めをめぐって中国人投資家との間でトラブル

(3)本誌既報の元KKC会長・山本一郎「競球カジノ」、協力していた中国人の有力企業幹部は本誌取材に「あり得ないこと」の一点張り

2017年3月 8日 (水)

【ピリ辛ニュース】 ウィキリークス、米中央情報局(CIA)のハッキングツール「Vault 7」を公開、フランス大統領選挙での情報収集の実態明らかに

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機密情報の公開サイトとして全世界に知られるウィキリークス。7日23時(=日本時間)から予告されていた新しい資料の公開がはじまった。驚いたことに今回流出したのは、米中央情報局(CIA)のハッキングツールで、コード名は「Vault 7」。第1部「Year Zero」は、CIAのサイバーインテリジェンスセンター(CIA's Center for Cyber Intelligence)の機密ネットワークから得られた8761個の書類とファイルだという。その中には、2012年から現在にいたるフランス大統領選挙でのCIAによる情報収集の実態を明らかにするものも含まれている。

創設者のジュリアン・アサンジは7日午後、PerscipeやFacebookのライブ放送で今回の秘密資料公開について発表する予定だったが、何者かによるサイバー攻撃で発表は延期になった。

2017年3月 7日 (火)

【日中噂の真相】 中国・全人代で「対北朝鮮強硬論」、金正恩政権「転覆のシナリオ」まで検討、北ミサイル4発の発射で

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5日に開幕した中国の全人代(全国人民代表大会)。国家主席をはじめとする重要な人事は憲法上、ここで決定される「国家の最高権力機関」だ。毎年3月ごろに北京の人民大会堂で開催されるこの全人代に、日本国内はさほどの関心をはらっていない。しかし、注目すべき重要な変化があった。それはズバリ中国の「対北朝鮮政策」だという。

周知のように6日、北朝鮮は弾道ミサイル4発を日本海にむけてほぼ同時に発射、現在実施中の米韓合同軍事演習に参加する「在日米軍の基地を標的にした訓練」であると明確に表明した。発射されたミサイルは核弾頭の搭載が可能で、その取り扱い手順などを金正恩立ち合いのもとで判定したという。

しかし、中国側はまったく別の見方をしている。「あれは全人代に向けて発射された『恫喝』のミサイルだ。金正恩の暗殺作戦を含め、北朝鮮政権を中国自ら転覆するシナリオがあらゆる点から検討されている。その際、中国が最も警戒しているのは、実はアメリカではなく、北を支援してきたロシアの存在です」(中国情報筋)。中国が保護してきたとされる異母兄・金正男の「暗殺」をきっかけに、中朝関係は一気に冷却。すでに、北朝鮮が頼みの綱とする石炭輸出を全面ストップしたが、「早ければ5月にも(中朝)貿易すべてを止める」(同)ことも検討されているという。

【参考記事】
ミサイル発射、北朝鮮で報道 「在日米軍攻撃の訓練」(朝日デジタル3月7日)
【本誌参考記事】
「朝鮮有事」を対岸の火事として徹頭徹尾描く右派メディア、史上空前の「米韓合同軍事演習」で朝鮮半島に極度の緊張、北・核ミサイルは日本に向けて確実に発射される(3月4日

2017年3月 6日 (月)

【アウトローな豆知識】 日米両政権をおそう大スキャンダル、トランプ「ロシアコネクション」、安倍晋三「森友学園」、日米首脳会談の「蜜月」も束の間、どちらが先に「撃沈」するか

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2月10日の日米首脳会談で全世界に「異様な蜜月」ぶりをアピールしたトランプと安倍晋三。そのハイライトはやはりこの場面であろう。「実はあなたと私には共通点がある」と切り出す安倍。怪訝な顔をするトランプに安倍はつづけた。「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」。トランプは右手の親指を突き立ててこう言った。「俺も勝った!」

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2017年3月 4日 (土)

【アウトローな豆知識】 「朝鮮有事」を対岸の火事として徹頭徹尾描く右派メディア、史上空前の「米韓合同軍事演習」で朝鮮半島に極度の緊張、北・核ミサイルは日本に向けて確実に発射される

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601b38d363b5d359c1c5a33fbed720cc本誌でも伝えている史上空前の「米韓合同軍事演習」が1日、開始された。米原子力空母カール・ビンソンのほかイージス艦、原子力潜水艦を含む「空母打撃群」も投入される予定で、4月末までの2カ月間にわたる長期の大演習だ。これに対し北朝鮮は強く反発している。軍総参謀部は2日朝、国営メディアを通じて「わが軍は超強硬な対応措置で立ち向かう」との談話を発表した。北朝鮮軍は、昨年の同演習中に、スカッドやノドン、それにSLBM(=潜水艦発射弾道ミサイル)など、射程の異なるさまざまなミサイルを相次いで発射した。これに加えて今回、金正恩が予告しているICBM(大陸間弾道弾ミサイル)の発射、もしくは新たな「核実験」が実施された場合、朝鮮半島に極度の緊張が走ることは間違いない。

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2017年3月 3日 (金)

【ピリ辛ニュース】 「完全黙秘の伝説の男」東理ホールディングス社長・福村康廣、アキレス腱を握るキーマン「M」の存在が急浮上

経済犯としては異例の「完全黙秘」をつらぬき、400日以上の長期勾留の末、無罪となった東証2部「東理ホールディングス」社長の福村康廣。ほとんどの経済犯はたとえ自分が「冤罪」だと分かっていても、長期の勾留をおそれ、一部容疑を認めて保釈を結局選ぶ。弁護士もそうした現実的な選択肢に誘導する。かつての新左翼過激派でも実際は、一つの容疑で23日間の「完全黙秘」はなかなか難しかった。そのため兜町では、福村をして「伝説の男」と称賛する向きがある一方、そんな単純な話ではない、と顔をしかめる者もいる。

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2017年2月28日 (火)

【ピリ辛ニュース】 「山口組系大物金融屋」として名を馳せた永本壹柱、警視庁組対3課への敵対的な情報工作 に暗躍、マザーズ上場の「リミックスポイント」でも

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かつては山口組企業舎弟の大物金融屋として様々な経済事件に登場した永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)。中堅ゼネコン「井上工業」の架空増資事件に絡み、無登録で融資したとして、貸金業法違反などで5年前の12年3月に逮捕され、懲役3年・執行猶予5年の判決を受けた。いまでは大阪にひきこもり、その名もほとんど表立って聞くことはなくなった。ところが水面下では、あいかわらず仕手株に手を出すなど、以前ほどの勢いはないが、しっかりと活動をつづけている。すでに癌におかされている、との噂もある永本だが、「執念」を燃やしていることが一つだけあるという。
「いまでも永本は自分を逮捕した(警視庁)組対3課の関係者らにつよい恨みを持っている。そのため、警視庁内部で組対3課と対立するセクションにさかんに情報を流しているのです」(事情通)

昨年11月、土木会社「伍稜総建」の社長と公認会計士らが有印私文書変造・同行使などで逮捕されるという事件があった。そして、「リミックスポイント」(マザーズ)が「砕石権」に4億の根抵当権をつけていた関連を一部ネットメディアに書かせようと動いたのは永本だった。その一方で永本は、組対3課とは違うセクションにネタ、情報を流していたという。この事件は結局、組対3課が着手したわけで、永本のもくろみは崩れているが、最近になって、別のネタを警察に持ち込んだようだ。

それは、ある仕手株に関するインサイダー情報などで、(警視庁)愛宕署にわざわざ永本が出向いたという。どうやら永本を含む仕手仲間の間で利害対立がこうじた結果らしい。かつては山口組系大物金融屋と名を馳せた永本も、警察権力の「情報源」にまでなり下がった図と言えよう。ちなみに、こうした1次情報を持つ協力者は「S(=エス)」と呼ばれている。

2017年2月27日 (月)

【アウトローな豆知識】 「不気味さ」を増してきたトランプ、核のボタンを握る「恐怖」、3月米韓軍事演習「キー・リゾルブ」で緊張高まる朝鮮半島

 

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トランプは23日、ロイターとのインタビューに応じ、米国が核兵器能力で他国に劣ることは決してない、として核備蓄を増強する考えを表明した。また、米ロが2018年2月までに配備済みの戦略核弾頭を1550発に削減することを定めた「新戦略兵器削減条約」(新START)についても、「一方的な協定だ」と批判。世界的な核軍縮の流れに逆行する姿勢をみせた。はたして、これはトランプお得意の口だけなのか、それとも本気なのか、まったく分からない。

北朝鮮への対応についても、日韓に新しいミサイル防衛システムを配備するほか、「それ(=THAAD配備)以上の話もしている。いずれわかる」と述べ、さらに金正恩との直接会談ついて聞かれたトランプは「否定しない」が、「遅いかもしれない」などと、受けとりようによっては、武力攻撃を念頭においている、と思わせるような発言をしている。世界最強の軍事力を誇る米軍の「最高司令官」みずからが緊張をあおっているのだから、これは始末に負えない。

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2017年2月26日 (日)

【アウトローな豆知識】 疑惑の国有地払下げで連日追及つづく国家神道カルト「森友学園」、妻・昭恵の「名誉校長」就任直前に安倍晋三は財務省理財局長と会っていた!

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国会、マスコミなどで連日追及がつづく国家神道・学校「森友学園」の国有地払下げ疑惑。同学園が運営する「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)では、天皇・皇后の肖像が公然と掲げられ、戦前の軍国主義を彷彿させる「教育勅語」の暗唱にはじまって、なんと軍歌まで教え込まれている。「旧帝国海軍」に似せた制服を着た子供たちが「日の丸行進曲」などを歌う姿は、まさに異様で「カルト」を思わせる。同学園理事長の籠池泰典は、安倍政権をささえる改憲勢力「日本会議」のれっきとした幹部メンバーだ(=大阪支部運営委員)。

塚本幼稚園の運動会でおこなわれた「選手宣誓のシーン」もニュース映像として流出。子供たちに驚くべきことを言わせている。
「尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します」
「安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ!安保法制国会通過よかったです!」

ここまで来れば、完全な「政治・思想」洗脳教育であろう。もう日本国民は北朝鮮のことを笑っていられない。改憲勢力「日本会議」が目指している「教育モデル」こそ塚本幼稚園であり、安倍、稲田(防衛相)といった連中はこれに深く賛同・共鳴しているからだ。どこかのカルトがたまたまつくったもの、というわけではない。まさに、非日本会議系の保守派にとっても鼻白む事態ではないのか。「ネトウヨの教祖」から「反米保守」に転換した漫画家・小林よしのりも「日本会議はアナクロ」、「安倍明恵を証人喚問せよ」と叫んでいる。

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2017年2月24日 (金)

【ピリ辛ニュース】 ピクセルカンパニーズ「太陽光発電事業」をめぐる「2億円訴訟」の奇々怪々、新興仕手筋「松浦正親グループ」の名も浮上

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オフィス用トナー販売の「ピクセルカンパニーズ」(社長・吉田弘明、ジャスダック)がまったく畑違いの太陽光発電事業に手を出して揺れている。「この会社はもともとハイブリッド・サービスといって、トナー関連の卸売りとして業界では知られた存在でした。どうもいまの社名(=15年10月)になってから、さかんに増資とM&Aを繰り返すようになり、だんだん経営が怪しくなってきたようです」(業界関係者)。

ことが表面化したのは昨年12月9日、一枚の「お知らせ」がきっかけだった。それは、ピクセル社に対する2億2000万円余りの損害賠償請求訴訟が提起されたことを情報開示したに過ぎなかった。しかし、その筋の関係者が一様に目をみはったのは、「花岡香」という名であった。かつては山口組系フロントとして有名だった「八幡商事」の故・大村幹雄や、はたまた地面師の福岡勇次までをもスポンサーとしていた女性実業家で、最近も、顧問の男が「謎の焼身自殺」をとげて注目を浴びる「豊田建設」絡みでその名が取りざたされた。

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2017年2月23日 (木)

【アウトローな豆知識】 原発の「既得権益」にしがみつき圧力団体と化した「連合」指導部、蓮舫・民進党は「脱原発」を鮮明にし「野党共闘」路線に大きく舵をきれるか

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どの世論調査をみても6%前後の支持率しかない蓮舫・民進党。しかし、改憲、南スーダンPKO、辺野古新基地建設、天皇生前退位、共謀罪(=テロ等準備罪)、「日米版FTA」など、日本の将来を決定づけるような政治的諸課題は山積みだ。一方、ウソか本当か知らないが、最近の「読売新聞」によれば、安倍政権の支持率は約66%と7割近くに跳ね上がっている。もはや、これは「絶望的な差」にもみえる。

さすがの蓮舫も、このまま「低空飛行」をつづけていくわけにはいかないと、3月党大会(=12日開催予定)で次期衆院選挙の公約に「2030年原発ゼロ」を打ち出す方針をかためた。従来、この党は「2030年『代』原発ゼロ」を主張し、再稼働についても曖昧な態度に終始してきた。今回の方針転換は、「脱原発」の明確な前倒しを意味し、再稼働に反対する共産・自由・社民3党との「共通政策」のすり合わせをより現実的なものにするだろう。つまり、蓮舫は党内外の反対派をおし切って、「野党共闘」路線に大きく踏み出す決意をようやくした、というわけだ。17日に蓮舫と会談した自由党の小沢一郎代表は後日の記者会見で、「蓮舫氏の意志は固いと推察した」、「(原発ゼロの目標年次が)限られていれば、いいことだ」と歓迎の意を示した。

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2017年2月20日 (月)

【アウトローな豆知識】 国有地払下げで「不正取得」疑惑が急浮上する「国家神道」学校・森友学園、本来なら安倍政権を直撃しかねない「重大事件」

 

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「教育勅語」を徹底しておぼえさせるなど「戦前の軍国教育」を彷彿させる学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)。天皇・皇后の肖像を掲げ、幼稚園児に軍歌までうたわせる光景(=塚本幼稚園)は、まさに異様でどこかのカルトかと思わせる。しかし、同学園理事長の籠池泰典は、安倍政権をささえる改憲勢力「日本会議」のれっきとした幹部メンバー(大阪支部運営委員)。疑惑の国有地払下げで新設される「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長には、安倍の妻・昭惠が公然とおさまっているのだ。


これまでの報道や国会質疑によると、今回急浮上した国有地払下げをめぐる疑惑の主なポイントは以下のとおり。
(1)昨年6月、近畿財務局が「公共随意契約」により、森友学園側に1億3400万円で土地売却。しかし、この土地の不動産鑑定価格は9億5600万円で、なんと8億円以上が圧縮されていた。
(2)国土交通省はこの土地に1億1199万円の抵当権を設定しているのは何故か。それは同学園側が手付金など2700万円しか実際には支払っておらず、残金は10年分割払い(年利1%)のためであることが判明。
(3)共産党の宮本岳志議員の追及によって15日、除染費用として1億3176万円が売買契約前に国から同学園側に支払われていたことが分かる。

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2017年2月19日 (日)

【アウトローな豆知識】 ロシア政府系メディア「スプートニク」、トランプの「反イラン政策」を本格的に批判する「社説」掲載、アメリカ国内の権力闘争を見透かすプーチン

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ロシア政府系メディア「スプートニク」は18日、「トランプ氏の反イラン政策 ロシア-イラン-中国枢軸の強化を招く恐れ」と題するたいへん興味深い「社説」を掲載した。これまでロシアのメディアは、トランプが「対ロシア融和策」をとるのではないかと見て、多少のことには目をつぶり、好意的な報道を続けてきた。しかし、大統領に就任して約1カ月が経過しようとするトランプは、「入国禁止令」の司法による無効化にはじまり、大統領補佐官マイケル・フリンの実質的更迭など大失態つづきで、政権の「統治能力」さえ疑われる状況だ。すでに政権内では、「ロシア問題」をめぐって、ホワイトハウスとCIAなどの情報機関が対立する異常な事態にまで発展している。いら立つトランプは16日、初めての単独会見で、お決まりの「フェイクニュース!」というメディア批判などを延々と約80分間もつづけた。質問を受ける際、トランプがAre you friendly media?と記者をいちいち指さす光景は、まさに滑稽の極みとしか言いようがない。トランプ自身の「精神的な不安定さ」を全世界にさらした格好だ。こうしたアメリカ国内の権力闘争を見てとり、もはやトランプが頼りにならないと判断したのか、プーチンは好意的な報道を停止するようメディアに指令したとされる。

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2017年2月17日 (金)

【ピリ辛ニュース】 自民党参院議員・丸山和也が弁護士報酬をめぐってトラブル、遺産3000万円を持ち去った資産家娘2人と家政婦の「遺言」裁判で

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ご記憶だろうか。「遺産は全て家政婦に渡す」との遺言をめぐって、亡くなった資産家女性(当時97歳)の実娘2人と、家政婦との間で繰り広げられた裁判。この事件は新聞社会面を大いに賑わしたが昨年1月、東京地裁は「遺言」を有効とし、家政婦側が全面勝訴。遺産3000万円などを持ち去った実娘側に返還を命じた。「介護せず資産のみに執着する実娘2人と違い、資産家女性に50年以上、献身的に仕えてきた。遺産で報おうとした心情は自然だ」との裁判所の辛辣な判断は、世間の耳目をあつめる結果となった。
実は、この敗訴した実娘側の弁護を引き受けていたのは、「行列のできる法律相談所」(日本テレビ)などで有名な丸山和也弁護士(=写真)が代表をつとめる「丸山総合法律事務所」だった。丸山は07年、参院選比例区で自民党から出馬し初当選、現在は2期目。しかし今度は、敗訴した実娘と丸山側との間で、弁護士報酬をめぐって裁判沙汰になっていることが分かった。丸山は議員としての仕事のほか、「出張法律相談会」などを各地で開くなど精力的な活動を続けているが、どうやら弁護士の「本業」はままならなかったようだ

2017年2月16日 (木)

【ピリ辛ニュース】 元KKC経済革命倶楽部のドン・山本一郎が始めたカジノ事業「競球」で、中国の有力実業家が急浮上

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90年代にKKC・経済革命倶楽部を主宰し、1万人を超える投資家から350億円を集め、詐欺罪で懲役8年の実刑判決を受けて服役していた「山本一郎」(=左写真)。どうやら出所後に、「競球」なる奇想天外なカジノ事業を思いつき、競馬の「共有馬主」に似た方式で不特定多数から金を集め出したという。それが「競球ホールディングス」(東京・台東区西浅草)で、一部報道によると被害総額は30億円に達する。この事件の特徴は被害者に中国人が多いことで昨年7月、「金返せ!」と東京地裁前で100人規模のデモがおきている。
関係者によると、ここまで中国人に被害が広がったのは、山本一郎と組んだある中国の有力実業家の存在があったという。詳細が分かり次第お伝えしたい。

2017年2月15日 (水)

【ピリ辛ニュース】 経営不安におちいっている東証2部・郷鉄工所で「振出小切手」事故

かねてより資金繰りなどで「経営不安」視されてきた東証2部「郷鉄工所」(本社・岐阜県、社長・長瀬隆雄)は14日、平成29年3月期の第3四半期報告書が遅延したため、監理銘柄(確認中)への指定見通しを公表した。

その中で注目すべきは、遅延理由を「振り出した小切手の一部取引について金額が不確かなものがある」との指摘が監査法人からあった、としている点だ。
この振出小切手は、内部の事情にくわしい関係者によると、「何者かに改ざんされた(=白紙小切手だった可能性もある)ため、現在、2号不渡りの扱いになっています」という。同社については、最近まで金融ブローカーの松尾隆が介入していた、という情報もある。

2017年2月14日 (火)

【アウトローな豆知識】 日米首脳会談というタイミングに合わせて発射された北朝鮮の「新型弾道ミサイル」について、ロシア政府系メディア「スプートニク」が興味深い分析記事を掲載

12日7時55分、北朝鮮は「北極星2号(Pukguksong-2)」という新しいタイプの中距離弾道ミサイルの発射実験をおこなった。これについてロシア政府系メディア「スプートニク」がたいへん興味深い分析記事を掲載している。ドミトリー・ヴェルホトゥロフ「北朝鮮の弾道ミサイル『北極星2号』はTHAADを突破できるか?」
ポイントは以下の2点である

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