【三行情報】 旅行大手H.I.S澤田秀雄がひっかかった「リクルート株購入・５０億円詐欺事件」、民事訴訟第２回公判は明日２０日、一部被告が「答弁書」を提出

旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（東証１部９６０３）の代表取締役会長兼社長・CEOである澤田秀雄が、リクルート株購入をめぐって５０億円を詐取されたのではないか、と報じられている事件。その鍵を握ると見られる民事訴訟の第２回公判が明日２０日午後２時、東京地裁６１０号法廷で開かれる。前回公判では訴状未達だった女性実業家Yを含め複数の被告がすでに「答弁書」を提出。被告側がどのような反論をするのか注目される。

【三行情報】 中国系上場企業「新都ホールディングス」（２７７６）、監査法人も匙を投げる「内部統制上の問題点」、次々発覚か

カジュアル衣料卸売りの「新都ホールディングス」（JQS２７７６、鄧明輝社長）。明日２６日に第３５期定時株主総会が開催されるという中で、これまで会計監査をおこなってきた「監査法人元和」は直前の今月１９日、「内部統制上の改善が不十分である」などの理由で監査契約を更新しないことが明らかになった。同社のIRによれば、一時会計監査人（候補者）としてフロンティア監査法人を選任した、となっているが、実際は「監査法人が匙を投げざるを得ない」（関係者）ほどバランスシートが痛んでいると見られる。なかでも疑惑の眼が向けられているのは、昨年７月に実施された「ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ」（JQG４７６４、社長・山口慶一）などを割当先とする増資である。「鄧社長が支配する香港法人の大都實業有限公司にＳＡＭＵＲＡＩ側から２億円の融資が株券を担保（＝質権設定）に実行されている。資金繰りの苦しい鄧社長は、この融資のジャンプを条件に新株予約権発行などの増資に応じている疑いがあるのです」（前出関係者）。こうした経緯について金融当局も重大な関心を払っている模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【第３弾】 五洋インテックスの乗っ取りを画策する仕手筋「田久保利幸」、決定的証拠となる転送メールを入手した「ダイヤモンド・オンライン」も指摘

故・加藤暠が率いた仕手グループ誠備の「番頭」として有名だった田久保利幸。本誌は、その田久保が室内装飾品専門商社「五洋インテックス」（東証JQS７５１９、社長・大脇功嗣）の乗っ取りを画策している、と報じてきた。

そうしたところ、経済誌「週刊ダイヤモンド」のWEB版も２０日、「五洋インテックス社長解任請求の裏で浮上する『乗っ取り疑惑』」（＝左写真）と題する記事を掲載。同記事によれば、今月２８日の臨時株主総会で現経営陣の解任などを提案している株主側と田久保が連携している決定的証拠とも言うべき「転送メール」を入手した、というのだ。非常に重要なので当該箇所を引用する。

＜今、手元に当編集部が独自に入手した「定例会アジェンダ2月14日」と題されたメールがある。これは、今回、臨時株主総会の開催を要求した株主側が、4月13日に送ったもの。委任状付きの株主総会招集通知を発送したので、委任状を集めるよう指示したものだ。メールには「会社側の通知に（ママ）誤解しないように」「会社側の通知はすぐに捨てるように説明の方をよろしくお願いします」といった文言が並び、株主側を支持する委任状を提出するよう促してほしい旨が記されている。このメールで注目すべき点は、宛先を示す「Ｔｏ」欄だ。今回、取締役に推されている者や、弁護士などに混じって「田久保利幸」という名が記されている。そう、この人物こそ「番頭だった」と関係者が口を揃える人物なのだ。＞

実は、本誌もこの「転送メール」を事前に入手していた。ダイヤモンド記事では伏せられているが、取締役候補O、U、Mや弁護士Tのほか「ロックハラード証券」（東京都中央区日本橋）の西岡正城社長にもメールは転送されていた。関係者によると、「田久保は当初、自らが表に出れないため、ロックハラード証券を通じてBTホールディングなどが株を買い集めた」という。田久保を筆頭に西岡社長、取締役候補O、U、Mや弁護士Tらは、「情報共有（ゴール）」「票読み」などのため会合を繰り返していたことも転送メールの内容から窺える。こうなると、証券会社や弁護士まで加わって、乗っ取りの「謀議」をしていた、と言われても仕方がないのではないか。

さらに、ここに来て新たな疑惑も浮上してきた。株主側として動いている「SKOS株式会社」のホームページに１９日、「ご報告」と題する文書がアップされた。それによると、「850,894株分(発行済株式総数の約42.1%)」の委任状をすでに株主側が集めた、というのだ。これを受けて１９日終値は前日比２３０円高と急騰した。しかし、ある証券会社の法務担当幹部は次のように指摘する。「株主側の言う数字が仮に本当だとすれば、この間の値動きからインサイダー取引の疑いも出てくる。また、ウソだった場合は完全な風説の流布になります」

【続報】 仕手グループ誠備の「番頭」として有名だった田久保利幸、ジャスダック上場の室内装飾品専門商社「五洋インテックス」を乗っ取るため「暗躍」

故・加藤暠が率いた仕手グループ誠備の「番頭」として有名だった田久保利幸。前回の本誌記事にて、その田久保が愛知県の室内装飾品専門商社の乗っ取りを画策している、と報じたが、すでに賢明な読者ならお分かりのように、「五洋インテックス」（東証JQS７５１９、社長・大脇功嗣）を指していた。もともと田久保は五洋インテックスの「相談役」に入り込んでいたが、２０１６年３月に同社が約５０００万円の詐欺被害にあい刑事告訴に至った案件を「持ち込んだ責任」などを問われて、田久保は追放されていた。それを「逆恨み」したかどうかは分からないが、同社の内情を熟知する田久保が今度は、一転して会社乗っ取りのため現経営陣の解任を含む「株主提案」を仕掛けてきたわけだ。

田久保が乗っ取りのために動かしているのは、「株式会社BTホールディング」（東京都千代田区、代表・鈴木洋）を持株会社とするグループ傘下の「SKOS株式会社」（同上、代表・表文彦）である。ただし同グループには、年間売上高・数十億円規模の老舗建材メーカー「株式会社ベルテクノ」（名古屋市、代表・鈴木洋）と実態のある企業も含まれており、「なぜ田久保と組むのか」と疑問の声も出ている。

実際に動いているSKOSのホームページには昨年１１月から、相手先法人との経過が事細かく記載されている。ちなみに、今年２月１２日付「五洋インテックス再建の考え」という文書に常任取締役候補者の一人として名をつらねていた中島幹裕という人物は、この間の田久保らの強引なやり方に嫌気がさし、五洋インテックス現経営陣の側に転じ、現在は「カーテン事業」の立て直しに取り組んでいるという。

さらに田久保は、五洋インテックスが入居する京橋のビルの同一フロアで、「東京エバーグリーンクリニック」という病院を実質上経営している。ところが、院内の改装工事費約３０００万円が未払いのままで、近く訴訟が提起されるようである。こうした田久保の一連の動きに当局も無関心ではいられず、周辺関係者にさかんに問い合わせをしている模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 故・加藤暠が率いた仕手グループ「誠備」「般若の会」の番頭格として知られる田久保利幸、ジャスダック上場の室内装飾品専門商社を乗っ取るため「暗躍」

２０１６年１２月に病死した加藤暠（あきら）が率いていた仕手グループ「誠備」などの番頭として知られる田久保利幸。加藤の死後、表舞台から姿を消し、兜町でその名を耳にすることもなかったが、最近になって、田久保が愛知県内の室内装飾品専門商社（ジャスダック上場）を乗っ取るため暗躍している、との情報が本誌に舞い込んできた。関係者によると、もともと田久保はこの専門商社の相談役として入り込んでいたが、「５０００万円を超える詐欺被害にあうきっかけをつくった」などとして２年ほど前に追放されたという。その田久保が一転して、今度は会社乗っ取りのため現経営陣の解任を含む「株主提案」を仕掛けてきた模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 昭和ゴム、VTホールディングスなどで暗躍したブローカー「山本幸雄」、ソーシャルレンディング業者「エーアイトラスト」の１５億８０００万円にのぼる資金流出先として再登場

かつて昭和ゴム（東証２部５１０３、現・昭和HD）、VTホールディングス（東証１部７５９３）で不正資金流出先などとして暗躍したブローカーの「山本幸雄」。その筋では、知る人ぞ知る人物で、「口が達者、人に取りいる抜群の能力を持っている」という一方、「山本は詐欺師ですよ」とほとんどが口を揃えるのも事実。しばらく、その名を聞くこともなかったが、今年２月下旬に証券取引等監視委員会が「エーアイトラスト株式会社」（代表取締役・松本卓也）に行政処分をおこなうよう勧告した中に、なんと１５億８０００万円の資金流出先としてハッキリと山本幸雄の名前が記載されていたのだ。

ここに出てくるエーアイトラストという会社は、インターネット経由で融資を仲介する、いま流行のソーシャルレンディング業者。監視委によると、山本は昨年１０月、同社取締役に就任していたが、それ以前から「高速道路事業」や除染などの「公共事業」案件の貸付先紹介で中心的な役割を担っていたという。ところが、これらの事業のほとんどは実在しない架空のもので、同社が一昨年２月から昨年１１月までに募集した総額約５２億円のうち、少なくとも１５億８０００万円は山本が実質的に支配する法人に流出していた。

まさに、山本が過去に、昭和ゴムから架空の光ファイバー事業で９億円近くの資金を抜いた事件を彷彿させる。この時、山本は何故か逮捕されることはなかったが、はたして今回はどうか。さらに詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 不正競争防止法違反の疑いが持たれるジャスダック上場「Ｎｏ．１」、今度は民事で４０００万円の損害賠償訴訟

オフィスコンサルタント事業などを展開する「Ｎｏ．１」（東証JQS３５６２、社長・辰已崇之）が「業務上横領」で刑事告訴されたのは２０１７年１０月、そして昨年８月には同社役員室などに家宅捜索がおこなわれた。今度は新たに民事訴訟がこれに加わることが本誌の調べで分かった。

そもそもこの話は、都内のある企業を将来的にＭ＆Ａで吸収する形で事業継承をおこなうと約束しておきながら、その交渉過程で相手先企業の顧客リストを提出させ、これを勝手にコピーした上、結局はＭ＆Ａの約束を反故にした、というものだ。そして今度は民事訴訟である。被告は会社と事件当事者の役員Ｔで訴額は４０００万円とされている模様だ。

刑事告訴を受けた丸の内署は前述の「業務上横領」でなく、「不正競争防止法違反」に容疑を切り替えた。関係者によれば、「顧客リストを勝手に持ち出したことは明らかで、そのことは辰巳（祟之）社長を含め会社側が認めている。容疑の性質上、リストを盗もうとした意思の有無ではなく、結果として持ち出したこと自体が違反に当たると見ています」という。いずれにせよ、何らかの「結果」が出るのは時間の問題と思われる。

【三行情報】 ジャスダック上場「夢の街創造委員会」の創業者・花蜜伸行（＝幸伸）、４００日間の「労役場留置」を直前で回避、それは「３０分前だった！」

「夢の街創造委員会」（JQS２４８４、社長・中村利江）の株価操縦事件で、有罪判決が確定していた同社創立者の花蜜幸伸（旧名＝伸行）。罰金２０００万円を支払えないため１８日に、最大で４００日間の「労役場留置」になる見通し、と本誌は伝えていた。ところが、花蜜いわく「奇跡がおきた」のである。「前日の日曜夜から支援者の人たちが急遽あつまって、やはり（労役場に）行くべきではない、ということになりました。そして、最後の１人の方があと幾ら足りないのか、と申し出て、私と一緒に銀行まで行ってお金を渡してくれたのです。検察庁に出頭する３０分前のことでした」。

こうして花蜜は当日の１８日午後１時１５分、霞が関にある検察庁に出頭した。待ち構えていた検察庁の職員から、「昼飯はきちんと食べましたか」と声がかかったという。職員は、てっきり小菅の東京拘置所に花蜜を護送するものと思い込んでいたからだ。ところが、花蜜が「お支払いに来ました」と想定外のことを口にしたため、最初は意味がよく飲み込めずキョトンとした様子だったという。結局、別の収納係の職員が来て、手続きが終了するまで１時間半ちかくもかかった。銀行の帯封をすべて外し、罰金２０００万円を一枚一枚数え始め、１００万円ごとに用意された封筒に入れていく、という「意味不明」の作業が延々とつづいたからだ。

「なんとか今回は娑婆に残ることができました。支援していただいた方々のおかげです。その分も今後おおいに暴れまわりたいですね」と花蜜は明るく締めくくった。

【三行情報】 ジャスダック上場「夢の街創造委員会」の株価操縦事件、在宅起訴だった創業者・花蜜伸行（＝幸伸）が罰金２０００万円払えず一転して４００日間の「労役場留置」へ

宅配ポータルサイト出前館を運営する「夢の街創造委員会」（JQS２４８４、社長・中村利江）の株価操縦事件で、在宅起訴されていた同社創立者の花蜜幸伸（旧名＝伸行）。弁護団には著名な郷原信郎弁護士がついて、裁判では一貫して「無罪」を主張しつづけたが昨年１０月、最高裁で上告が棄却。懲役３年、執行猶予４年、罰金２０００万円、追徴金約１億２９２８万円の有罪判決が確定した。以来、花蜜は罰金２０００万円に関しては分納を求めていたが、認められず、今月１８日には収監される見通しとなった。どうしても罰金が支払えない場合、刑務所内などにある「労役場」に身柄拘束され、作業に従事することになるからだ。この「労役場留置」という制度は、実質的に懲役刑とかわらない、と言える。今回のケース、花蜜は最大で４００日間留置されるが、本人も「仕方がありません、出てきたらまたよろしくお願いします」と諦めた様子であった。

【本誌参考記事】「夢の街創造委員会」株価操縦事件、判決せまるなか花蜜被告が本誌に独白、弁護団も検察官の不当な取り調べを指摘

【三行情報】 東証１部「エイチ・アイ・エス」の澤田秀雄がひっかかった「リクルート株購入・５０億円詐欺事件」、民事訴訟が東京地裁で開始へ

旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（東証１部９６０３）の代表取締役会長兼社長・CEOである澤田秀雄が、リクルート株購入をめぐって５０億円を詐取されたのではないか、と一部で報じられている事件。その鍵を握る民事訴訟の第１回公判が今月１４日、東京地裁で開かれることがわかった。原告は「アジアコインオークション株式会社」代表取締役の石川雄太で、詐欺被害にあったとして８人の個人と２つの法人に対し５５億円の損害賠償などを請求している。すでに訴状は昨年１１月２７日に提出されていたが、一部被告に送達されなかったなどしたため、第１回公判がこの時期までずれ込んだとみられる。

ここでは詳細は述べないが、エイチ・アイ・エスの澤田が、原告・石川を通じてリクルート株を購入する目的で５０億円をだしたことはほぼ間違いない。そのため、澤田をまきこんだ「大型詐欺事件」として、にわかに注目を浴びつつあるのだ。今回の裁判で被告として訴えられている個人はH、小田朝太郎（QUALITY株式会社代表取締役）、清野勝幸（同最高戦略責任者）ら８人。すでに本誌は昨年末からH、小田、清野の３人に対し質問状を送付していたが、清野が「書けば弁護士に頼むことになる」などと意味不明の電話をしてきたのみで、一切まともに回答しようとしなかった。

なおアジアコインオークションの石川は、今回の民事訴訟と同日付で警視庁捜査２課聴訴室に「告訴状兼告発状」も提出している。さらに詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 オーナー松崎弘和の死で混迷を深める東証２部「クレアホールディングス」、ワシントングループ河野博晶の「調停・介入」はご破算か

実質的なオーナーだった松崎弘和の病死（２０１７年６月２８日）をきっかけに迷走につぐ迷走をつづける「クレアホールディングス」（東証２部１７５７、社長・黒田高史）。本誌既報のように、「山口組系大物金融屋」として名を馳せた永本壹柱（本名＝ソン・イルジュ）らの介入もあり１７年当時、クレアHDの経営権をめぐる争いは予断を許さない状況にあった。「松崎残党メンバー」とも言うべき社長・黒田、取締役・松井浩文らの無能ぶりは目を覆うばかりで、その「経営責任」を本誌も追及した。しかし、水面下で事態は急変する。ワシントングループの河野博晶が「調停役」として経営権争いに割って入ったのだ。事情を知る関係者によると、経営陣と対立していた元新日本証券Oと旧大蔵官僚Tらの大株主は、旧知の間柄であった河野の「RVH（東証２部６７８６、社長・沼田英也）が大型増資などで全面支援する」との言葉を信じ、矛を収めてしまったという。

ところが、である。「河野の調停からすでに１年以上が経っているが、RVHはまったく動く気配がない。最近では、OやTが河野に電話しても連絡がつかない状態になっている」（前出関係者）。ちなみに、クレアHDの先週末終値は１７円。「ゾンビ企業」として永らえてきた同社もいよいよ「終末」をむかえようとしている、のかもしれない。

【本誌参考記事】　東証２部「クレアホールディングス」が迷走、「山口組系大物金融屋」永本壹柱との対立から実質オーナーMらが「窮地」に

岩手・陸前高田市長選挙「５票差の波紋」、選挙管理委員会に「異議申立」が殺到、１０００人を軽く超える勢い

本誌１月２５日付記事で、岩手県陸前高田市の市長選挙をめぐって、市庁舎の新築案件が争点になっている事情を取り上げた。詳細はその際の記事をご覧いただくとして、2月3日に行われた投開票の結果、現職の戸羽太が6504票、紺野由夫が6499票で、わずか5票差で戸羽が3選を果たしたが、その翌日、市民の一人が選挙管理委員会に異議申立を提出し、投票用紙の公開の場での再調査を求める事態になった。

これが「呼び水」となったのか、2月12日から紺野の支援者たちが相次いで選管に対し投票用紙の再調査と選挙の無効を訴える申立をおこなったのである。その数は2月18日現在で1000人を超え、申立件数は今も増え続けているという。関係者によると、申立をおこなった際の理由は複数にまたがっているが、その主なものを挙げると、

(1)戸羽は投票に際し、長男（20）と次男（18）を帯同して3人一緒に投票していたが、長男は市外の大学に通っており、実は投票権がなかった。選管は、選挙人名簿に基づいて有権者に入場券を送付し投票所にて選管職員が投票用紙を渡したが、入場券（もしくは投票用紙？）の裏面に「市外に通学する大学生は投票できない」と明記しながら、投票所でチェックをおこなっていなかった。

(2)投票所を訪れた住民女性が選管職員から渡された投票用紙は「白書」で、これは期日前の分として用意されたものだった。こうした選管の対応は明らかに選挙手続に不備、不具合が生じている。

(3)投票所を訪れた住民女性（老婆）に対して、選管職員が「戸羽氏に投票してください」と囁いた。同女性は「私は戸羽さんには投票しない」と言って拒否した。その後、同女性は警察署を訪れ、公職選挙法違反を訴えたが、「先ずは選管に不服申立をしてください」と言われた。

こうした理由はほんの一部に過ぎない。紺野側の支援者たちは、選管が公正さを欠き、公職選挙法を犯してでも戸羽を当選させようとしたに違いないという激しい疑念を抱いている。実は、紺野側の支援者たちがそうした疑念を持ったのは、期日前投票でも、また、当日のマスコミの出口調査でも紺野由夫の優勢が伝えられたからだった。

実際のところ、選挙管理委員会が戸羽の当選ため本当に「工作」などできるものなのか？　すると、ある関係者が戸羽の側近中の側近とされる市幹部の名を挙げて次のように明かす。「戸羽市長でさえ、その幹部の意向に逆らえないとまで言われる人物がいる。市役所に勤める職員に対して『俺の出勤前に必ず出勤しろ』『俺の退勤前には退勤してはならない』『昼食は、俺が箸を持つまで箸は持つな』などと常日頃から威圧し、今や市役所内で強大な人事権を有している。戸羽不利の状況に危機感を抱いた、この人物が中心となって、選管に対して強要に近い働きかけをおこなったに違いない、との観測が広がった。これが選管に対する強烈な不信感となり、大量の異議申立になった」

ちなみに投票終了後、開票状況を取材していたNHK記者が、選管による開票結果を盛岡支局のデスクに連絡すると、デスクは驚かず、「戸羽派の陣営の中継映像で結果は分かった」と伝えたという（詳細はネット上の「NHK政治マガジン　特集」を参照されたい）。なるほど、選管が結果を公表する前に、戸羽の携帯に何者かからメールが入り、戸羽が「5票、5票！！」と叫ぶ映像と記事が掲載されている。公表前に結果を知らせることができるのは選管以外になく、ここからも戸羽陣営と選管の癒着が疑われている、ということだろう。

はたして、陸前高田市の選挙管理委員会は1000人を超える異議申立を却下するのか…。先の関係者によると、「選管が異議申立を却下したら、県に対して申立をする。それも却下されたら、訴訟をおこす」とあくまで強気だ。成り行きが注目される。

【三行情報】 投資詐欺で摘発されたテキシアジャパンHD、その実働部隊はブックメーカー詐欺会社「スピーシー」の残党グループ、本誌で徹底追及するブローカー「石川善光」も関与

すでに一部マスコミでも流れはじめたが、本誌既報の投資会社「テキシアジャパンホールディングス」（登記面本店＝千葉市）の実質的経営者である銅子正人容疑者ら１０人が本日、愛知県警などに詐欺の疑いで逮捕された。同社は事業実態がないにもかかわらず、月３％の高配当をうたって、全国の高齢者を中心に約１万３０００人から約４６０億円をあつめたとみられている。

そもそも同社が、こうした違法な資金集めに手を染めだしたのは、関係者によれば今から４年ほど前だったという。「当時、国税局査察部の一斉家宅捜索（＝２０１３年３月）をうけるなどして壊滅状態だったブックメーカー投資会社『スピーシー』の主要残党メンバーが実は、ほぼまるごとテキシアジャパンHDに移っているんです。この話をつないだのは、意外と思われるかもしれませんが、アウトローズさんでもよく名前がでる、あの石川善光なんです。例のごとく石川は、ヤマゲン証券のオーナーと称して主婦らを中心に投資資金をあつめていましたが、８０００万円ほどのアナがあいた。そのケツを銅子が持つという条件で、この移籍話はすすんでいったのです」

こうして銅子は、「スピーシー」残党メンバーという実働部隊を得て、テキシアジャパンHDを舞台とする違法な資金あつめを本格化させていったわけだ。さらに詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【本誌参考記事】　石川善光らのブローカーグループが手を染める仮想通貨ICO「AKI Coin」「Dora Coin」の正体（２）

「アクセスジャーナル」山岡俊介が仮想通貨WFCで「紙屋道雄」を一転して宣伝・擁護

【三行情報】 有力地方紙「中国新聞」のグループ会社が鹿児島県姶良郡湧水町ですすめる太陽光発電所、設置工事がとん挫し数億円規模の不明金が発生

発行部数が６０万部を超え地方紙としては最大規模のためブロック紙と扱われることも多い「中国新聞」（＝左写真、本社・広島市）。そのグループ会社である「（株）中国新聞文化事業部社」が鹿児島県姶良郡湧水町ですすめる太陽光発電所の設置工事がとん挫し、少なくとも約３億円の不明金が発生している模様だ。

関係者によると、この設置工事などを仲介したのは「（株）NKコーポレーション」（大阪市北区西天満、代表・木下隆弘）で、請け負ったのは「（有）Emon」（北九州市八幡西区）という会社だった。当然のことだが、設置工事がとん挫したため、NKコーポレーションはEmonに対して現在、返金を求める事態に発展している。ところが、ここで奇怪な事実が浮かびあがる。「契約の総額は約９億円で、施工前にNKコーポレーションがEmonに書面をたしかに送付している。しかし、Emon側が振込の確認をおこなったところ約６億円の入金しか確認できなかった。残りの約３億円の行き先が不明になっているのです。振込先を指定したのは、当時、Emonの代表取締役だった福岡健人で、NKコーポレーションの木下社長との間でどのような話になっていたのか、誰にも分らない状況です」（前出関係者）。さらに、Emon側に入金された約６億円にしても、その後の流れに非常に不審な点が多い。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 和歌山・酒類販売「株式会社ヤナセ」（社長・小野沢朋一）の「デタラメ」訴訟、第１回口頭弁論の期日きまる、あのトンデモ事件屋・岡村泰孝が登場か

本誌既報のように酒類販売「株式会社ヤナセ」（小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市）の取締役に入り込み、悪質極まりない取立におよんでいる事件屋・岡村泰孝。この岡村が主導する形で「ヤナセ」は、A社・池田満顧問らに対して家賃など約６００万円の支払いを請求する訴えをおこしていたが、その「第１回口頭弁論」が２月５日１時３０分からひらかれることになった（東京地裁６３５号法廷）。なんとヤナセ側は代理人弁護士をたてることさえ出来ず、岡村が見よう見まねで書いたと思われる「訴状に代わる準備書面」を提出したのみ。しかも、その内容たるや、池田氏側の代理人弁護士が「意味不明」と苦笑せざるを得ないものだったという。ここで改めて確認するが、事件屋・岡村らヤナセ側には何の根拠もない、と本誌は断言できる。もし当日、ヤナセ側から出頭する者がいるとすれば、それは岡村本人であろう。これはこれで「サーカスのピエロ」のごとく見物であるかもしれない。

【参考記事】　酒類販売「（株）ヤナセ」、事件屋・岡村泰孝を使って悪質極まりない「取立」、虚言を弄して本誌にまで因縁（2018年11月23日）

２月３日に迫る岩手・陸前高田市長選挙、５０億円を超える新庁舎建設が争点に、問われる「ハコモノ」行政

2011年2月に初当選して以来、大震災後の復旧・復興事業で脚光を浴びてきた岩手県陸前高田市の戸羽太市長。３選を目指す「目玉政策」として打ち出した新庁舎建設計画が、来る2月3日の投開票（1月27日告示）で、一気に選挙戦の争点になっているという。争点になった理由は、戸羽市長が「在任期間中に入札、仮契約を行う」と公表して、1月8日に庁舎新築の公告を行ったことにあった。

「新庁舎の建設予算は50億円超で、そのうち38億円は国の財政支援をうけることになっている。そこで、議員有志の会が発行している報告書によると、『国からの支援を受けるためには、平成３３年（まま＝編集部注）３月までに庁舎を完成させないといけない』と言っているが、延長できることが判明していて、財政支援が打ち切られることなどはない。こんな詭弁まで使って、大型予算をハコモノにかけようとするのか、市民からは反対の声が上がっているのです」（地元関係者）

２０１１年に起きた大震災以降、陸前高田市では、盛り土の工事をするために作業域に巨大なベルトコンベアーを整備し、「山に発破を仕掛けて崩し、盛り土のためのがれきや土砂を運んだ」が、ベルトコンベアーの購入整備費用が２００億円をはるかに超える巨額なものとなり、あるいは、湾岸に面して防風林の役目を果たしてきた松林が壊滅する中、たった１本だけ残った松が塩害で根腐れし、これを保存するに当たっての予算対応に市民団体から批判が起きるなど、戸羽市長は「話題作りは巧妙」という指摘ばかりが際立っていた。

「2011年の大震災以降、人口が大きく減少し、高齢化も進んでいる中で、何故、ハコモノに予算を注ぎこむような旧態依然の政策を打ち出すのは、業者寄りと非難されても仕方がないのではないか」という声もあるが、そもそも、戸羽市長が2月11日までの在任期間中に新庁舎建設を計画通りに強行しようとしている理由が、実は誰にも分かっていないという。

一方で選挙戦に目を向けると、対立候補の紺野由夫氏が岩手県庁出身のキャリアエリートで、「有利に戦えるかどうか、戸羽市長には不安材料が多かったから、建設業者の票を取り込む目論見があるのではないか」と推測する地元関係者の声もある。仮に、選挙で戸羽氏氏が落選しても、新庁舎建設の入札、仮契約が実施された場合、市長に就くことになる紺野氏は、これを反故にすることは出来ず、３月の市議会に新庁舎建設の議案が提出されなければ、落札業者から損害賠償請求を受けるという「爆弾」が潜んでいるそうなのだ。こうした前代未聞の新庁舎建設という政策、果たして大震災を乗り越える「新しい街づくり」にふさわしいのかどうか、不可解でならない。

【三行情報】「アクセスジャーナル」山岡俊介が仮想通貨WFCで「紙屋道雄」を一転して宣伝・擁護

本誌でもお伝えしてきたが、月額３％の高配当をうたい高齢者を中心に数百億円規模の資金をあつめたとされる「テキシアジャパンホールディングス」の投資詐欺疑惑。被害者が最も多いため愛知県警がこの間、捜査をすすめてきたが、いよいよキーマンの一人で大阪在住の田中正人（本名・銅子正人）の本格的な事情聴取が間近に迫っているのではないか、との情報が一部で流れ、大手マスコミの動きも慌しくなっている。

そうしたなか、「アクセスジャーナル」（代表・山岡俊介）は今月４日、その報道姿勢を問われかねない記事（＝写真）を掲載した。これまで山岡は、テキシアジャパンHDの被害者を対象に債権との交換がすすめられていた仮想通貨「WFC」（ワールドフレンドシップコイン）を「詐欺に問われないようアリバイ的にデッチ上げた」ものなどと執拗に批判していた。ところが、この交換を実際にしていた「インバウンドプラス」の代表・紙屋道雄とのわずか１時間余りのインタビューで、何を思ったのか一転して、紙屋側の言い分をほぼまるごと掲載。「テキシアジャパンとWFCは無関係」、「純粋に高齢者被害者を気の毒に思い人助けとしてやっている」などという当然疑ってしかるべき内容を「仕掛け人が激白」と称してそのまま臆面もなく載せたのだから、これはもう呆れるほかない。しかも山岡はわざわざ「交換連絡先を公知する」念の入れようで、「インバウンドプラス」の記事広告かと見まがうほどである。

ある関係者はつぎのように解説する。「紙屋も当初、山岡を信用してインタビューに応じたわけではなかった。そのため紙屋側は２台の隠しカメラを用意し、インタビューの様子を録画に残したらしい。ただ紙屋側としては、事前に名誉毀損で山岡を訴えるなどの圧力をかけており、それなりの目算はあったようだ。一方、山岡側も有力なネタ元の一人が『今回は騙されたふりをしろ』とコーチした、と言われている。要は紙屋・山岡両者の薄汚い打算、妥協の結果ということなんです」

【三行情報】 アウトサイダーズ・レポートの半田修平、「北米子会社へ消えた４０億円」など東証１部エイベックスが抱える会計処理の『闇』について言及

本誌既報のように、エイベックス（東証１部７８６０）の代表取締役会長CEO松浦勝人による「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書。本誌はその真偽を探るべく現在も取材を続けているが、そうした中、エイベックスが長年抱える「会計処理の闇」についてまったく別角度から指摘するレポートが最近発表された。１２月２６日発売の経済誌『ZAITEN』で、「米国子会社に消えた４０億円　エイベックスに上場資格はあるか」（＝写真）と題するものだ。執筆したのは『アウトサイダーズ・レポート』の半田修平である。

同記事が指摘する会計上の「疑義」は以下の２つ。

（１）米連結子会社「エイベックス・インターナショナル」（Aii）が設立後わずか２年余りで解散、その間にエイベックス本体はAiiに対し４０億円を超える巨額貸付をおこなっていた、この４０億円はどこに消えたのか。

（２）２０１６年１２月、三田労働基準監督署はエイベックスに対し残業代の是正勧告を出した。同社はこの勧告を受け入れ未払い残業代を１７年３月期に計上したが、本来遡及すべき２年間分を「７カ月」と過少にすることで１７年３月期の決算を黒字化した（純利益１億１８００万円）

詳細は『ZAITEN』記事をご覧いただきたい。

【三行情報】 東証２部マーチャント・バンカーズ、仮想通貨交換業者「BTCボックス」株の売却めぐって「疑念の声」

不動産投資などを展開する「マーチャント・バンカーズ」（東証２部３１２１、社長・一木茂）は今年７月９日、仮想通貨交換業者「BTCボックス株式会社」の持株２００万株を売却し、「２億８０００万円程度の特別利益」が見込まれる、と発表した。その後の会社側公表資料を見ると、たしかに８月１日付でこの売買は完了したようである。しかし、ここに来てBTCボックス株の売却をめぐって一部から疑念がわきあがっている。なぜマーチャント・バンカーズ側は「売却益２億８０００万円」という数字しか公表しないのか、「譲渡代金」などその他のデータを明らかにできない理由でもあるのか、という声である。ちなみに、このBTCボックス株の売却では、コシトラスト事件で逮捕・起訴されたブローカーHが数千万円の手数料を懐にした、とみられる。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 虚言を弄して本誌に因縁をつける事件屋「岡村泰孝」、アポなしで京橋グループUに取立の「トンデモ突撃」した挙句、「スイマセン・間違えました」

本誌既報のように酒類販売「株式会社ヤナセ」（小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市）の取締役に入り込み、悪質極まりない取立におよんでいる事件屋・岡村泰孝（＝写真）。この男、債権取立のため、ある有名投資グループ会長にもアポなしの「トンデモ突撃」をしていたことはお伝えしたが、その相手とはズバリ「京橋のU」である。

関係者が本誌に次のように明かした。「岡村がいきなりUさんの事務所にやって来て、佐藤（均・昭和大学薬学部教授）の代理だ、とふんぞり返った。最初から随分と横柄な態度で、緋田（将士・旧ユナイテッドアジア社長）、中村（浩一郎・ZANNグループ）の借金か何かをまくしたてたらしい。岡村と初対面のUさんとしては当然、『あんた何者？』となった。岡村がいろいろと話していくなかで、松魂塾の直隆志塾長（２０１８年１月５日死去）の名がでた。この時、岡村が直さんを呼び捨てにしたことから、Uさんは間髪入れず『ちょっと待たんかい』『どんだけ偉いんや。これから直ちゃんに電話したるわ』とやったわけです」

そして、U会長と直塾長が二言三言話した後、電話をかわった岡村は直塾長から厳しく叱責されたという。意気消沈した表情の岡村は「来るところを間違えました、すいません」とU会長の事務所からすごすごと退散していった、これが岡村の「トンデモ突撃」した挙句の顛末である。

本誌の取材に応じた佐藤教授は、「岡村さんに私の個人会社の役員になってもらって、緋田、中村らの債権回収をお願いしたのは事実です。しかし、Uさんのところへは岡村さんが勝手に行ったわけで、行く必要はなかった。やれると言うので期待したが結局、岡村さんは緋田、中村から何も回収できなかった」と述懐する。まさに岡村泰孝という男、「ピエロ」である。

エイベックス松浦勝人の「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書、関連して本誌が送付した「質問状」を全文公開

すでにお伝えしているように、エイベックス（東証１部７８６０）の代表取締役会長CEO松浦勝人による「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書、その真偽を探るため、本誌は１０項目にわたる質問状を配達証明・書留郵便にて松浦本人に送付していた。しかし、期限を過ぎても松浦以下の同社から何の回答もなく、「無視」・「黙殺」を決め込んでいるようだ。そこで本誌としては、質問状の全文を公開し、読者諸兄姉の判断にゆだねることとした。なお、エイベックスに関心のある方は、本誌過去記事もご覧いただけると幸いである。

エイベックス株式会社

代表取締役会長CEO　松浦勝人殿

代表取締役社長COO　黒岩克巳殿

遠藤日出樹殿（エイベックス・マネジメント専務取締役）

      質問状

拝啓　最近、「エイベックス株式会社と同社経営陣の不法行為に関する内部告発について」などと題する文書を本誌は入手いたしました。この文書は、内容および添付資料からみて御社の社員が内部告発におよんだもの、と本誌はみております。そこで、以下の質問にお答えください。たいへん恐縮ですが、回答期限は１２月７日（金）とさせていただきます。

（１）文書によると、松浦会長の「常軌を逸した規模の私的遊興費」を御社の「事業経費として計上し」、「有価証券報告書に同氏の役員報酬を過少に記載することで、同氏の個人所得税および当社の法人税を過小に申告する違法な脱税」がおこなわれている、とあります。これは事実でしょうか。

（２）上記の「私的遊興」は、主に御社施設「マリア」（東京都港区西麻布２－２４－１３）でおこなわれ、松浦会長の要望に応じて、御社が高級レストランからシェフを呼び、ロマネ・コンティをふくむ高級ワインを開け、西麻布のクラブからホステスを集め、従業員を稼働させて応接させるのが典型で、松浦会長は年間約３億円のこうした私的遊興費を会社に負担させている、とあります。これは事実でしょうか。

（３）文書によると、松浦会長の私的遊興費・年間約３億円の「試算根拠」を下記のように記載してあります。

A　平均的な会社負担額/回　　約１５０万円

・飲食代　　　　　　　　　　約１００万円（５０～３００万円）

・ホステス代　　　　　　　　約４０万円（２～３万円/人ⅹ１０～２０人）

・人件費　　　　　　　　　　約１０万円（時給２０００円ｘ１０人ｘ５時間）

B  年間の遊興回数　　　　　　約１８０回（毎月１５回）

C　年間の賃料　　　　　　　　３６００万円（月額３００万円）

D　年間の会社負担額　　　　　約３億６００万円（上記AｘB＋C）

この試算は正確でしょうか、それとも間違っていますか。

（４）文書によると、「マリア」は松浦会長がマスコミの目をさけて私的に遊興するために会社につくらせた施設で、松浦会長の好みに応じて設計した施設には８億円の費用が御社から投じられ、さらにFunktion Oneという無用の高級スピーカーを英国から取り寄せたため、改修工事などで追加資金の２億円を強いられた。その結果、御社は合計１０億円を投じた、とあります。これは事実でしょうか。

（５）文書によると、松浦会長は、マリアで勤務する御社従業員を同会長のハワイや軽井沢に保有する私邸に出張させて調理や応接に従事、この出張費・年間数百万円も御社に負担させている、とあります。これは事実でしょうか。

（６）文書によると、マリアおよび私邸での松浦会長の私的遊興費は、マリアの運営を担う御社子会社のエーベックス・マネジメント株式会社（AMG）が事業経費として計上、とあります。また、この費用が過大な場合は、AMGから御社会長室あてに請求書が発行される、とのことです。これは事実でしょうか。

（７）文書によると、エーベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社（AMP)の代表取締役社長・阿南雅浩氏が今年６月２２日付で退任した際、引き継ぎのため内部調査がおこなわれ、過去複数年にわたり、阿南氏の指揮下で約１５億円の利益が過大に計上されていたことが判明した、とあります。これは事実でしょうか。

（８）文書によると、AMGを内部調査したところ、同社専務取締役である遠藤日出樹氏の妻が代表のダミー会社を経由して、反社会的勢力に約９０００万円が流れた事実が判明した、とあります。これは事実ですか。

（９）文書によると、２０１３から１４年にかけ、エーベックス・ライブ・クリエイティヴ株式会社（ALC)の代表取締役であった黒岩・現社長は、ALCが鎌倉市で海の家「avex beach paradise」を開催する際、地場の半グレ組織を経由し、コンサル料名目で最大５００万円が暴力団に提供、とあります。これは事実でしょうか。

（１０）文書によると、黒岩社長はかつて稲川会系一ノ瀬一家浅田組の浅田勝典組長傘下の企業舎弟の経営を担っていた、また、遠藤専務はかつて稲川会系一ノ瀬一家の構成員であった、とあります。これは事実でしょうか。

２０１８年１２月３日

東京アウトローズ編集長・奥村順一　tokyo-outlaws@nifty.com

FAX 03-5837-4872　

不動産会社「勝鬨」、ブローカー道越治に先行して枦山正彦を刑事告訴、「京都朝鮮学園」をめぐる土地取引で

本誌１１月９日付の記事で、「東郷神社」などの窓口を自称するブローカー道越治を、刑事・民事で追及する準備をしている業者がいると報じた。この業者とは「株式会社勝鬨」（東京都港区芝大門）という不動産会社である。同社は２０１５年５月、不動産取引に精通する枦山正彦（ハシヤマ・マサヒコ）なる人物を見込んで、勝鬨の代表取締役社長が全額出資で設立した、といってよい。対外的には、この枦山に「取締役会長」の名刺を持たせたのは事実だが、株式は一切保有していない。したがって、枦山が「勝鬨のオーナー」と吹聴しているのは真っ赤なウソで、そもそも同社の取締役として登記されたことさえ一度もないのだ。今年８月には、枦山との関係を勝鬨の社長は完全に絶っている。これが一部で伝えられた「勝鬨の内紛」の実態である。

東郷神社、共産党ビルなど道越の案件を持ち込んだのも枦山だった。ほかにも枦山はさまざまな不動産取引案件を紹介し、その都度、「必要経費」などと称して約３年間で２億４７２０万円の支払いを勝鬨から受けていた。一方、枦山が勝鬨に入金した額は７１６６万円にすぎなかった。それでも枦山の紹介した案件が利益を出していたなら、おそらく今回のような問題にまでなっていなかっただろう。しかし、どれ一つとしてまともに利益が出たためしがなかったというのだ。

勝鬨はこの枦山を道越に先行して「詐欺罪」で刑事告訴することを決め、先月末に都内の所轄署に告訴状を提出した。これまで枦山が紹介してきた多くの怪しげな不動産案件のなかでも、「証拠上、詐欺行為が明らかなもの」を対象にしたという。それは一般社団法人「京都朝鮮学園の運営を支援する会」（以下、京都朝鮮学園）が所有する物件だった。告訴状によると、枦山は勝鬨の社長に、同物件を転売益が見込めると購入を勧めたのは今年５月だった。枦山の言によれば、売買代金は７億８０００万円で、手付金３０００万円のほか仲介手数料としてMとBに各１０００万円の合計５０００万円が必要だが、Bは反社会的勢力だから直接支払うことは控えるべきだ、そこで自分の知人である銀座クラブの経営者Kから支払ってもらうので２０００万円を振り込んでほしい、ということだった。これを信じた勝鬨の社長は５月２３日、京都朝鮮学園との間で７億８０００万円にて購入する旨の売買契約を締結し、手付金３０００万円を預手で支払った。と同時にクラブ経営者Kの銀行口座に２０００万円を送金していた。

ところが後日、このクラブ経営者Kの口から枦山のとんでもない「詐欺行為」が発覚する。Kが仲介者Bに送金したのは３００万円のみ。あとは枦山の同クラブでのツケに３００万円が消え、なんと残りの１４００万円は枦山個人の銀行口座に送金されていたのである。これらはすべて枦山の指示だった旨を、クラブ経営者Kは「陳述書」のなかではっきりと述べている。

本誌はこの事件に関連して８項目にわたる質問状を枦山に送付。人を介して本人に直接取材したが、その内容はほとんど要領を得ないものばかりであった。枦山は「その５０００万円（＝京都朝鮮学園への手付金と仲介手数料）は自分が用意した。証拠もある」と本誌に答えていた。しかし後日、枦山が提示してきたのは、事件から４カ月も経過した９月２８日付の「共同事業契約書に関する合意書」と題する文書で、枦山の言葉を裏付ける内容とはほど遠いものと言わざるを得なかった。逆に本誌は、事件直前に５０００万円がP社から勝鬨に振り込まれていることを銀行口座から確認している。

【三行情報】 エイベックス経営陣の松浦勝人らに本誌「質問状」を郵送、呆れた「広報体制」明らかに

一昨日お伝えしたエイベックス（東証１部７８６０）の代表取締役会長CEO松浦勝人による「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書。その真偽を探るため、本誌は本日、１０項目にわたる質問状を送付しよう、と同社の代表電話に架電した。こちらが取材の趣旨を説明し広報部につなぐようお願いしたところ、驚くべき返答がかえってきた。「担当者の名前が分からなければ、おつなぎ出来ません」というではないか。本誌も長らく企業取材をつづけてきたが、このような「無礼な対応」はさすがに初めてである。この際、松浦以下の同社に言っておく。たかだか時価総額７００億円の音楽配信だか芸能だかの「広報担当者」の名前など本誌は知るべくもないのである。なお、本誌「質問状」は、同社会長・松浦勝人あてに配達証明・書留郵便で郵送した。

【写真】　表向きは経費節減のためとなっているが、実は松浦がマスコミの眼をさけて遊興するため会社につくらせた、とされる施設「マリア」。告発文書から転載した。

【三行情報】 日産カルロス・ゴーンにつづき今度はエイベックス松浦勝人か、「常軌を逸した私的遊興費・年間３億円」を会社負担、 従業員（匿名希望）の告発文書出回る

「エイベックス株式会社と同社経営陣の不法行為に関する内部告発について」と題する文書が、マスコミ関係者などの間で現在、出回っている。本誌が入手した同文書は、最新のものが１１月２８日付。全部でA４版１６枚におよぶ。なかでも眼を引くのは、エイベックス（東証１部７８６０）の創業者で現・代表取締役会長CEO松浦勝人の「常軌を逸した私的遊興費」で、年間３億円を「事業経費として計上」し、「有価証券報告書に同氏の役員報酬を過少に記載」という箇所であろう。こうした松浦の「私的遊興」は、マスコミの眼をさけるため同社施設「マリア」（東京都港区西麻布）で繰りひろげられているという。仮にこれが事実なら、日産のカルロス・ゴーンにつづく大問題になりかねない。すでにエイベックス社内からは「まいった、大変なことになってしまった」（経営幹部）との声が漏れている。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【左写真】　一晩で総額１０００万円を超える、とされる松浦のマリアでの「私的遊興」。同席しているのはサイバーエージェント社長・藤田晋と歌手・浜崎あゆみ

【右写真】　エイベックス「マリア」の「施設利用システム」。いずれの写真も告発文書から転載した。

【三行情報】 本誌に因縁をつけてきた事件屋「岡村泰孝」、昭和大学・佐藤均教授の代理人と称し、さる投資グループ会長に取立の「トンデモ突撃」

本誌既報のように酒類販売「株式会社ヤナセ」（小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市）の取締役に入り込み、悪質極まりない取立におよんでいる事件屋・岡村泰孝。この男、「日本一の取立屋」とでも自分を勘違いしたのか、ある有名投資グループ会長にもアポなしの「トンデモ突撃」をしていたことがわかった。どうやら岡村は、昭和大学薬学部・佐藤均教授の代理人と称し、緋田将士（旧ユナイテッドアジア社長）、中村浩一郎（ZANNグループ）らの債権取立をしようとしたらしい。その際、岡村は極東会系右翼団体「松魂塾」の故・直隆志塾長の名を出して、この投資グループ会長に圧力をかけようとした模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

酒類販売「（株）ヤナセ」、事件屋・岡村泰孝を使って悪質極まりない「取立」、虚言を弄して本誌にまで因縁

すでに敬天新聞（ブログ１１月１３日付）が取りあげている酒類販売「株式会社ヤナセ」（小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市）とA社・池田満顧問との家賃などをめぐる金銭トラブル。池田顧問の友人である白倉康夫社主が相談を受け、「週刊報道サイト」（佐藤昇代表）に掲載された２本の記事について、その間違いを的確に指摘していた。実は、これに先立ち白倉社主は、ヤナセの小野沢社長に１２項目にわたる質問状を送付していた。最近になって、ヤナセ側から回答があったが、その中で本誌としては断じて容認できない内容があることが判明した。そのため、本来なら敬天新聞あての回答書ではあるが、白倉社主の了解をいただき今回、記事化となった。では、本誌が絶対に容認できないヤナセ側回答の当該箇所を敢えてそのまま具体的に記す。

＜岡村からの報告によれば、週刊報道サイトの一回目の記事の後、佐藤氏に対して池田満氏の代理人と称する、ジャーナリストの「東京アウトローズ」編集長の奥村順一氏から、再三再四にわたり記事を取り消すようにとの、誹謗、中傷、脅迫が継続した＞

＜池田氏は代理人の奥村氏を通じて、週刊報道サイトの一回目の記事の後、執拗に週刊報道サイトの佐藤氏に脅迫を繰り返し「記事を消さなければ池田氏に拉致されて殺されるかも知れない」と言われた、と岡村から報告を受けております＞

まさに眼が点になる、とはこのことである。本誌・奥村が佐藤代表に「池田満氏の代理人」と称したり、「池田氏に拉致されて殺されるかも知れない」と言ったことは断じてないし、記事を取り消すよう脅迫した事実もまったくない。徹頭徹尾、１００％の虚偽である。文面から「岡村」なる人物がこのような虚言を弄している、ことがわかる。この男は岡村泰孝（＝

写真）といって、極東会系右翼団体「松魂塾」の故・直隆志塾長と近い関係にあった。現在は「（株）昭和企画」（東京都豊島区池袋２丁目）なる会社の代表取締役におさまっているが、２０１２年には「ABCホーム」競売妨害事件で逮捕・起訴、さらに１４年には大手外食チェーンの一部店舗オーナーを恐喝した容疑で逮捕（のちに釈放）されるなど、その前科・前歴には事欠かない男だ。本誌が関係者から取材したところ、岡村は債権取立を最も得意とする事件屋というのが一番ピッタリとくる。

ヤナセは、こうした事件屋・岡村泰孝を取締役に引き入れ（＝登記簿上は今年７月に就任）、敬天新聞のブログ記事からも明らかなように、家賃をきちんと毎月支払い、敷金・保証金にもまったく手をつけていない池田顧問に対して、「支払督促」を申し立てるという筋の通らない「難くせ」、「イチャモン」に限りなく近い訴えをおこしてきたのである。さらに悪質なのは、この「支払督促」にからめて池田顧問の前歴をあげつらう誹謗中傷記事を、佐藤代表の報道サイトに掲載させていた点だ。そして今回はきわめつけで、虚言を弄して本誌・奥村を含む「刑事弾圧」を匂わすオドシまでかけてきた、と言わざるを得ない。

そのため昨２２日、池田顧問、白倉社主そして本誌・奥村も同席のもと、佐藤代表から話を聞くことになった。まず、本誌・奥村が佐藤代表に「池田満氏の代理人」と称したり、「池田氏に拉致されて殺されるかも知れない」と言った、という岡村の報告は、完全な虚偽であることを佐藤代表はあっさり認めた。また、本誌・奥村が記事を取り消すよう脅迫した、などという報告も「岡村さんが私の話を曲解したもので、事実とは違う」と佐藤代表は述べた。

さらに驚愕の事実が佐藤代表の口から明らかになった。いわく、岡村から２０回で５００万円の約束で記事を掲載した、１０回分の２５０万円は最初に受けとっている、内容がどんどんエスカレートしていくので残り１０回分についてはこちらから断った。すべて岡村の指示で佐藤代表は動いていたことを告白したが、「岡村さんは最もよいクライアントなんです」とまったく悪びれた様子もない。

席上、池田顧問から佐藤代表に、報道サイトに掲載された２本の記事は、著しく名誉を毀損するものだから削除するよう要請、おおむね次のような説明があった。ヤナセ東京支店の事務所を一部使用していた池田顧問のA社は、同支店の管理部経理課長・相澤丈に毎月、家賃４５万円を上回る５０万円をキチンと渡していた。これを相澤が同支店の銀行口座に入金していたのは通帳をみても明らかである。今年７月の解約保証金１２０万円を管理していたのは相澤で、これも通帳および聞き取り調査などで明白、池田顧問は一切手をつけていない。A社は同月、別途、保証金を用意してあらたに不動産会社と賃貸契約を結んでいる。

この池田顧問の説明に佐藤代表はなんの抗弁もできず、「虚偽の記事で、申し訳ありませんでした」と謝罪。当然、記事は削除すべきところを、「お金をもらっているため出来ません」と拒否した。もはや何をかいわんやである。佐藤代表には猛省を促したい。それにしても事件屋・岡村泰孝の今回の所業は断じて許されるものではない。報道サイトにまったく筋の通らない虚偽の記事を金を払って掲載させ、さらには虚言を弄した「刑事弾圧」を匂わすオドシまでかけて、「状況」を複雑化させるのが事件屋・岡村の狙いであろう。

【三行情報】 新都ホールディングス（２７７６）の株価対策に絡んで、あの大物ブローカー松尾隆が暗躍

カジュアル衣料卸売りの「新都ホールディングス」（JQS２７７６、鄧明輝社長）。同社は長らく業績が低迷する中、今年７月にＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ（４７６４）を割当先とする増資を実施。株価も一時は２５０円を突破する勢いをみせたが、それも束の間。現在は１６５円（昨日終値）で、ＳＡＭＵＲＡＩ社の持ち分（発行価格、行使価格ともに２０２円）を大きく下回っている。こうした状況に目をつけたのがあの松尾隆だ。元トヨタ自動車副社長の石坂芳男を連れて、さかんに関係者の間を飛び回っているという。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 イメージ情報開発（３８０３）、新株予約権譲渡先の素性

「イメージ情報開発」（JQG３８０３、社長・代永衛）は７日、今年３月に発行された第1回新株予約権（行使価額860円）の一部１２万株を合同会社ワンダー２なる法人に譲渡すると公表した。このワンダー２は同日、予約権をすべて行使したため、会社側に１億３２０万円が入金されたという。ちなみに７日の終値は行使価格を下回る８００円で、含み損を承知の上での行使だった。ともあれワンダー２は今回、６％超の大株主に躍り出たわけだが、その代表社員「小林伸光」に関係者の注目があつまっている。

小林の表向きの経歴は、キャピタルソリューションズ（株）の代表取締役で、野村證券の出身だ。しかし、2011年のNESTAGE偽計取引事件で、「小林は事情を聴かれたようだ」（事情通）という。さらに小林にはつぎのような経歴がある。「アインテスラ」の代表取締役を04年から06年まで務めていた。また昨年、話題となった「ゴルフスタジアム」の社外取締役も11年から14年まで務めていた。しかし、イメージ情報のIRでは、小林は反社会的勢力と関係していないことが、㈱日本インベスティゲーション（社長・川田敏幸）による調査で確認されたという。

ここでは詳述はさけるが、小林は、過去にコシトラスト事件で逮捕・起訴されたブローカーHと非常に親しい関係にあるようだ。

【注記】　　同記事中の一部事実関係に不明確、曖昧な部分があったため修正しました（２０１８年１１月２０日）。

【三行情報】 東郷神社窓口役を自称するブローカー道越治、「神宮前タワービルディング」売買話で不動産業者と金銭トラブル

有名式場「東郷記念館」を有する原宿・東郷神社。本誌は10年前、「ダヴィンチ―リビエラ―東郷神社をつなぐ『果てしなき闇』」と題して、東郷神社と反社会的勢力の関係に踏み込んだが、その中で闇勢力とのパイプとして登場した「道越治」が最近、また東郷神社の土地にからむ売買話を持ち歩いているという。舞台は東郷神社に沈設する地上23階「神宮前タワービルディング」の売却案件だ。「このビルは既存不適格建築物として周辺土地を借り上げなければ売買できないが、もし売れるなら数千億規模のディールとなる。そこで、東郷神社の窓口であると自称する道越に着手金として数百万円を支払ったが、一向に話が進まない」（不動産業者）という。この業者は民事・刑事で道越を追及する準備を進めている。

【三行情報】 網走刑務所に収監中の大物地面師・福田尚人、都内墨田区の土地取引にからんで近く再逮捕へ

内田マイク、小野塚清などと並んで大物地面師の一人として知られる福田尚人。現在、福田は、東京都杉並区の駐車場をめぐる「地面師詐欺」事件で有罪判決をうけ網走刑務所に服役しているが、都内墨田区錦糸町の土地取引にからんだ別の詐欺容疑などで近く再逮捕される模様だ。