【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「寄生虫の集会場　日本航空」
結論＝日本航空の本質は寄生虫の宿主

２００９年３月末の日本航空決算報告書が発表された。過去の新マネー砲弾で何度となく糾弾したように、２００６年の公募増資払込株は見事なまでに個人投資家が肩代わりしている。払込価格２１１円の公募増資株７・５億株のうち５・６億株が３年の間に個人投資家の〝不動株主口座〟が引き受けたのだ。

西松社長が鳴り物入りで〝外国人買い〟を謳った State Street bank and trust companyおよびUBS AG London ac IBB segregated client accountの名義株は、どこに行ったのか？（続きは下記アドレスからご覧ください）
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏らが「第三者納付」を画策か！？

■本誌既報のように、巨額脱税の疑いを持たれている「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中澤秀夫氏。平成２０年６月３０日に申告した納税額約４０億円のうち２億円しか納付していなかったが、中澤氏と行動を共にしている澤田三帆子女史、金融業Ｋ氏、事件屋Ｓなどが最近になっていわゆる「第三者納付」で急場を乗り切ろうとしている、との有力情報が本誌に入ってきた。この第三者納付とは、「国税通則法基本通達」４１条などに定められたものだが、「約束手形で納付され、その後、不渡りになるケースも多い」（関係者）という。こうした「時間稼ぎ」をする一方で、金融業Ｋ氏や事件屋Ｓは、「ＩＳ証券」の嵌め込み先をいまだに探している模様で、「このままでは、中澤の海外逃亡資金に使われる可能性まである」（前同）という。

【写真＝「コリンシアンパートナーズ」の登記面本店がある東京・港区のビル】

金融経済評論家・松本弘樹氏「勉強会」が盛大に開催

本誌で告知していた、金融経済評論家・松本弘樹氏の第１回「勉強会」が３日、都内で開催されました。大手新聞、テレビ、雑誌などマスコミ関係者のほか、証券業界、ベンチャー企業経営者、公認会計士、学生といった各界から４０人を超える参加があり、会場は立錐の余地もない、立ち見が出る盛況となりました。

松本氏からは、「ここ数年の株式市場の動きとファイナンス事例」などを、自身の体験談を交えて解説。「企業側の問題点」として、
（１）資金は欲しいが株式は出さない
（２）長期的な視野にもとずいた資本政策の欠如
（３）会社の私物化
（４）上場意識の希薄
（５）経営者の資質
などを指摘しました。

また、最近の新興企業をめぐるファイナンスでは、投資家グループを欺く（上回る）会社側の画策が目立つようになり、リリース発表や払込完了まで会社側が株高を誘導して資金を引き込もうとするケースまである、と「からくり」の一端を明らかにしました。

本誌・奥村も挨拶し、グッドウィル・グループによるクリスタル買収で「消えた３８０億円の疑惑」などについて僭越ながら解説させていただきました。今回は第１回目ということもあり、至らなかった点が多々あったと思いますが、今後は参加者のご意見、ご希望などを踏まえ、松本弘樹氏と共に「勉強会」の内容を充実させていく所存です。

なお、今回参加いただいた皆様には、松本氏からの「報告レポート」、本誌作成による「消えた３８０億円」疑惑の詳細チャート図などを後日、電子メールでお送りさせていただきます。次回の「勉強会」（月１回の定例開催を予定）にご期待ください。

【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏、「ＩＳ証券」に絡む資金回収が急ピッチ

■本誌既報のように、巨額脱税の疑いが持たれている「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中澤秀夫氏。そのコリンシアンから巨額資金を迂回させていた、と見られるダミー会社（登記面本店＝東京・六本木）に沈んでいたのが「ＩＳ証券」（東京・千代田区）の株券などだった。関係者によれば、中澤氏らと現在、行動を共にしている澤田三帆子女史らは、本誌の暴露もあって株券売却を諦め、「中澤がＩＳ証券に積んでいた資本準備金６億円を解約し、散っていた資金の回収を急いでいる」という。しかし、澤田女史と親しいＫ氏や事件屋Ｓらは、これではまったく手数料が入らないため、諦め切れずにＩＳ証券（全発行済株式の８０％）の嵌め込み先を何とか探そうとしている模様だ。

【写真＝ダミー会社の営業所があるとされる東京・日本橋のビル。しかし、同社の表札も出ていなかった】

【注目記事】ベルダ７月号「証券マン『オフレコ』座談会」

会員制情報誌「ベルダ」７月号の「証券マン『オフレコ』座談会」（＝左写真）で、かなりきわどいやり取りが繰り広げられている。以下、その部分を再録すると・・・。

＜Ｂ　昨年は、その反社会的勢力とのつながりを表す「市場のハイエナ・チャート図」が複数出回って、関係者の間で話題になったね。
Ｃ　最初に出回ったのは一昨年からだけど、後半は眉唾物が多かった。前にも言ったけど、その中の一枚の中に知人の名前が載っていたのには笑ってしまった。
Ｂ　あのライブドアのホリエモン絡みの？
Ｃ　そう。その部分は真っ赤なウソが書かれていた。僕はその知人から一部始終、相談を持ちかけられていたからよく知っている。おそらく難癖を付けて少しでもカネを巻き上げようと絵をかいた族（やから）がいたということ。
Ｂ　それで、その知人には色んな筋からアクションがあったの？
Ｃ　証券業界紙の証券ゴロ、雑誌記者、新聞記者、証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）、大物右翼など。
（中略）
Ｂ　記者はどうだったの？
Ｃ　優秀な記者とブラックジャーナリストに分かれる。優秀な記者は取材にやってきて、その後、知人の言うことが正しいかどうか関係筋にも取材し、裏付けを取ったうえで記事にした。当然、「事実無根」。
Ｂ　ブラックのほうは？
Ｃ　ある有名なネット情報サイトの放送で「インサイダーだ」と言い切っていた。この男は取材に来たこともない。おそらく、先程のチャート図を書いた筋とつながりがあるのだろう。「一時が万事」、このネット情報も底が割れてしまった。＞

この「有名なネット情報サイト」ってどこなのだろう？

映画「BASURAバスーラ」と前２作が恵比寿で公開

フィリピン・マニラ郊外の巨大なゴミ捨て場で暮らす人々を撮り続ける映画監督・四ノ宮浩氏の新作ドキュメンタリー映画「BASURAバスーラ」が６月２７日から７月２４日まで恵比寿の東京都写真美術館ホールで公開されていますのでご紹介します。１９９５年公開の第１作「忘れられた子供たち　スカベンジャー」（１００分）、２００１年公開の第２作「神の子たち」（１０５分）も同時期に再公開されています。スケジュールなどの詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.basura-movie.com （「BASURAバスーラ」公式サイト）      
http://www.office4-pro.com（オフィスフォープロダクションHP)

「BASURAバスーラ」（２００９年／１０２分）
監督・編集：四ノ宮浩
製作・配給：オフィスフォープロダクション
文部科学省選定（青年・成人・家庭向け）　東京都推奨映画
日時：６月２７日（土）～７月２４日（金）平日１０：２０から
土日祝１１：００から上映（月曜休映）
料金：成人１８００円／学生１５００円／シニア・障害手帳をお持
ちの方１０００円／高校生以下全３作品無料（要学生証提示）
チケットぴあ特別鑑賞券１５００円　Pコード：４６０－９６６

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【ミニ情報】巨額脱税の疑いが持たれる公認会計士・中澤秀夫氏、「強制調査」（査察）で有力証拠を多数差押

本誌既報のように、人材派遣大手「グッドウィル・グループ」（現ラディアホールディングス）による「クリスタルグループ」買収で、３８０億円もの巨額資金が忽然と消えた。この疑惑のキーマンこそ、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中澤秀夫氏で、手にした報酬は約１８０億円と見られる。個人の脱税ということになれば過去最高額になる大型案件だ。

すでに昨年１０月１６日、東京国税局査察２４部門によって、コリンシアンパートナーズや中澤氏個人宅（＝左写真の高層階）などの関係先が強制調査（査察）された。当日は「４００人体制」とも言われる大がかりな査察だった模様である。

関係者は次のようにいう。
「中澤は、コリンシアンの所得として平成２０年４月期に全額収益計上し、同年６月３０日に申告。その納税額は４０億円に達した。しかし、中澤は手元にキャッシュがなく、２億円しか納めることができなかった。その後、８月頃に国税局徴収部から中澤らのもとに連絡が入り、納税スケジュールなどについて話合いが持たれることになる。しかし、中澤は海外出張を理由にこれを何とか引き伸ばそうとした。実は、査察当日は、所轄税務署の税務調査の予定が入っており、さすがの中澤も前日に海外から帰国していた。そこを査察２４部門が早朝、急襲したというわけです」

この査察で、中澤氏の巨額脱税を裏付ける証拠が多数差し押さえられた、と見られている。

「原発利権屋」白川司郎らによる言論弾圧弾劾！！「記事削除仮処分」の第２回審尋が７月１６日に決定

東京地裁民事９部で６月３０日、「原発利権屋」白川司郎に絡む本誌記事を削除するかどうかを決める「仮処分」の第１回審尋が行われました。この仮処分申立は、白川側が当該記事の削除と発信者情報の開示を、プロバイダであるニフテイに求めているもの。

第１回審尋で、ニフテイは「答弁書」を提出し、本誌も同意している発信者情報の開示をすることで、申立を取り下げる内容で和解したい旨を再度、白川側代理人弁護士に伝えたという。ところが、白川側弁護士は、あくまで記事の削除が先決である、と和解を拒否しました。

そのため、裁判所は、ニフテイの提出した「答弁書」の主要な主張である
（１）プロバイダが削除義務を負うのは限定的な場合だけである
（２）本件は仮処分を命じる必要性はない
という２点について白川側が反論の書面を提出するよう命じました。次回審尋は今月１６日におこなわれる予定です。

ここで改めて強調しておきたいのは、本誌は当該記事について「公益性」を強く主張しており、白川がその削除を求めたいのなら、本誌と直接、「紛争解決」をはかるべきである、ということです（すでに本誌は発信者情報の開示に同意）。何故、プロバイダであるニフテイ側の当然と思える和解案を拒否し、圧力を掛けつづけるのか。このような白川側による対応は、憲法２１条で保障されている「表現の自由」「検閲の禁止」ばかりか、プロバイダの「通信の自由」にも抵触する行為と言わざるを得ません。

【ミニ情報】アイディジャパンなど３社の未公開株乱売事件、顧問公認会計士らの事情聴取へ

すでに本誌でもお伝えしているように、アイディ、サクセス、ウィナーズ（両社の前身）が特に力を入れて未公開株を販売したのは、生体認証装置メーカー「アイ・ディ・テクニカ」（以下IDテクニカ）だった。その関連会社「アイ・ディ・テクニカ販売」（破産手続き中）の原口浩一・前社長（＝写真右の人物）を、埼玉地検特別刑事部は１８日に法人税法違反（脱税）で在宅起訴をした。原口被告は起訴事実を認めているという。

起訴状によると、原口被告はIDテクニカの未公開株を１株５万円で１万株５億円購入。投資事業組合などに１株２０万円で約４５００株を約８億７千万円で売却し、約３億７９００万円の利益を得たが、０６年３月期の所得に計上せず、法人税約１億１４００万円を脱税したとされる。

原口被告は、１２日に開かれた債権者集会でも、追徴課税に応じておらず埼玉地検から事情聴取を受けていることを認めていた。ここで問題となるのは、原口被告が親会社の「IDテクニカ」でも常務を務めていたという事実である。アイディ、サクセス、ウィナーズ３社が、１株３０～４３万円という不当な高値（原価６～９倍）で、主婦・高齢者に詐欺的な販売をしていることを知りながら、IDテクニカ株を３社に売却し続けていた。主婦・高齢者からの問い合わせには、原口被告自ら窓口として対応していたという。今後、脱税に止まらず、詐欺容疑での捜査がどこまで進むのか注目したい。

一方、アイディ、サクセス２社が販売した未公開株の中に「PBJ」（旧ペースブレードジャパン）というタブレットPCメーカーもある。この会社は、現在パソコン市場で急速に売上を伸ばしているネットブックといわれる小型パソコンの先駆けとなったUMPC（マイクロソフトが規格を定めた超小型パソコン）を日本で最初に発売。０６年４月４日には新宿・京王プラザホテルでタレントの山田優などを呼んで、派手な製品発表会（＝左写真）を開くなど注目を集めたITベンチャー企業だった。しかし昨年１月、東京地裁に自己破産を申請し倒産（負債総額約６億円）。代表取締役の高橋正敏氏（＝写真左の人物）についても今年１月９日付で「免責不許可」の決定が出て、高橋氏個人の債務も免責されずにそのまま存続することになった。これは破産管財人の弁護士の財産調査の要請に対し、うつ病を理由に全く応じなかったためだが、高橋氏はPBJの持ち株をアイディ、サクセス両社に売却して５億円以上の利益を得たとされ、IDテクニカの原口被告同様、その金の使途が注目される。

そもそもこの自己破産申請自体が、かなり用意周到に行われた「計画倒産」の疑いが濃く、金融機関も億単位の回収不能な焦げ付きを発生させている。元アイディジャパンの社員は次のように証言する。
「アイディ、サクセスからPBJの未公開株を購入もしくは投資事業組合に出資した主婦・高齢者は、IDテクニカと同様に全国で約２０００人います。さらに、会社末期には資金繰りに行き詰まった高橋氏自らが、PBJの持ち株を友人、知人数十人に直接売り歩いていたことも判明しています。アイディ、サクセスの幹部連中が夜逃げした後も、セントラル投資事業有限責任組合でIDテクニカ株の販売・勧誘をしていた原口被告と同様に、高橋氏も十分違法性を認識していたはずです」

すでに、被害者から告訴状を受理している広島県警は、高橋氏らの事情聴取を進めていると見られる。ほかに警察から事情を聞かれているのは、サクセスの顧問税理士でアイディジャパンの法人税修正申告の作業をおこなっていたT税理士、アイディジャパン顧問だったM公認会計士などと見られ、今後の捜査の行方が注目される。

「原発利権屋」白川司郎らによる言論弾圧弾劾！！本誌、東京地裁民事９部に「上申書」を提出

本日午後４時から東京地裁民事９部で、「原発利権屋」白川司郎に絡む本誌記事を、削除するかどうかを決定する「仮処分」の審尋が行われます。この仮処分審尋は、当該記事の「公益性」を強く主張する本誌を外した中で、白川とニフテイの間でおこなわれるもので、「記事削除の仮処分決定」など到底容認できるものではありません。そのため、本誌は昨日、東京地裁民事９部の担当裁判官に「上申書」（＝写真）をFAXで送付しました。また、ニフテイに対しても、記事削除の仮処分が決定した場合、即座に抗告するよう求めた「通知書」（＝写真）を電子メールで送っています。

【ミニ情報】伊藤忠が仕掛ける「大手学習塾乗っ取り」に井上智治氏の影

生徒数６万８０００人を抱える日本最大の学習塾「栄光ゼミナール」。この学習塾を運営するのは東証２部「栄光」で、実質的な経営権を持っているのは最高顧問の北山雅史氏だ。北山氏の所有株式は、一族も含めると５１％を超える。

ところが、この北山氏、個人会社で運営する高級リゾート施設「沼津倶楽部」への資金流用疑惑や、愛人と噂される女性にその運営を任せている問題などを一部メディアに報じられ、昨年、代表取締役を解任されてしまった。しかも、「沼津倶楽部」などに関連して数十億円という巨額借入金の返済に現在迫られており、所有する株式の大半を売却するしかない状況にあると見られる。

そこで北山氏が救いを求めたのは、「井上ビジネスコンサルタンツ」（東京・千代田区＝写真）の代表・井上智治氏だった。井上氏はかつて「さくら共同法律事務所」に籍を置く弁護士であったが、平成７年、６億円の所得隠しにより東京地検特捜部に在宅起訴。有罪判決を受けたことから弁護士資格をはく奪された。廃業後に、経営コンサルタント業などの同社を設立している。

一方、北山氏を解任した栄光の新体制は改革に着手する。北山氏の元夫人である北山ひとみ氏が運営する、リゾートホテル「二期倶楽部」の売却を発表した。同倶楽部は億単位の赤字を長年垂れ流してきたが、その赤字補填には学習塾本体の資金が注ぎ込まれ、早く売却すべきとの声も多かった。しかし、元夫の北山氏をはじめとする当時の経営陣が、ひとみ氏を過去に追放したという経緯があり、その後ろめたさから「玩具」として同倶楽部を与えていた、との話もある。

こうした「お家騒動」が絶えない栄光の隙につけ入るように、井上氏の影響力は日増しに拡大。その意向を受けて登場したのが大手総合商社・伊藤忠の子会社「かなえキャピタル」である。かなえキャピタルが描くシナリオとは、北山氏および一族の株式を買収し、残りの株式も市場から全て買い取る、すなわちTOBを仕掛けるというものである。

しかし、大手証券、銀行などの金融機関は「井上智治案件には融資できない」との態度を明確にし、すでにかなえキャピタル側に通告。買収資金のメドが立っていないとされる。かなえキャピタルの経営陣は、伊藤忠産業機械部出身の守崎泰史氏、鉄工・非鉄金属部出身の西山宏氏。これら経営陣は、伊藤忠からの資金を当てにしているようだが、さすがの伊藤忠もこの「井上案件」には頭を悩ませているようだ。

なお、本誌は井上智治氏およびかなえキャピタルに質問状をFAXで送付していたが、一切回答はなかった。

【お知らせ】「原発利権屋」白川司郎らの言論弾圧弾劾！！「退避」速報版の記事更新を優先へ

現在、ライブドアにある「退避」速報版の記事更新を優先させています。
東京アウトローズ「退避」速報版
http://outlaws.livedoor.biz/
本誌読者の皆様には、たいへんお手数ですがブックマークをよろしくお願い申し上げます。
すでに、この退避版では、スクープ性の高い
＜【緊急速報】国税当局が巨額脱税で最もマークする中澤・鬼頭「コリシアンパートナーズ」、資金迂回目的のダミー会社が発覚＞など多くの新しい記事を配信しております。
http://outlaws.livedoor.biz/archives/859839.html

【緊急速報】国税当局が巨額脱税で最もマークする中澤・鬼頭「コリシアンパートナーズ」、「資金迂回目的」のダミー会社が発覚

いま特捜部・国税当局が最もマークしているのは、「コリンシアンパートナーズ」の公認会計士・中澤秀夫氏らである。ご存じのように、折口雅博前会長が創業した人材派遣「グッドウィル・グループ」（現ラディアホールディングス）による「クリスタルグループ」買収で、３８０億円もの巨額資金が忽然と消えた。この疑惑のキーマンこそ中澤氏であり、昨年１０月１６日には東京国税局が脱税容疑で関係先を強制調査（査察）している。中澤氏が手にした報酬は約１８０億円と見られ、個人の脱税になれば過去最高額になることは間違いない大型案件だ。

そうした中、中澤氏が代表を務めていた「コリンシアンパートナーズ」（現在辞任）から巨額資金を迂回させていたダミー会社の存在を本誌は突きとめた。冒頭写真のビル（東京・六本木）に入居していた会社がそれだ。法人登記簿謄本によると、現在の代表はさいたま市在住のM氏になっているが、今年１月まではコリンシアンパートナーズのA氏が代表に就任していた。すでに、このダミー会社は六本木の事務所を引き払っていることも分かった。

関係者は次のようにいう。
「国税から厳しい事情聴取を受けている中澤氏は、少しでも税金を納めて罪を軽くしたい、とあがいている。いま、その中澤氏と行動を共にしているのが澤田三帆子女史なんです。すでに中澤氏本人は税金を納めるだけのキャッシュがない、と言っているため、彼が資産として散らしていた株券などの売却に動いている。澤田氏から相談されたK氏が、事件屋Sらと共に実際に売却先を探しています。彼らは税金対策を名目にして動いているようだが、いずれもその筋では名うての連中です。本当の目的は別のところにあることは間違いないでしょう」

本誌の取材によれば、このダミー会社に現在も沈んでいるのが、「IS証券」（東京・千代田区＝左写真）の株券だ。IS証券は０７年２月２２日の設立。同年８月には証券業登録を済ませている。資本金は４億８０００万円で、発行済株式は６万７５５０株。そのうち８割の株式をダミー会社が所有していると見られ、「IS証券には資本準備金として約６億円のキャッシュがつまれており、ダミー会社が持つ株券は８億円相当の価値があると吹聴されている」（前出の関係者）という。

本誌の取材に応じたダミー会社の「営業部長」も、コリシアンパートナーズの１００％出資会社で、IS証券の株券を８割保有している事実は認めたが、「中澤氏の資産を売却し、国税当局に税金を納付するのが目的だ」と詳細を語ろうとはしなかった。この営業部長を通じて澤田女史らとの取材も要請したが、期日までに応諾の返答はなかった。一方、IS証券側は「一切のコメントを差し控えたい」としている。さらに詳細が分かり次第お伝えしていきたい。

【注目記事】ベルダ７月号「総選挙後に本番『検察VS民主党』」

会員制情報誌「ベルダ」７月号で、目に付いたレポートは「総選挙後に本番『検察VS民主党』」（＝左写真）である。明らかに「やり過ぎ」だった小沢秘書逮捕。では何故、これに検察は手をつけたのか。同レポートは、民主党の「霞が関」改革案がその背景にあると見る。

＜民主党案では、「霞が関」の局長クラス以上に、いったん辞表を提出させ、民間から登用する「政治任用」も含め、「政治主導」でまず人事を握ることになっている。この案に賛成する官僚はいない。（中略）民主党は、我々の権益に手を突っ込むのか－－。この「霞が関の総意」に乗って捜査したのが、西松建設事件小沢秘書ルートだった。＞

今回の捜査は、民主党が言うような「国策」ではなく、あえて言えば「官策」である、というのが同レポートの見立てだ。そのため、検察は現在、手控えている捜査を総選挙後に本格化。
（１）大阪地検特捜部は、「郵便不正事件」に絡む民主党副代表・石井一議員ルート。
（２）名古屋地検特捜部は、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」事務局長だった前田雄吉議員（同党離党）のマルチ業者からの献金問題。
（３）東京地検特捜部は、「公判対策」を名目に小沢氏周辺の脱税摘発をも視野に入れているという。

国家権力の実体が、どこにあるのかを示唆する面白い内容だが、同レポートの言に従えば、あくまでも一捜査機関に過ぎない検察が、政権党を左右する「政治目的性」を帯びることになる。これは実質上、「政治検察」の誕生を意味しよう。はたして検察は本当にそこまで踏み込むのか。一方でわれわれは、総選挙後に権力を握った民主党と、検察当局の間で何らかの妥協がはかられる可能性も見ておかねばならないだろう

【お知らせ】金融経済評論家・松本弘樹氏の「勉強会」は７月３日に開催決定

本誌で告知していた松本弘樹氏の第１回「勉強会」は、７月３日（金）に都内で開催することが決まりました。お申し込みいただいた方には、すでにメールで具体的な開催要項をお送りしておりますが、「まだ受け取っていない」という方がいらっしゃいましたら、本誌あてにご連絡くださいますようお願い申し上げます。
東京アウトローズ編集部
info@tokyo-outlaws.org

【スナップ】労働者の闘いは続く、「京品ホテル」再開の日まで

自主管理を続ける「京品ホテル」の労働者を、警官隊により強制排除した外資リーマンブラザーズ。その模様はTVなどを通じて全国に大きく報じられたが、現在も東京・JR品川駅前では、「ワンコイン弁当」を食べて京品ホテルを応援しよう！と呼びかける、労働者の闘いが続いている

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「貧乏ブルース１７　フォアグラ農業」

結論＝農業はゴルフに似たプレーのための会員権だった

不況の長期化が予測されるからだろうか？農業がマスコミや就職斡旋業者からチヤホヤされている。巨大書店では「田舎暮らし」「自然に還ろう」「就農」といったグラビア本が目につく。インターネットでも「５０年前の日本に戻れ」とばかり、帰農の奨めが溢れる。

こういったノー天気な人々は１９７０年代に開花した「補助金漬け人生」が、未来永劫に続くと信じて疑わない。日本農業の置かれた立場を直視せず、１９７０年代の先駆者体験だけで若者を「受給者」に引きずり込む悪魔の囁きと確信する。（続きは下記アドレスをご覧ください）
http://tokyoutlaws.web.fc2.com/takarada/binbou17.html

【緊急声明】「原発利権屋」白川司郎による言論弾圧を徹底弾劾

本誌読者の皆様には、非常に残念な報告をしなければなりません。ニフテイから２６日、本誌あてに通知（＝左写真）があって、本誌サイトが一時的に閉鎖される危険があることが分りました。それは、かねてよりトラブルになっていた白川司郎が、本誌との「直接紛争解決」を拒否したためです。すでに白川は、記事削除などの仮処分命令申立を東京地裁におこない、本誌への言論弾圧をエスカレートさせていました。この仮処分が命じられた場合、ニフテイはシステム上、本誌の全ての記事を閲覧停止にせざるを得ない、と言っています。

そのため、仮処分決定が予定される今月３０日以降、本誌は一時的に閲覧できない状態におちいる可能性が高まっています。本誌読者の皆様にはお手数ですが、
東京アウトローズ「退避」速報版
http://outlaws.livedoor.biz/
のブックマークをお願い申し上げます。なお、当面の措置として「退避」速報版の更新を優先せざるを得ません。

今後、本誌は、「原発利権屋」白川司郎に対する徹底した言論戦を挑んでいきます。白川はインターネットのゲリラ的な「情報発信力」を思い知ることになるでしょう。

【注記＝本誌は、これまで「フィクサー白川司郎氏」と最大限の敬称を使ってきましたが、この男の本質により近い「原発利権屋」に表現を切り替えます。敬称も必要ないでしょう。白川については原発利権のカテゴリーをご覧ください】

【独占手記】阪中彰夫「証券取引等監視委員会の横暴――膨大な税金を使って、日本経済を沈没。本当に摘発しなければならない重大事件はなぜか素通り」（２）

ここからは、監視委員会の問題点を本件だけに限らず、一般的に取り上げ、いかに重大な弊害を日本経済に引き起こしているかを述べて行きたい。現在の日本の仕組みでは、証券取引関係の捜査は、すべて最初に監視委員会が取り扱う。つまり証券取引関連の犯罪はすべて監視委員会が探し出して捜査するのである。もちろん証券取引関連の犯罪は断固として摘発せねばならないものであり、機能としての監視委員会は絶対必要なものである。だから監視委員会の権限は新金融商品取引法の基で強化され、その行動はすべて国民の血税でまかなわれているのである。ところが、実際は監視委員会の行動には大きな問題がいくつもあり、結果的に国民の血税が、日本経済を沈没させて国民の生活を脅かすのに使われている。逆に本当に摘発しなければならない重大事件が数多く見逃されている、と言うより意味があって意識的に避けられているのである。

監視委員会の調査・捜査は二種類ある。「課徴金課」による調査と「特別調査課」による捜査である。前者は犯罪としては見なさず、単に課徴金を課することを目的とし、後者は、最初から犯罪として告発することを目的としており、当社に来たのもこちらである。

まず最初の問題として指摘したいのは、どのケースが課徴金の対象であり（繰り返すが、これは犯罪ではないようである）、どのケースが特別調査課の扱いで犯罪として告発の対象になるかの境界が非常にあいまいであり、多分明確な規定が存在しないのである。それではその区別が客観的に誰でも納得できるかと言うと、これが100％違うのである。誰が見ても悪質なものが犯罪として告発の対象となっており、多少悪い程度のものが課徴金の対象となり、取るに足らないものが調査・捜査の対象にもならないのであれば何も文句はないのであるが、実態はまるっきり違うのである。例えが良くないが、殺人事件が罰金刑で、駐車違反で無期懲役みたいなものなのである。

さらに言うと、明らかに殺人事件が起こっているのにあっさりと捜査を打ち切るような事例も見られるのである。私は「架空増資」の容疑で特別調査課から犯罪として告発されようとしている。その内容は前述したとおり絶対に「架空増資」に当たらないものである。ところが世の中には、あきれるほど悪質な架空増資が起こっているにもかかわらず、意識的に見逃されている事件が数多くある。昨年のトランスデジタルと井上工業はそれぞれ20～30億円の増資をしておきながら、翌日には会社に金が1円も残っておらず、そっくりと引き抜かれていたのである。もちろん資金を引き抜く（還流などの生易しい表現ではなく、文字通り強奪されていたのである）正当な取引などあるはずがなく、しかも両社とも倒産してしまい、株主や取引先に多大な迷惑をかけ、従業員は全員路頭に迷わされたのである。しかも資金の行く先には反社会勢力の名前が取りざたされているが、監視委員会は全く動こうとはしない。むしろ反社会勢力の影が見えるから動こうとしないのかと思ってしまうほど不自然な無視の仕方なのである。本当だとするとこんなことがあってよいのか？

本件は、リークされている新聞報道によりと「架空増資」の容疑のようであるが、一番新しい産経新聞のリーク記事では「証券取引法違反（偽計）」と変わっているようである。繰り返すが、平成19年11月の強制捜査直後のリーク記事では「証券取引法違反（相場操縦）」であった。そもそも捜査と言うものは、最初から疑わしい「容疑」があり、その立証をしようと捜査するものであるはずのものが、まず強制捜査をかけてから、いろいろ「容疑」をどれにするか検討してくれているのである。

専門的に言えば「架空増資」は監視委員会の権限である金融商品取引法では裁けないので「偽計取引」で立件することが多い。しかしここに来ての変化は「架空増資」ではなく「偽計取引」そのもので立件しようとしているように思える。「偽計取引」の偽計とは、株価の変動や株取引のために人を欺くことをいい、非常に広い概念であり、ライブドアの元社長が起訴されたのも、この「偽計」である。それでは本件のどの部分が「偽計」に当たるのか？

これも典型的な「偽計取引」があったにもかかわらず、監視委員会が早々と見送りを決めてしまったケースがある。昨年アーバンコーポレーションが300億円のファイナンスが出来たと市場に発表しておきながら、実際は隠してあった契約があり実際は90億円ほどしか調達できていなかった。これが後で明らかになり、結果信用失墜でアーバンコーポレーションは倒産し、多くの株主や取引先に甚大な被害を与え、さらに多くの従業員を路頭に迷わせたのである。これこそ教科書に載せてもいい「偽計取引」であるが、なぜか監視委員会は早々と見送りを決めてしまった。囁かれる理由はアーバンコーポレーションの取締役に元検事総長がいたことである（早々と辞任されたようであるが、件の発行決議のときは取締役の席におられたはずである）。これも本当だとすればこんなことがあってよいのか？

再度繰り返すが、ペイントハウスは、未だに子会社で業務を続け、一度も会社都合で従業員を解雇せず、全員でがんばっているのである。つまり従業員にも取引先にも全く迷惑をかけていないのである。このペイントハウスの支援を全力で行った私が、監視委員会の特別調査課の追及を受け犯罪として告発されようとしているのである。前述の事例と比べ、いかに不合理かつ不公平な扱いであることをわかっていただきたい。

何より問題は、強大な権限を証券市場で与えられている監視委員会がこういう不合理なことを堂々と、国民の血税を膨大に使いながら行っているのである。私だけのことを言っているのではなく、強大な権限を持つ捜査機関が、このようなあいまいな基準で行き当たりばったりの捜査をしているということは、証券市場にかかわるもののリスクがとてつもなく大きくなる。結果証券市場だけでなく日本経済全体でリスクをとるものが誰もいなくなり、結果ますます経済が低迷し、ますます多くの雇用が失われてしまい、社会が不安定化するものである。

あまりいい例えが思いつかないが、制限速度50キロメートルの道路で、45キロで走っていたのに、突然スピード違反の疑いで捕まえられ、必死に制限速度以下で走っていたといっても聞き入れられない。「そんなはずがないから証拠を見せてくれ」と頼んでも「われわれが調べたのだから間違いない。証拠を見せる必要はない」の一辺倒。一方で、その横を100キロを越えるスピードで車がびゅんびゅん走っていくのに、こちらのほうは全くの見て見ぬふり。あきらめて最悪罰金かと思ったら、懲役10年だといわれた。こんなでたらめが起こると、誰も車を運転しなくなって、経済が大混乱する。まあ、こういうようなことが実際に起こっていると考えて欲しい。上記の「われわれが調べたのだから間違いない。証拠を見せる必要はない」は、私自身、取調官から何度も聞かされたせりふである。それから大声で机をたたいて署名を強要するところなどは、テープに録音してあり、いつでもどこでも出すつもりである。

ペイントハウスはジャスダック証券取引所に上場していたが上場廃止になっている。その点においては株主にだけは迷惑をかけたことになるが、この点についても少し説明しておきたい。ペイントハウスは問題とされている増資があった平成17年5月の少し後に、130億円の転換社債を、社債権者集会を開いて10％までの債務の減免を承認していただき、その債務免除益でもって平成17年8月期の債務超過から脱出でき、上場が維持されるはずであった。詳しいことは省くが、後でその債務免除益の確定時期を巡ってジャスダック取引所と関東財務局から疑義をはさまれた。そして有価証券報告書の訂正命令が出そうになり、同時に虚偽記載で刑事告発まで匂わされて、やむなく自主訂正したところ、待ったましたとばかり上場廃止にされてしまった。明らかに犯罪者扱いであったのである。

しかしこれも明らかに不当な扱いである。かりに債務免除益の確定時期が違っていたとしても、それは見解の相違であり、何も悪質なものではなく、指摘されて有価証券報告書を自主訂正すれば良いはずである。しかし、これで即刻上場廃止になったのである。

ところが監視委員会では、有価証券報告書の検査は前述の「課徴金課」がやっており、最近の例では、たとえ会社ぐるみの非常に悪質な粉飾決算が発覚しても、有価証券報告書の自主訂正を行えば、ほとんどのケースは上場も維持され（管理ポストに入っていても、通常ポストに戻してくれる）、せいぜい軽微な課徴金が課せられるだけである。繰り返すが課徴金が課せられても、これは犯罪ではないのである。私は最近まで粉飾決算は犯罪だと思っていたのであるが、どうもそうではないことが多いようなのである。

繰り返すが、ペイントハウスは何も悪質なところがなく、単に見解の相違を指摘されたものが、虚偽記載のレッテルを貼られて上場廃止になったのである。しかも担当の会計監査人は会計士協会から処分の勧告までされているのである。この違いはいったい何なのか？
課徴金についてもう少し書くと、NHKの報道にかかわる社員のインサイダー事件があった。これは、その立場を利用した非常に社会的にも大きな悪質極まりない事件であったにもかかわらず、70万円くらいの課徴金という、まったく人を馬鹿にしたような処分で終わりになった。繰り返すが課徴金は犯罪ではないのである。これは報道に携わる人間が、その立場を利用して私腹を肥やそうとした、ある意味とんでもない事件で社会的な悪影響も非常に大きいものである。そして、この70万円のおそらく何百倍の税金を使った結果なのである。くどくなるが、この事件の社会的な重要性から考えて、犯罪ではない課徴金処分にしたこと自体も理解できないが、その分金銭的な制裁を加えることにしたならもっと多額の課徴金をかけるべきである。それが70万円と言うことは、単に税金を無駄に使って納税者である国民を愚弄しただけである。これ以外にも、明らかに重大だと思われる事件でも、驚くほど軽微な課徴金のみで終わってしまうケースが非常に多い。

まだ、課徴金が課せられるケースはましだとして、前述のアーバンコーポレーションとか、トランスデジタルとか、井上工業や、その他こちらから見ていて明らかに悪質で犯罪性の高い事例が数多くあるにもかかわらず、全く無罪放免にしているのである。

私が最近分かってきたのは、このような不公平が起こるのは、監視委員会の情報源が非常に貧弱だからということである。膨大な血税を使い、強大な権限を与えられ、官庁でほとんど唯一、人員増加が認められている監視委員会であるから、その情報源は非常に整備されていると思うが、これがとんでもない間違いなのである。

まず監視委員会の大事な情報源がタレコミである。監視委員会はホームページでタレコミを奨励しており、年間7000件くらいあるそうである。私の場合は、ペイントハウスの元創業者の星野初太郎氏にタレこまれたのである。星野氏はペイントハウスを放漫経営で危機に陥れ、文字通り放り出したのである。そこで同じような会社をすぐにつくり、ペイントハウスから営業の人材を引き抜こうとしたが、優秀な人材はほとんど動かなかった。そこで「会社を悪い奴が好き勝手にしています」とでもタレこんだのである。監視委員会が本当に強制調査でもしてくれれば、ペイントハウスの評判が落ち、人材の引抜がやりやすくなるとでも思ったのである。まあその星野氏の思惑にまんまと乗ったのが監視委員会の特別調査課の主任クラスだったので（名前もわかっているが）、そのまま特別調査課の担当になってしまったのだと思われる。

このときその主任クラスが、それこそネットの書き込みや、三文雑誌や、与太ブローカーくらいしか情報源がなく、それによると私の評判が余りよくなかったので、「これはいける」と思って突っ走ってしまったのであろう。少なくともその段階で、監視委員会のなかで、総合的に考えて、いろんな事例の中から、どの事例を優先的に取り上げるべきなのかを討議した形跡は全くなく、また大げさに強制捜査をかけて税金を無駄遣いする前に、私にもちょっと事情を聞いて比べてみる、なんてことは考えもしていなかったようである。つまり監視委員会の今の体制では、悪質な順番、社会的に悪影響の大きい順番に取り上げて、公平な処分を下し、証券市場の浄化に寄与することは全く不可能なのである。

そもそも私の仕事は、業績が振るわなくなり、資金調達の道がほとんどなくなってしまった上場会社に対し、資金調達だけでなくあらゆる相談に乗って会社を再生していくことである。そして、私は上場企業の代表者からの直接の依頼でないと絶対に受けない。したがって世に言うブローカーの輩を使うことがなく、実際ブローカーとの付き合いもほとんどない。だからブローカー連中から見ると面白くなく、また何をやっているのか理解できないため、いろいろ私の悪口を言ったり、ネットに書き込んだりしていたのであろう。またそんなブローカー連中しか情報源のない三流ジャーナリストが推測記事を書いていたのである。私自身はそれらを全く気にしていなかったが、まさか膨大な血税を使っている監視委員会がそんな情報を重視しているとは思ってもいなかった。結果はいつの間にか「最後の大物」なんて名前を付けられて、監視委員会の格好のターゲットになってしまったのだと思う。監視委員会も担当の主任クラスも、どうしても自己主張のため、「大物」を追っかけたい。私は全く知らないままに、「最後の大物」にされてしまったのである。これも監視委員会がもう少しまともな情報源を持っていれば起こらなかったことだと思われ、このままでは、同じような悲劇が繰り返されるのである。

最後に、ここまでやるかと言う事実を付け加えておく。強制捜査が入った後、当社の取引先の大半が、当社と取引をしているという理由だけで次々と銀行融資を止められ、さらには貸し剥がされ、結果何社かはつぶれてしまった。これははっきりと銀行が融資引き上げの理由として当社と取引があるからで、当社は監視委員会に強制捜査を受けたからだと言っている。これはとんでもないことで、かりに強制捜査を受けても、現時点では何の結論も出ていないのである。これは監視委員会がそうさせているのか、それとも金融庁がそうさせているのかは不明であるが、とんでもない事実なのである。まあ兵糧攻めをやって、つぶしてしまえば（罪を）認めるだろう、くらいに思っているのであろう。

とにかく、何度もいったように、これが膨大な血税を使い、強大な権限を与えられた監視委員会の実態なのである。金と人が有り余るほどあり、かつ強大な権限が与えられていればなんでも思い通りにできるのである。ただ悲劇は、その監視委員会の行動が全く不公平・不合理なことである。間違っても誰にも咎められず、知らないうちにマスコミ等を使ってつじつまを合わせてしまうのである。私は自分の身に降りかかっているので、その恐ろしさが良くわかっている。自分の身を心配しているのではなく、このままだと日本の証券市場や日本経済がますます泥沼にはまり、町中に失業者が溢れかえり、ますます国民は絶望していくことがはっきりと予想できるからである。この恐ろしさを皆様に少しでもわかってもらおうと渾身の力で書いたものである。

　　　　　　　　平成21年6月5日
　　　　　　　　ソブリンアセットマネジメントジャパン株式会社
　　　　　　　　代表取締役　　阪中彰夫

【注目記事】FACTA７月号「折口雅博の『密約』反故で１８０億脱税」

会員制情報誌「FACTA」７月号（６月２０日発行）の中に、出色のレポート（＝左写真）がある。折口雅博前会長が創業した「グッドウィル・グループ」（現ラディアホールディングス）による、同じ人材派遣の最大手「クリスタルグループ」買収で「消えた３８０億円」の疑惑を、見事に絵解きして見せた内容だ。

主な登場人物は、匿名投資組合「コリシアンパートナーズ」の管理者である公認会計士・中澤秀夫、「UAコンサルティング」の緋田（あけた）将士、そして「極真会館」館長の松井章圭の３人。詳細な内容はFACTAをお読みいただくしかないが、これまで謎だらけだった「買収スキーム」がようやくこれで腑に落ちた。