【三行情報】 投資詐欺で摘発されたテキシアジャパンHD、その実働部隊はブックメーカー詐欺会社「スピーシー」の残党グループ、本誌で徹底追及するブローカー「石川善光」も関与

すでに一部マスコミでも流れはじめたが、本誌既報の投資会社「テキシアジャパンホールディングス」（登記面本店＝千葉市）の実質的経営者である銅子正人容疑者ら１０人が本日、愛知県警などに詐欺の疑いで逮捕された。同社は事業実態がないにもかかわらず、月３％の高配当をうたって、全国の高齢者を中心に約１万３０００人から約４６０億円をあつめたとみられている。

そもそも同社が、こうした違法な資金集めに手を染めだしたのは、関係者によれば今から４年ほど前だったという。「当時、国税局査察部の一斉家宅捜索（＝２０１３年３月）をうけるなどして壊滅状態だったブックメーカー投資会社『スピーシー』の主要残党メンバーが実は、ほぼまるごとテキシアジャパンHDに移っているんです。この話をつないだのは、意外と思われるかもしれませんが、アウトローズさんでもよく名前がでる、あの石川善光なんです。例のごとく石川は、ヤマゲン証券のオーナーと称して主婦らを中心に投資資金をあつめていましたが、８０００万円ほどのアナがあいた。そのケツを銅子が持つという条件で、この移籍話はすすんでいったのです」

こうして銅子は、「スピーシー」残党メンバーという実働部隊を得て、テキシアジャパンHDを舞台とする違法な資金あつめを本格化させていったわけだ。さらに詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【本誌参考記事】　石川善光らのブローカーグループが手を染める仮想通貨ICO「AKI Coin」「Dora Coin」の正体（２）

「アクセスジャーナル」山岡俊介が仮想通貨WFCで「紙屋道雄」を一転して宣伝・擁護

東証２部「エリアクエスト」（８９１２）の社長・清原雅人、人妻を寝取って「不貞行為」で訴えられていた！

本誌が１月２８日に報じた、東証２部「エリアクエスト」（８９１２）の社長・清原雅人（＝左写真）の女性関係をめぐるスキャンダル。端的に言おう。清原が人妻を寝取ったとして「不貞行為」で訴えられているのだ。

原告側訴状（昨年１月１９日付）によれば、被告清原は、かつて付き合っていた原告の妻と、いったんは関係を解消したものの直ぐに復活。原告との婚姻（２００４年）の後も関係を持ち続けた。婚姻を知っていながら性交渉を持ち、２００９年～１５年にかけては清原側から密会を求めるメールを送っていたことが、様々調べた結果、判明したという。結婚後すぐに原告の妻が清原に対して「あなたの子供を産みたい」などと持ちかけたのがきっかけのようだ。

そして関係は続いた。訴状には次のようなくだりまである。「不貞行為」が発覚した後、清原はすなおにそれを認め、原告の妻に「子供が欲しい」、「中に出してほしい」などと言われた、との「供述」をおこなったとされる。

原告と妻との間には長男があったが、２０１３年に離婚が成立している。つまり、女性側の婚姻の有無とは無関係に交際が、継続的あるいは断続的に結ばれていたことになる。よって、原告側は夫としての権利・婚姻関係の平和を侵害されたとして、清原「ら」に対し７００万円の慰謝料を求めている。「ら」としたのは、清原以外に被告が２人いるからだ。

以上が清原をめぐるスキャンダル訴訟のあらましだが、おりにつけ企業トップの不倫が報じられることはある。だが、「不貞行為」で訴えられたという話は寡聞にしてあまり聞いたことがない。野村證券ドロップアウト組で、かつて新井将敬を囲んだベンチャー経営者の集まり「Ｂ＆Ｂの会」に端を発して２０００年に設立された「日本ベンチャー協議会」で幹事企業をつとめるなど、「やり手」経営者であった清原が、「ヤリ手」経営者でもあったとは。

仮に清原が今後、「公私の別」を言いだしても、企業トップとしてコンプライアンス意識の欠如を問われることは必至であろう。なお本誌は清原宛の質問状をエリアクエストにメールで送ったが、今のところ回答はない。顧問弁護士から「記事を削除しなければ名誉毀損で民事・刑事の両面で法的手続きをとる」という旨の通知書が届いたのみである。

【三行情報】 有力地方紙「中国新聞」のグループ会社が鹿児島県姶良郡湧水町ですすめる太陽光発電所、設置工事がとん挫し数億円規模の不明金が発生

発行部数が６０万部を超え地方紙としては最大規模のためブロック紙と扱われることも多い「中国新聞」（＝左写真、本社・広島市）。そのグループ会社である「（株）中国新聞文化事業部社」が鹿児島県姶良郡湧水町ですすめる太陽光発電所の設置工事がとん挫し、少なくとも約３億円の不明金が発生している模様だ。

関係者によると、この設置工事などを仲介したのは「（株）NKコーポレーション」（大阪市北区西天満、代表・木下隆弘）で、請け負ったのは「（有）Emon」（北九州市八幡西区）という会社だった。当然のことだが、設置工事がとん挫したため、NKコーポレーションはEmonに対して現在、返金を求める事態に発展している。ところが、ここで奇怪な事実が浮かびあがる。「契約の総額は約９億円で、施工前にNKコーポレーションがEmonに書面をたしかに送付している。しかし、Emon側が振込の確認をおこなったところ約６億円の入金しか確認できなかった。残りの約３億円の行き先が不明になっているのです。振込先を指定したのは、当時、Emonの代表取締役だった福岡健人で、NKコーポレーションの木下社長との間でどのような話になっていたのか、誰にも分らない状況です」（前出関係者）。さらに、Emon側に入金された約６億円にしても、その後の流れに非常に不審な点が多い。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 和歌山・酒類販売「株式会社ヤナセ」（社長・小野沢朋一）の「デタラメ」訴訟、第１回口頭弁論の期日きまる、あのトンデモ事件屋・岡村泰孝が登場か

本誌既報のように酒類販売「株式会社ヤナセ」（小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市）の取締役に入り込み、悪質極まりない取立におよんでいる事件屋・岡村泰孝。この岡村が主導する形で「ヤナセ」は、A社・池田満顧問らに対して家賃など約６００万円の支払いを請求する訴えをおこしていたが、その「第１回口頭弁論」が２月５日１時３０分からひらかれることになった（東京地裁６３５号法廷）。なんとヤナセ側は代理人弁護士をたてることさえ出来ず、岡村が見よう見まねで書いたと思われる「訴状に代わる準備書面」を提出したのみ。しかも、その内容たるや、池田氏側の代理人弁護士が「意味不明」と苦笑せざるを得ないものだったという。ここで改めて確認するが、事件屋・岡村らヤナセ側には何の根拠もない、と本誌は断言できる。もし当日、ヤナセ側から出頭する者がいるとすれば、それは岡村本人であろう。これはこれで「サーカスのピエロ」のごとく見物であるかもしれない。

【参考記事】　酒類販売「（株）ヤナセ」、事件屋・岡村泰孝を使って悪質極まりない「取立」、虚言を弄して本誌にまで因縁（2018年11月23日）

【三行情報】 東証２部「エリアクエスト」（８９１２）、清原雅人社長の女性関係をめぐる「重大なスキャンダル」が発覚

不動産管理業務などを展開する「エリアクエスト」（東証２部８９１２、社長・清原雅人）。ここ数年、同社は東証１部への鞍替えを狙って、企業としてあらゆる面の強化をはかる、などと喧伝してきた。ところが昨年は、株主優待のクオカード配布を開始からわずか半年で廃止したため、逆に同社の企業イメージは著しく低下した。そうしたなか今度は、社長の「個人的な醜聞」である。野村證券からドロップアウトした創業社長・清原雅人の女性関係をめぐる「下半身スキャンダル」をこのほど本誌はつかんだ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

２月３日に迫る岩手・陸前高田市長選挙、５０億円を超える新庁舎建設が争点に、問われる「ハコモノ」行政

2011年2月に初当選して以来、大震災後の復旧・復興事業で脚光を浴びてきた岩手県陸前高田市の戸羽太市長。３選を目指す「目玉政策」として打ち出した新庁舎建設計画が、来る2月3日の投開票（1月27日告示）で、一気に選挙戦の争点になっているという。争点になった理由は、戸羽市長が「在任期間中に入札、仮契約を行う」と公表して、1月8日に庁舎新築の公告を行ったことにあった。

「新庁舎の建設予算は50億円超で、そのうち38億円は国の財政支援をうけることになっている。そこで、議員有志の会が発行している報告書によると、『国からの支援を受けるためには、平成３３年（まま＝編集部注）３月までに庁舎を完成させないといけない』と言っているが、延長できることが判明していて、財政支援が打ち切られることなどはない。こんな詭弁まで使って、大型予算をハコモノにかけようとするのか、市民からは反対の声が上がっているのです」（地元関係者）

２０１１年に起きた大震災以降、陸前高田市では、盛り土の工事をするために作業域に巨大なベルトコンベアーを整備し、「山に発破を仕掛けて崩し、盛り土のためのがれきや土砂を運んだ」が、ベルトコンベアーの購入整備費用が２００億円をはるかに超える巨額なものとなり、あるいは、湾岸に面して防風林の役目を果たしてきた松林が壊滅する中、たった１本だけ残った松が塩害で根腐れし、これを保存するに当たっての予算対応に市民団体から批判が起きるなど、戸羽市長は「話題作りは巧妙」という指摘ばかりが際立っていた。

「2011年の大震災以降、人口が大きく減少し、高齢化も進んでいる中で、何故、ハコモノに予算を注ぎこむような旧態依然の政策を打ち出すのは、業者寄りと非難されても仕方がないのではないか」という声もあるが、そもそも、戸羽市長が2月11日までの在任期間中に新庁舎建設を計画通りに強行しようとしている理由が、実は誰にも分かっていないという。

一方で選挙戦に目を向けると、対立候補の紺野由夫氏が岩手県庁出身のキャリアエリートで、「有利に戦えるかどうか、戸羽市長には不安材料が多かったから、建設業者の票を取り込む目論見があるのではないか」と推測する地元関係者の声もある。仮に、選挙で戸羽氏氏が落選しても、新庁舎建設の入札、仮契約が実施された場合、市長に就くことになる紺野氏は、これを反故にすることは出来ず、３月の市議会に新庁舎建設の議案が提出されなければ、落札業者から損害賠償請求を受けるという「爆弾」が潜んでいるそうなのだ。こうした前代未聞の新庁舎建設という政策、果たして大震災を乗り越える「新しい街づくり」にふさわしいのかどうか、不可解でならない。

【三行情報】「アクセスジャーナル」山岡俊介が仮想通貨WFCで「紙屋道雄」を一転して宣伝・擁護

本誌でもお伝えしてきたが、月額３％の高配当をうたい高齢者を中心に数百億円規模の資金をあつめたとされる「テキシアジャパンホールディングス」の投資詐欺疑惑。被害者が最も多いため愛知県警がこの間、捜査をすすめてきたが、いよいよキーマンの一人で大阪在住の田中正人（本名・銅子正人）の本格的な事情聴取が間近に迫っているのではないか、との情報が一部で流れ、大手マスコミの動きも慌しくなっている。

そうしたなか、「アクセスジャーナル」（代表・山岡俊介）は今月４日、その報道姿勢を問われかねない記事（＝写真）を掲載した。これまで山岡は、テキシアジャパンHDの被害者を対象に債権との交換がすすめられていた仮想通貨「WFC」（ワールドフレンドシップコイン）を「詐欺に問われないようアリバイ的にデッチ上げた」ものなどと執拗に批判していた。ところが、この交換を実際にしていた「インバウンドプラス」の代表・紙屋道雄とのわずか１時間余りのインタビューで、何を思ったのか一転して、紙屋側の言い分をほぼまるごと掲載。「テキシアジャパンとWFCは無関係」、「純粋に高齢者被害者を気の毒に思い人助けとしてやっている」などという当然疑ってしかるべき内容を「仕掛け人が激白」と称してそのまま臆面もなく載せたのだから、これはもう呆れるほかない。しかも山岡はわざわざ「交換連絡先を公知する」念の入れようで、「インバウンドプラス」の記事広告かと見まがうほどである。

ある関係者はつぎのように解説する。「紙屋も当初、山岡を信用してインタビューに応じたわけではなかった。そのため紙屋側は２台の隠しカメラを用意し、インタビューの様子を録画に残したらしい。ただ紙屋側としては、事前に名誉毀損で山岡を訴えるなどの圧力をかけており、それなりの目算はあったようだ。一方、山岡側も有力なネタ元の一人が『今回は騙されたふりをしろ』とコーチした、と言われている。要は紙屋・山岡両者の薄汚い打算、妥協の結果ということなんです」

【三行情報】 アウトサイダーズ・レポートの半田修平、「北米子会社へ消えた４０億円」など東証１部エイベックスが抱える会計処理の『闇』について言及

本誌既報のように、エイベックス（東証１部７８６０）の代表取締役会長CEO松浦勝人による「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書。本誌はその真偽を探るべく現在も取材を続けているが、そうした中、エイベックスが長年抱える「会計処理の闇」についてまったく別角度から指摘するレポートが最近発表された。１２月２６日発売の経済誌『ZAITEN』で、「米国子会社に消えた４０億円　エイベックスに上場資格はあるか」（＝写真）と題するものだ。執筆したのは『アウトサイダーズ・レポート』の半田修平である。

同記事が指摘する会計上の「疑義」は以下の２つ。

（１）米連結子会社「エイベックス・インターナショナル」（Aii）が設立後わずか２年余りで解散、その間にエイベックス本体はAiiに対し４０億円を超える巨額貸付をおこなっていた、この４０億円はどこに消えたのか。

（２）２０１６年１２月、三田労働基準監督署はエイベックスに対し残業代の是正勧告を出した。同社はこの勧告を受け入れ未払い残業代を１７年３月期に計上したが、本来遡及すべき２年間分を「７カ月」と過少にすることで１７年３月期の決算を黒字化した（純利益１億１８００万円）

詳細は『ZAITEN』記事をご覧いただきたい。

【三行情報】 東証２部マーチャント・バンカーズ、仮想通貨交換業者「BTCボックス」株の売却めぐって「疑念の声」

不動産投資などを展開する「マーチャント・バンカーズ」（東証２部３１２１、社長・一木茂）は今年７月９日、仮想通貨交換業者「BTCボックス株式会社」の持株２００万株を売却し、「２億８０００万円程度の特別利益」が見込まれる、と発表した。その後の会社側公表資料を見ると、たしかに８月１日付でこの売買は完了したようである。しかし、ここに来てBTCボックス株の売却をめぐって一部から疑念がわきあがっている。なぜマーチャント・バンカーズ側は「売却益２億８０００万円」という数字しか公表しないのか、「譲渡代金」などその他のデータを明らかにできない理由でもあるのか、という声である。ちなみに、このBTCボックス株の売却では、コシトラスト事件で逮捕・起訴されたブローカーHが数千万円の手数料を懐にした、とみられる。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 虚言を弄して本誌に因縁をつける事件屋「岡村泰孝」、アポなしで京橋グループUに取立の「トンデモ突撃」した挙句、「スイマセン・間違えました」

本誌既報のように酒類販売「株式会社ヤナセ」（小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市）の取締役に入り込み、悪質極まりない取立におよんでいる事件屋・岡村泰孝（＝写真）。この男、債権取立のため、ある有名投資グループ会長にもアポなしの「トンデモ突撃」をしていたことはお伝えしたが、その相手とはズバリ「京橋のU」である。

関係者が本誌に次のように明かした。「岡村がいきなりUさんの事務所にやって来て、佐藤（均・昭和大学薬学部教授）の代理だ、とふんぞり返った。最初から随分と横柄な態度で、緋田（将士・旧ユナイテッドアジア社長）、中村（浩一郎・ZANNグループ）の借金か何かをまくしたてたらしい。岡村と初対面のUさんとしては当然、『あんた何者？』となった。岡村がいろいろと話していくなかで、松魂塾の直隆志塾長（２０１８年１月５日死去）の名がでた。この時、岡村が直さんを呼び捨てにしたことから、Uさんは間髪入れず『ちょっと待たんかい』『どんだけ偉いんや。これから直ちゃんに電話したるわ』とやったわけです」

そして、U会長と直塾長が二言三言話した後、電話をかわった岡村は直塾長から厳しく叱責されたという。意気消沈した表情の岡村は「来るところを間違えました、すいません」とU会長の事務所からすごすごと退散していった、これが岡村の「トンデモ突撃」した挙句の顛末である。

本誌の取材に応じた佐藤教授は、「岡村さんに私の個人会社の役員になってもらって、緋田、中村らの債権回収をお願いしたのは事実です。しかし、Uさんのところへは岡村さんが勝手に行ったわけで、行く必要はなかった。やれると言うので期待したが結局、岡村さんは緋田、中村から何も回収できなかった」と述懐する。まさに岡村泰孝という男、「ピエロ」である。

エイベックス松浦勝人の「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書、関連して本誌が送付した「質問状」を全文公開

すでにお伝えしているように、エイベックス（東証１部７８６０）の代表取締役会長CEO松浦勝人による「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書、その真偽を探るため、本誌は１０項目にわたる質問状を配達証明・書留郵便にて松浦本人に送付していた。しかし、期限を過ぎても松浦以下の同社から何の回答もなく、「無視」・「黙殺」を決め込んでいるようだ。そこで本誌としては、質問状の全文を公開し、読者諸兄姉の判断にゆだねることとした。なお、エイベックスに関心のある方は、本誌過去記事もご覧いただけると幸いである。

エイベックス株式会社

代表取締役会長CEO　松浦勝人殿

代表取締役社長COO　黒岩克巳殿

遠藤日出樹殿（エイベックス・マネジメント専務取締役）

      質問状

拝啓　最近、「エイベックス株式会社と同社経営陣の不法行為に関する内部告発について」などと題する文書を本誌は入手いたしました。この文書は、内容および添付資料からみて御社の社員が内部告発におよんだもの、と本誌はみております。そこで、以下の質問にお答えください。たいへん恐縮ですが、回答期限は１２月７日（金）とさせていただきます。

（１）文書によると、松浦会長の「常軌を逸した規模の私的遊興費」を御社の「事業経費として計上し」、「有価証券報告書に同氏の役員報酬を過少に記載することで、同氏の個人所得税および当社の法人税を過小に申告する違法な脱税」がおこなわれている、とあります。これは事実でしょうか。

（２）上記の「私的遊興」は、主に御社施設「マリア」（東京都港区西麻布２－２４－１３）でおこなわれ、松浦会長の要望に応じて、御社が高級レストランからシェフを呼び、ロマネ・コンティをふくむ高級ワインを開け、西麻布のクラブからホステスを集め、従業員を稼働させて応接させるのが典型で、松浦会長は年間約３億円のこうした私的遊興費を会社に負担させている、とあります。これは事実でしょうか。

（３）文書によると、松浦会長の私的遊興費・年間約３億円の「試算根拠」を下記のように記載してあります。

A　平均的な会社負担額/回　　約１５０万円

・飲食代　　　　　　　　　　約１００万円（５０～３００万円）

・ホステス代　　　　　　　　約４０万円（２～３万円/人ⅹ１０～２０人）

・人件費　　　　　　　　　　約１０万円（時給２０００円ｘ１０人ｘ５時間）

B  年間の遊興回数　　　　　　約１８０回（毎月１５回）

C　年間の賃料　　　　　　　　３６００万円（月額３００万円）

D　年間の会社負担額　　　　　約３億６００万円（上記AｘB＋C）

この試算は正確でしょうか、それとも間違っていますか。

（４）文書によると、「マリア」は松浦会長がマスコミの目をさけて私的に遊興するために会社につくらせた施設で、松浦会長の好みに応じて設計した施設には８億円の費用が御社から投じられ、さらにFunktion Oneという無用の高級スピーカーを英国から取り寄せたため、改修工事などで追加資金の２億円を強いられた。その結果、御社は合計１０億円を投じた、とあります。これは事実でしょうか。

（５）文書によると、松浦会長は、マリアで勤務する御社従業員を同会長のハワイや軽井沢に保有する私邸に出張させて調理や応接に従事、この出張費・年間数百万円も御社に負担させている、とあります。これは事実でしょうか。

（６）文書によると、マリアおよび私邸での松浦会長の私的遊興費は、マリアの運営を担う御社子会社のエーベックス・マネジメント株式会社（AMG）が事業経費として計上、とあります。また、この費用が過大な場合は、AMGから御社会長室あてに請求書が発行される、とのことです。これは事実でしょうか。

（７）文書によると、エーベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社（AMP)の代表取締役社長・阿南雅浩氏が今年６月２２日付で退任した際、引き継ぎのため内部調査がおこなわれ、過去複数年にわたり、阿南氏の指揮下で約１５億円の利益が過大に計上されていたことが判明した、とあります。これは事実でしょうか。

（８）文書によると、AMGを内部調査したところ、同社専務取締役である遠藤日出樹氏の妻が代表のダミー会社を経由して、反社会的勢力に約９０００万円が流れた事実が判明した、とあります。これは事実ですか。

（９）文書によると、２０１３から１４年にかけ、エーベックス・ライブ・クリエイティヴ株式会社（ALC)の代表取締役であった黒岩・現社長は、ALCが鎌倉市で海の家「avex beach paradise」を開催する際、地場の半グレ組織を経由し、コンサル料名目で最大５００万円が暴力団に提供、とあります。これは事実でしょうか。

（１０）文書によると、黒岩社長はかつて稲川会系一ノ瀬一家浅田組の浅田勝典組長傘下の企業舎弟の経営を担っていた、また、遠藤専務はかつて稲川会系一ノ瀬一家の構成員であった、とあります。これは事実でしょうか。

２０１８年１２月３日

東京アウトローズ編集長・奥村順一　tokyo-outlaws@nifty.com

FAX 03-5837-4872　

不動産会社「勝鬨」、ブローカー道越治に先行して枦山正彦を刑事告訴、「京都朝鮮学園」をめぐる土地取引で

本誌１１月９日付の記事で、「東郷神社」などの窓口を自称するブローカー道越治を、刑事・民事で追及する準備をしている業者がいると報じた。この業者とは「株式会社勝鬨」（東京都港区芝大門）という不動産会社である。同社は２０１５年５月、不動産取引に精通する枦山正彦（ハシヤマ・マサヒコ）なる人物を見込んで、勝鬨の代表取締役社長が全額出資で設立した、といってよい。対外的には、この枦山に「取締役会長」の名刺を持たせたのは事実だが、株式は一切保有していない。したがって、枦山が「勝鬨のオーナー」と吹聴しているのは真っ赤なウソで、そもそも同社の取締役として登記されたことさえ一度もないのだ。今年８月には、枦山との関係を勝鬨の社長は完全に絶っている。これが一部で伝えられた「勝鬨の内紛」の実態である。

東郷神社、共産党ビルなど道越の案件を持ち込んだのも枦山だった。ほかにも枦山はさまざまな不動産取引案件を紹介し、その都度、「必要経費」などと称して約３年間で２億４７２０万円の支払いを勝鬨から受けていた。一方、枦山が勝鬨に入金した額は７１６６万円にすぎなかった。それでも枦山の紹介した案件が利益を出していたなら、おそらく今回のような問題にまでなっていなかっただろう。しかし、どれ一つとしてまともに利益が出たためしがなかったというのだ。

勝鬨はこの枦山を道越に先行して「詐欺罪」で刑事告訴することを決め、先月末に都内の所轄署に告訴状を提出した。これまで枦山が紹介してきた多くの怪しげな不動産案件のなかでも、「証拠上、詐欺行為が明らかなもの」を対象にしたという。それは一般社団法人「京都朝鮮学園の運営を支援する会」（以下、京都朝鮮学園）が所有する物件だった。告訴状によると、枦山は勝鬨の社長に、同物件を転売益が見込めると購入を勧めたのは今年５月だった。枦山の言によれば、売買代金は７億８０００万円で、手付金３０００万円のほか仲介手数料としてMとBに各１０００万円の合計５０００万円が必要だが、Bは反社会的勢力だから直接支払うことは控えるべきだ、そこで自分の知人である銀座クラブの経営者Kから支払ってもらうので２０００万円を振り込んでほしい、ということだった。これを信じた勝鬨の社長は５月２３日、京都朝鮮学園との間で７億８０００万円にて購入する旨の売買契約を締結し、手付金３０００万円を預手で支払った。と同時にクラブ経営者Kの銀行口座に２０００万円を送金していた。

ところが後日、このクラブ経営者Kの口から枦山のとんでもない「詐欺行為」が発覚する。Kが仲介者Bに送金したのは３００万円のみ。あとは枦山の同クラブでのツケに３００万円が消え、なんと残りの１４００万円は枦山個人の銀行口座に送金されていたのである。これらはすべて枦山の指示だった旨を、クラブ経営者Kは「陳述書」のなかではっきりと述べている。

本誌はこの事件に関連して８項目にわたる質問状を枦山に送付。人を介して本人に直接取材したが、その内容はほとんど要領を得ないものばかりであった。枦山は「その５０００万円（＝京都朝鮮学園への手付金と仲介手数料）は自分が用意した。証拠もある」と本誌に答えていた。しかし後日、枦山が提示してきたのは、事件から４カ月も経過した９月２８日付の「共同事業契約書に関する合意書」と題する文書で、枦山の言葉を裏付ける内容とはほど遠いものと言わざるを得なかった。逆に本誌は、事件直前に５０００万円がP社から勝鬨に振り込まれていることを銀行口座から確認している。

【三行情報】 エイベックス経営陣の松浦勝人らに本誌「質問状」を郵送、呆れた「広報体制」明らかに

一昨日お伝えしたエイベックス（東証１部７８６０）の代表取締役会長CEO松浦勝人による「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書。その真偽を探るため、本誌は本日、１０項目にわたる質問状を送付しよう、と同社の代表電話に架電した。こちらが取材の趣旨を説明し広報部につなぐようお願いしたところ、驚くべき返答がかえってきた。「担当者の名前が分からなければ、おつなぎ出来ません」というではないか。本誌も長らく企業取材をつづけてきたが、このような「無礼な対応」はさすがに初めてである。この際、松浦以下の同社に言っておく。たかだか時価総額７００億円の音楽配信だか芸能だかの「広報担当者」の名前など本誌は知るべくもないのである。なお、本誌「質問状」は、同社会長・松浦勝人あてに配達証明・書留郵便で郵送した。

【写真】　表向きは経費節減のためとなっているが、実は松浦がマスコミの眼をさけて遊興するため会社につくらせた、とされる施設「マリア」。告発文書から転載した。

【三行情報】 日産カルロス・ゴーンにつづき今度はエイベックス松浦勝人か、「常軌を逸した私的遊興費・年間３億円」を会社負担、 従業員（匿名希望）の告発文書出回る

「エイベックス株式会社と同社経営陣の不法行為に関する内部告発について」と題する文書が、マスコミ関係者などの間で現在、出回っている。本誌が入手した同文書は、最新のものが１１月２８日付。全部でA４版１６枚におよぶ。なかでも眼を引くのは、エイベックス（東証１部７８６０）の創業者で現・代表取締役会長CEO松浦勝人の「常軌を逸した私的遊興費」で、年間３億円を「事業経費として計上」し、「有価証券報告書に同氏の役員報酬を過少に記載」という箇所であろう。こうした松浦の「私的遊興」は、マスコミの眼をさけるため同社施設「マリア」（東京都港区西麻布）で繰りひろげられているという。仮にこれが事実なら、日産のカルロス・ゴーンにつづく大問題になりかねない。すでにエイベックス社内からは「まいった、大変なことになってしまった」（経営幹部）との声が漏れている。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【左写真】　一晩で総額１０００万円を超える、とされる松浦のマリアでの「私的遊興」。同席しているのはサイバーエージェント社長・藤田晋と歌手・浜崎あゆみ

【右写真】　エイベックス「マリア」の「施設利用システム」。いずれの写真も告発文書から転載した。

【三行情報】 本誌に因縁をつけてきた事件屋「岡村泰孝」、昭和大学・佐藤均教授の代理人と称し、さる投資グループ会長に取立の「トンデモ突撃」

本誌既報のように酒類販売「株式会社ヤナセ」（小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市）の取締役に入り込み、悪質極まりない取立におよんでいる事件屋・岡村泰孝。この男、「日本一の取立屋」とでも自分を勘違いしたのか、ある有名投資グループ会長にもアポなしの「トンデモ突撃」をしていたことがわかった。どうやら岡村は、昭和大学薬学部・佐藤均教授の代理人と称し、緋田将士（旧ユナイテッドアジア社長）、中村浩一郎（ZANNグループ）らの債権取立をしようとしたらしい。その際、岡村は極東会系右翼団体「松魂塾」の故・直隆志塾長の名を出して、この投資グループ会長に圧力をかけようとした模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

酒類販売「（株）ヤナセ」、事件屋・岡村泰孝を使って悪質極まりない「取立」、虚言を弄して本誌にまで因縁

すでに敬天新聞（ブログ１１月１３日付）が取りあげている酒類販売「株式会社ヤナセ」（小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市）とA社・池田満顧問との家賃などをめぐる金銭トラブル。池田顧問の友人である白倉康夫社主が相談を受け、「週刊報道サイト」（佐藤昇代表）に掲載された２本の記事について、その間違いを的確に指摘していた。実は、これに先立ち白倉社主は、ヤナセの小野沢社長に１２項目にわたる質問状を送付していた。最近になって、ヤナセ側から回答があったが、その中で本誌としては断じて容認できない内容があることが判明した。そのため、本来なら敬天新聞あての回答書ではあるが、白倉社主の了解をいただき今回、記事化となった。では、本誌が絶対に容認できないヤナセ側回答の当該箇所を敢えてそのまま具体的に記す。

＜岡村からの報告によれば、週刊報道サイトの一回目の記事の後、佐藤氏に対して池田満氏の代理人と称する、ジャーナリストの「東京アウトローズ」編集長の奥村順一氏から、再三再四にわたり記事を取り消すようにとの、誹謗、中傷、脅迫が継続した＞

＜池田氏は代理人の奥村氏を通じて、週刊報道サイトの一回目の記事の後、執拗に週刊報道サイトの佐藤氏に脅迫を繰り返し「記事を消さなければ池田氏に拉致されて殺されるかも知れない」と言われた、と岡村から報告を受けております＞

まさに眼が点になる、とはこのことである。本誌・奥村が佐藤代表に「池田満氏の代理人」と称したり、「池田氏に拉致されて殺されるかも知れない」と言ったことは断じてないし、記事を取り消すよう脅迫した事実もまったくない。徹頭徹尾、１００％の虚偽である。文面から「岡村」なる人物がこのような虚言を弄している、ことがわかる。この男は岡村泰孝（＝

写真）といって、極東会系右翼団体「松魂塾」の故・直隆志塾長と近い関係にあった。現在は「（株）昭和企画」（東京都豊島区池袋２丁目）なる会社の代表取締役におさまっているが、２０１２年には「ABCホーム」競売妨害事件で逮捕・起訴、さらに１４年には大手外食チェーンの一部店舗オーナーを恐喝した容疑で逮捕（のちに釈放）されるなど、その前科・前歴には事欠かない男だ。本誌が関係者から取材したところ、岡村は債権取立を最も得意とする事件屋というのが一番ピッタリとくる。

ヤナセは、こうした事件屋・岡村泰孝を取締役に引き入れ（＝登記簿上は今年７月に就任）、敬天新聞のブログ記事からも明らかなように、家賃をきちんと毎月支払い、敷金・保証金にもまったく手をつけていない池田顧問に対して、「支払督促」を申し立てるという筋の通らない「難くせ」、「イチャモン」に限りなく近い訴えをおこしてきたのである。さらに悪質なのは、この「支払督促」にからめて池田顧問の前歴をあげつらう誹謗中傷記事を、佐藤代表の報道サイトに掲載させていた点だ。そして今回はきわめつけで、虚言を弄して本誌・奥村を含む「刑事弾圧」を匂わすオドシまでかけてきた、と言わざるを得ない。

そのため昨２２日、池田顧問、白倉社主そして本誌・奥村も同席のもと、佐藤代表から話を聞くことになった。まず、本誌・奥村が佐藤代表に「池田満氏の代理人」と称したり、「池田氏に拉致されて殺されるかも知れない」と言った、という岡村の報告は、完全な虚偽であることを佐藤代表はあっさり認めた。また、本誌・奥村が記事を取り消すよう脅迫した、などという報告も「岡村さんが私の話を曲解したもので、事実とは違う」と佐藤代表は述べた。

さらに驚愕の事実が佐藤代表の口から明らかになった。いわく、岡村から２０回で５００万円の約束で記事を掲載した、１０回分の２５０万円は最初に受けとっている、内容がどんどんエスカレートしていくので残り１０回分についてはこちらから断った。すべて岡村の指示で佐藤代表は動いていたことを告白したが、「岡村さんは最もよいクライアントなんです」とまったく悪びれた様子もない。

席上、池田顧問から佐藤代表に、報道サイトに掲載された２本の記事は、著しく名誉を毀損するものだから削除するよう要請、おおむね次のような説明があった。ヤナセ東京支店の事務所を一部使用していた池田顧問のA社は、同支店の管理部経理課長・相澤丈に毎月、家賃４５万円を上回る５０万円をキチンと渡していた。これを相澤が同支店の銀行口座に入金していたのは通帳をみても明らかである。今年７月の解約保証金１２０万円を管理していたのは相澤で、これも通帳および聞き取り調査などで明白、池田顧問は一切手をつけていない。A社は同月、別途、保証金を用意してあらたに不動産会社と賃貸契約を結んでいる。

この池田顧問の説明に佐藤代表はなんの抗弁もできず、「虚偽の記事で、申し訳ありませんでした」と謝罪。当然、記事は削除すべきところを、「お金をもらっているため出来ません」と拒否した。もはや何をかいわんやである。佐藤代表には猛省を促したい。それにしても事件屋・岡村泰孝の今回の所業は断じて許されるものではない。報道サイトにまったく筋の通らない虚偽の記事を金を払って掲載させ、さらには虚言を弄した「刑事弾圧」を匂わすオドシまでかけて、「状況」を複雑化させるのが事件屋・岡村の狙いであろう。

【三行情報】 新都ホールディングス（２７７６）の株価対策に絡んで、あの大物ブローカー松尾隆が暗躍

カジュアル衣料卸売りの「新都ホールディングス」（JQS２７７６、鄧明輝社長）。同社は長らく業績が低迷する中、今年７月にＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ（４７６４）を割当先とする増資を実施。株価も一時は２５０円を突破する勢いをみせたが、それも束の間。現在は１６５円（昨日終値）で、ＳＡＭＵＲＡＩ社の持ち分（発行価格、行使価格ともに２０２円）を大きく下回っている。こうした状況に目をつけたのがあの松尾隆だ。元トヨタ自動車副社長の石坂芳男を連れて、さかんに関係者の間を飛び回っているという。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 イメージ情報開発（３８０３）、新株予約権譲渡先の素性

「イメージ情報開発」（JQG３８０３、社長・代永衛）は７日、今年３月に発行された第1回新株予約権（行使価額860円）の一部１２万株を合同会社ワンダー２なる法人に譲渡すると公表した。このワンダー２は同日、予約権をすべて行使したため、会社側に１億３２０万円が入金されたという。ちなみに７日の終値は行使価格を下回る８００円で、含み損を承知の上での行使だった。ともあれワンダー２は今回、６％超の大株主に躍り出たわけだが、その代表社員「小林伸光」に関係者の注目があつまっている。

小林の表向きの経歴は、キャピタルソリューションズ（株）の代表取締役で、野村證券の出身だ。しかし、2011年のNESTAGE偽計取引事件で、「小林は事情を聴かれたようだ」（事情通）という。さらに小林にはつぎのような経歴がある。「アインテスラ」の代表取締役を04年から06年まで務めていた。また昨年、話題となった「ゴルフスタジアム」の社外取締役も11年から14年まで務めていた。しかし、イメージ情報のIRでは、小林は反社会的勢力と関係していないことが、㈱日本インベスティゲーション（社長・川田敏幸）による調査で確認されたという。

ここでは詳述はさけるが、小林は、過去にコシトラスト事件で逮捕・起訴されたブローカーHと非常に親しい関係にあるようだ。

【注記】　　同記事中の一部事実関係に不明確、曖昧な部分があったため修正しました（２０１８年１１月２０日）。

【三行情報】 東郷神社窓口役を自称するブローカー道越治、「神宮前タワービルディング」売買話で不動産業者と金銭トラブル

有名式場「東郷記念館」を有する原宿・東郷神社。本誌は10年前、「ダヴィンチ―リビエラ―東郷神社をつなぐ『果てしなき闇』」と題して、東郷神社と反社会的勢力の関係に踏み込んだが、その中で闇勢力とのパイプとして登場した「道越治」が最近、また東郷神社の土地にからむ売買話を持ち歩いているという。舞台は東郷神社に沈設する地上23階「神宮前タワービルディング」の売却案件だ。「このビルは既存不適格建築物として周辺土地を借り上げなければ売買できないが、もし売れるなら数千億規模のディールとなる。そこで、東郷神社の窓口であると自称する道越に着手金として数百万円を支払ったが、一向に話が進まない」（不動産業者）という。この業者は民事・刑事で道越を追及する準備を進めている。

【三行情報】 網走刑務所に収監中の大物地面師・福田尚人、都内墨田区の土地取引にからんで近く再逮捕へ

内田マイク、小野塚清などと並んで大物地面師の一人として知られる福田尚人。現在、福田は、東京都杉並区の駐車場をめぐる「地面師詐欺」事件で有罪判決をうけ網走刑務所に服役しているが、都内墨田区錦糸町の土地取引にからんだ別の詐欺容疑などで近く再逮捕される模様だ。

【三行情報】 夢真HDなど有名上場企業が次々に資本注入するVRサービスの「ダズル」、背後に「旧ICF」人脈

資本提携先が夢真ホールディングス（２３６２）、エボラブルアジア（６１９１）のほかV社など、有名上場企業が名をつらねる「株式会社ダズル」（代表・山田泰央、本社・東京都渋谷区）。同社はバーチャル・リアリティ・サービスの提供などを事業の柱にしている。しかし、こうした提携をつないでいるのは、旧ICF事件の関係者であるKとO、そしてコシトラスト事件で逮捕・起訴されたHらである模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

石川善光らのブローカーグループが手を染める仮想通貨ICO「AKI Coin」「Dora Coin」の正体（２）

石川善光（＝左写真）らブローカーグループが関与・暗躍する仮想通貨「AKI Coin」「Dora Coin」。この２つのコインは、いずれも取引所に上場される前のICO（イニシャル・コイン・オファリング）で、いわゆる「トークン」の発行によって資金調達がおこなわれる仕組みだ。石川はDoraトークンが正式に募集される遥か以前から資金集めを、しかも「法定通貨」（＝日本円）でおこなっていた疑いが浮上。１００人近くの投資家から少なくとも２億５０００万円を集めたとみられる。

関係者の取材などから、このDora Coinの発行と、当時、博報堂DYデジタルが持っていた動画文化サイト「dora」の買収は、一体の計画として進められていたことがわかった。これを主導したのは、石川のほか、古寺誠一朗なる人物だった。古寺は過去にグローバルアジアホールディングス、サハダイヤモンドなどに関与したブローカーとされるが、なぜか「イメージ情報開発」（JQG３８０３）の新規事業開発室におさまっていた。ここでは詳細は避けるが、同社はすでに多くのブローカーに入り込まれている、との見方が有力だ。

そして今年４月１６日、イメージ情報開発は「dora事業譲渡のお知らせ」とのプレスリリースを公表。「当社は、株式会社博報堂DYデジタルより、動画文化サイト『dora』事業を譲渡されました・・・今後はエクストップテクノロジー株式会社と共同で開発並びに運用を行い、株式会社博報堂DYデジタルは、『dora』の広告募集を中心として、今後も事業協力します」

これだけをみると、イメージ情報開発が広告大手の博報堂と業務提携したかのようだった。実際、翌１７日には株価は年初来高値１３９４円をつけるところまで一時高騰。その後もしばらく１０００円台を維持した。ところが、１カ月後の５月１８日、このプレスリリースは投資家を欺くものだったことが明らかになる。「事実内容に誤記載」があったとして、博報堂から事業協力を得られる旨の一文がまるごと削除、訂正されたのだった。関係者によると、「博報堂側から名前を出されるだけでも迷惑という強い抗議があった」という。

しかも、dora事業を譲渡されたのは、イメージ情報開発とは連結外で直接資本関係のない「エクストップテクノロジー」であった。この会社には当時、前出のブローカー古寺が取締役として就任していた。ある事情通は次のように解説する。

「エクストップテクノロジーには、ほぼ事業の実態がなく、doraを買うといっても当初、資金の目途がなかなか立たなかった。そこに４０００万円の資金を入れたのが石川だった。こうして話がとんとん拍子で進んでいき、問題のプレスリリース発表となる。

一部で指摘されていることだが、連中の狙いが株価つり上げであったことはほぼ間違いないだろう。リリースの文案が事前に流出し、高値を当て込んだインサイダー取引の疑いが出ている。すでに今年２月の段階でイメージ情報開発は行使価格８６０円の新株予約権も発行していた。しかし石川、古寺らの狙いはこれだけではなかった。連中が並行して進めていたDora Coinの発行が、イメージ情報開発という上場会社を舞台に、博報堂とも提携している、と投資家に誤信させる十分な効果が件のリリースにはあった。石川のようなケチなブローカーが単独で２億５０００万円も集めれたのは、そのためだったのです」

つまり、株価つり上げとDora Coinの資金集めという「一石二鳥」を狙ったものだったわけだ。一連の本誌記事配信と前後して、古寺は、white paperに記載のあったDora Coin発行体（在エストニア）の役員欄から密かに自分の名前だけを消している。さらに、エクストップテクノロジーも、古寺を含む社長以下の役員が全員、解任もしくは辞任。あたかも古寺らは、自らの痕跡を消しにかかっているかのようだ。

石川、古寺らがイメージ情報開発を舞台に暗躍できたのは、実は、ある在日朝鮮人が経営する企業グループの存在があった（つづく）。

【三行情報】 急騰する燦キャピタル（２１３４）の背後で金融ブローカー・大場武生らが暗躍

不動産投資関連の「燦キャピタルマネージメント」（東証JQS２１３４、社長・前田健司）が、今月５日から出来高を伴ってにわかに急騰。それまで５０円台だった株価は、１０日に３倍を超える最高値１８８円をつけ、先週末の１２日は１４５円で引けた。ある市場関係者によると、「１０日に大材料が出る、との思惑がひろがり、ウルフ村田らもネットで煽ったため、連日５０００万株を超える商いになった」という。しかし、いまのところ「大材料」が出る気配はなく、今後の株価に注目があつまっている。燦キャピタルマネージメントをめぐっては、かねてより金融ブローカー・大場武生らの関与が一部で指摘されてきたが、このほど本誌は、その大場と同社役員が頻繁に接触しているとの確証を得た。上場廃止となった「ソルガム・ジャパンHD」（旧SOL）の二の舞にならないよう願うばかりだ。

【三行情報】 東京・西五反田「海喜館」で被害６３億円の積水ハウス、当局の事件捜査がヤマ場を迎える

本誌既報のように東証１部「積水ハウス」（社長・仲井嘉浩）が東京・西五反田「海喜館」の土地取引で６３億円（実際は55億5900万円）を騙し取られたとされる事件。同取引の仲介にはいったIKUTAホールディングスのオーナー生田剛のほか、事件のキーマンとみられるKと非常に親しい関係にあったブローカーDら関係者の事情聴取はすでに２０人を超えている模様だ。ちなみに警視庁捜査２課はブローカーDの関係先も家宅捜索にはいったという。

石川善光らのブローカーグループが手を染める仮想通貨ICO「AKI Coin」「Dora Coin」の正体（１）

石川善光（＝左写真）らブローカーグループが関与・暗躍する仮想通貨「AKI Coin」「Dora Coin」。その全体像が本誌取材で徐々にみえてきた。２つのコインは、いずれも取引所に上場される前のInitial coin offering（ICO、イニシャル・コイン・オファリング）で、いわゆる「トークン」の発行によって資金調達がおこなわれる仕組みだ。すでにAKI Coinは先月末で「トークン・セール」を終了、一方、Dora Coinは現在も募集をつづけている。

ところが、石川善光はDoraトークンが正式に募集される遥か以前から資金集めを、しかもキャッシュ（＝日本円）でおこなっていた疑いが浮上してきた。本誌に寄せられた有力情報によると、石川は、「２５０万人がアクセスする動画配信サイトDoraを博報堂から４０００万円で買うことになっている。その事業資金としてDora Coinを発行する」などと投資家にふれまわり、１００人近くから少なくとも２億５０００万円の現金を集めたとみられる。

どうやら石川は何種類もの名刺を持ち、その時々で使い分けているようだ。しかも手が込んだことに、名前の一文字を微妙に変えている。本誌が過去に入手した石川の名刺には、たしかに「善光」となっていた。石川の東京・渋谷区にある個人会社の登記簿にも「善光」とあるから、これが本名であろう。しかし今回、石川がDora Coinでつかった名刺（＝写真）は、「喜光」となっている。このように肩書と名前を変えた名刺を石川がほかにも所持していることを本誌は具体的に把握している。まさに「詐欺師」然とした手法と言われても仕方があるまい。

さらに名刺の写真をご覧いただきたい。石川の肩書は「Dora Coin Ltd」のCOOで、アドレスは発行体のあるエストニアではなく、ニューヨークのロックフェラー・プラザになっている。しかし、whitepaperのどこをみても「Dora Coin Ltd」の存在は出てこない。本誌は石川本人に一連の経緯を確認・取材すべく、その携帯電話に架電を試みたが応答はなかった。

実は今回、石川らのブローカーグループが手を染めた「AKI Coin」「Dora Coin」は、ある上場会社を巻き込んでいた。詳細が分かりしだいレポートしていきたい（つづく）。　

【一行情報】 「投資詐欺」疑惑が浮上するテキシアジャパンHD、「AKI Coin」「Dora Coin」といった仮想通貨（ICO)の登場で２次被害拡大のおそれ

「投資詐欺」の疑いが浮上しているテキシアジャパンホールディングス。どうやら名古屋を中心に数百億円規模の資金を同社はあつめていた模様だ。しかし、本誌既報のように同社の「海外投資」案件にはほどんど実態がなく、月３％の配当も支払い停止になっている。そうしたなか、配当支払いの代替措置として新たに出てきたのが、「AKI Coin」「Dora Coin」などといった正体不明の仮想通貨であることも伝えた。実は、この２つのコインは、いずれもInitial coin offering（ICO、イニシャル・コイン・オファリング）で、まだ上場されているわけではない。株式になぞらえれば「未公開株」にちかい概念といえる。whitepaperなどの公開資料によれば、「AKI Coin」は香港、「Dora Coin」はエストニアと海外に発行体がおかれているようだ。これに関与・暗躍しているのが、本誌でも度々登場する石川善光らのグループである。石川のほか、AKIINTERNATIONALのT、グローバルアジアホールディングス元社長のK、そしてブローカーのKとFの名前が浮上している。本誌によせられた情報によると、すでに石川は単独で１００人近くの投資家から２億５０００万円余りの資金を「Dora Coin」絡みで手にしているという。「２次被害」の拡大が懸念される。

【一行情報】 アクセスジャーナル山岡俊介、弁護士・田邊勝己恐喝事件で警察権力に恐れをなし迎合・協力していた実態が浮き彫りに、本誌「公開質問状」を送付

一般にはほとんど知られていないが昨１７年１２月２０日、東証２部「アクロディア」の筆頭株主である弁護士・田邊勝己に対する恐喝および恐喝未遂事件が発生していた。事件の詳細についてはここでは避けるが、同事件に関連して翌１８年１月７日、アクセスジャーナル山岡俊介が麹町署で事情聴取されていた。その際に山岡がどのような供述をしたのかを記した捜査資料を本誌はこのほど入手。同捜査資料によれば、これまで山岡がアクセスジャーナル紙上などで書きつらねてきた内容とは、まったく違う山岡の実態が浮かびあがってきた。すでに本誌は山岡に「公開質問状」を送付し、速やかな釈明・説明をもとめているが、案の定、いまだに回答はない。

【一行情報】 「投資詐欺」疑惑が浮上するテキシアジャパンHD、新たに正体不明の仮想通貨（詐欺コイン）を使い被害拡大か

月３％の高配当をうたい高齢者を中心に一口１００万円で投資資金をあつめていたテキシアジャパンホールディングス。すでに一部で伝えられているが、同社の「海外投資」案件にはほどんど実態がなく、配当の支払いも停止したため、捜査当局は大型の「投資詐欺」事案として注目している模様だ。そうしたなか、同社側は月３％の配当を「仮想通貨」で代替しようとの動きをみせており、被害者のなかには応じる者も出ているという。しかし、現金と代替される仮想通貨は「AKIコイン」「DORAコイン」などといったまったく認知度もなく、正体不明のいわゆる「詐欺コイン」の類なのだ。関係者によると、こうしたテキシアジャパンHDの新たな動きの背後には、本誌でも度々登場する石川善光らのグループが暗躍しているという。石川らは、配当金の代替にとどまらず、新たな資金集めも狙っており、さらに被害が拡大する可能性もある。

【ピリ辛ニュース】 「てるみくらぶ事件」で関係先として浮上する『N.I.T』、大手ポータルサイト『Yahoo!トラベル』などで集客開始 、最高幹部の一人は「逃亡」か

今月上旬、破産法違反で再逮捕された格安旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長。昨年11月に警視庁が山田の自宅に踏み込んだ際に発見された現金約700万円を端緒に、破産法での再逮捕に至ったようだ。山田は自ら記者会見を開くなど、一連の事件で最も体を張った役回りを演じているが、真に利益を得たのは会長職にあった「益永高吉」だったことは衆目の一致するところだろう。事件後、マスコミ各社が関係先を取材したようだが、益永はいまだ雲隠れしている。

本誌は、山田の総額数億円の裏金作りに協力した「てるみくらぶ」最高幹部らと親しい関係にある旅行会社「㈱N.I.T」の存在を指摘した。このN.I.Tが今年１月中旬にホームページを開設、『Yahoo!トラベル』に広告を掲載するなどして客集めを開始している。「N.I.TのメンバーはHISの出身で女性問題などをおこした面々。しかも前身の会社は保証金を払えず旅行業第３種で登録し、悪徳旅行会社と指摘され去年１月に解散したばかり。それなのに第一種の３０００万円以上の供託金をどこから調達してきたのか、不思議でなりません」（関係者）。

なお「てるみくらぶ」最高幹部のうち、破綻直前に現場で最後まで客集めを指示していたとされる幹部社員のＡは現在、行方をくらましているという。

「大阪キムチ戦争」勃発か、「鶴橋最強」と称する「無限キムチ」の正体（２）

「たかがキムチ、されどキムチ」。これは意外と知られていないが、キムチの本場・韓国では酸味がきいたスッぱいものが好まれている。より正確に言えば、もともとキムチは酸味をだす乳酸発酵が伝統的な製法なのだ。

しかし、日本ではこの酸味は敬遠される。それで酸味を抑えるためスーパーなどの量販店向けキムチは、浅漬けの白菜などに香辛料をあえるタイプがほとんど。実は、これは韓国ではキムチではなく、「コッチョリ」と呼ばれる。さらに日本では、食品表示を見ていただければ明らかだが、スーパーなどで売られているキムチのほとんどに何らかの防腐剤が添加されている。これも日本人が嫌う酸味を抑えるためだ。

では、本場のキムチで人気の大阪市生野区鶴橋は、どうなっているのか。韓国の伝統的な製法にこだわりながら、防腐剤をつかわないで酸味を嫌う日本人の嗜好にあったキムチづくりに努力している生産業者もいる。今回はその詳細は省くが、白菜からのアク抜きや水洗いなどに工夫を凝らし、少なくとも２、３週間はスッぱくならない本格的なキムチだ。しかし、「本場の鶴橋」とは言え、こうした良心的な生産業者は必ずしも多くはない。

本誌で取り上げている「（株）無限物産」（大阪市生野区林寺、代表・南原健人＝写真）をそうした基準で見た時、非常に疑わしい点がいくつか浮上してきた。本誌が南原を取材した際、生産工場に入荷した鹿児島産の白菜をそのまま細かくカットして、塩水で一杯になった大きなバケツに放り込んでいる従業員の姿を目にした。これなどは同社のホームページに掲載された「下処理→洗い→カット→塩もみ→仕込み」といった製法とは明らかに異なっている。どう見ても製法を省いているとしか思えず、本誌が写真撮影を要請したが、南原に拒否された。ちなみに、この生産工場は同じ生野区でも鶴橋からは遠く離れ、一方通行が多くて車では簡単にたどりつけない舎利寺３丁目にあり、関係者以外の立ち入りを禁止し、一般には見学もできないようになっている。

同社のホームページをみると、商品として「無限キムチ」「無添加キムチ」「白菜（まるごと）」「大根キムチ」「きゅうりキムチ」「チャンジャ」の６種類が紹介されている。何気なく見ていると気がつかないが、わざわざ「無添加キムチ」と唱っているところを見ると、それ以外の商品には防腐剤が添加されているのか、という疑問がわいてくる。この点を南原に問いただしたところ、「ジアエン（次亜塩素酸ナトリウムのことを指すと思われる＝編集部注）はつかっていない」と最初は答えるのみだったが、最後には人工甘味料「サッカリン」の使用だけは認めた。ちなみに、同社の看板商品「無限キムチ」は、「日持ちが良い」ことを一つの売りにしている。では南原は、防腐剤なしでどうやってキムチがスッぱくならず「日持ち」を良くしているのか。本誌の取材に対して、南原は具体的に説明することはなかった（つづく）。