不動産会社「勝鬨」、ブローカー道越治に先行して枦山正彦を刑事告訴、「京都朝鮮学園」をめぐる土地取引で

本誌１１月９日付の記事で、「東郷神社」などの窓口を自称するブローカー道越治を、刑事・民事で追及する準備をしている業者がいると報じた。この業者とは「株式会社勝鬨」（東京都港区芝大門）という不動産会社である。同社は２０１５年５月、不動産取引に精通する枦山正彦（ハシヤマ・マサヒコ）なる人物を見込んで、勝鬨の代表取締役社長が全額出資で設立した、といってよい。対外的には、この枦山に「取締役会長」の名刺を持たせたのは事実だが、株式は一切保有していない。したがって、枦山が「勝鬨のオーナー」と吹聴しているのは真っ赤なウソで、そもそも同社の取締役として登記されたことさえ一度もないのだ。今年８月には、枦山との関係を勝鬨の社長は完全に絶っている。これが一部で伝えられた「勝鬨の内紛」の実態である。

東郷神社、共産党ビルなど道越の案件を持ち込んだのも枦山だった。ほかにも枦山はさまざまな不動産取引案件を紹介し、その都度、「必要経費」などと称して約３年間で２億４７２０万円の支払いを勝鬨から受けていた。一方、枦山が勝鬨に入金した額は７１６６万円にすぎなかった。それでも枦山の紹介した案件が利益を出していたなら、おそらく今回のような問題にまでなっていなかっただろう。しかし、どれ一つとしてまともに利益が出たためしがなかったというのだ。

勝鬨はこの枦山を道越に先行して「詐欺罪」で刑事告訴することを決め、先月末に都内の所轄署に告訴状を提出した。これまで枦山が紹介してきた多くの怪しげな不動産案件のなかでも、「証拠上、詐欺行為が明らかなもの」を対象にしたという。それは一般社団法人「京都朝鮮学園の運営を支援する会」（以下、京都朝鮮学園）が所有する物件だった。告訴状によると、枦山は勝鬨の社長に、同物件を転売益が見込めると購入を勧めたのは今年５月だった。枦山の言によれば、売買代金は７億８０００万円で、手付金３０００万円のほか仲介手数料としてMとBに各１０００万円の合計５０００万円が必要だが、Bは反社会的勢力だから直接支払うことは控えるべきだ、そこで自分の知人である銀座クラブの経営者Kから支払ってもらうので２０００万円を振り込んでほしい、ということだった。これを信じた勝鬨の社長は５月２３日、京都朝鮮学園との間で７億８０００万円にて購入する旨の売買契約を締結し、手付金３０００万円を預手で支払った。と同時にクラブ経営者Kの銀行口座に２０００万円を送金していた。

ところが後日、このクラブ経営者Kの口から枦山のとんでもない「詐欺行為」が発覚する。Kが仲介者Bに送金したのは３００万円のみ。あとは枦山の同クラブでのツケに３００万円が消え、なんと残りの１４００万円は枦山個人の銀行口座に送金されていたのである。これらはすべて枦山の指示だった旨を、クラブ経営者Kは「陳述書」のなかではっきりと述べている。

本誌はこの事件に関連して８項目にわたる質問状を枦山に送付。人を介して本人に直接取材したが、その内容はほとんど要領を得ないものばかりであった。枦山は「その５０００万円（＝京都朝鮮学園への手付金と仲介手数料）は自分が用意した。証拠もある」と本誌に答えていた。しかし後日、枦山が提示してきたのは、事件から４カ月も経過した９月２８日付の「共同事業契約書に関する合意書」と題する文書で、枦山の言葉を裏付ける内容とはほど遠いものと言わざるを得なかった。逆に本誌は、事件直前に５０００万円がP社から勝鬨に振り込まれていることを銀行口座から確認している。

【三行情報】 エイベックス経営陣の松浦勝人らに本誌「質問状」を郵送、呆れた「広報体制」明らかに

一昨日お伝えしたエイベックス（東証１部７８６０）の代表取締役会長CEO松浦勝人による「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書。その真偽を探るため、本誌は本日、１０項目にわたる質問状を送付しよう、と同社の代表電話に架電した。こちらが取材の趣旨を説明し広報部につなぐようお願いしたところ、驚くべき返答がかえってきた。「担当者の名前が分からなければ、おつなぎ出来ません」というではないか。本誌も長らく企業取材をつづけてきたが、このような「無礼な対応」はさすがに初めてである。この際、松浦以下の同社に言っておく。たかだか時価総額７００億円の音楽配信だか芸能だかの「広報担当者」の名前など本誌は知るべくもないのである。なお、本誌「質問状」は、同社会長・松浦勝人あてに配達証明・書留郵便で郵送した。

【写真】　表向きは経費節減のためとなっているが、実は松浦がマスコミの眼をさけて遊興するため会社につくらせた、とされる施設「マリア」。告発文書から転載した。

【三行情報】 日産カルロス・ゴーンにつづき今度はエイベックス松浦勝人か、「常軌を逸した私的遊興費・年間３億円」を会社負担、 従業員（匿名希望）の告発文書出回る

「エイベックス株式会社と同社経営陣の不法行為に関する内部告発について」と題する文書が、マスコミ関係者などの間で現在、出回っている。本誌が入手した同文書は、最新のものが１１月２８日付。全部でA４版１６枚におよぶ。なかでも眼を引くのは、エイベックス（東証１部７８６０）の創業者で現・代表取締役会長CEO松浦勝人の「常軌を逸した私的遊興費」で、年間３億円を「事業経費として計上」し、「有価証券報告書に同氏の役員報酬を過少に記載」という箇所であろう。こうした松浦の「私的遊興」は、マスコミの眼をさけるため同社施設「マリア」（東京都港区西麻布）で繰りひろげられているという。仮にこれが事実なら、日産のカルロス・ゴーンにつづく大問題になりかねない。すでにエイベックス社内からは「まいった、大変なことになってしまった」（経営幹部）との声が漏れている。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【左写真】　一晩で総額１０００万円を超える、とされる松浦のマリアでの「私的遊興」。同席しているのはサイバーエージェント社長・藤田晋と歌手・浜崎あゆみ

【右写真】　エイベックス「マリア」の「施設利用システム」。いずれの写真も告発文書から転載した。

【三行情報】 本誌に因縁をつけてきた事件屋「岡村泰孝」、昭和大学・佐藤均教授の代理人と称し、さる投資グループ会長に取立の「トンデモ突撃」

本誌既報のように酒類販売「株式会社ヤナセ」（小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市）の取締役に入り込み、悪質極まりない取立におよんでいる事件屋・岡村泰孝。この男、「日本一の取立屋」とでも自分を勘違いしたのか、ある有名投資グループ会長にもアポなしの「トンデモ突撃」をしていたことがわかった。どうやら岡村は、昭和大学薬学部・佐藤均教授の代理人と称し、緋田将士（旧ユナイテッドアジア社長）、中村浩一郎（ZANNグループ）らの債権取立をしようとしたらしい。その際、岡村は極東会系右翼団体「松魂塾」の故・直隆志塾長の名を出して、この投資グループ会長に圧力をかけようとした模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

酒類販売「（株）ヤナセ」、事件屋・岡村泰孝を使って悪質極まりない「取立」、虚言を弄して本誌にまで因縁

すでに敬天新聞（ブログ１１月１３日付）が取りあげている酒類販売「株式会社ヤナセ」（小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市）とA社・池田満顧問との家賃などをめぐる金銭トラブル。池田顧問の友人である白倉康夫社主が相談を受け、「週刊報道サイト」（佐藤昇代表）に掲載された２本の記事について、その間違いを的確に指摘していた。実は、これに先立ち白倉社主は、ヤナセの小野沢社長に１２項目にわたる質問状を送付していた。最近になって、ヤナセ側から回答があったが、その中で本誌としては断じて容認できない内容があることが判明した。そのため、本来なら敬天新聞あての回答書ではあるが、白倉社主の了解をいただき今回、記事化となった。では、本誌が絶対に容認できないヤナセ側回答の当該箇所を敢えてそのまま具体的に記す。

＜岡村からの報告によれば、週刊報道サイトの一回目の記事の後、佐藤氏に対して池田満氏の代理人と称する、ジャーナリストの「東京アウトローズ」編集長の奥村順一氏から、再三再四にわたり記事を取り消すようにとの、誹謗、中傷、脅迫が継続した＞

＜池田氏は代理人の奥村氏を通じて、週刊報道サイトの一回目の記事の後、執拗に週刊報道サイトの佐藤氏に脅迫を繰り返し「記事を消さなければ池田氏に拉致されて殺されるかも知れない」と言われた、と岡村から報告を受けております＞

まさに眼が点になる、とはこのことである。本誌・奥村が佐藤代表に「池田満氏の代理人」と称したり、「池田氏に拉致されて殺されるかも知れない」と言ったことは断じてないし、記事を取り消すよう脅迫した事実もまったくない。徹頭徹尾、１００％の虚偽である。文面から「岡村」なる人物がこのような虚言を弄している、ことがわかる。この男は岡村泰孝（＝

写真）といって、極東会系右翼団体「松魂塾」の故・直隆志塾長と近い関係にあった。現在は「（株）昭和企画」（東京都豊島区池袋２丁目）なる会社の代表取締役におさまっているが、２０１２年には「ABCホーム」競売妨害事件で逮捕・起訴、さらに１４年には大手外食チェーンの一部店舗オーナーを恐喝した容疑で逮捕（のちに釈放）されるなど、その前科・前歴には事欠かない男だ。本誌が関係者から取材したところ、岡村は債権取立を最も得意とする事件屋というのが一番ピッタリとくる。

ヤナセは、こうした事件屋・岡村泰孝を取締役に引き入れ（＝登記簿上は今年７月に就任）、敬天新聞のブログ記事からも明らかなように、家賃をきちんと毎月支払い、敷金・保証金にもまったく手をつけていない池田顧問に対して、「支払督促」を申し立てるという筋の通らない「難くせ」、「イチャモン」に限りなく近い訴えをおこしてきたのである。さらに悪質なのは、この「支払督促」にからめて池田顧問の前歴をあげつらう誹謗中傷記事を、佐藤代表の報道サイトに掲載させていた点だ。そして今回はきわめつけで、虚言を弄して本誌・奥村を含む「刑事弾圧」を匂わすオドシまでかけてきた、と言わざるを得ない。

そのため昨２２日、池田顧問、白倉社主そして本誌・奥村も同席のもと、佐藤代表から話を聞くことになった。まず、本誌・奥村が佐藤代表に「池田満氏の代理人」と称したり、「池田氏に拉致されて殺されるかも知れない」と言った、という岡村の報告は、完全な虚偽であることを佐藤代表はあっさり認めた。また、本誌・奥村が記事を取り消すよう脅迫した、などという報告も「岡村さんが私の話を曲解したもので、事実とは違う」と佐藤代表は述べた。

さらに驚愕の事実が佐藤代表の口から明らかになった。いわく、岡村から２０回で５００万円の約束で記事を掲載した、１０回分の２５０万円は最初に受けとっている、内容がどんどんエスカレートしていくので残り１０回分についてはこちらから断った。すべて岡村の指示で佐藤代表は動いていたことを告白したが、「岡村さんは最もよいクライアントなんです」とまったく悪びれた様子もない。

席上、池田顧問から佐藤代表に、報道サイトに掲載された２本の記事は、著しく名誉を毀損するものだから削除するよう要請、おおむね次のような説明があった。ヤナセ東京支店の事務所を一部使用していた池田顧問のA社は、同支店の管理部経理課長・相澤丈に毎月、家賃４５万円を上回る５０万円をキチンと渡していた。これを相澤が同支店の銀行口座に入金していたのは通帳をみても明らかである。今年７月の解約保証金１２０万円を管理していたのは相澤で、これも通帳および聞き取り調査などで明白、池田顧問は一切手をつけていない。A社は同月、別途、保証金を用意してあらたに不動産会社と賃貸契約を結んでいる。

この池田顧問の説明に佐藤代表はなんの抗弁もできず、「虚偽の記事で、申し訳ありませんでした」と謝罪。当然、記事は削除すべきところを、「お金をもらっているため出来ません」と拒否した。もはや何をかいわんやである。佐藤代表には猛省を促したい。それにしても事件屋・岡村泰孝の今回の所業は断じて許されるものではない。報道サイトにまったく筋の通らない虚偽の記事を金を払って掲載させ、さらには虚言を弄した「刑事弾圧」を匂わすオドシまでかけて、「状況」を複雑化させるのが事件屋・岡村の狙いであろう。

【三行情報】 新都ホールディングス（２７７６）の株価対策に絡んで、あの大物ブローカー松尾隆が暗躍

カジュアル衣料卸売りの「新都ホールディングス」（JQS２７７６、鄧明輝社長）。同社は長らく業績が低迷する中、今年７月にＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ（４７６４）を割当先とする増資を実施。株価も一時は２５０円を突破する勢いをみせたが、それも束の間。現在は１６５円（昨日終値）で、ＳＡＭＵＲＡＩ社の持ち分（発行価格、行使価格ともに２０２円）を大きく下回っている。こうした状況に目をつけたのがあの松尾隆だ。元トヨタ自動車副社長の石坂芳男を連れて、さかんに関係者の間を飛び回っているという。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 イメージ情報開発（３８０３）、新株予約権譲渡先の素性

「イメージ情報開発」（JQG３８０３、社長・代永衛）は７日、今年３月に発行された第1回新株予約権（行使価額860円）の一部１２万株を合同会社ワンダー２なる法人に譲渡すると公表した。このワンダー２は同日、予約権をすべて行使したため、会社側に１億３２０万円が入金されたという。ちなみに７日の終値は行使価格を下回る８００円で、含み損を承知の上での行使だった。ともあれワンダー２は今回、６％超の大株主に躍り出たわけだが、その代表社員「小林伸光」に関係者の注目があつまっている。

小林の表向きの経歴は、キャピタルソリューションズ（株）の代表取締役で、野村證券の出身だ。しかし、2011年のNESTAGE偽計取引事件で、「小林は事情を聴かれたようだ」（事情通）という。さらに小林にはつぎのような経歴がある。「アインテスラ」の代表取締役を04年から06年まで務めていた。また昨年、話題となった「ゴルフスタジアム」の社外取締役も11年から14年まで務めていた。しかし、イメージ情報のIRでは、小林は反社会的勢力と関係していないことが、㈱日本インベスティゲーション（社長・川田敏幸）による調査で確認されたという。

ここでは詳述はさけるが、小林は、過去にコシトラスト事件で逮捕・起訴されたブローカーHと非常に親しい関係にあるようだ。

【注記】　　同記事中の一部事実関係に不明確、曖昧な部分があったため修正しました（２０１８年１１月２０日）。

【三行情報】 東郷神社窓口役を自称するブローカー道越治、「神宮前タワービルディング」売買話で不動産業者と金銭トラブル

有名式場「東郷記念館」を有する原宿・東郷神社。本誌は10年前、「ダヴィンチ―リビエラ―東郷神社をつなぐ『果てしなき闇』」と題して、東郷神社と反社会的勢力の関係に踏み込んだが、その中で闇勢力とのパイプとして登場した「道越治」が最近、また東郷神社の土地にからむ売買話を持ち歩いているという。舞台は東郷神社に沈設する地上23階「神宮前タワービルディング」の売却案件だ。「このビルは既存不適格建築物として周辺土地を借り上げなければ売買できないが、もし売れるなら数千億規模のディールとなる。そこで、東郷神社の窓口であると自称する道越に着手金として数百万円を支払ったが、一向に話が進まない」（不動産業者）という。この業者は民事・刑事で道越を追及する準備を進めている。

【三行情報】 網走刑務所に収監中の大物地面師・福田尚人、都内墨田区の土地取引にからんで近く再逮捕へ

内田マイク、小野塚清などと並んで大物地面師の一人として知られる福田尚人。現在、福田は、東京都杉並区の駐車場をめぐる「地面師詐欺」事件で有罪判決をうけ網走刑務所に服役しているが、都内墨田区錦糸町の土地取引にからんだ別の詐欺容疑などで近く再逮捕される模様だ。

【三行情報】 夢真HDなど有名上場企業が次々に資本注入するVRサービスの「ダズル」、背後に「旧ICF」人脈

資本提携先が夢真ホールディングス（２３６２）、エボラブルアジア（６１９１）のほかV社など、有名上場企業が名をつらねる「株式会社ダズル」（代表・山田泰央、本社・東京都渋谷区）。同社はバーチャル・リアリティ・サービスの提供などを事業の柱にしている。しかし、こうした提携をつないでいるのは、旧ICF事件の関係者であるKとO、そしてコシトラスト事件で逮捕・起訴されたHらである模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

石川善光らのブローカーグループが手を染める仮想通貨ICO「AKI Coin」「Dora Coin」の正体（２）

石川善光（＝左写真）らブローカーグループが関与・暗躍する仮想通貨「AKI Coin」「Dora Coin」。この２つのコインは、いずれも取引所に上場される前のICO（イニシャル・コイン・オファリング）で、いわゆる「トークン」の発行によって資金調達がおこなわれる仕組みだ。石川はDoraトークンが正式に募集される遥か以前から資金集めを、しかも「法定通貨」（＝日本円）でおこなっていた疑いが浮上。１００人近くの投資家から少なくとも２億５０００万円を集めたとみられる。

関係者の取材などから、このDora Coinの発行と、当時、博報堂DYデジタルが持っていた動画文化サイト「dora」の買収は、一体の計画として進められていたことがわかった。これを主導したのは、石川のほか、古寺誠一朗なる人物だった。古寺は過去にグローバルアジアホールディングス、サハダイヤモンドなどに関与したブローカーとされるが、なぜか「イメージ情報開発」（JQG３８０３）の新規事業開発室におさまっていた。ここでは詳細は避けるが、同社はすでに多くのブローカーに入り込まれている、との見方が有力だ。

そして今年４月１６日、イメージ情報開発は「dora事業譲渡のお知らせ」とのプレスリリースを公表。「当社は、株式会社博報堂DYデジタルより、動画文化サイト『dora』事業を譲渡されました・・・今後はエクストップテクノロジー株式会社と共同で開発並びに運用を行い、株式会社博報堂DYデジタルは、『dora』の広告募集を中心として、今後も事業協力します」

これだけをみると、イメージ情報開発が広告大手の博報堂と業務提携したかのようだった。実際、翌１７日には株価は年初来高値１３９４円をつけるところまで一時高騰。その後もしばらく１０００円台を維持した。ところが、１カ月後の５月１８日、このプレスリリースは投資家を欺くものだったことが明らかになる。「事実内容に誤記載」があったとして、博報堂から事業協力を得られる旨の一文がまるごと削除、訂正されたのだった。関係者によると、「博報堂側から名前を出されるだけでも迷惑という強い抗議があった」という。

しかも、dora事業を譲渡されたのは、イメージ情報開発とは連結外で直接資本関係のない「エクストップテクノロジー」であった。この会社には当時、前出のブローカー古寺が取締役として就任していた。ある事情通は次のように解説する。

「エクストップテクノロジーには、ほぼ事業の実態がなく、doraを買うといっても当初、資金の目途がなかなか立たなかった。そこに４０００万円の資金を入れたのが石川だった。こうして話がとんとん拍子で進んでいき、問題のプレスリリース発表となる。

一部で指摘されていることだが、連中の狙いが株価つり上げであったことはほぼ間違いないだろう。リリースの文案が事前に流出し、高値を当て込んだインサイダー取引の疑いが出ている。すでに今年２月の段階でイメージ情報開発は行使価格８６０円の新株予約権も発行していた。しかし石川、古寺らの狙いはこれだけではなかった。連中が並行して進めていたDora Coinの発行が、イメージ情報開発という上場会社を舞台に、博報堂とも提携している、と投資家に誤信させる十分な効果が件のリリースにはあった。石川のようなケチなブローカーが単独で２億５０００万円も集めれたのは、そのためだったのです」

つまり、株価つり上げとDora Coinの資金集めという「一石二鳥」を狙ったものだったわけだ。一連の本誌記事配信と前後して、古寺は、white paperに記載のあったDora Coin発行体（在エストニア）の役員欄から密かに自分の名前だけを消している。さらに、エクストップテクノロジーも、古寺を含む社長以下の役員が全員、解任もしくは辞任。あたかも古寺らは、自らの痕跡を消しにかかっているかのようだ。

石川、古寺らがイメージ情報開発を舞台に暗躍できたのは、実は、ある在日朝鮮人が経営する企業グループの存在があった（つづく）。

【三行情報】 M&Aコンサルティングや仮想通貨（ICO）を手がける「ジュピタープロジェクト」、オーナーは城浩史なる人物

時価総額１００億円未満の上場会社を中心にM&Aをしかける「ジュピタープロジェクト」（会長・風間善樹、本社・東京都中央区）。同社は今月２日、福岡証券取引所Qボードに上場されている「メディアファイブ」（３８２４）の株式５％を取得したと公表。ジュピタープロジェクトはその他にも、「フォーサイド」（東証JQS２３３０）、「バルクホールディングス」（名証セントレックス２４６７）とサイバーセキュリティ分野などで業務提携している。しかし、ここに来て、ある情報が駆けめぐっている。ジュピタープロジェクトのオーナーは、城浩史（タチ　ヒロシ）なる人物だというのだ。城は、空気清浄機ジアミストの販売で知られる「Soft-EX」の実質オーナーともくされ、一部でその投資的な販売方法に批判の声があがっている。

【三行情報】 急騰する燦キャピタル（２１３４）の背後で金融ブローカー・大場武生らが暗躍

不動産投資関連の「燦キャピタルマネージメント」（東証JQS２１３４、社長・前田健司）が、今月５日から出来高を伴ってにわかに急騰。それまで５０円台だった株価は、１０日に３倍を超える最高値１８８円をつけ、先週末の１２日は１４５円で引けた。ある市場関係者によると、「１０日に大材料が出る、との思惑がひろがり、ウルフ村田らもネットで煽ったため、連日５０００万株を超える商いになった」という。しかし、いまのところ「大材料」が出る気配はなく、今後の株価に注目があつまっている。燦キャピタルマネージメントをめぐっては、かねてより金融ブローカー・大場武生らの関与が一部で指摘されてきたが、このほど本誌は、その大場と同社役員が頻繁に接触しているとの確証を得た。上場廃止となった「ソルガム・ジャパンHD」（旧SOL）の二の舞にならないよう願うばかりだ。

【三行情報】 東京・西五反田「海喜館」で被害６３億円の積水ハウス、当局の事件捜査がヤマ場を迎える

本誌既報のように東証１部「積水ハウス」（社長・仲井嘉浩）が東京・西五反田「海喜館」の土地取引で６３億円（実際は55億5900万円）を騙し取られたとされる事件。同取引の仲介にはいったIKUTAホールディングスのオーナー生田剛のほか、事件のキーマンとみられるKと非常に親しい関係にあったブローカーDら関係者の事情聴取はすでに２０人を超えている模様だ。ちなみに警視庁捜査２課はブローカーDの関係先も家宅捜索にはいったという。

石川善光らのブローカーグループが手を染める仮想通貨ICO「AKI Coin」「Dora Coin」の正体（１）

石川善光（＝左写真）らブローカーグループが関与・暗躍する仮想通貨「AKI Coin」「Dora Coin」。その全体像が本誌取材で徐々にみえてきた。２つのコインは、いずれも取引所に上場される前のInitial coin offering（ICO、イニシャル・コイン・オファリング）で、いわゆる「トークン」の発行によって資金調達がおこなわれる仕組みだ。すでにAKI Coinは先月末で「トークン・セール」を終了、一方、Dora Coinは現在も募集をつづけている。

ところが、石川善光はDoraトークンが正式に募集される遥か以前から資金集めを、しかもキャッシュ（＝日本円）でおこなっていた疑いが浮上してきた。本誌に寄せられた有力情報によると、石川は、「２５０万人がアクセスする動画配信サイトDoraを博報堂から４０００万円で買うことになっている。その事業資金としてDora Coinを発行する」などと投資家にふれまわり、１００人近くから少なくとも２億５０００万円の現金を集めたとみられる。

どうやら石川は何種類もの名刺を持ち、その時々で使い分けているようだ。しかも手が込んだことに、名前の一文字を微妙に変えている。本誌が過去に入手した石川の名刺には、たしかに「善光」となっていた。石川の東京・渋谷区にある個人会社の登記簿にも「善光」とあるから、これが本名であろう。しかし今回、石川がDora Coinでつかった名刺（＝写真）は、「喜光」となっている。このように肩書と名前を変えた名刺を石川がほかにも所持していることを本誌は具体的に把握している。まさに「詐欺師」然とした手法と言われても仕方があるまい。

さらに名刺の写真をご覧いただきたい。石川の肩書は「Dora Coin Ltd」のCOOで、アドレスは発行体のあるエストニアではなく、ニューヨークのロックフェラー・プラザになっている。しかし、whitepaperのどこをみても「Dora Coin Ltd」の存在は出てこない。本誌は石川本人に一連の経緯を確認・取材すべく、その携帯電話に架電を試みたが応答はなかった。

実は今回、石川らのブローカーグループが手を染めた「AKI Coin」「Dora Coin」は、ある上場会社を巻き込んでいた。詳細が分かりしだいレポートしていきたい（つづく）。　

【一行情報】 「投資詐欺」疑惑が浮上するテキシアジャパンHD、「AKI Coin」「Dora Coin」といった仮想通貨（ICO)の登場で２次被害拡大のおそれ

「投資詐欺」の疑いが浮上しているテキシアジャパンホールディングス。どうやら名古屋を中心に数百億円規模の資金を同社はあつめていた模様だ。しかし、本誌既報のように同社の「海外投資」案件にはほどんど実態がなく、月３％の配当も支払い停止になっている。そうしたなか、配当支払いの代替措置として新たに出てきたのが、「AKI Coin」「Dora Coin」などといった正体不明の仮想通貨であることも伝えた。実は、この２つのコインは、いずれもInitial coin offering（ICO、イニシャル・コイン・オファリング）で、まだ上場されているわけではない。株式になぞらえれば「未公開株」にちかい概念といえる。whitepaperなどの公開資料によれば、「AKI Coin」は香港、「Dora Coin」はエストニアと海外に発行体がおかれているようだ。これに関与・暗躍しているのが、本誌でも度々登場する石川善光らのグループである。石川のほか、AKIINTERNATIONALのT、グローバルアジアホールディングス元社長のK、そしてブローカーのKとFの名前が浮上している。本誌によせられた情報によると、すでに石川は単独で１００人近くの投資家から２億５０００万円余りの資金を「Dora Coin」絡みで手にしているという。「２次被害」の拡大が懸念される。

【一行情報】 アクセスジャーナル山岡俊介、弁護士・田邊勝己恐喝事件で警察権力に恐れをなし迎合・協力していた実態が浮き彫りに、本誌「公開質問状」を送付

一般にはほとんど知られていないが昨１７年１２月２０日、東証２部「アクロディア」の筆頭株主である弁護士・田邊勝己に対する恐喝および恐喝未遂事件が発生していた。事件の詳細についてはここでは避けるが、同事件に関連して翌１８年１月７日、アクセスジャーナル山岡俊介が麹町署で事情聴取されていた。その際に山岡がどのような供述をしたのかを記した捜査資料を本誌はこのほど入手。同捜査資料によれば、これまで山岡がアクセスジャーナル紙上などで書きつらねてきた内容とは、まったく違う山岡の実態が浮かびあがってきた。すでに本誌は山岡に「公開質問状」を送付し、速やかな釈明・説明をもとめているが、案の定、いまだに回答はない。

【一行情報】 「投資詐欺」疑惑が浮上するテキシアジャパンHD、新たに正体不明の仮想通貨（詐欺コイン）を使い被害拡大か

月３％の高配当をうたい高齢者を中心に一口１００万円で投資資金をあつめていたテキシアジャパンホールディングス。すでに一部で伝えられているが、同社の「海外投資」案件にはほどんど実態がなく、配当の支払いも停止したため、捜査当局は大型の「投資詐欺」事案として注目している模様だ。そうしたなか、同社側は月３％の配当を「仮想通貨」で代替しようとの動きをみせており、被害者のなかには応じる者も出ているという。しかし、現金と代替される仮想通貨は「AKIコイン」「DORAコイン」などといったまったく認知度もなく、正体不明のいわゆる「詐欺コイン」の類なのだ。関係者によると、こうしたテキシアジャパンHDの新たな動きの背後には、本誌でも度々登場する石川善光らのグループが暗躍しているという。石川らは、配当金の代替にとどまらず、新たな資金集めも狙っており、さらに被害が拡大する可能性もある。

【ピリ辛ニュース】 「てるみくらぶ事件」で関係先として浮上する『N.I.T』、大手ポータルサイト『Yahoo!トラベル』などで集客開始 、最高幹部の一人は「逃亡」か

今月上旬、破産法違反で再逮捕された格安旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長。昨年11月に警視庁が山田の自宅に踏み込んだ際に発見された現金約700万円を端緒に、破産法での再逮捕に至ったようだ。山田は自ら記者会見を開くなど、一連の事件で最も体を張った役回りを演じているが、真に利益を得たのは会長職にあった「益永高吉」だったことは衆目の一致するところだろう。事件後、マスコミ各社が関係先を取材したようだが、益永はいまだ雲隠れしている。

本誌は、山田の総額数億円の裏金作りに協力した「てるみくらぶ」最高幹部らと親しい関係にある旅行会社「㈱N.I.T」の存在を指摘した。このN.I.Tが今年１月中旬にホームページを開設、『Yahoo!トラベル』に広告を掲載するなどして客集めを開始している。「N.I.TのメンバーはHISの出身で女性問題などをおこした面々。しかも前身の会社は保証金を払えず旅行業第３種で登録し、悪徳旅行会社と指摘され去年１月に解散したばかり。それなのに第一種の３０００万円以上の供託金をどこから調達してきたのか、不思議でなりません」（関係者）。

なお「てるみくらぶ」最高幹部のうち、破綻直前に現場で最後まで客集めを指示していたとされる幹部社員のＡは現在、行方をくらましているという。

「大阪キムチ戦争」勃発か、「鶴橋最強」と称する「無限キムチ」の正体（２）

「たかがキムチ、されどキムチ」。これは意外と知られていないが、キムチの本場・韓国では酸味がきいたスッぱいものが好まれている。より正確に言えば、もともとキムチは酸味をだす乳酸発酵が伝統的な製法なのだ。

しかし、日本ではこの酸味は敬遠される。それで酸味を抑えるためスーパーなどの量販店向けキムチは、浅漬けの白菜などに香辛料をあえるタイプがほとんど。実は、これは韓国ではキムチではなく、「コッチョリ」と呼ばれる。さらに日本では、食品表示を見ていただければ明らかだが、スーパーなどで売られているキムチのほとんどに何らかの防腐剤が添加されている。これも日本人が嫌う酸味を抑えるためだ。

では、本場のキムチで人気の大阪市生野区鶴橋は、どうなっているのか。韓国の伝統的な製法にこだわりながら、防腐剤をつかわないで酸味を嫌う日本人の嗜好にあったキムチづくりに努力している生産業者もいる。今回はその詳細は省くが、白菜からのアク抜きや水洗いなどに工夫を凝らし、少なくとも２、３週間はスッぱくならない本格的なキムチだ。しかし、「本場の鶴橋」とは言え、こうした良心的な生産業者は必ずしも多くはない。

本誌で取り上げている「（株）無限物産」（大阪市生野区林寺、代表・南原健人＝写真）をそうした基準で見た時、非常に疑わしい点がいくつか浮上してきた。本誌が南原を取材した際、生産工場に入荷した鹿児島産の白菜をそのまま細かくカットして、塩水で一杯になった大きなバケツに放り込んでいる従業員の姿を目にした。これなどは同社のホームページに掲載された「下処理→洗い→カット→塩もみ→仕込み」といった製法とは明らかに異なっている。どう見ても製法を省いているとしか思えず、本誌が写真撮影を要請したが、南原に拒否された。ちなみに、この生産工場は同じ生野区でも鶴橋からは遠く離れ、一方通行が多くて車では簡単にたどりつけない舎利寺３丁目にあり、関係者以外の立ち入りを禁止し、一般には見学もできないようになっている。

同社のホームページをみると、商品として「無限キムチ」「無添加キムチ」「白菜（まるごと）」「大根キムチ」「きゅうりキムチ」「チャンジャ」の６種類が紹介されている。何気なく見ていると気がつかないが、わざわざ「無添加キムチ」と唱っているところを見ると、それ以外の商品には防腐剤が添加されているのか、という疑問がわいてくる。この点を南原に問いただしたところ、「ジアエン（次亜塩素酸ナトリウムのことを指すと思われる＝編集部注）はつかっていない」と最初は答えるのみだったが、最後には人工甘味料「サッカリン」の使用だけは認めた。ちなみに、同社の看板商品「無限キムチ」は、「日持ちが良い」ことを一つの売りにしている。では南原は、防腐剤なしでどうやってキムチがスッぱくならず「日持ち」を良くしているのか。本誌の取材に対して、南原は具体的に説明することはなかった（つづく）。

「大阪キムチ戦争」勃発か、「鶴橋最強」と称する「無限キムチ」の正体（１）

土日は多くの観光客、若者でにぎわう「御幸通中央」の大阪生野コリアタウン。昔は道端でキムチが売られることも珍しくなかったというが、いまや５０を超えるキムチ販売・生産業者が軒をつらね日夜しのぎを削って競争している。そうしたなか、ここ２、３年で急速に頭角をあらわしてきた業務用キムチの販売・生産業者がある。「（株）無限物産」（大阪市生野区林寺、代表・南原健人＝写真）だ。南原は１９８７年生まれの在日韓国人３世で、ようやく今年３０歳になったばかり。しかし、この若い南原が売り出した「無限キムチ」はテレビでも紹介され、瞬く間に年商はトップクラスに躍り出たという。２億円には届かないが、１億円を超える売上を現在あげているとみられる。一般には知られていないが、全国の焼き肉店やラーメン屋などを相手に卸す業務用キムチは、その製法・販売ネットワークを確立するのが極めて難しい世界だ。なぜ南原だけが短期間で出来たのか。

実は、南原は独立前の２０１０年ごろ、生野でも老舗とされる業務用キムチの販売・生産業者につとめていた。南原は結局、１年あまりで辞めるのだが、その際に南は沖縄、北は北海道にまで及ぶ顧客データをうまく利用し、営業をかけて販路をひろげていった疑いが持たれているという。南原は独立当初、１０キロの無料サンプル・キムチを全国の顧客にピンポイントで送り、「味はかわらない、そして安い」をセールストークに顧客を奪っていったとみられるのだ。この顧客データの流用に関し、南原は本誌取材で完全否定しているが、以前つとめていた老舗業者の売上が激減、実際に南原の「無限キムチ」に切り替わったケースが多数あったのは厳然たる事実だ。

それでも南原のセールストーク通り、味はかわらず安ければ、顧客を奪うのは「競争の範囲内」と開き直ることが出来るかもしれない。しかし、南原の「無限キムチ」は老舗の味とは決定的に違うのだ。なぜなら南原が現在つかっている唐辛子はまったく別物だからだ。南原は独立当初、ひそかに老舗と同じ「サンワ香辛食品」の唐辛子も一部使用していた。この地元業者の唐辛子は、生野では「定番中の定番」として知られている。実は一昨年、キムチの味を決めると言っても過言ではない「サンワの唐辛子」が出荷停止になっていたのだ。

それでも「無限キムチ」のホームページには、「こだわりの天然素材だけを使用」と称してこの「サンワの唐辛子」の写真を億面もなく堂々と掲載しつづけている。すでにサンワ香辛食品側は掲載をやめるよう抗議しているが、南原は１年以上、放置したままだ。本誌取材に対し、南原は「ホームページの制作会社に削除するよう言ってある」などと答えている。また、南原は唐辛子に関して「サンワの味に近いものをつかっている」というが、具体的にどこのものをつかっているのか言及しなかった。

「無限キムチ」は今回の唐辛子の問題だけではなく、いわゆる「防腐剤」の使用など様々な疑いがある（以下、次号につづく）。

【一行情報】 東証マザーズのバイオベンチャー「総医研HD」（2385）、筆頭株主で現取締役の梶本修身が関係会社を通じて川崎・東田町の地上げに融資

大阪大学医学部発のバイオベンチャーで、抗疲労食品・飲料の直販や医薬品の臨試受託事業などを展開している東証マザーズ「総医研ホールディングス」（東証マザーズ2385、社長・小池眞也 ）。昨年末、米系ファンドが同株の大量保有報告書を提出したことで材料視され、株価はにわかに急騰。週末の終値も前日比３７円高の６０７円と好調を維持している。そうしたなか総医研HDの筆頭株主で現取締役・梶本修身の関係会社「（株）GMS」が川崎市東田町の地上げに絡んで３億５０００万円を融資していた事実が本誌取材でわかった。この不動産会社R社向けの融資が実行されたのは２０１０年２月だが、現在もGMSとR社などとの間でトラブルはつづいているという。ちなみに川崎・東田町の地上げをめぐっては東西の指定暴力団が入り乱れ、現場では射殺事件もおきていた。すでに本誌は各種の契約書などを入手、詳細がわかり次第お伝えしたい。

【一行情報】格安旅行会社「てるみくらぶ」事件、逮捕の山田千賀子社長側近が「裏金」保持かと注目集まる

今年3月の破綻直前まで航空代金を多数の顧客から集めつづけ、大規模な消費者被害を引きおこした格安旅行会社「てるみくらぶ」。警視庁捜査二課は11月に同社の山田千賀子社長と経理担当者を詐欺容疑で逮捕したが、目下共犯として浮上している元側近3人がいる。関係者によると、山田個人がてるみくらぶの企業会計から何らかの形で捻出した裏金数億円の管理運用を任されているという。その中で、てるみくらぶ幹部と親交があったとされる人物が設立したN.I.T.社に注目が集まっている。この会社の前身は一部ネットメディアで「悪徳旅行会社」として取り上げられていた。てるみくらぶの破綻直前に設立され、事件後に増資されている。

【一行情報】 「大阪キムチ戦争」勃発か、「鶴橋最強」と称する「無限キムチ」の正体

大阪市生野区。とくに「鶴橋」と呼びならわす一帯は在日韓国・朝鮮人が多く住んでいることで知られる。その一角にキムチ生産業者が大小を含め５０社以上も軒をつらねて日夜しのぎを削って競争しているという。そうしたなか、ここ２、３年で急速に頭角をあらわしてきた生産業者がある。「（株）無限物産」（代表・南原健人）だ。南原は１９８７年生まれの在日韓国人３世で、ようやく今年３０歳になったばかり。しかし、この若い南原が売り出した「無限キムチ」はテレビでも紹介され、瞬く間に年商はトップクラスに躍り出たという。一般には知られていないが、焼き肉店などに卸す業務用キムチの世界は、その製法、販売ネットワークを一朝一夕で確立するのは極めて難しい。なぜ南原だけが出来たのか。いま地元では「無限キムチ」の製造・販売方法などをめぐって看過できない疑惑がもちあがっている。詳細がわかり次第お伝えしたい。

【一行情報】 元外資系証券ブローカーTがミャンマーで「怪死」

夢真ホールディングス（東証JQS２３６２、社長・佐藤大央）、ジオネクスト（東証JQG３７７７、社長・山田哲嗣）などの銘柄に水面下で関与していた元外資系証券会社の金融ブルーカーTが先々月、ミャンマーで死亡していた。関係者によると、Tは相当資金繰りに窮していた模様だ。

【一行情報】 東証１部「アイロムグループ」、顧問の肩書で動く「橋田一高」がストックオプションに絡んで金銭トラブル

医療機関向け治験支援などを展開するアイロムグループ（東証１部２３７２、社長・森豊隆）。同社顧問の肩書で動いているHなる人物の「芳しくない評判」について取り上げたところ、様々な方面から反響があった。その最たるものは、やはり「Hとは一体誰なのか」という疑問であった。一部ネット上では、まったく別の人物が俎上にのるような事態にまでなったようだ。そこで実名を明かすこととした。Hとは「橋田一高」（写真＝アイロムグループ顧問の名刺）である。この間、橋田は同社のストックオプション２０万株を行使しないか、と方々に持ち込んでいた。ある関係者によると、「１株あたりの行使額は１２８０円だが、アイロムの時価は１７００円前後。橋田はこれを１４８０円でどうですか、と持ちかけていた。しかし、実際は名義変更の手続きなどが難しく、橋田との間で大きなトラブルになっているのです。この橋田に協力してきたのが金融ブローカーのSです」。なお本誌の取材に対しアイロムグループは「いま現在、（橋田は）いない」と答えるのみ。橋田が月２５万円前後の給与で顧問契約を結んでいるのではないか、などの事実関係については一切回答を拒否した。

【お知らせ】 記事の削除について

本誌５月８日付の記事に関してI氏側代理人より強い抗議があった。双方に一部事実関係のくい違いは残ったものの、「現在、人一倍法令遵守に配慮して生活している」とのI氏の反省を本誌は受け入れ、同記事を削除しました。

【一行情報】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証２部クレアホールディングス、元証券マンYが刑事・民事で訴えの動き

永本壹柱（本名ソン・イルジュ）が借名口座を通じてクレアホールディングス（東証２部１７５７、社長・黒田高史）の株式を大量に保有した際、その口座を管理していたのは元証券マンのYだった。損失の出た永本はYに対し補てんを要求。すでに福岡市・金隈の産業廃棄物処分場をめぐる経営権を掌握するため、月１０％を超える高利の資金を永本から借りていたYは、永本の不当な要求をのみ、総額で１億数千万円のキャッシュを運んでいた模様だ。Yはまだ２０代と若く、永本の手のひらで踊らされた結果、身ぐるみ剥がされ大きな借金だけが残った。ようやく、そのことに気がついたYは、永本を刑事・民事の両面で訴えるべく動きはじめたという。Yの証言から、永本と非常に親しい関係にある大阪府警の刑事Mの存在も浮かびあがっている模様だ。

【一行情報】 医療機関向け治験支援の東証１部「アイロムグループ」、同社顧問Hの芳しくない評判

医療機関向け治験支援などを展開するアイロムグループ（東証１部２３７２、社長・森豊隆）。同社顧問の肩書で動いているHなる人物の評判がすこぶる芳しくないという。かつてHは、東証コンピュータシステムの株式を大量に保有していた「プライムシステム」（０７年ヘラクレス上場廃止、現サンライズ・テクノロジー）の第２位株主に突然躍り出たため脚光を浴びた。その後、元商社マンのHは、アイロムグループの顧問におさまっていたが、最近、金銭トラブルが絶えないようだ。ある関係者はつぎのようにいう。「Hは酒も飲まないのに、ろれつが回らず、つねに舌なめずりしている。方々で借金をつくってまったく返さない。すでに会社側も承知のハズだが、なぜかHを切ろうとしないのです」

【特設コーナー】 『ミスターXの新情勢分析』第８回 「中国が世界の強国になる時代がきた」

（１）総選挙の結果、保守・リベラルという対立構図がハッキリしたのではなく、「保守」と「新保守」という保守２大政党の原型ができたのではないか。いまの野党の中で立憲民主、共産、社民のリベラルは２大政党には成長しない。希望、維新、民進の中から新しい保守の政党が形成される下地ができつつある。第二の小池、第三の小池が出てくる。その際、若さが求められる。

（２）北朝鮮問題もあり、中国が世界の強国になる時代がきたのではないか。５００年にもおよぶ欧米中心から、「欧米・アジア２大勢力の時代」の入口に立っているのではないか。日本は欧米なのか、アジアなのか。あきらかにそこは二者択一ではなく、日本は欧米でもありアジアでもあるという立場になるのではないか。同じようにロシアやインドも日本と同じ立場であろう。経済的にはいまより中国との接点がますものと思われる。

（３）日本株が高い。各社とも最高益をだしているところが多い。円安状態に落着いていることもあろう。日本株の割安感が評価されてきたことが考えられる。マスコミは各企業の最高益を伝えるが、それぞれの企業の納税額（日本に対する納税）は伝えない。大企業はほとんど日本には納税をしていない。これが実感のない景気回復の原因の一つであろう。

（４）安倍首相は先日来日したイバンカさんに対して５７億円の基金の出資を申し出たそうだが、この件でもわかるように日本は金持ちである。財政危機の国が簡単に５７億円も出すことはできない。日本の財政は危機ではなく、超優良資産国であることは明白である。それで株が上がっているのかもしれない。