【詐欺師列伝】(2) 「山本丈夫」（公開捜索願を兼ねて）

その男は山本丈夫（＝左写真）という。過去には「デマントイドジャパン」という会社で代表取締役を務めた2007年頃に「日本ウラル鉱山」を吸収合併して以後、ロシア資源開発と宝飾品の販売を事業目的にしたが、投資詐欺で警視庁生活経済課に元社長が逮捕されたバルチックシステムとの関係が取りざたされた経緯がある。

デマントイドとは石の名前だが、そもそもデマントイド石がレアメタルではなく、「金融商品取引法につきましては、株式会社JSKパートナーズを通じて、金融庁関東財務局へ第二種金融商品取引法の届け出を提出済み」と会社案内に記した文章について、「届出を提出しただけでは投資勧誘はできない。受理されれば登録番号が発行され、それを掲示しなければならない。ちなみに金融庁の登録業者リスト（PDF）には、デマントイドジャパンという業者は登録されていない。なお、『第二種金融商品取引法』という法律はない。おそらく『第二種金融商品取引業者』の書き間違いだろう」（「ホンネの資産運用セミナー」より）という指摘があった。「同社の株券を担保にします。最低でも10億円以上の評価があります」と言って、山本はある関係者に持ち込んだそうだが、実際には前述の通りで、二束三文の価値しかなかった。

【詐欺師列伝】（１） 『松本信幸』（公開捜索願も兼ねて）

リクルートホールディングスが東証1部に上場したのは2014年10月16日のことだったが、その翌年の9月から10月にかけて何件もの同社株の「購入申込書」を持ち歩いていた男がいる。

「購入申込書」は、宛先がリクルート社だったり、売主だったりとまちまちだが、購入株数（金額）が1500万株（520億円）、3000万株（840億円）などと莫大で、これほどの株数を単独で保有する大株主は筆頭株主の社員持ち株会（人数非公表　約6400万株）のほかに上場直後の株主構成を見ても大日本印刷や凸版印刷、電通、三井物産ほか数社に過ぎなかった。

この男が2015年9月下旬、ある会社経営者に提示した「状況報告」を見ると、「他者の商談申込件数2件の結果（資金の出所が問題）としてリクルート社の峰岸社長が直に2000万株まで決済することで、JVRD（私の顧客）の調整に入る。300万株（最大3000万円）→昨日、仮契約当事者同士で面談が行われ100万株～1000万株の予約を取り、（水）に内金1億円の送金と本契約が行われる。期限は最終期日の10月15日まで」とあって、さらに、
「(1) 峰岸社長捌き分　上限1000万株で月内交渉中　条件的に1株＠3000円で配当が＠200円　リクルート社内で実行」
「(2) 社員持ち株分間接捌き分　上限2000万株で10月15日まで　条件的に1株＠2800円で手数料が＠300円　社外での実行（買い手に不安あり）」
という経緯が述べられているが、実はこの「状況報告」に書かれた内容は全てがこの男の作り話で、実態は一切なかった。一面識もないリクルートホールディングスの峰岸社長が陣頭指揮を執っているかのような作り話を、この男、松本信幸（=写真）は何の目的で、偽造、捏造の書類まで作成して振り回したのか。それは、前述の会社経営者を始めとした関係者たちから出資金名目に詐欺を働く“小道具”に使った、ということである。「今、数人で進めている事業計画の、自分がペイマスター（胴元）の立場で20～30億円入るので、他には払わずに全額持参します。横領で訴えられる可能性もありますが、覚悟しているので大丈夫です」と会社経営者には言っていたが、松本は金を持参しなかった。会社経営者に限らず被害届が出れば有印私文書偽造、同行使、詐欺の常習犯として“御用”となる。

【分析・詳解】 エフアール鈴木義彦「９５億円」貸金返還訴訟関係証拠（３）、海外に１０００億円を超える「隠匿資金」か

２．「金銭消費貸借契約証書」（3億円）と「念書」

鈴木義彦（＝右・上写真）は、自らの資金繰りで手形と借用書以外にも物品を持ち込み、言い値でAに買ってもらっていた。特にまた平成10年5月頃、ピンクダイヤモンド（1億3000万円）とボナールの絵画（1億7000万円）を一旦はAに言い値で買わせておきながらボナールの絵画は「近々持参する」と言って一度も持参しなかった。その後、「ピンクダイヤと絵画を3億4000万円で売らせてほしい」と言って5月28日にピンクダイヤモンドを持ち出した（＝左・上写真）ほか、Aが保有していた高級腕時計、ヴァシュロンの時計4セット（１セットの参考上代価格が10億円相当　世界一流図鑑参照）に加え、上代が１億円前後の時計5本（パティックやピアジェ）なども「売らせて下さい」と言って平成9年10月頃から平成10年4月頃にかけて、Aから複数回に分けて預かったまま返却もしなかった。それらの総額は、鈴木が最低売却代金として提示した金額で言えば7億4000万円に上る（ヴァシュロンの時計3セットを6億円で売却した、との鈴木の側近の証言がある）。貸金返還請求訴訟では、代金合計7億4000万円を損害賠償債務として請求した。

【編集部注記＝鈴木義彦関連の記事を断続的に掲載するにあたり、鈴木が「A氏」とした人物は、この呼称を継続します。鈴木に騙された、被害を被ったという方たちから、今回の件に留まらず被害にあっている可能性があれば、ご一報を戴き次第調査いたします】

【編集部注記（２）＝本誌に寄せられている情報によれば、東京・赤坂の「マリアクリニック」は医療法人ごと青田と鈴木に乗っ取られたとの情報があり、取材を継続中ですが、近日中に報道します】

【分析・詳解】 エフアール鈴木義彦「９５億円」貸金返還訴訟関係証拠（２）、海外に１０００億円を超える「隠匿資金」か

交渉の場や裁判で変転している鈴木義彦の主張、証言を以下に挙げる。

(1)平成11年11年9月30日付けで、Aがエフアール宛に出した「確認書」は、鈴木が融資を受けるためにAに振り出した手形(13枚)を、同社の監査の都合上、どうしても一旦お借りしたいという鈴木の依頼に応え、Aの温情で手形の原本と共に渡したものだった。もちろん、それまでに貸付金の返済は一切ない。ところが、鈴木はこの「確認書」を悪用して、「Aに対する債務は完済された」という主張を当事者間の交渉だけでなく、法廷の場にも持ち込み、「債務者はエフアールで、被告は関知しない」とまで主張した。

しかし、手形の原本と「確認書」をAから預かるに当たって、西はAに「借用書」と「確認書」（＝左写真）を作成して渡していた。そして何より、当時のエフアールは、経営が危機的状況にあり、手形を持ち出した経緯から見ても、鈴木個人の責任ははるかに大きかった。Aが貸したのは鈴木個人であって、会社であれば実務の全てを仕切っていた天野が対応しなければならなかったが、Aは当時、天野とは面識すらなかった。西が15億円をAの会社に持参したのは同年の7月30日のことで、Aは翌日、西と鈴木を会社に呼び、15億円の処理について確認し、西も鈴木もそれぞれ5000万円を受け取ったことに礼を述べていた。そもそも9月30日に金銭の授受は一切なく、その後の天野との面談でも天野は「会社に債務を返済する資力は無く、『確認書』は便宜的なものだった」と認めていた。なお、鈴木はAの手元にある「借用書」や「預かり書」等の多くの書類の原本を「回収漏れ」と言ったが、鈴木を知る誰もが「鈴木は相手方にある書類の一切を回収することに執着する男で、回収漏れなど絶対にあり得ない」と言う。

【編集部注記＝本誌は元号使用に絶対反対の立場ですが、とくに裁判記録などでは元号表記が大半であるため、原資料と照合する際の簡便さからも元号を例外的に使用しました】

【分析・詳解】 エフアール鈴木義彦「９５億円」貸金返還訴訟関係証拠（１）、海外に１０００億円を超える「隠匿資金」か

１．「合意書」と「和解書」

平成11年2月、東京オークションハウス（以下「ＴＡＨ」という）の経営者である西義輝に、宝林（現サハダイヤモンド）株800万株の売却情報が持ち込まれ、西は調査の結果、スポンサーであるAに宝林株800万株の買取り資金3億円の相談をした。Aは資金の用意を約束し、買取り決済日（5月末）までに資金を西に預けた。

宝林株800万株を取得後、西と鈴木義彦は株価維持の資金に不安を覚えAに今後の資金協力を要請した。

二人は、宝林株だけでなく他の銘柄でも証券市場で高値で売り抜け利益を出すという計画を話し、鈴木が一人熱弁を振るってAを説得にかかった。そして鈴木は「これが成功しないと、Aに今までの借金の返済ができない」とも告げ、Aは鈴木と西の説得に応じた。そこで西が「合意書」の作成を提案し、その場で簡単ではあるが最低限の要件を整えた書面が作成されることになった。

【写真＝エフアール鈴木義彦が２００９年９月、海外から帰国した際に撮影された】

エフアール「鈴木義彦」への公開質問（３）

A氏との貸金返還請求訴訟において、鈴木側が法廷に提出した物的証拠は先に触れた「確認書」１点だけで、それ以外は全て鈴木の構築した虚偽の証言を無理やり裏付けるための主張でしかなかった。ところが、裁判官は何を根拠にしたかを明確にしないまま、鈴木の主張した「強迫」や「心裡留保」を採用して、「合意書」と「和解書」を無効とする判決を下してしまった。「合意書」から「和解書」に至る7年間に現金の授受はあったにしても、三者による「合意書」の履行に伴う具体的な協議や手続処理が行われていないのは整合性がない、というのだが、A氏が何度も協議を申し入れても西が裏切って正確な情報をA氏の耳に入れず、鈴木は故意に姿をくらませて所在がつかめない状態で、どれほど的確な対応ができたのか、はなはだ疑問だった。そして、鈴木がA氏に送った2通の手紙の内容からも「和解書」作成時の話し合いが強迫には当たらず、心裡留保にもならないことは十分に分かるはずだった。整合性のない鈴木の主張を、裁判官が証拠として採用したのが不可解でならず、誰が見ても誤審を疑わざるを得ない。

エフアール「鈴木義彦」への公開質問（２）

鈴木義彦への疑念の核心は、西と鈴木が「合意書」に基づいて株取引が行われ、巨額の利益がありながら、鈴木と西が密約を交わしてA氏を外しにかかり、さらに鈴木は西をも排除して利益の独り占めを謀ったという点にある。西が鈴木の裏切りによって、次第にA氏に真相を明らかにするようになり、また鈴木の側近で、鈴木の指示で取得株式の売りぬけを全て任されていた紀井義弘も重い口を開いたことから、ようやく株取引の実態を理解したA氏が鈴木を呼び、西氏も同席して鈴木を質した。

エフアール「鈴木義彦」への公開質問（１）

すでに報じている通り、「エフアール」の元代表取締役だった鈴木義彦による本誌記事削除の仮処分申立を東京地裁が認めたため、一旦は記事掲載に制約がかかったが、本誌は鈴木に反撃すると宣言して、記事を再度アップした。

2015年に掲載したこの記事について、鈴木が今頃になって削除を申し立てたこと自体おかしな話だが、わざわざ「陳述書」まで提出するという異例な対応をしていることから、鈴木にとってよほどの事情があるに違いない。鈴木が「陳述書」で強調している「裁判に勝訴したのに証券、金融口座が開けないのは記事のせいだ」という主張は、自ら「反市場勢力」と金融当局から認定されていると告白しているに等しい。

余りにお門違いの言いがかりで論外だが、本誌は鈴木が裁判に勝訴したことに大いに疑問を持ち、裁判記録を検証している中で、先ずは裁判に至る経緯を取り上げ、さらに鈴木が事実を隠蔽するために吐き続けた嘘の数々を列挙し、さらに訴訟の場で裁判官が何故鈴木の嘘を見抜けず（誤審）、誤りの判決を下すことになったかについて具体的に検証する。鈴木には本誌の問いに答える義務があると考えるが、鈴木をめぐる疑念と裁判官による誤審（誤判）については公にすべきと考え公開質問とする。

鈴木をめぐる裁判については、マスコミでも「有り得ない判決」と違和感を持って関心を寄せており、裁判記録を精査している記者が多くいるかと思うが、当方の意思に拘わらず、記事の削除という事態が起きたことを理由に鈴木に対する取材が滞ったり中断することはない。さらに本誌に寄せられている情報によれば、鈴木が今後刑事責任を問われるような事態がいくつも生じる可能性に言及する記者も何人かいる中で、裁判官が重大な誤認に基づいた判決を下しているのではないか、という疑念、そして再審請求の可能性すら想定しているようである。鈴木には海外に巨額の資金を隠匿しているのではないかという疑惑が以前からあり、それがここにきて急に浮上することになった理由は、ほかでもなく今回の裁判で原告（A氏　鈴木が「陳述書」で呼称）のまさかの敗訴に対して、双方の関係者やマスコミが誤審と考え精査が始まったからだ。裁判で判決は出ていても、誤判を疑われる故に鈴木をめぐるトラブルは依然として収束しておらず、却って周囲の関心が高まったといえる。

以下に挙げる事例は全て事実であり、鈴木がその場その場をやり過ごすために言いつくろった虚偽の証言が多く確認されている。

【編集部注記＝本誌は元号使用に絶対反対の立場ですが、とくに裁判記録などでは元号表記が大半であるため、原資料と照合する際の簡便さからも元号を例外的に使用しました】

【３行情報】 「平成最後の大物総会屋」竹之内昌虎被告が保釈、第１回公判は９月初旬

暴力行為等処罰法違反で起訴されていた「平成（まま）最後の大物総会屋」竹之内昌虎被告が先週末までに保釈されていたことが分かった。第１回公判は９月４日午前１０時、東京地裁８１３号法廷。

【特別連載企画】 「謎の失踪事件」を追う（３） 偽情報に振り回され警視庁が３００人体制で１カ月捜索

前号でも報じたとおり、「早川充美」が周囲の関係者に作り話を信じ込ませた経緯がある中で、早川は、「松尾憲之」に「山本満」に対する全権を一任した他にも、昨年よりの松尾と山本は別件でほぼ毎日のように密着して預金口座のある銀行に出向いていたが、資金は一向に振り込まれなかった。

「山本は松尾に『今日は間違いない』とか『明日は必ず振り込まれる』と言いながら100回以上も嘘をついて振り回した」というが、山本の嘘に比べて早川の嘘は全てが作り話で底が知れない。特に印象に残ったのは「早川は『去年の年収は税引きで４０億円で、今年は８０億円』とか『愛人３人にマンションを買ってあげていて、何かのときのために現金５０００万円をアタッシュケースに入れてそれぞれに渡してある』などと言って、新宿の会員制レストランクラブでは目の前にいる女性を誰彼かまわず口説きまくる」という話だが、余りに見苦しく聞き苦しい話を子息や社長はその他にもいくつも聞いている。

【特別連載企画】 「謎の失踪事件」を追う（２） 偽情報に振り回され警視庁が３００人体制で１カ月捜索

「早川充美」という人物は身辺を嘘で固めているような人物のようだ。前号で早川はOECDに所属する国際公務員の肩書きを有していると報じたが、それは周辺関係者が早川から「日本でのNO.2」と聞いているだけで、実際にはOECDの東京センターやパリ本部で働く日本人の職員名簿（80数人という）に早川の名前は無く、あくまで「自称」に過ぎないということが判明した。しかも、「早川氏が日本のトップ」とも言っていた「松本」という人物についても職員名簿には名前が無く、関係が無いことも分かった。

捜査関係者によると、「松尾憲之」が最初に失踪した今年の２月、親族の「捜索願」を受けた警察署が松尾の「宿代わり」にしている居宅を捜索した際、「山本氏が松尾氏に１００億円単位の金を支払う、という誓約書のほか多数の関係書類が見つかった」ことから、「当初は３人だった捜査員が一気に８人に増員された」という。この捜査関係者の話に出てくる「山本氏」とは、第２次世界大戦当時、「連合艦隊司令長官」だったあの山本五十六の孫にあたる満らしい。この「山本満」が何故、巨額資金を動かすことができるのか、その詳細は後に譲るとして、昨年来、松尾は山本と密着して金融機関の本店に同行、本店近くの喫茶店などでも面談をかさねていた模様だ。

【お知らせ】 エフアール「鈴木義彦」による言論弾圧を許すな、「削除仮処分命令」が決定された本誌記事２本を再アップ

すでにお知らせしているように、「株式会社エフアール」の代表取締役だった鈴木義彦は今年５月８日、本誌サイトを運営・管理するプロバイダー「ニフティ株式会社」に対し、本誌記事を削除するよう仮処分命令の申立「令和元年（まま、＝２０１９年）ヨ第１３７８号」をおこないました。エフアールとは、なが多、クロニクルと社名を変え、２０１３年７月１７日にジャスダック上場廃止となったダイヤモンド販売などの会社です（証券コード９８２２）。

東京地裁民事９部で３回の「審尋」がおこなわれましたが、裁判官の大野元春は７月２日、本誌記事２本について「仮に削除せよ」という不当極まりない決定を下し、昨日まで記事は閲覧できない状態になっていました。今回の仮処分決定は、あくまで鈴木義彦とニフティーとの間で争われたものです。本誌もニフティー側代理人を通じて、記事の正当性などを主張する陳述書を２度提出しましたが、言わば本誌は「蚊帳の外」におかれたまま削除の仮処分が決定され、十分な法的防御権も行使できませんでした。これは到底承服できるものではありません。明らかな言論弾圧である、と考えます。

したがって、本誌は削除された以下の２本の記事を再度アップしました。なお、鈴木義彦側代理人弁護士には７月１２日付で、今回の措置を文書で通知しております。

闇社会とつながる「最後の大物仕手筋」鈴木義彦、盟友・西義輝の壮絶な自死、「遺書」全文を入手
【連載第２弾】闇社会とつながる「最後の大物仕手筋」鈴木義彦、盟友・西義輝の壮絶な自死、「遺書」全文を入手

【検証】青山メインランド西原社長「恐喝事件」（１） 「仕込み」「でっち上げ」逮捕の疑いが急浮上

「青山メインランド」（東京都千代田区）の西原良三社長をめぐる「恐喝事件」が急展開をみせている。かねてより本誌は、同事件で名が上がっていた都内会社社長・松浦正親は「人から金を脅し取る」ような人物ではなく、周辺関係者の詳細な証言も得て報じてきた（詳しくは本誌６月１０日付と同２６日付記事をご覧ください）。ところが摩訶不思議。警視庁組織犯罪対策第３課（課長・木村晋也＝写真）は１３日、この松浦正親社長とビデオ制作会社の山田浩貴社長の２人を恐喝容疑で逮捕してしまったのだ。

一部で悪名高いあの荻窪署から山田社長は前日、出頭するよう言われた。松浦社長も１３日に同署に出頭したが、すでにこの時には２人の逮捕状は出ていた。その後、山田社長は高井戸署、松浦社長は原宿署に移送となっている。

それにしても、本誌としては正直、「驚き」を禁じ得ない。こんな「無理筋」の事件を本当に起訴まで持ち込めるのか。

ネット情報紙「アクセスジャーナル」（代表・山岡俊介）に掲載された西原社長の「買春疑惑記事」（昨年１０月１０日付）を削除できないか、これが松浦社長が相談を受けた依頼内容だった。この依頼を仲介したのは、西原社長の弟である渋谷弘英（芸能プロ「アービング」取締役）と親しい山田社長だ。本誌取材によれば、「自分には無理、非常に難しい」と依頼を断り続ける松浦社長に対して、西原兄弟からのアプローチはつづき、六本木『つるとんたん』で都合４回もの話し合いが短期間に持たれていた。最後は、西原社長側から「なかば押しつけられるような形で渡された」１０００万円によって、固辞していた松浦社長も動かざるを得なくなった。西原兄弟から再三再四、頼まれていた様子は、当時のLINEなどのやり取りで多数残されている。アクセスジャーナルの問題の記事が実名からイニシャルに切り替わった際、西原社長が「本当に有難うございました」、「凄いです」などとLINEで感謝の意を示した（＝写真、昨年１０月２６日）のも、こうした多くの物証の一つだった。

昨年１０月２９日、六本木『つるとんたん』で開かれた慰労会に松浦社長は顧問弁護士に預けてあった１０００万円を持参したが、「西原社長は謝礼や経費として取っておいてください、とハッキリ言明した」と松浦社長に近い関係者は本誌の取材に答えている。

ここで新事実を一つ明らかにしたい。同関係者によれば、西原社長側から渡された１０００万円は、銀行の帯封がされたキレイなもの（＝いわゆるレンガ）ではなく、輪ゴムで乱雑にたばねられた札束だった。これを見た松浦社長は、自分が直接タッチして大丈夫なのか、つまり裏金（＝表に出せないヤバイ金）かもしれない、との危惧も抱き、念のため顧問弁護士に１０００万円をそのまま預けたという。慰労会から約１ヵ月後、結局、松浦社長は顧問弁護士を通じて、この１０００万円の返却を申し出たが、西原社長の代理人弁護士から何故か受け取りを拒否されていた。今回はこれ以上、色々と差し障りがあるため詳述しないが、本誌が取材した「心証」は、これらのどこをどうひっくり返せば、「松浦・山田」の両社長が恐喝容疑で逮捕されねばならないのか、ということに尽きる。

ところが、である。大手マスコミにかかると、今回の事件の様相はまったく異なるものになってしまう。『朝日新聞DIGITAL』（７月１４日付）は、「捜査関係者」の話として、松浦・山田両社長は「これは大変なことで人の命に関わる」と言って、反社会的勢力が背後にいることを匂わせ、「（西原社長は）たびたび現金を要求されるように」なった、と報じる始末。この話は、本当に裏付けがとれているのか、と問い質したくなるのは本誌だけであろうか。『時事通信』（同日付）も似たようなもので、松浦・山田両社長は「これは根が深く、人が１人、２人死ぬような案件だ。あなたのネタを他にいくつも持っている」などと言い、現金１０００万円を脅し取った疑い、だそうである。

もはや何をか言わんや、である。「警察情報」を鵜呑みにして、無批判にタレ流しているだけではないのか。本誌はこれまでの関係者の取材を通じて、松浦・山田両社長は「完全な白」との心証を得ている。この「検証シリーズ」でそれを余すことなく明らかにしていく方針だ。（以下、次号につづく）

【お知らせ】 エフアール「鈴木義彦」が申立てた本誌記事の「削除仮処分命令」が決定される、本誌は今回の「言論弾圧」に断固反撃する

「株式会社エフアール」（なが多→クロニクル＝2013年7月17日ジャスダック上場廃止、９８２２）の代表取締役だった鈴木義彦は今年５月８日、本誌サイトを運営・管理するプロバイダー「ニフティ株式会社」に対し、本誌記事を削除するよう仮処分命令の申立をおこなった。

その対象となったのは、
　闇社会とつながる「最後の大物仕手筋」鈴木義彦、盟友・西義輝の壮絶な自死、「遺書」全文を入手
【連載第２弾】闇社会とつながる「最後の大物仕手筋」鈴木義彦、盟友・西義輝の壮絶な自死、「遺書」全文を入手
など３本の記事だった。

この間、本誌は、東京地裁民事９部でおこなわれた３回の「審尋」で、ニフティー側代理人を通じて、記事の正当性などを主張する陳述書を２度にわたって提出した。しかし、裁判官の大野元春は７月２日、３本の記事のうち２本について「仮に削除せよ」という不当極まりない決定を下したのである。そのため現在、記事は閲覧できない状態になっている。これは明らかな言論弾圧であり、断じて許すことはできない。

本誌はここに、法的手続きを含むあらゆる手段をもって反撃することを表明する。

青山メインランド西原良三社長「恐喝事件」、被告訴人側が「虚偽告訴罪」で訴えの準備へ、「国家賠償請求」も

ネット情報紙「アクセスジャーナル」（代表・山岡俊介）が連日報じる不動産会社「青山メインランド」（東京都千代田区）の西原良三社長をめぐる「恐喝事件」。これに一部週刊誌なども追随したため、一気に世間の注目を浴びる事態になっている。

西原社長は、「買春疑惑」を実名入りで書かれた記事（アクセスジャーナル昨年１０月１０日付）に絡んで１０００万円を恐喝されたとして告訴、被告訴人は山岡俊介のほか総会屋の竹之内昌虎、都内会社社長の松浦正親の３人で、これを警視庁組織犯罪対策３課は受理したと見られる。しかし、本誌は、被告訴人の一人である松浦正親に近い関係者から「まったく真逆」の証言を得ている。その詳細は本誌６月１０日付記事をご覧いただきたいが、松浦正親は西原社長側から再三再四、頼まれてやむなく動き、その謝礼や経費として１０００万円を受け取ったもので、「恐喝罪」を構成する要件として重要な「相手を畏怖する」などの言動も松浦正親の人物評からあり得ない、というのが衆目の一致するところなのである。アクセスジャーナルの問題の記事が実名からイニシャルに切り替わった際に、西原社長は「本当に有難うございました」「凄いです」「感謝申し上げます」とLINE（＝左写真）に流し、後日、慰労会まで開かれていた。

松浦正親サイドから見れば、今回の「恐喝事件」とされるものは、まさに「寝耳に水」、「青天の霹靂」と言ってよいだろう。「恩を仇で返されたとしか思えない西原社長に対し虚偽告訴罪で訴える準備をすすめています」（同関係者）という声さえ漏れ伝わっている。

この事件、どう見ても完全に「無理筋」なのだが、予断を許さない面もあるようだ。もう一人の被告訴人である総会屋の竹之内昌虎が別件の暴力行為法違反容疑で今月１８日に同じ組対３課などに逮捕、現在勾留中だからだ。さる事情通は次のように解説する。「竹之内容疑者の再逮捕はあり得ない話ではありません。山岡俊介、松浦正親を含む全員逮捕のXデーがあるとすれば手続き上、竹之内容疑者の勾留期限の２、３日前が一番危ないでしょう。山岡が『国策捜査』と声高に批判しているのも、逆に当局をいたく刺激してしまった可能性があります」

松浦正親に近い関係者は、本誌の取材に対し以下のようなコメントを最後に残した。「今回世間を騒がせることになってしまった恐喝事件は、まったくいわれのないもので、『心外』の一言に尽きます。万が一、逮捕されるようなことがあれば、国家賠償請求も辞さない方向で、全面的に争うことになるでしょう」

「謎の失踪事件」を追う（１） 偽情報に振り回され警視庁が３００人体制で１カ月捜索

去る2月中旬頃、東京・池袋警察署に出された一件の「捜索願」をめぐって、警視庁本部の捜査員まで大量に動員され、大騒動になっていたことが捜査関係者の話で分かった。

「所轄に出された捜索願で本部が動くなどということは先ず有り得ないが、失踪者の親族や関係者から寄せられた話を聞いて、これは只事ではないということになった」（捜査関係者）

それによると、失踪者は「松尾憲之」という人物で、知人と会うために東京・赤坂で待ち合わせをしていたところ、突然、３人の男たちに囲まれ、「松尾さんだね。あなたが今やっていることは全て承知しているが、すぐに中止しなさい。そうでなければ、あなたの安全は保障できない」と脅され、恐怖を感じてその場を立ち去ったが、携帯電話も一切使用するなと言われたという……。

これが、親族や関係者から捜査員が聞かされた話だったという。池袋署の捜査員はその話を聞いて驚き、すぐさま捜索の体制を整えた模様だが、失踪者を取り囲んだ男たちの話の流れからすると、彼らの素性は不明ながら公安関係者ではないか、というので警視庁本部が動いた。松尾は決して知名度のある人物ではないが、行政機関や立法機関などに特異な人脈を有していたことから、重宝がられてきた人物という。
　
ところが、この話は全てでっち上げだった。失踪する直前に松尾から相談を受けた人物、早川充美が「俺に任せておけ」と言って、前述のような話を創作した上に、松尾の親族や関係者に情報として漏らし、揚げ句「自分の関係する組織で松尾氏を匿っている」という話を伝えたものだから、その話がそのまま池袋署に伝えられたという。

松尾は失踪後、約１か月して姿を現したものの、警視庁本部の捜査員は松尾本人から直接事情を聞かなければ収まらなかったのは当然として、しかし、松尾自身は早川の言うままに身を隠し連絡を絶っていたに過ぎず、捜査員を前にして釈明する言葉などなかった。とはいえ、警視庁では1日で300人もの捜査員が動員させられ、約１か月もの間、ニセ情報に振り回された上に早川から謝罪ひとつ無いことから、怒りを爆発させている。それこそ報告書1枚では済まされない話だ。

早川は何故、こんなとんでもない話を創作して周囲を混乱させたのか。そして松尾は何故、早川の言うままに約１か月も姿をくらますような行動を取ったのか。実は早川が国際機関（OECD＝経済協力開発機構）に所属する国際公務員の肩書きを有していることで、今回の作り話がより真実味を帯びる結果になった模様だが、本誌は今後、早川の素性や経歴について徹底的に洗い出しを進める。

また松尾が失踪を偽装する背後には巨額の金銭が絡む話が潜んでいる模様で、警視庁もそれを承知しており、実態を掴む情報収集に努めているという。

それにしても、とんでもない話をでっち上げた早川については、どれほどの責任が、今後生じてくるのか。実は、松尾は去る５月３０日以降、再度消息を絶ち、改めて「捜索願」が出されていることから、早川の関与が疑われている。警視庁は同じ轍を踏まないと早川は肝に銘ずべきだ。警視庁や親族、関係者に謝罪も無く何も無かったでは済まない。（以下次号）

フラット３５扱い業者「最大手ＡＲＵＨＩ」の場合（２）――フランチャイズの暴走？＝コンプライアンス違反は脅迫・詐欺まがいの営業も

（３）フランチャイズの中には反社会勢力的な威嚇・脅迫で営業し申請書類を書かせているコンプライアンス違反があるが、抑え込んでいる。これは、一気に品性が急降下する。

２つのケースを紹介しよう。

フラット３５適合物件と書かれたチラシを見てマンションの購入を打診した女性は。

「この４月に東京中野区の物件（1550 万円、頭金:10 万円フラット35適合住宅、頭金のない方、アルハ゛イトの方、保証人のいない方、他に借入のある方おまとめして軽減て゛きます。必要年収210 万円以上）のチラシを見て行ってみた。

ＡＲＵＨＩの支店長という人も直前に現場に来ていて『フラット３５審査めちゃめちゃ緩いから大丈夫。審査通らないことはめったにない。給料明細書1ヶ月て゛ローン審査通ります』 と言ったそうです。納税証明書が必要で多めに納税しても納税証明額を操作して融資金額を大きくできるとまで言っています」

投資家最大の不安はフラット３５扱い業者――最大手ＡＲＵＨＩの場合（１）

海外から見える不動産バブルモドキの正体は、建築ラッシュなどのハード面の活気より、金融、住宅金融の数字かららしい。

「動いて見えるのは住宅産業より住宅金融なんです。住宅金融、なかでもローン自体がどうなるのかという不安材料があります。日本国内投資家が過大になったアパート・ローンなどのツケを整理する必要につけこんで、住宅金融支援機構のフランチャイズ業者などが住宅ローン商品、フラット３５を不正利用しているという情報が入っています」

外資ファンドの専門家は調査をしている。例えば、最大手のフラット３５業者であるＡＲＵＨＩ（東証１部上場）の場合（上部団体は住宅金融支援機構。所掌官庁は国交省）を見てみよう。

一連の不動産・建築関連の不祥事から国交省は現在、ＡＲＵＨＩを筆頭としたフラット３５仲介業者に注目している。ＡＲＵＨＩは日本最大手のフラット３５扱い業者で東証一部上場会社。印象では信用度抜群だが、前身がＳＢＩエステートファイナンスであると聞くと、慌てて再検討する顧客もいるという。

「ＡＲＵＨＩ本社だけではなく、社内でフランチャイズが不正を行っていることを認識している可能性がある。申請書類、収入証明書類以外にも疑問があります。」

この海外専門家が不安視するポイントは３つある。

（１）不正は主にフランチャイズで行われている

（２）審査は不正があり、保証範囲内であれば大丈夫だと錯覚している。（本社は丸投げで把握しているが対策は後手で住金支援機構にも国交省にも報告していない案件がある。ＡＲＵＨＩも住金も国交省も管理できていない）

（３）フランチャイズの中には反社会勢力的な威嚇・脅迫で営業し申請書類を書かせているコンプライアンス違反があるが、抑え込んでいる。

アクセスジャーナルが連日報じる不動産会社社長「恐喝事件」の真相、関係者が本誌に激白

ネット情報紙「アクセスジャーナル」（代表・山岡俊介）はここに来て連日、ある不動産会社の社長をめぐる「恐喝事件」について報じている（＝写真左）。同記事を煎じ詰めて要約すると、「（株）青山メインランド」（東京都千代田区）の西原良三社長が１０００万円を恐喝されたとして警視庁に被害届を提出し受理された、その被告訴人は山岡のほか、総会屋の竹之内昌虎、都内会社社長の松浦正親の３人で、「恐喝材料」は、アクセスジャーナルで昨年１０月１０日に報じられた、女性タレントMの「売春相手」（未遂）は西原社長であるとの記事。

これを読んで、本誌が非常に違和感を感じたのは、「山岡、竹之内、松浦」という３人の組み合わせだ。少しでもその人間関係を知る者なら、この３人が共謀して恐喝事件をおこすことなど考えられない、と異口同音に口を揃えるハズなのだ。これまでアクセスジャーナルは、その正否は別として、いわゆる「松浦グループ」を執拗に批判し続けてきたのも事実で、その相手と「共謀」するなどにわかに信じがたいのである。

そのため本誌は、現時点で可能な限り関係者の取材を試みた。まず、そこで分かったことは意外だったが、アクセスジャーナルが報じている西原社長の被害届は、所轄レベルではなく警視庁の「本部レベル」で本当に受理されている、というほぼ間違いない事実である。周知のようにアクセスジャーナルと本誌は長い間、敵対・対立関係にある。しかしながら、今回の一件に限っては、山岡が「国策捜査の対象」かどうかは別にして、アクセスジャーナルが「事実無根」と報じている内容はほぼ正鵠を得ている、との感触を得た。

例えば山岡はつぎのように記している。「もし脅迫をし得るとしたら、それは竹之内氏、松浦氏ではなく、本誌にこのネタを提供した芸能プロダクション『NASAエンターテイメント』の小林英雄社長だろう」これなどは小林社長の「前歴」などを考え合わせると、当然湧き上がってくる疑念なのだ。

そして今回の「恐喝事件」とされるものの真相を知る上で極めて重要な証言を、松浦正親社長に近い関係者から本誌は得たので以下に紹介する。「アクセスジャーナルに実名入りで女性タレントMとの買春疑惑を書かれた西原社長は、ほとほと困り果てていた。そして西原社長の弟・渋谷弘英氏と親しい人物を介して、正親さんに記事を消せないか、との相談があったのです。実は、西原社長は恐妻家で、子供のお受験も控えているらしく、このままでは会社の信用もガタ落ちになるので、お金は幾らかかってもよいから何とかなりませんか、というくらい必死だったようです。しかし、正親さんは自身がアクセスジャーナルに散々叩かれてきた経験上からも、これは非常に難しいし、できる自信もないと固辞し、警察か弁護士に相談するようアドバイスした、と聞いています。それでも諦めきれない西原兄弟のアプローチはつづき、六本木の『つるとんたん』で都合４回もの話し合いが持たれ、最後は、あくまで固辞する正親さんに西原社長は１０００万円をなかば押しつけるような形で渡したのです。この時、正親さんは、事が成就してもいないのに、このような金額を受けとることにそもそも抵抗感があり、西原社長の評判も聞いていたので、この１０００万円はいつでも返却できるよう顧問弁護士に預けているんです。西原社長としては、正親さんがこの件で動かざるを得ない立場にもっていきたかったのでしょう」

その後、同関係者によると、「正親さんは短期間に、マスコミ関係者やブローカーなど３０人ちかくとコンタクトをとったようです。そうした動きを懸命にしている最中に、アクセスジャーナルは西原社長の実名をイニシャルに変更。この時、正親さんはどのラインが成功したのか、まったく分からなかった。ただ西原社長をはじめ皆が結果に只々喜んだ」という。

左に掲載した写真は昨年１０月２６日、アクセスジャーナルのイニシャル変更に西原社長が感謝の意をLINEで流したものだ。そして３日後の同月２９日、六本木「つるとんたん」で慰労会が開かれたという。「正親さんは顧問弁護士に預けてあった１０００万円を持参しましたが、慰労会の席上、西原社長は謝礼や経費として取っておいてください、とハッキリ言明したそうです」（同関係者）

いま巷間囁かれているのは、今回の「恐喝事件」で山岡以下関係者全員の逮捕が本当に予定されているのではないか、ということ。しかし、本誌が得た証言によれば、松浦正親は西原社長側から再三再四、頼まれて動き、その謝礼や経費として１０００万円を受け取ったもので、「恐喝」を構成する上で重要な「相手を畏怖する」などの要件を満たしているとは思えない。山岡を含めて巷間言われている「全員逮捕」があるとすれば、まったく不可解と言わざるを得ないのである。

【お知らせ】 本誌２月１２日掲載記事などの削除について

本誌で今年１月２８日および２月１２日に掲載した記事を自主的に削除した経緯についてご説明します。この２本の当該記事について３月２８日、記事削除などを求める仮処分命令申立がプロバイダー「ニフティ株式会社」に対しておこなわれました。本誌としては、事実関係を含む記事内容には一切誤りはなく自信を持っていましたが、いわゆる「プライバシー権」などから記事削除の仮処分決定がなされる公算が非常につよい、とのアドバイスが本誌顧問弁護士からありました。ここで本誌がとれる法的対抗手段としては、本訴を含む法的手続きが考えられましたが、その「社会的意義」、「勝算」などを検討した結果、残念ながら自主的な記事削除に到りました。なお、この仮処分命令申立は取下げとなっています。

【三行情報】 旅行大手H.I.S澤田秀雄がひっかかった「リクルート株購入・５０億円詐欺事件」、民事訴訟第２回公判は明日２０日、一部被告が「答弁書」を提出

旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（東証１部９６０３）の代表取締役会長兼社長・CEOである澤田秀雄が、リクルート株購入をめぐって５０億円を詐取されたのではないか、と報じられている事件。その鍵を握ると見られる民事訴訟の第２回公判が明日２０日午後２時、東京地裁６１０号法廷で開かれる。前回公判では訴状未達だった女性実業家Yを含め複数の被告がすでに「答弁書」を提出。被告側がどのような反論をするのか注目される。

【三行情報】 中国系上場企業「新都ホールディングス」（２７７６）、監査法人も匙を投げる「内部統制上の問題点」、次々発覚か

カジュアル衣料卸売りの「新都ホールディングス」（JQS２７７６、鄧明輝社長）。明日２６日に第３５期定時株主総会が開催されるという中で、これまで会計監査をおこなってきた「監査法人元和」は直前の今月１９日、「内部統制上の改善が不十分である」などの理由で監査契約を更新しないことが明らかになった。同社のIRによれば、一時会計監査人（候補者）としてフロンティア監査法人を選任した、となっているが、実際は「監査法人が匙を投げざるを得ない」（関係者）ほどバランスシートが痛んでいると見られる。なかでも疑惑の眼が向けられているのは、昨年７月に実施された「ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ」（JQG４７６４、社長・山口慶一）などを割当先とする増資である。「鄧社長が支配する香港法人の大都實業有限公司にＳＡＭＵＲＡＩ側から２億円の融資が株券を担保（＝質権設定）に実行されている。資金繰りの苦しい鄧社長は、この融資のジャンプを条件に新株予約権発行などの増資に応じている疑いがあるのです」（前出関係者）。こうした経緯について金融当局も重大な関心を払っている模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【第３弾】 五洋インテックスの乗っ取りを画策する仕手筋「田久保利幸」、決定的証拠となる転送メールを入手した「ダイヤモンド・オンライン」も指摘

故・加藤暠が率いた仕手グループ誠備の「番頭」として有名だった田久保利幸。本誌は、その田久保が室内装飾品専門商社「五洋インテックス」（東証JQS７５１９、社長・大脇功嗣）の乗っ取りを画策している、と報じてきた。

そうしたところ、経済誌「週刊ダイヤモンド」のWEB版も２０日、「五洋インテックス社長解任請求の裏で浮上する『乗っ取り疑惑』」（＝左写真）と題する記事を掲載。同記事によれば、今月２８日の臨時株主総会で現経営陣の解任などを提案している株主側と田久保が連携している決定的証拠とも言うべき「転送メール」を入手した、というのだ。非常に重要なので当該箇所を引用する。

＜今、手元に当編集部が独自に入手した「定例会アジェンダ2月14日」と題されたメールがある。これは、今回、臨時株主総会の開催を要求した株主側が、4月13日に送ったもの。委任状付きの株主総会招集通知を発送したので、委任状を集めるよう指示したものだ。メールには「会社側の通知に（ママ）誤解しないように」「会社側の通知はすぐに捨てるように説明の方をよろしくお願いします」といった文言が並び、株主側を支持する委任状を提出するよう促してほしい旨が記されている。このメールで注目すべき点は、宛先を示す「Ｔｏ」欄だ。今回、取締役に推されている者や、弁護士などに混じって「田久保利幸」という名が記されている。そう、この人物こそ「番頭だった」と関係者が口を揃える人物なのだ。＞

実は、本誌もこの「転送メール」を事前に入手していた。ダイヤモンド記事では伏せられているが、取締役候補O、U、Mや弁護士Tのほか「ロックハラード証券」（東京都中央区日本橋）の西岡正城社長にもメールは転送されていた。関係者によると、「田久保は当初、自らが表に出れないため、ロックハラード証券を通じてBTホールディングなどが株を買い集めた」という。田久保を筆頭に西岡社長、取締役候補O、U、Mや弁護士Tらは、「情報共有（ゴール）」「票読み」などのため会合を繰り返していたことも転送メールの内容から窺える。こうなると、証券会社や弁護士まで加わって、乗っ取りの「謀議」をしていた、と言われても仕方がないのではないか。

さらに、ここに来て新たな疑惑も浮上してきた。株主側として動いている「SKOS株式会社」のホームページに１９日、「ご報告」と題する文書がアップされた。それによると、「850,894株分(発行済株式総数の約42.1%)」の委任状をすでに株主側が集めた、というのだ。これを受けて１９日終値は前日比２３０円高と急騰した。しかし、ある証券会社の法務担当幹部は次のように指摘する。「株主側の言う数字が仮に本当だとすれば、この間の値動きからインサイダー取引の疑いも出てくる。また、ウソだった場合は完全な風説の流布になります」

【続報】 仕手グループ誠備の「番頭」として有名だった田久保利幸、ジャスダック上場の室内装飾品専門商社「五洋インテックス」を乗っ取るため「暗躍」

故・加藤暠が率いた仕手グループ誠備の「番頭」として有名だった田久保利幸。前回の本誌記事にて、その田久保が愛知県の室内装飾品専門商社の乗っ取りを画策している、と報じたが、すでに賢明な読者ならお分かりのように、「五洋インテックス」（東証JQS７５１９、社長・大脇功嗣）を指していた。もともと田久保は五洋インテックスの「相談役」に入り込んでいたが、２０１６年３月に同社が約５０００万円の詐欺被害にあい刑事告訴に至った案件を「持ち込んだ責任」などを問われて、田久保は追放されていた。それを「逆恨み」したかどうかは分からないが、同社の内情を熟知する田久保が今度は、一転して会社乗っ取りのため現経営陣の解任を含む「株主提案」を仕掛けてきたわけだ。

田久保が乗っ取りのために動かしているのは、「株式会社BTホールディング」（東京都千代田区、代表・鈴木洋）を持株会社とするグループ傘下の「SKOS株式会社」（同上、代表・表文彦）である。ただし同グループには、年間売上高・数十億円規模の老舗建材メーカー「株式会社ベルテクノ」（名古屋市、代表・鈴木洋）と実態のある企業も含まれており、「なぜ田久保と組むのか」と疑問の声も出ている。

実際に動いているSKOSのホームページには昨年１１月から、相手先法人との経過が事細かく記載されている。ちなみに、今年２月１２日付「五洋インテックス再建の考え」という文書に常任取締役候補者の一人として名をつらねていた中島幹裕という人物は、この間の田久保らの強引なやり方に嫌気がさし、五洋インテックス現経営陣の側に転じ、現在は「カーテン事業」の立て直しに取り組んでいるという。

さらに田久保は、五洋インテックスが入居する京橋のビルの同一フロアで、「東京エバーグリーンクリニック」という病院を実質上経営している。ところが、院内の改装工事費約３０００万円が未払いのままで、近く訴訟が提起されるようである。こうした田久保の一連の動きに当局も無関心ではいられず、周辺関係者にさかんに問い合わせをしている模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 故・加藤暠が率いた仕手グループ「誠備」「般若の会」の番頭格として知られる田久保利幸、ジャスダック上場の室内装飾品専門商社を乗っ取るため「暗躍」

２０１６年１２月に病死した加藤暠（あきら）が率いていた仕手グループ「誠備」などの番頭として知られる田久保利幸。加藤の死後、表舞台から姿を消し、兜町でその名を耳にすることもなかったが、最近になって、田久保が愛知県内の室内装飾品専門商社（ジャスダック上場）を乗っ取るため暗躍している、との情報が本誌に舞い込んできた。関係者によると、もともと田久保はこの専門商社の相談役として入り込んでいたが、「５０００万円を超える詐欺被害にあうきっかけをつくった」などとして２年ほど前に追放されたという。その田久保が一転して、今度は会社乗っ取りのため現経営陣の解任を含む「株主提案」を仕掛けてきた模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 昭和ゴム、VTホールディングスなどで暗躍したブローカー「山本幸雄」、ソーシャルレンディング業者「エーアイトラスト」の１５億８０００万円にのぼる資金流出先として再登場

かつて昭和ゴム（東証２部５１０３、現・昭和HD）、VTホールディングス（東証１部７５９３）で不正資金流出先などとして暗躍したブローカーの「山本幸雄」。その筋では、知る人ぞ知る人物で、「口が達者、人に取りいる抜群の能力を持っている」という一方、「山本は詐欺師ですよ」とほとんどが口を揃えるのも事実。しばらく、その名を聞くこともなかったが、今年２月下旬に証券取引等監視委員会が「エーアイトラスト株式会社」（代表取締役・松本卓也）に行政処分をおこなうよう勧告した中に、なんと１５億８０００万円の資金流出先としてハッキリと山本幸雄の名前が記載されていたのだ。

ここに出てくるエーアイトラストという会社は、インターネット経由で融資を仲介する、いま流行のソーシャルレンディング業者。監視委によると、山本は昨年１０月、同社取締役に就任していたが、それ以前から「高速道路事業」や除染などの「公共事業」案件の貸付先紹介で中心的な役割を担っていたという。ところが、これらの事業のほとんどは実在しない架空のもので、同社が一昨年２月から昨年１１月までに募集した総額約５２億円のうち、少なくとも１５億８０００万円は山本が実質的に支配する法人に流出していた。

まさに、山本が過去に、昭和ゴムから架空の光ファイバー事業で９億円近くの資金を抜いた事件を彷彿させる。この時、山本は何故か逮捕されることはなかったが、はたして今回はどうか。さらに詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 不正競争防止法違反の疑いが持たれるジャスダック上場「Ｎｏ．１」、今度は民事で４０００万円の損害賠償訴訟

オフィスコンサルタント事業などを展開する「Ｎｏ．１」（東証JQS３５６２、社長・辰已崇之）が「業務上横領」で刑事告訴されたのは２０１７年１０月、そして昨年８月には同社役員室などに家宅捜索がおこなわれた。今度は新たに民事訴訟がこれに加わることが本誌の調べで分かった。

そもそもこの話は、都内のある企業を将来的にＭ＆Ａで吸収する形で事業継承をおこなうと約束しておきながら、その交渉過程で相手先企業の顧客リストを提出させ、これを勝手にコピーした上、結局はＭ＆Ａの約束を反故にした、というものだ。そして今度は民事訴訟である。被告は会社と事件当事者の役員Ｔで訴額は４０００万円とされている模様だ。

刑事告訴を受けた丸の内署は前述の「業務上横領」でなく、「不正競争防止法違反」に容疑を切り替えた。関係者によれば、「顧客リストを勝手に持ち出したことは明らかで、そのことは辰巳（祟之）社長を含め会社側が認めている。容疑の性質上、リストを盗もうとした意思の有無ではなく、結果として持ち出したこと自体が違反に当たると見ています」という。いずれにせよ、何らかの「結果」が出るのは時間の問題と思われる。

【三行情報】 ジャスダック上場「夢の街創造委員会」の創業者・花蜜伸行（＝幸伸）、４００日間の「労役場留置」を直前で回避、それは「３０分前だった！」

「夢の街創造委員会」（JQS２４８４、社長・中村利江）の株価操縦事件で、有罪判決が確定していた同社創立者の花蜜幸伸（旧名＝伸行）。罰金２０００万円を支払えないため１８日に、最大で４００日間の「労役場留置」になる見通し、と本誌は伝えていた。ところが、花蜜いわく「奇跡がおきた」のである。「前日の日曜夜から支援者の人たちが急遽あつまって、やはり（労役場に）行くべきではない、ということになりました。そして、最後の１人の方があと幾ら足りないのか、と申し出て、私と一緒に銀行まで行ってお金を渡してくれたのです。検察庁に出頭する３０分前のことでした」。

こうして花蜜は当日の１８日午後１時１５分、霞が関にある検察庁に出頭した。待ち構えていた検察庁の職員から、「昼飯はきちんと食べましたか」と声がかかったという。職員は、てっきり小菅の東京拘置所に花蜜を護送するものと思い込んでいたからだ。ところが、花蜜が「お支払いに来ました」と想定外のことを口にしたため、最初は意味がよく飲み込めずキョトンとした様子だったという。結局、別の収納係の職員が来て、手続きが終了するまで１時間半ちかくもかかった。銀行の帯封をすべて外し、罰金２０００万円を一枚一枚数え始め、１００万円ごとに用意された封筒に入れていく、という「意味不明」の作業が延々とつづいたからだ。

「なんとか今回は娑婆に残ることができました。支援していただいた方々のおかげです。その分も今後おおいに暴れまわりたいですね」と花蜜は明るく締めくくった。

【三行情報】 ジャスダック上場「夢の街創造委員会」の株価操縦事件、在宅起訴だった創業者・花蜜伸行（＝幸伸）が罰金２０００万円払えず一転して４００日間の「労役場留置」へ

宅配ポータルサイト出前館を運営する「夢の街創造委員会」（JQS２４８４、社長・中村利江）の株価操縦事件で、在宅起訴されていた同社創立者の花蜜幸伸（旧名＝伸行）。弁護団には著名な郷原信郎弁護士がついて、裁判では一貫して「無罪」を主張しつづけたが昨年１０月、最高裁で上告が棄却。懲役３年、執行猶予４年、罰金２０００万円、追徴金約１億２９２８万円の有罪判決が確定した。以来、花蜜は罰金２０００万円に関しては分納を求めていたが、認められず、今月１８日には収監される見通しとなった。どうしても罰金が支払えない場合、刑務所内などにある「労役場」に身柄拘束され、作業に従事することになるからだ。この「労役場留置」という制度は、実質的に懲役刑とかわらない、と言える。今回のケース、花蜜は最大で４００日間留置されるが、本人も「仕方がありません、出てきたらまたよろしくお願いします」と諦めた様子であった。

【本誌参考記事】「夢の街創造委員会」株価操縦事件、判決せまるなか花蜜被告が本誌に独白、弁護団も検察官の不当な取り調べを指摘

【三行情報】 東証１部「エイチ・アイ・エス」の澤田秀雄がひっかかった「リクルート株購入・５０億円詐欺事件」、民事訴訟が東京地裁で開始へ

旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（東証１部９６０３）の代表取締役会長兼社長・CEOである澤田秀雄が、リクルート株購入をめぐって５０億円を詐取されたのではないか、と一部で報じられている事件。その鍵を握る民事訴訟の第１回公判が今月１４日、東京地裁で開かれることがわかった。原告は「アジアコインオークション株式会社」代表取締役の石川雄太で、詐欺被害にあったとして８人の個人と２つの法人に対し５５億円の損害賠償などを請求している。すでに訴状は昨年１１月２７日に提出されていたが、一部被告に送達されなかったなどしたため、第１回公判がこの時期までずれ込んだとみられる。

ここでは詳細は述べないが、エイチ・アイ・エスの澤田が、原告・石川を通じてリクルート株を購入する目的で５０億円をだしたことはほぼ間違いない。そのため、澤田をまきこんだ「大型詐欺事件」として、にわかに注目を浴びつつあるのだ。今回の裁判で被告として訴えられている個人はH、小田朝太郎（QUALITY株式会社代表取締役）、清野勝幸（同最高戦略責任者）ら８人。すでに本誌は昨年末からH、小田、清野の３人に対し質問状を送付していたが、清野が「書けば弁護士に頼むことになる」などと意味不明の電話をしてきたのみで、一切まともに回答しようとしなかった。

なおアジアコインオークションの石川は、今回の民事訴訟と同日付で警視庁捜査２課聴訴室に「告訴状兼告発状」も提出している。さらに詳細がわかり次第お伝えしていきたい。