【ミニ情報】川田龍平・参議院議員、「後援会」で内紛が勃発

昨年７月の参議院選挙で東京都選挙区より無所属で立候補し、６８万３６２９票を獲得して初当選した川田龍平・参議院議員（＝左写真）。ところが、ここに来て個人後援会組織の「川田龍平を応援する会」（東京都新宿区）で内紛が起きていることが分かった。

関係者によれば、同会の元事務局長（小金井市議）ら１１人が「民主的運営の変質に対し、重大な決意を持って反対」などとする文書を７月１８日付で会員に配布しているという。本誌が入手した同文書を見ると、「川田議員の困惑せざるをえない振る舞い」として１０項目も箇条書きで暴露していた。その中には、「体調不良を理由」に午前の国会をサボり、午後には旅行していた、というものまである。

一方、川田議員も２０日になって〝反撃〟の文書を会員向けに配っている。それによると、「事務局スタッフから事実でない内容が書かれた手紙をだされてしまい、みなさまにはご心配をおかけして大変申し訳ありません」、「会の会計に不明朗なところがあり、税金である立法事務費を議員の許可なく無断で使うなど不適切な使い方に疑問を持ち、明らかにしようとしたところ、会の帳簿を隠そうとしました」などと反論している。

ちなみに、この「応援する会」は川田氏の当選を期に、個人後援会であるとともに、「資金管理団体」（政治資金の出入りを管理するため政治家が指定する政治団体）に移行していた。別の関係者によれば、「今回の内紛の根は意外に深いと思いますよ。これまで明らかになっていなかった〝ドロドロとした人間関係〟が表沙汰になるかもしれませんね」という。

【ミニ情報】丸山高司渋谷区議、自宅に事務所を置きながら「事務所費」を計上

本誌に「警告書」を送りつけてきた丸山高司・渋谷区議。その丸山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都渋谷区第２１支部」が、本人所有のビル内に事務所（＝左写真）を置きながら、平成１６年度から１８年度までの３年間で計２７万９６５５円を「事務所費」として計上していたことが政治資金収支報告書（＝下写真）などから明らかになった。

「事務所費」と言えば、あの〝絆創膏男〟赤城徳彦元農相がすぐに思い起こされる。赤城元農相は父親の自宅（茨城県）を主たる事務所として届け出た上で、家賃などにあたる事務所費を計上し、大きな問題になった。

丸山区議のケースも規模こそ違うが、この赤城元農相の「事務所費問題」と同根。丸山区議が提出した政治資金収支報告書によると、主たる事務所は渋谷区本町とされ、６階建てビルの１階部分に事務所が設置されている。このビルは同区議の名義になっており、登記簿謄本によると、平成１４年６月に極度額１億３７５０万円の根抵当権が設定され、ある第２地銀系のノンバンクから融資を受けていた。

政治資金収支報告書のうち経常経費は、家賃にあたる事務所費、人件費、光熱水費、備品・消耗費に区分できる。いずれも総額を記載し、領収書の添付は求められていない。そのため、仮に政治資金を流用しても経常経費として申告をしていればチェックは不可能だ。

丸山区議の政党支部では会合、パーティなどの開催、機関紙の発行の記録はなく、人件費も同報告書に計上されていないことから活動実態は乏しかったと見られる。政治資金規正法によれば、事務所費は「家賃、電話代など事務所の維持に必要とされるもの」とあるが、内訳・領収書は不要なため、詳細な内容を知ることはできないのが実情になっている。
（本誌・自治体問題取材班）

【ミニ情報】「スーパーアグリ」のＦ１撤退問題で某写真週刊誌が取材に動く

元Ｆ１ドライバーの鈴木亜久里氏が〝純日本チーム〟を標榜して、０５年に発足させた「スーパーアグリＦ１チーム」。参戦２年目となる０７年の第４戦スペインＧＰでは佐藤琢磨が念願の初ポイント（８位・１ポイント）を獲得するなどの戦績を残したが、今年の５月になって突如、鈴木氏が都内で会見し、Ｆ１からの撤退を表明した。

この撤退の背景には、同チームの「財政問題」があると見られてきた。では、鈴木氏が最後まで解決できなかった「財政問題」とは具体的に何だったのか。この問題について、最も切り込んでいたのは、ある右翼系政治結社だった。ところが、ここに来て某写真週刊誌も取材に動きだし、近く記事化される予定だという。

【ミニ情報】桑原敏武・渋谷区長、「公職選挙法」に抵触の疑い

昨年４月の東京・渋谷区長選挙で当選した桑原敏武氏（２期目＝左写真）が、区から補助金を受ける「渋谷区社会福祉協議会」の代表理事から、現金１０万円の寄付を選挙期間中に受け取っていたことが分かった。選挙後に提出した桑原区長の「選挙運動費用収支報告書」（＝下写真）に記載があった。公職選挙法では選挙に関して首長が自治体との何らかの契約のある当事者からの寄付を禁じている。桑原区長以外の候補者に代表理事からの寄付はなかった。

渋谷区の配布している資料などによると、同協議会は、区から平成２０年度に約２億１０００万円の補助金を受けている。過去３年間の補助金総額は約５億４０００万円にのぼる。事務所も区役所の神南庁舎内にあり、密接な関係にあるといえる。

関係者は「桑原区長は『名誉職』とはいえ、団体の役職に就いている。総会などで年に数回あいさつをしていて、影響力が皆無でないのが実情」と話す。公選法を所管する総務省は「個人の寄付であれば、早々に抵触するとは言い切れないが、寄付者と候補者にどの程度の関係があるのか精査する必要があるのではないか」としている。

「渋谷区社会福祉協議会」は昭和３８年に設立。区内の社会福祉事業の推進を図ることを目的としている。資産総額は平成２０年６月現在で約１２億６０００万円にのぼり、代表理事は平成１６年５月に就任している。
（本誌・自治体問題取材班）

【ミニ情報】インデックス・ホールディングス「学研株」流出問題、いまだに〝正式釈明〟なし

学研株流出をめぐる恐喝未遂事件（逮捕者はその後、不起訴処分）の舞台になったジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」。同社の落合正美社長（＝左写真）は４月、貸株に出した自社保有の学研株５００万株の所在が確認できないことを正式に認めた。その上で、落合社長は、弁護士を通じて事実関係の調査をおこない、必要に応じて法的対応を検討していく、と表明していた（写真は４月２５日付のプレスリリース）。

ところが、その後、同社側から「学研株」流出問題に関する情報開示は一切おこなわれていない。しかも関係者によると、すでに「先週の１６日（水）に貸株契約の期間が満了しているハズ」だという。そうならば同社は、学研株が貸株先から返還されたか否かを含めて、どのような処理がおこなわれたのか早急に情報開示すべきだろう。

【注目の本】ＮＨＫ取材班「ヤクザマネー」（講談社）

昨年１１月に放送されたＮＨＫスペシャル「ヤクザマネー」が講談社から単行本化された。同番組は、暴力団が株式市場を「シノギ」にしている生々しい現場を映像にとらえ、放送時に大きな反響を呼んだ。

マンションの一室に設けられた「コクピット」と呼ばれるディーリングルーム。そこで暴力団関係者に雇われたディーラーが株取引をしている姿や、「８０億円の男」がびっしりと札束の詰まったスーツケースを明けてカネを数え、ベンチャー経営者の実印が押された「白紙委任状」を平然と見せるスクープ映像には、さすがに驚きを禁じえなかった。

本書は、番組で放送できなかった部分を含め、ＮＨＫ取材班がどのような取材を通じてスクープをものにしたかを綴った「全記録」と言えよう。詳しくは本書をお読みいただきたいが、「調査報道」が軽視される昨今のマスコミの中で、ＮＨＫは他社が真似のできない取材体制をとりうることがよく分かる。

そして、本書の圧巻は第３章「ヤクザに生き血を吸われた会社」。マザースで最初に倒産した居酒屋チェーン「ゼクー」を取材班が追いかけた記録で、非常に興味深かった。同社の裏側で暗躍した金融ブローカー大場武生（本書＝仮名）の肉声が入ったテープや、大場が作成したという「報告書」「入出金実績」をＮＨＫ側は入手していた。とくにエクセルで作成された６枚の「入出金実績」は、大場と暴力団をつなぐ決定的証拠で、暴力団幹部やその周辺者たちの名前が複数含まれていたという。暴力団から大場がかき集めたカネは、増資時にいったんゼクーに払い込まれていたものの、様々な名目で還流していたとされる。つまり、暴力団側はコスト・ゼロで新株を手に入れ、ボロ儲けしていたわけだ。

周知のように、大場は昨年１０月、大盛工業をめぐる「風説の流布」容疑で逮捕されている。大場は手配後、２年近く潜伏・逃亡を続け、時効１カ月前という際どい逮捕劇だった。本書を読んでみて、大場が逃亡せざるを得なかった理由が改めて分かったような気がする。それにしても何故、「ゼクー」が事件にならなかったのか、不思議である。

【ミニ情報】カタカナ不動産「ゼファー」の破綻から〝見えてきたもの〟

「金、モノの動きがピタリと止まっている」
こう語るのは、ある投資ファンドの代表。「マネーを司る金融の動きが最近、おかしくなっている。今年に入って急に色々な口実をつけて、融資の〝蛇口〟を絞り始めた。うちも融資引き上げなどが相次ぎ、正直身動きがとれない状態だ」

そうした中でも、とくに金融機関が融資を渋っているのが不動産セクターである。これについては、本誌でも再三再四報じてきた。そして、ついに１８日、〝カタカナ不動産〟の一つ「ゼファー」（東証１部、飯岡隆夫社長）が民事再生法を申請し、破綻した。負債総額は９４９億円で、上場企業の民事再生手続き開始の規模としては、０３年１０月の森本組（負債総額２１５３億円）以来になるという。ゼファーは８月１９日付で上場廃止になる。

ベテラン証券業界紙記者は次のようにいう。「ゼファーは７月末に６０億円を超える決済を控えていたが、そのうち２７億円を調達するメドがどうしても立たなくなり、民事再生法を申請せざるを得なくなった、と会見で説明している。実は、同社の筆頭株主はＳＢＩホールディングスで、すでに１２０億円を貸し込んでいた。つまり、これ以上の融資はできないというＳＢＩ側の都合で、ゼファーは破綻したに過ぎない。当然、今後の民事再生はＳＢＩ主導で進められると思われるが、そこで気になるのは、スルガコーポレーションと違って目立った優良資産を持たないゼファーが債務超過に陥っているのではないか、という点だ」

ＳＢＩホールディングスは単体簿価ベースで３１億円、連結簿価ベースで９５億円のゼファー株を保有。相当額の引き当て処理をする可能性があるという。もっとも、ＳＢＩのゼファーに対する貸付金１２０億円の方は、十分な担保をとっているとされる。

いずれにしても、ゼファーの破綻は、現在進行している不動産不況が相当深刻なものであることを象徴している。これは単なる〝序章〟に過ぎないかもしれない。「すでに不動産不況の影響はゼネコンに波及し、〝危ない〟とされる建設会社の名前が幾つか挙がっている。いまのところ、不況は不動産・建設セクターに限定されており、今後予想される〝倒産劇〟も市場のガス抜き程度で落ち着けばよいが、場合によっては、これが日本経済全体に深刻なダメージを与える可能性もある。なかでも、金融セクターが一番心配で、ここがやられると簡単に立ち直れないことは〝失われた１０年〟を見ても明らか。最も注視しなければならないのは実は金融セクターだと思う」（前出の証券業界紙記者）

【ミニ情報】丸山高司・渋谷区議が本誌に「警告書」を送付

丸山高司・渋谷区議が、本誌に「警告書」（＝左写真）なるものを送りつけてきた。同区議は１８日付記事の削除と謝罪を求めているが、本誌としては記事内容に絶対の自信を持っている。そのため、今回の同区議の要求に応じる気は一切ない。同区議が「法的措置」をとる、というのであれば受けて立つ方針だ。

【ミニ情報】組員らが逮捕された渋谷再開発絡みのビル、転売先の「東証１部大手不動産会社」とは！？

警視庁は昨日、東京・渋谷区の再開発地区ビルに入居していたテナントを脅したとして、指定暴力団住吉会系組員ら４人を暴力行為法違反容疑で逮捕した。これをいち早く報じたのは毎日新聞のこの記事。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080717k0000e040081000c.html
同記事によれば、ＪＲ渋谷駅近くにある地上げされたビルはその後、「東証１部上場の大手不動産会社」に転売された、とあった。そのため、２チャンネルなどの掲示板で、この大手不動産会社はどこかと一時騒然になった。しかし、本誌が捜査関係者などに確認したところ少なくとも、この大手不動産会社は「アーバンコーポレイション」ではなく、別の会社であることが分かった。

また、毎日記事では、「スルガコーポレーション」の弁護士法違反事件にも言及しているが、今回の事件とは直接的な関連はまったくなく、「所轄が取り組んだ案件」（前同）だという。

【ミニ情報】あの丸山渋谷区議、使途不明の政治資金が６割を占める

何かと話題になりつつある東京・渋谷区の丸山高司区議。同区議が代表を務める「自由民主党東京都渋谷区第２１支部」の１７年度から３年分の政治活動費のうち、使途を明示する必要のない５万円未満の「その他の支出」の合計が２９１万８３１０円にのぼることが政治資金収支報告書から分かった。

「その他の支出」が丸山区議の場合、政治活動費全体の約６割を占めており、これでは少なくとも３年間で５８回の小額支出を繰り返えしていた計算になる。政治資金規正法では、パーティ開催費、交際費などに関して明示しなければならないとの規定がある。その記載項目は支出目的、金額、支出先などである。

ところが周知のように、５万円未満の支出に関しては領収書の添付義務はない。「その他の支出」として一括して処理することができるために「使途不明の温床になりやすいのが実情」（国会議員秘書）だという。ちなみに、国会議員関係の政治団体に関しては、１円以上の領収書公開や第三者による監査を義務付けた改正法が施行、０９年分の収支報告書から適用される。（本誌・自治体問題取材班）

【写真＝事務所として使われている丸山区議の自宅】

【ミニ情報】アーバンコーポレイション房園社長が売りに出していた「豪邸」

本誌は７月１４日付記事で、東証１部の不動産会社「アーバンコーポレイション」の房園博行社長が、都内一等地にある個人名義の３物件を売りに出している、と報じていた。その１つが、杉並区永福にある地下１階・地上３階の豪邸（＝左写真）だ。京王井の頭線「西永福駅」から徒歩５分のところで、敷地６１１・１３平方メートルの半分を洋風ガーデンや和風庭園にした豪華なつくりになっている。

「物件概要書」に添付されていた見取り図（＝下写真）によれば、１階部分は玄関ホールと車庫が大半を占め、２階の食堂・応接間などはいずれも２０畳以上で厨房まで完備。３階の各個室も１３畳とゆったりとしたスペースで、庶民には望むべくもない贅沢な間取りになっている。登記簿謄本によると、房園社長はこの豪邸を平成１６年９月２９日に取得。同日に５億円の抵当権が設定され、横浜銀行東京支店から融資を受けていた。

この永福の豪邸のほか、房園社長が売りに出しているのは渋谷区広尾と神宮前の２物件。登記簿謄本や物件概要書によると、広尾の土地・建物は敷地面積５３９・１平方メートル。同社長は平成１９年９月２８日に取得しているが、この時点で根抵当権はすべて抹消されており、現金でポンと買ったと見られる。ところが今年に入って、３月２５日に新生銀行による極度額８億５８００万円の根抵当権が設定されていた。

また、神宮前の４３９・９２平方メートルの土地（２筆）も１９年１月１７日に取得した時点では、根抵当権がきれいに抹消されていたが、今年３月１１日に同１１億５５００万円の根抵当権が新生銀行によって設定されていた。これらのことから見えてくるのは、房園社長は３月になって急に個人的な資金が必要となり、広尾・神宮前の２物件を担保に１０数億円を新生銀行から借りていた、ということである。

もっとも、今回の３物件売却の話は、本誌による暴露の影響があったためかどうかは不明だが、「房園側の動きは一旦、ストップした」（関係者）という。また、別の不動産業界関係者によれば、「アーバンは当面の資金を確保したようだ」との声も聞かれる。いずれにしても、房園社長周辺の動きには今後も注目が必要だろう。

【ミニ情報】危ない不動産会社「USA」の次は「JAPAN」

不動産ミニバブルが崩壊し、新興の〝カタカナ不動産会社〟はいずれも窮地に立たされている。業界関係者の間で「USA」に代わって囁かれ始めたのが「JAPAN」だという。もちろん、これら頭文字の５社と反社会的勢力との関係が明確になったというわけではないのだが、株価が１年前に比べて軒並み暴落しているのも事実。例えば、マンション分譲会社Jの現在の株価は８分の１にまで急落、他の４社も似たようなもので、良くて４分の１という惨憺たる水準だ。

さすがにここまで来ると、語呂合わせに過ぎると思われる向きもあるかもしれない。しかし、こうした語呂合わせが業界関係者の口から次々と飛び出してくるというところに今回の不動産不況の深刻さが現われている。

【ミニ情報】東証１部「アーバンコーポレイション」、この７月を乗り切れるのか！？

今年の３月頃から〝危ない不動産会社〟として囁かれていた「ＵＳＡ」。いずれも強引な不動産取引で暴力団との関連が指摘されていた会社の頭文字だ。そのうちの１社、「スルガコーポレーション」はすでに民事再生法を申請し、破綻した。

あるベテラン証券業界記者は次のようにいう。「別にスルガの業績が悪かったわけではない。暴力団と関係のある会社には融資を即ストップする、というのが新しい金融ルールとなり、その破綻〝第１号〟がスルガになったまでだ。これからも同様の破綻はしばらく続くと見ている」

金融機関がこうした〝厳しい姿勢〟に転じた背景には、金融庁などによる「指導・監督」があったとされる。「すでに市場の関心は、スルガから次のアーバン（コーポレイション）に移っている。これまで持ちつ持たれつでやってきたメインバンクの広島銀行が今後どう対応するのか、注目が集まっている。金融庁から〝きびしいお達し〟があったとの情報も流れている」（前同）

はたして、「ＵＳＡ」の一角であるアーバンコーポレイションは、この７月を乗り切れるのか要注目だ。

【写真＝アーバンコーポレイション東京支社（麹町）が入居するビル。ちょうど裏手がスルガ事件の舞台となった紀尾井町ＴＢＲビル。このＴＢＲビルは地上げ・解体後にアーバン側に転売されていた】

【ミニ情報】東証１部「アーバンコーポレイション」房園博行社長が個人資産を売却か！？

東証１部の不動産会社「アーバンコーポレイション」（本社・広島市）がここに来て、揺れに揺れている。同社は７日、房園博行社長（＝左写真）が金融機関に差し入れていた持ち株の担保権が行使された、と発表した。これにより、房園社長の持ち株比率は１６・６０％から一気に４・０３％に低下した、とされる。

中国財務局に提出された大量保有訂正報告書（提出日７月７日）によると、すでに金融機関による担保権の実行は、同社が発表した約２週間前の６月２３日からサミダレ式に始まっていた。同社株の急落による追証をついに払えなくなった房園社長の姿がここに浮かび上がってくる。

さらに呆れたのは、房園社長が７月１０日に提出した大量保有変更報告書などの数。なんと、この日だけで１８本も出しているのだが、そのほとんどが「担保契約の変更」にかかわるもので、報告義務発生日が２、３年前に遡るものまであった。

実は、房園社長は平成１８年９月２２日を最後に、ここ２年間ほど変更報告書を提出していなかった。その最後の変更報告書を見ても、「担保契約」にかかわる記載はない。つまり、房園社長は持ち株を担保に差し入れていることを一切報告していなかったわけである。そのため今回、慌てて〝帳尻合わせ〟の変更報告書などを大量に提出してきたと見られる。

周知のように、房園社長は平成２年５月にアーバンコーポレイションを設立。以来、オーナーとして同社を東証１部にまで上場させた、その手腕は「不動産業界の風雲児」と言っても過言ではなかろう。しかし、この「風雲児」には常に〝黒い噂〟がつきまとってきたのも事実。今回のオーナーからの転落は、単なる〝序章〟に過ぎない、との見方も出ている。

そうした中、本誌は、房園社長が都内一等地にある個人資産を売りに出している、との情報をつかんだ。その物件は渋谷区広尾、神宮前、そして杉並区永福の３カ所。登記簿謄本（＝左写真）を見ていただければ明らかなように房園社長個人の名義で、昨年購入している。広尾の土地・建物には極度額８億５８００万円、神宮前の土地には同１１億５５００万円の根抵当権が付いていた。いずれも融資しているのは新生銀行である。

関係者によると、「房園側は換金を急いでいるようだ。そのため、３物件で評価額は３０億円くらいにはなるが、とにかく値段を入れてほしいと、短い期日を切って複数の筋に働きかけている」という。しかも、本誌が取材した限りでは、こうした房園社長側の動きは、持ち株の担保権が実行された後も続いており、追証を支払うための換金というわけでもなさそうなのだ。

房園社長が都内にこれだけの個人資産を持っているということ自体驚きだが、何故ここに来て現金化を急ぎだしたのか。即断は許されないが、同社長の周辺で何かが起きていることだけは間違いないだろう。

【注目記事】産経新聞７月１０日（夕）「ラグビー名門『常翔学園』お家騒動 背任で理事長ら告発」

本誌６月２５日付記事でお伝えしていた「常翔学園高校」（旧大工大高）の問題について、産経新聞関西版（＝写真）が１０日夕刊で大きく報じている。同記事によると、「常翔学園」発注の校舎新築工事をめぐり、坂口正雄理事長ら３人が背任罪で大阪地検特捜部に告発されたという。

坂口理事長と関係の深い会社２社が１３億円の設備工事の下請けに入り、「通常より数億円水増しした高額な代金で発注された」として、同学園の複数の理事が刑事告発した。一方、坂口理事長は疑惑を全面否定しており、学園内は内紛の様相を呈している。

すでに同学園の理事会（定数１５人）は真っ二つに分裂。５月２８日には、坂口理事長の解任動議が提出され、７対６の小差で退けられていた。今月１７日には理事全員の改選が予定されているという。今回の告発の詳細については産経記事をお読みいただきたいが、大阪地検特捜部がどのような判断を下すのか注目される。

【ミニ情報】あの丸山区議らが渋谷区長と一緒にトルコへ〝大名旅行〟！？

東京都渋谷区南平台町で住友不動産が建設を進めている問題で、暴力団関係者から９０万円の寄付を受けていた丸山高司渋谷区議（＝左写真）が今年９月２日から１０日までの７泊９日でトルコ（イスタンブール市）とフィンランド（ヘルシンキ市）に他の区議７人と桑原敏武渋谷区長ら職員３人の計１１人で海外視察に行くことが分かった。トルコ系のインターナショナルスクール「ホライゾン学園」への監査請求に関して渋谷区監査委員会はすでに正式受理。疑惑の渦中にある中でのトルコ訪問は波紋を広げそうだ。
　
本誌が入手した書類によると、今回の視察などにかかると経費は予算ベースで約１１５６万円。旅費は一人当たり約１００万円かかるという。これらは区民の税金。議員や一部区民からは「高額の費用を捻出してまで行く意味があるのか甚だ疑問」との声も上がっている。

視察目的は「渋谷区とトルコ共和国との文化交流の発展とフィンランド共和国の教育に関する調査研究」。日程では、交流と視察が続く内容になっているが、具体的な視察内容の提示が乏しいのが実情だ。

丸山区議、桑原区長以外の派遣職員と区議は以下の通り（敬称略）▼古川満久（総務部長）、佐藤賢哉（総務部経理課長）、須藤憲郎（土木部道路課長）、栗谷順彦・伊藤美代子（公明党）、岡田麻里・吉田佳代子（民主党）、松岡定俊・木村正義・染谷賢治（自民党）なお、このうち木村区議は２度、染谷区議は３度の海外視察を経験しているという。
（本誌・自治体問題取材班）

【ミニ情報】東証１部の某不動産会社で社長個人の物件が売りに出る

東証１部・某不動産会社の社長名義の物件が売りに出されている模様だ。しかも、その物件は都内一等地に複数あり、評価額は合計で数十億円に達するようである。詳細が分かり次第、お伝えしたい。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和、「市長のウソ」がバレる！？

〝混迷の街〟東京・東大和市の尾又正則市長をめぐる「ポスター代金過大請求問題」。同市長は法定外の選挙事務所に掲示していたポスター（＝左写真）を「カラーコピーである」と主張してきたが、このコピー代金を請求していないことが関係者の話や当時の書類などから分かった。また、この「カラーコピー」がたとえ寄付であったとしても、寄付を受けた旨を選挙資金収支報告書に記載しなければならないが、その記載はなかったという。

警視庁捜査２課と東大和署は、同市長以外の立候補者（昨年の市長・市議選）に関しても慎重な捜査を進めているが、立件に自信を持っているという。「警察はとくに尾又市長の周辺を念入りに捜査している。選挙以外の身辺に関しても洗っている」（警察担当記者）
ここに来て、とんでもない情報が本誌にもたらされた。「最近、市の幹部が市役所内で親密な業者に対し、現金数万円を時おり渡しているというのです。現金をもらった業者は『何かと助かります』と漏らしていた」と、ある職員は話す。現金を渡したとされる人物は、市役所の最高幹部の一人。この話が事実であれば、〝贈収賄〟を疑われることにもなりかねない。（本誌・自治体問題取材班）

【写真＝０７年市長選挙で尾又氏が当選した際に、選挙事務所で撮影されたもので、よく見ると後ろに選挙用ポスターが写っている】

【ミニ情報】再び注目集める東邦グローバルアソシエイツと久間元防衛相

左写真は今週発売の「サンデー毎日」（７月２０日号）で、「なんでボクの名前ばかり出るんやろうかね・・・」とボヤく久間章生元防衛相を取り上げたコラム。同編集部の求めに応じて本誌・奥村は 、大証２部「千年の杜」（現東邦グローバルアソシエイツ）がすすめる「ロシア・ソチ案件」と久間氏の絡みについてコメントした。

どうやら、サン毎以外にもこの問題で取材に動いている週刊誌があるようだ。このようにマスコミが再び久間氏に関心を向けるようになったきっかけは、先週の２日に放送された日本テレビ「ＺＥＲＯ」の特集。久間氏が５月下旬にロシア・ソチ市を訪問していた際の姿をとらえていた。ご覧になった読者も多いと思われるが、５月２２日に山田洋行元専務・宮崎元伸被告の証人喚問が行われた、その４時間後にスターリンの別荘を見学していた久間氏のもとに「謎の携帯電話」が入る。電話の主はあの秋山直紀氏と見られ、宮崎被告が証言した「１億円」の件をめぐる久間・秋山両氏の生々しいやりとりがバッチリと映っていた。

さらに、「ＺＥＲＯ」の特集は、久間氏らのソチ訪問の目的が、東邦グローバルアソシエイツがすすめる「人工島計画」（サクラアイランド）を後押しすることであった、と報じている。その中で、久間氏がロシア側に同社の横田満人新社長を友人として紹介する場面もあった。ちなみに、この横田社長は旧建設省九州地方建設局の役人で、海洋土木トップ・五洋建設の元常務だった人物である。

しかし、同特集はそれに止まらず、東邦ＧＡが国際プロジェクトを担う企業として適格なのか、という疑問を提示。さらに株価の不自然な動きなども指摘しており、結局、久間氏側にとって厳しい内容になっている。
「東邦ＧＡ側は日テレの経済部が同行すると思っていたらしい。そこで、久間さんとプーチンの２ショットを撮らせれば効果絶大ですからね。しかし、当日来たのは社会部の記者とスタッフ。これには東邦ＧＡ側も話が違うじゃないかと相当慌てたが、後の祭りだった」（関係者）
しかも、結局、久間氏はプーチン首相と会えずじまい。ロシア側との交渉も具体的なことは何一つ決まらず、帰国したというのが実態のようだ。

ここで注目したいのは、日本地方新聞協会加盟の「国際新聞」（楠本正弘社主）の次の記事。５月３１日付の「元防衛相　久間章生　ロシア恥かき旅行」（＝左写真）というタイトルなのだが、赤でマークしたリード部分を見てビックリ。「久間章生元防衛相はスターリンの別荘でロシア人女性とブランコに乗りながら『今ごろ日本では宮崎の証人喚問だな。こんなところを週刊誌に撮られたら大変だ。ワッハッハッ』と高笑いしていたらしい」とあるからだ。

これは、まさに日テレ「ＺＥＲＯ」特集に出てきたこの場面（＝右写真）のことを言ってるのではないのか。そうだとするなら、国際新聞側は１カ月以上も前に日テレの取材内容を知っていた可能性まで出てくる。いまのところ国際新聞の記事は真偽不明な部分が多いのも事実だが、今回の〝久間疑惑〟を追及する上で非常に示唆に富んだ内容を含んでいる。

【ミニ情報】ヘラクレス上場「アライヴコミュニティ」が抱える新たな〝時限爆弾〟

ヘラクレス上場の「アライヴコミュニティ」（西岡孝社長）に対して、同社の監査役が６月下旬に強烈な「質問状」を出していたことが分かった。その中味について触れる前に、同社をめぐるこれまでの〝ゴタゴタ〟について若干の説明が必要であろう。

現在、同社を実効支配しているのは西岡進氏（元菱和ライフクリエイト社長）らのグループである。兄の孝氏が代表取締役社長に就任していることでもそれは分かる。しかしこの間、同社の支配権をめぐって、西岡グループと、創業者の福岡浩二氏らのグループによる暗闘が繰り広げられていた。その最後の〝決定打〟として放たれたのが、６月１８日に決議された「福岡氏に対する刑事告訴」という方針である。

これは、福岡氏による５億円の出金取引をめぐるもので、西岡進氏の関係会社「日本ライフクリエイト」に３億円、「ＡＩＦＧ」（古寺誠一朗社長）という会社に２億円が５月２８日に振り込まれていた。しかし、翌日には日本ライフクリエイトから全額が返却、残りの２億円は現在に至るまで戻っていない。この出金は社内の正式な手続きを経たものではなく、事件性の疑義もあるため、福岡氏を告訴する方針を決めたというわけだ。

ところが、その後、本誌が取材した限りでも、西岡、福岡両サイドの主張は真っ向から食い違っており、本当に事件性があるのか、また福岡氏一人に責任を帰すべき問題なのか、様々な疑問点が浮かび上がってきた。実際、アライヴコミュニティも今月１日、元特捜部検事の五木田彬弁護士を委員長とする「調査委員会」の設置を決め、事実関係の究明をはかるとしている。

そうした中、冒頭に述べた同社監査役による「質問状」が現経営陣に突き付けられていた。関係者によると、その中味は概ね次のようなものだという。
「５億円の振込みは、社長復帰などを西岡にそそのかされて、福岡がやってしまった。少なくとも、福岡側はそう主張している。これが事実ならば、福岡だけを告訴するのはおかしいじゃないか。西岡も告訴すべきである、というのがこの質問状の核心部分です」

さらに、同質問状は西岡進氏の「特別顧問」就任、会社預金の振込み権限、本社移転などについても問い糾しているという。表面上は〝西岡体制〟が確立したかに見える同社だが、新たな〝時限爆弾〟を抱え込んでしまったのかもしれない。