青山メインランド西原良三社長「恐喝事件」、被告訴人側が「虚偽告訴罪」で訴えの準備へ、「国家賠償請求」も

ネット情報紙「アクセスジャーナル」（代表・山岡俊介）が連日報じる不動産会社「青山メインランド」（東京都千代田区）の西原良三社長をめぐる「恐喝事件」。これに一部週刊誌なども追随したため、一気に世間の注目を浴びる事態になっている。

西原社長は、「買春疑惑」を実名入りで書かれた記事（アクセスジャーナル昨年１０月１０日付）に絡んで１０００万円を恐喝されたとして告訴、被告訴人は山岡俊介のほか総会屋の竹之内昌虎、都内会社社長の松浦正親の３人で、これを警視庁組織犯罪対策３課は受理したと見られる。しかし、本誌は、被告訴人の一人である松浦正親に近い関係者から「まったく真逆」の証言を得ている。その詳細は本誌６月１０日付記事をご覧いただきたいが、松浦正親は西原社長側から再三再四、頼まれてやむなく動き、その謝礼や経費として１０００万円を受け取ったもので、「恐喝罪」を構成する要件として重要な「相手を畏怖する」などの言動も松浦正親の人物評からあり得ない、というのが衆目の一致するところなのである。アクセスジャーナルの問題の記事が実名からイニシャルに切り替わった際に、西原社長は「本当に有難うございました」「凄いです」「感謝申し上げます」とLINE（＝左写真）に流し、後日、慰労会まで開かれていた。

松浦正親サイドから見れば、今回の「恐喝事件」とされるものは、まさに「寝耳に水」、「青天の霹靂」と言ってよいだろう。「恩を仇で返されたとしか思えない西原社長に対し虚偽告訴罪で訴える準備をすすめています」（同関係者）という声さえ漏れ伝わっている。

この事件、どう見ても完全に「無理筋」なのだが、予断を許さない面もあるようだ。もう一人の被告訴人である総会屋の竹之内昌虎が別件の暴力行為法違反容疑で今月１８日に同じ組対３課などに逮捕、現在勾留中だからだ。さる事情通は次のように解説する。「竹之内容疑者の再逮捕はあり得ない話ではありません。山岡俊介、松浦正親を含む全員逮捕のXデーがあるとすれば手続き上、竹之内容疑者の勾留期限の２、３日前が一番危ないでしょう。山岡が『国策捜査』と声高に批判しているのも、逆に当局をいたく刺激してしまった可能性があります」

松浦正親に近い関係者は、本誌の取材に対し以下のようなコメントを最後に残した。「今回世間を騒がせることになってしまった恐喝事件は、まったくいわれのないもので、『心外』の一言に尽きます。万が一、逮捕されるようなことがあれば、国家賠償請求も辞さない方向で、全面的に争うことになるでしょう」

「謎の失踪事件」を追う（１） 偽情報に振り回され警視庁が３００人体制で１カ月捜索

去る2月中旬頃、東京・池袋警察署に出された一件の「捜索願」をめぐって、警視庁本部の捜査員まで大量に動員され、大騒動になっていたことが捜査関係者の話で分かった。

「所轄に出された捜索願で本部が動くなどということは先ず有り得ないが、失踪者の親族や関係者から寄せられた話を聞いて、これは只事ではないということになった」（捜査関係者）

それによると、失踪者は「松尾憲之」という人物で、知人と会うために東京・赤坂で待ち合わせをしていたところ、突然、３人の男たちに囲まれ、「松尾さんだね。あなたが今やっていることは全て承知しているが、すぐに中止しなさい。そうでなければ、あなたの安全は保障できない」と脅され、恐怖を感じてその場を立ち去ったが、携帯電話も一切使用するなと言われたという……。

これが、親族や関係者から捜査員が聞かされた話だったという。池袋署の捜査員はその話を聞いて驚き、すぐさま捜索の体制を整えた模様だが、失踪者を取り囲んだ男たちの話の流れからすると、彼らの素性は不明ながら公安関係者ではないか、というので警視庁本部が動いた。松尾は決して知名度のある人物ではないが、行政機関や立法機関などに特異な人脈を有していたことから、重宝がられてきた人物という。
　
ところが、この話は全てでっち上げだった。失踪する直前に松尾から相談を受けた人物、早川充美が「俺に任せておけ」と言って、前述のような話を創作した上に、松尾の親族や関係者に情報として漏らし、揚げ句「自分の関係する組織で松尾氏を匿っている」という話を伝えたものだから、その話がそのまま池袋署に伝えられたという。

松尾は失踪後、約１か月して姿を現したものの、警視庁本部の捜査員は松尾本人から直接事情を聞かなければ収まらなかったのは当然として、しかし、松尾自身は早川の言うままに身を隠し連絡を絶っていたに過ぎず、捜査員を前にして釈明する言葉などなかった。とはいえ、警視庁では1日で300人もの捜査員が動員させられ、約１か月もの間、ニセ情報に振り回された上に早川から謝罪ひとつ無いことから、怒りを爆発させている。それこそ報告書1枚では済まされない話だ。

早川は何故、こんなとんでもない話を創作して周囲を混乱させたのか。そして松尾は何故、早川の言うままに約１か月も姿をくらますような行動を取ったのか。実は早川が国際機関（OECD＝経済協力開発機構）に所属する国際公務員の肩書きを有していることで、今回の作り話がより真実味を帯びる結果になった模様だが、本誌は今後、早川の素性や経歴について徹底的に洗い出しを進める。

また松尾が失踪を偽装する背後には巨額の金銭が絡む話が潜んでいる模様で、警視庁もそれを承知しており、実態を掴む情報収集に努めているという。

それにしても、とんでもない話をでっち上げた早川については、どれほどの責任が、今後生じてくるのか。実は、松尾は去る５月３０日以降、再度消息を絶ち、改めて「捜索願」が出されていることから、早川の関与が疑われている。警視庁は同じ轍を踏まないと早川は肝に銘ずべきだ。警視庁や親族、関係者に謝罪も無く何も無かったでは済まない。（以下次号）

フラット３５扱い業者「最大手ＡＲＵＨＩ」の場合（２）――フランチャイズの暴走？＝コンプライアンス違反は脅迫・詐欺まがいの営業も

（３）フランチャイズの中には反社会勢力的な威嚇・脅迫で営業し申請書類を書かせているコンプライアンス違反があるが、抑え込んでいる。これは、一気に品性が急降下する。

２つのケースを紹介しよう。

フラット３５適合物件と書かれたチラシを見てマンションの購入を打診した女性は。

「この４月に東京中野区の物件（1550 万円、頭金:10 万円フラット35適合住宅、頭金のない方、アルハ゛イトの方、保証人のいない方、他に借入のある方おまとめして軽減て゛きます。必要年収210 万円以上）のチラシを見て行ってみた。

ＡＲＵＨＩの支店長という人も直前に現場に来ていて『フラット３５審査めちゃめちゃ緩いから大丈夫。審査通らないことはめったにない。給料明細書1ヶ月て゛ローン審査通ります』 と言ったそうです。納税証明書が必要で多めに納税しても納税証明額を操作して融資金額を大きくできるとまで言っています」

投資家最大の不安はフラット３５扱い業者――最大手ＡＲＵＨＩの場合（１）

海外から見える不動産バブルモドキの正体は、建築ラッシュなどのハード面の活気より、金融、住宅金融の数字かららしい。

「動いて見えるのは住宅産業より住宅金融なんです。住宅金融、なかでもローン自体がどうなるのかという不安材料があります。日本国内投資家が過大になったアパート・ローンなどのツケを整理する必要につけこんで、住宅金融支援機構のフランチャイズ業者などが住宅ローン商品、フラット３５を不正利用しているという情報が入っています」

外資ファンドの専門家は調査をしている。例えば、最大手のフラット３５業者であるＡＲＵＨＩ（東証１部上場）の場合（上部団体は住宅金融支援機構。所掌官庁は国交省）を見てみよう。

一連の不動産・建築関連の不祥事から国交省は現在、ＡＲＵＨＩを筆頭としたフラット３５仲介業者に注目している。ＡＲＵＨＩは日本最大手のフラット３５扱い業者で東証一部上場会社。印象では信用度抜群だが、前身がＳＢＩエステートファイナンスであると聞くと、慌てて再検討する顧客もいるという。

「ＡＲＵＨＩ本社だけではなく、社内でフランチャイズが不正を行っていることを認識している可能性がある。申請書類、収入証明書類以外にも疑問があります。」

この海外専門家が不安視するポイントは３つある。

（１）不正は主にフランチャイズで行われている

（２）審査は不正があり、保証範囲内であれば大丈夫だと錯覚している。（本社は丸投げで把握しているが対策は後手で住金支援機構にも国交省にも報告していない案件がある。ＡＲＵＨＩも住金も国交省も管理できていない）

（３）フランチャイズの中には反社会勢力的な威嚇・脅迫で営業し申請書類を書かせているコンプライアンス違反があるが、抑え込んでいる。

アクセスジャーナルが連日報じる不動産会社社長「恐喝事件」の真相、関係者が本誌に激白

ネット情報紙「アクセスジャーナル」（代表・山岡俊介）はここに来て連日、ある不動産会社の社長をめぐる「恐喝事件」について報じている（＝写真左）。同記事を煎じ詰めて要約すると、「（株）青山メインランド」（東京都千代田区）の西原良三社長が１０００万円を恐喝されたとして警視庁に被害届を提出し受理された、その被告訴人は山岡のほか、総会屋の竹之内昌虎、都内会社社長の松浦正親の３人で、「恐喝材料」は、アクセスジャーナルで昨年１０月１０日に報じられた、女性タレントMの「売春相手」（未遂）は西原社長であるとの記事。

これを読んで、本誌が非常に違和感を感じたのは、「山岡、竹之内、松浦」という３人の組み合わせだ。少しでもその人間関係を知る者なら、この３人が共謀して恐喝事件をおこすことなど考えられない、と異口同音に口を揃えるハズなのだ。これまでアクセスジャーナルは、その正否は別として、いわゆる「松浦グループ」を執拗に批判し続けてきたのも事実で、その相手と「共謀」するなどにわかに信じがたいのである。

そのため本誌は、現時点で可能な限り関係者の取材を試みた。まず、そこで分かったことは意外だったが、アクセスジャーナルが報じている西原社長の被害届は、所轄レベルではなく警視庁の「本部レベル」で本当に受理されている、というほぼ間違いない事実である。周知のようにアクセスジャーナルと本誌は長い間、敵対・対立関係にある。しかしながら、今回の一件に限っては、山岡が「国策捜査の対象」かどうかは別にして、アクセスジャーナルが「事実無根」と報じている内容はほぼ正鵠を得ている、との感触を得た。

例えば山岡はつぎのように記している。「もし脅迫をし得るとしたら、それは竹之内氏、松浦氏ではなく、本誌にこのネタを提供した芸能プロダクション『NASAエンターテイメント』の小林英雄社長だろう」これなどは小林社長の「前歴」などを考え合わせると、当然湧き上がってくる疑念なのだ。

そして今回の「恐喝事件」とされるものの真相を知る上で極めて重要な証言を、松浦正親社長に近い関係者から本誌は得たので以下に紹介する。「アクセスジャーナルに実名入りで女性タレントMとの買春疑惑を書かれた西原社長は、ほとほと困り果てていた。そして西原社長の弟・渋谷弘英氏と親しい人物を介して、正親さんに記事を消せないか、との相談があったのです。実は、西原社長は恐妻家で、子供のお受験も控えているらしく、このままでは会社の信用もガタ落ちになるので、お金は幾らかかってもよいから何とかなりませんか、というくらい必死だったようです。しかし、正親さんは自身がアクセスジャーナルに散々叩かれてきた経験上からも、これは非常に難しいし、できる自信もないと固辞し、警察か弁護士に相談するようアドバイスした、と聞いています。それでも諦めきれない西原兄弟のアプローチはつづき、六本木の『つるとんたん』で都合４回もの話し合いが持たれ、最後は、あくまで固辞する正親さんに西原社長は１０００万円をなかば押しつけるような形で渡したのです。この時、正親さんは、事が成就してもいないのに、このような金額を受けとることにそもそも抵抗感があり、西原社長の評判も聞いていたので、この１０００万円はいつでも返却できるよう顧問弁護士に預けているんです。西原社長としては、正親さんがこの件で動かざるを得ない立場にもっていきたかったのでしょう」

その後、同関係者によると、「正親さんは短期間に、マスコミ関係者やブローカーなど３０人ちかくとコンタクトをとったようです。そうした動きを懸命にしている最中に、アクセスジャーナルは西原社長の実名をイニシャルに変更。この時、正親さんはどのラインが成功したのか、まったく分からなかった。ただ西原社長をはじめ皆が結果に只々喜んだ」という。

左に掲載した写真は昨年１０月２６日、アクセスジャーナルのイニシャル変更に西原社長が感謝の意をLINEで流したものだ。そして３日後の同月２９日、六本木「つるとんたん」で慰労会が開かれたという。「正親さんは顧問弁護士に預けてあった１０００万円を持参しましたが、慰労会の席上、西原社長は謝礼や経費として取っておいてください、とハッキリ言明したそうです」（同関係者）

いま巷間囁かれているのは、今回の「恐喝事件」で山岡以下関係者全員の逮捕が本当に予定されているのではないか、ということ。しかし、本誌が得た証言によれば、松浦正親は西原社長側から再三再四、頼まれて動き、その謝礼や経費として１０００万円を受け取ったもので、「恐喝」を構成する上で重要な「相手を畏怖する」などの要件を満たしているとは思えない。山岡を含めて巷間言われている「全員逮捕」があるとすれば、まったく不可解と言わざるを得ないのである。

【お知らせ】 本誌２月１２日掲載記事などの削除について

本誌で今年１月２８日および２月１２日に掲載した記事を自主的に削除した経緯についてご説明します。この２本の当該記事について３月２８日、記事削除などを求める仮処分命令申立がプロバイダー「ニフティ株式会社」に対しておこなわれました。本誌としては、事実関係を含む記事内容には一切誤りはなく自信を持っていましたが、いわゆる「プライバシー権」などから記事削除の仮処分決定がなされる公算が非常につよい、とのアドバイスが本誌顧問弁護士からありました。ここで本誌がとれる法的対抗手段としては、本訴を含む法的手続きが考えられましたが、その「社会的意義」、「勝算」などを検討した結果、残念ながら自主的な記事削除に到りました。なお、この仮処分命令申立は取下げとなっています。

【三行情報】 旅行大手H.I.S澤田秀雄がひっかかった「リクルート株購入・５０億円詐欺事件」、民事訴訟第２回公判は明日２０日、一部被告が「答弁書」を提出

旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（東証１部９６０３）の代表取締役会長兼社長・CEOである澤田秀雄が、リクルート株購入をめぐって５０億円を詐取されたのではないか、と報じられている事件。その鍵を握ると見られる民事訴訟の第２回公判が明日２０日午後２時、東京地裁６１０号法廷で開かれる。前回公判では訴状未達だった女性実業家Yを含め複数の被告がすでに「答弁書」を提出。被告側がどのような反論をするのか注目される。

【三行情報】 中国系上場企業「新都ホールディングス」（２７７６）、監査法人も匙を投げる「内部統制上の問題点」、次々発覚か

カジュアル衣料卸売りの「新都ホールディングス」（JQS２７７６、鄧明輝社長）。明日２６日に第３５期定時株主総会が開催されるという中で、これまで会計監査をおこなってきた「監査法人元和」は直前の今月１９日、「内部統制上の改善が不十分である」などの理由で監査契約を更新しないことが明らかになった。同社のIRによれば、一時会計監査人（候補者）としてフロンティア監査法人を選任した、となっているが、実際は「監査法人が匙を投げざるを得ない」（関係者）ほどバランスシートが痛んでいると見られる。なかでも疑惑の眼が向けられているのは、昨年７月に実施された「ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ」（JQG４７６４、社長・山口慶一）などを割当先とする増資である。「鄧社長が支配する香港法人の大都實業有限公司にＳＡＭＵＲＡＩ側から２億円の融資が株券を担保（＝質権設定）に実行されている。資金繰りの苦しい鄧社長は、この融資のジャンプを条件に新株予約権発行などの増資に応じている疑いがあるのです」（前出関係者）。こうした経緯について金融当局も重大な関心を払っている模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【第３弾】 五洋インテックスの乗っ取りを画策する仕手筋「田久保利幸」、決定的証拠となる転送メールを入手した「ダイヤモンド・オンライン」も指摘

故・加藤暠が率いた仕手グループ誠備の「番頭」として有名だった田久保利幸。本誌は、その田久保が室内装飾品専門商社「五洋インテックス」（東証JQS７５１９、社長・大脇功嗣）の乗っ取りを画策している、と報じてきた。

そうしたところ、経済誌「週刊ダイヤモンド」のWEB版も２０日、「五洋インテックス社長解任請求の裏で浮上する『乗っ取り疑惑』」（＝左写真）と題する記事を掲載。同記事によれば、今月２８日の臨時株主総会で現経営陣の解任などを提案している株主側と田久保が連携している決定的証拠とも言うべき「転送メール」を入手した、というのだ。非常に重要なので当該箇所を引用する。

＜今、手元に当編集部が独自に入手した「定例会アジェンダ2月14日」と題されたメールがある。これは、今回、臨時株主総会の開催を要求した株主側が、4月13日に送ったもの。委任状付きの株主総会招集通知を発送したので、委任状を集めるよう指示したものだ。メールには「会社側の通知に（ママ）誤解しないように」「会社側の通知はすぐに捨てるように説明の方をよろしくお願いします」といった文言が並び、株主側を支持する委任状を提出するよう促してほしい旨が記されている。このメールで注目すべき点は、宛先を示す「Ｔｏ」欄だ。今回、取締役に推されている者や、弁護士などに混じって「田久保利幸」という名が記されている。そう、この人物こそ「番頭だった」と関係者が口を揃える人物なのだ。＞

実は、本誌もこの「転送メール」を事前に入手していた。ダイヤモンド記事では伏せられているが、取締役候補O、U、Mや弁護士Tのほか「ロックハラード証券」（東京都中央区日本橋）の西岡正城社長にもメールは転送されていた。関係者によると、「田久保は当初、自らが表に出れないため、ロックハラード証券を通じてBTホールディングなどが株を買い集めた」という。田久保を筆頭に西岡社長、取締役候補O、U、Mや弁護士Tらは、「情報共有（ゴール）」「票読み」などのため会合を繰り返していたことも転送メールの内容から窺える。こうなると、証券会社や弁護士まで加わって、乗っ取りの「謀議」をしていた、と言われても仕方がないのではないか。

さらに、ここに来て新たな疑惑も浮上してきた。株主側として動いている「SKOS株式会社」のホームページに１９日、「ご報告」と題する文書がアップされた。それによると、「850,894株分(発行済株式総数の約42.1%)」の委任状をすでに株主側が集めた、というのだ。これを受けて１９日終値は前日比２３０円高と急騰した。しかし、ある証券会社の法務担当幹部は次のように指摘する。「株主側の言う数字が仮に本当だとすれば、この間の値動きからインサイダー取引の疑いも出てくる。また、ウソだった場合は完全な風説の流布になります」

【続報】 仕手グループ誠備の「番頭」として有名だった田久保利幸、ジャスダック上場の室内装飾品専門商社「五洋インテックス」を乗っ取るため「暗躍」

故・加藤暠が率いた仕手グループ誠備の「番頭」として有名だった田久保利幸。前回の本誌記事にて、その田久保が愛知県の室内装飾品専門商社の乗っ取りを画策している、と報じたが、すでに賢明な読者ならお分かりのように、「五洋インテックス」（東証JQS７５１９、社長・大脇功嗣）を指していた。もともと田久保は五洋インテックスの「相談役」に入り込んでいたが、２０１６年３月に同社が約５０００万円の詐欺被害にあい刑事告訴に至った案件を「持ち込んだ責任」などを問われて、田久保は追放されていた。それを「逆恨み」したかどうかは分からないが、同社の内情を熟知する田久保が今度は、一転して会社乗っ取りのため現経営陣の解任を含む「株主提案」を仕掛けてきたわけだ。

田久保が乗っ取りのために動かしているのは、「株式会社BTホールディング」（東京都千代田区、代表・鈴木洋）を持株会社とするグループ傘下の「SKOS株式会社」（同上、代表・表文彦）である。ただし同グループには、年間売上高・数十億円規模の老舗建材メーカー「株式会社ベルテクノ」（名古屋市、代表・鈴木洋）と実態のある企業も含まれており、「なぜ田久保と組むのか」と疑問の声も出ている。

実際に動いているSKOSのホームページには昨年１１月から、相手先法人との経過が事細かく記載されている。ちなみに、今年２月１２日付「五洋インテックス再建の考え」という文書に常任取締役候補者の一人として名をつらねていた中島幹裕という人物は、この間の田久保らの強引なやり方に嫌気がさし、五洋インテックス現経営陣の側に転じ、現在は「カーテン事業」の立て直しに取り組んでいるという。

さらに田久保は、五洋インテックスが入居する京橋のビルの同一フロアで、「東京エバーグリーンクリニック」という病院を実質上経営している。ところが、院内の改装工事費約３０００万円が未払いのままで、近く訴訟が提起されるようである。こうした田久保の一連の動きに当局も無関心ではいられず、周辺関係者にさかんに問い合わせをしている模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 故・加藤暠が率いた仕手グループ「誠備」「般若の会」の番頭格として知られる田久保利幸、ジャスダック上場の室内装飾品専門商社を乗っ取るため「暗躍」

２０１６年１２月に病死した加藤暠（あきら）が率いていた仕手グループ「誠備」などの番頭として知られる田久保利幸。加藤の死後、表舞台から姿を消し、兜町でその名を耳にすることもなかったが、最近になって、田久保が愛知県内の室内装飾品専門商社（ジャスダック上場）を乗っ取るため暗躍している、との情報が本誌に舞い込んできた。関係者によると、もともと田久保はこの専門商社の相談役として入り込んでいたが、「５０００万円を超える詐欺被害にあうきっかけをつくった」などとして２年ほど前に追放されたという。その田久保が一転して、今度は会社乗っ取りのため現経営陣の解任を含む「株主提案」を仕掛けてきた模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 昭和ゴム、VTホールディングスなどで暗躍したブローカー「山本幸雄」、ソーシャルレンディング業者「エーアイトラスト」の１５億８０００万円にのぼる資金流出先として再登場

かつて昭和ゴム（東証２部５１０３、現・昭和HD）、VTホールディングス（東証１部７５９３）で不正資金流出先などとして暗躍したブローカーの「山本幸雄」。その筋では、知る人ぞ知る人物で、「口が達者、人に取りいる抜群の能力を持っている」という一方、「山本は詐欺師ですよ」とほとんどが口を揃えるのも事実。しばらく、その名を聞くこともなかったが、今年２月下旬に証券取引等監視委員会が「エーアイトラスト株式会社」（代表取締役・松本卓也）に行政処分をおこなうよう勧告した中に、なんと１５億８０００万円の資金流出先としてハッキリと山本幸雄の名前が記載されていたのだ。

ここに出てくるエーアイトラストという会社は、インターネット経由で融資を仲介する、いま流行のソーシャルレンディング業者。監視委によると、山本は昨年１０月、同社取締役に就任していたが、それ以前から「高速道路事業」や除染などの「公共事業」案件の貸付先紹介で中心的な役割を担っていたという。ところが、これらの事業のほとんどは実在しない架空のもので、同社が一昨年２月から昨年１１月までに募集した総額約５２億円のうち、少なくとも１５億８０００万円は山本が実質的に支配する法人に流出していた。

まさに、山本が過去に、昭和ゴムから架空の光ファイバー事業で９億円近くの資金を抜いた事件を彷彿させる。この時、山本は何故か逮捕されることはなかったが、はたして今回はどうか。さらに詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 不正競争防止法違反の疑いが持たれるジャスダック上場「Ｎｏ．１」、今度は民事で４０００万円の損害賠償訴訟

オフィスコンサルタント事業などを展開する「Ｎｏ．１」（東証JQS３５６２、社長・辰已崇之）が「業務上横領」で刑事告訴されたのは２０１７年１０月、そして昨年８月には同社役員室などに家宅捜索がおこなわれた。今度は新たに民事訴訟がこれに加わることが本誌の調べで分かった。

そもそもこの話は、都内のある企業を将来的にＭ＆Ａで吸収する形で事業継承をおこなうと約束しておきながら、その交渉過程で相手先企業の顧客リストを提出させ、これを勝手にコピーした上、結局はＭ＆Ａの約束を反故にした、というものだ。そして今度は民事訴訟である。被告は会社と事件当事者の役員Ｔで訴額は４０００万円とされている模様だ。

刑事告訴を受けた丸の内署は前述の「業務上横領」でなく、「不正競争防止法違反」に容疑を切り替えた。関係者によれば、「顧客リストを勝手に持ち出したことは明らかで、そのことは辰巳（祟之）社長を含め会社側が認めている。容疑の性質上、リストを盗もうとした意思の有無ではなく、結果として持ち出したこと自体が違反に当たると見ています」という。いずれにせよ、何らかの「結果」が出るのは時間の問題と思われる。

【三行情報】 ジャスダック上場「夢の街創造委員会」の創業者・花蜜伸行（＝幸伸）、４００日間の「労役場留置」を直前で回避、それは「３０分前だった！」

「夢の街創造委員会」（JQS２４８４、社長・中村利江）の株価操縦事件で、有罪判決が確定していた同社創立者の花蜜幸伸（旧名＝伸行）。罰金２０００万円を支払えないため１８日に、最大で４００日間の「労役場留置」になる見通し、と本誌は伝えていた。ところが、花蜜いわく「奇跡がおきた」のである。「前日の日曜夜から支援者の人たちが急遽あつまって、やはり（労役場に）行くべきではない、ということになりました。そして、最後の１人の方があと幾ら足りないのか、と申し出て、私と一緒に銀行まで行ってお金を渡してくれたのです。検察庁に出頭する３０分前のことでした」。

こうして花蜜は当日の１８日午後１時１５分、霞が関にある検察庁に出頭した。待ち構えていた検察庁の職員から、「昼飯はきちんと食べましたか」と声がかかったという。職員は、てっきり小菅の東京拘置所に花蜜を護送するものと思い込んでいたからだ。ところが、花蜜が「お支払いに来ました」と想定外のことを口にしたため、最初は意味がよく飲み込めずキョトンとした様子だったという。結局、別の収納係の職員が来て、手続きが終了するまで１時間半ちかくもかかった。銀行の帯封をすべて外し、罰金２０００万円を一枚一枚数え始め、１００万円ごとに用意された封筒に入れていく、という「意味不明」の作業が延々とつづいたからだ。

「なんとか今回は娑婆に残ることができました。支援していただいた方々のおかげです。その分も今後おおいに暴れまわりたいですね」と花蜜は明るく締めくくった。

【三行情報】 ジャスダック上場「夢の街創造委員会」の株価操縦事件、在宅起訴だった創業者・花蜜伸行（＝幸伸）が罰金２０００万円払えず一転して４００日間の「労役場留置」へ

宅配ポータルサイト出前館を運営する「夢の街創造委員会」（JQS２４８４、社長・中村利江）の株価操縦事件で、在宅起訴されていた同社創立者の花蜜幸伸（旧名＝伸行）。弁護団には著名な郷原信郎弁護士がついて、裁判では一貫して「無罪」を主張しつづけたが昨年１０月、最高裁で上告が棄却。懲役３年、執行猶予４年、罰金２０００万円、追徴金約１億２９２８万円の有罪判決が確定した。以来、花蜜は罰金２０００万円に関しては分納を求めていたが、認められず、今月１８日には収監される見通しとなった。どうしても罰金が支払えない場合、刑務所内などにある「労役場」に身柄拘束され、作業に従事することになるからだ。この「労役場留置」という制度は、実質的に懲役刑とかわらない、と言える。今回のケース、花蜜は最大で４００日間留置されるが、本人も「仕方がありません、出てきたらまたよろしくお願いします」と諦めた様子であった。

【本誌参考記事】「夢の街創造委員会」株価操縦事件、判決せまるなか花蜜被告が本誌に独白、弁護団も検察官の不当な取り調べを指摘

【三行情報】 東証１部「エイチ・アイ・エス」の澤田秀雄がひっかかった「リクルート株購入・５０億円詐欺事件」、民事訴訟が東京地裁で開始へ

旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（東証１部９６０３）の代表取締役会長兼社長・CEOである澤田秀雄が、リクルート株購入をめぐって５０億円を詐取されたのではないか、と一部で報じられている事件。その鍵を握る民事訴訟の第１回公判が今月１４日、東京地裁で開かれることがわかった。原告は「アジアコインオークション株式会社」代表取締役の石川雄太で、詐欺被害にあったとして８人の個人と２つの法人に対し５５億円の損害賠償などを請求している。すでに訴状は昨年１１月２７日に提出されていたが、一部被告に送達されなかったなどしたため、第１回公判がこの時期までずれ込んだとみられる。

ここでは詳細は述べないが、エイチ・アイ・エスの澤田が、原告・石川を通じてリクルート株を購入する目的で５０億円をだしたことはほぼ間違いない。そのため、澤田をまきこんだ「大型詐欺事件」として、にわかに注目を浴びつつあるのだ。今回の裁判で被告として訴えられている個人はH、小田朝太郎（QUALITY株式会社代表取締役）、清野勝幸（同最高戦略責任者）ら８人。すでに本誌は昨年末からH、小田、清野の３人に対し質問状を送付していたが、清野が「書けば弁護士に頼むことになる」などと意味不明の電話をしてきたのみで、一切まともに回答しようとしなかった。

なおアジアコインオークションの石川は、今回の民事訴訟と同日付で警視庁捜査２課聴訴室に「告訴状兼告発状」も提出している。さらに詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 オーナー松崎弘和の死で混迷を深める東証２部「クレアホールディングス」、ワシントングループ河野博晶の「調停・介入」はご破算か

実質的なオーナーだった松崎弘和の病死（２０１７年６月２８日）をきっかけに迷走につぐ迷走をつづける「クレアホールディングス」（東証２部１７５７、社長・黒田高史）。本誌既報のように、「山口組系大物金融屋」として名を馳せた永本壹柱（本名＝ソン・イルジュ）らの介入もあり１７年当時、クレアHDの経営権をめぐる争いは予断を許さない状況にあった。「松崎残党メンバー」とも言うべき社長・黒田、取締役・松井浩文らの無能ぶりは目を覆うばかりで、その「経営責任」を本誌も追及した。しかし、水面下で事態は急変する。ワシントングループの河野博晶が「調停役」として経営権争いに割って入ったのだ。事情を知る関係者によると、経営陣と対立していた元新日本証券Oと旧大蔵官僚Tらの大株主は、旧知の間柄であった河野の「RVH（東証２部６７８６、社長・沼田英也）が大型増資などで全面支援する」との言葉を信じ、矛を収めてしまったという。

ところが、である。「河野の調停からすでに１年以上が経っているが、RVHはまったく動く気配がない。最近では、OやTが河野に電話しても連絡がつかない状態になっている」（前出関係者）。ちなみに、クレアHDの先週末終値は１７円。「ゾンビ企業」として永らえてきた同社もいよいよ「終末」をむかえようとしている、のかもしれない。

【本誌参考記事】　東証２部「クレアホールディングス」が迷走、「山口組系大物金融屋」永本壹柱との対立から実質オーナーMらが「窮地」に

岩手・陸前高田市長選挙「５票差の波紋」、選挙管理委員会に「異議申立」が殺到、１０００人を軽く超える勢い

本誌１月２５日付記事で、岩手県陸前高田市の市長選挙をめぐって、市庁舎の新築案件が争点になっている事情を取り上げた。詳細はその際の記事をご覧いただくとして、2月3日に行われた投開票の結果、現職の戸羽太が6504票、紺野由夫が6499票で、わずか5票差で戸羽が3選を果たしたが、その翌日、市民の一人が選挙管理委員会に異議申立を提出し、投票用紙の公開の場での再調査を求める事態になった。

これが「呼び水」となったのか、2月12日から紺野の支援者たちが相次いで選管に対し投票用紙の再調査と選挙の無効を訴える申立をおこなったのである。その数は2月18日現在で1000人を超え、申立件数は今も増え続けているという。関係者によると、申立をおこなった際の理由は複数にまたがっているが、その主なものを挙げると、

(1)戸羽は投票に際し、長男（20）と次男（18）を帯同して3人一緒に投票していたが、長男は市外の大学に通っており、実は投票権がなかった。選管は、選挙人名簿に基づいて有権者に入場券を送付し投票所にて選管職員が投票用紙を渡したが、入場券（もしくは投票用紙？）の裏面に「市外に通学する大学生は投票できない」と明記しながら、投票所でチェックをおこなっていなかった。

(2)投票所を訪れた住民女性が選管職員から渡された投票用紙は「白書」で、これは期日前の分として用意されたものだった。こうした選管の対応は明らかに選挙手続に不備、不具合が生じている。

(3)投票所を訪れた住民女性（老婆）に対して、選管職員が「戸羽氏に投票してください」と囁いた。同女性は「私は戸羽さんには投票しない」と言って拒否した。その後、同女性は警察署を訪れ、公職選挙法違反を訴えたが、「先ずは選管に不服申立をしてください」と言われた。

こうした理由はほんの一部に過ぎない。紺野側の支援者たちは、選管が公正さを欠き、公職選挙法を犯してでも戸羽を当選させようとしたに違いないという激しい疑念を抱いている。実は、紺野側の支援者たちがそうした疑念を持ったのは、期日前投票でも、また、当日のマスコミの出口調査でも紺野由夫の優勢が伝えられたからだった。

実際のところ、選挙管理委員会が戸羽の当選ため本当に「工作」などできるものなのか？　すると、ある関係者が戸羽の側近中の側近とされる市幹部の名を挙げて次のように明かす。「戸羽市長でさえ、その幹部の意向に逆らえないとまで言われる人物がいる。市役所に勤める職員に対して『俺の出勤前に必ず出勤しろ』『俺の退勤前には退勤してはならない』『昼食は、俺が箸を持つまで箸は持つな』などと常日頃から威圧し、今や市役所内で強大な人事権を有している。戸羽不利の状況に危機感を抱いた、この人物が中心となって、選管に対して強要に近い働きかけをおこなったに違いない、との観測が広がった。これが選管に対する強烈な不信感となり、大量の異議申立になった」

ちなみに投票終了後、開票状況を取材していたNHK記者が、選管による開票結果を盛岡支局のデスクに連絡すると、デスクは驚かず、「戸羽派の陣営の中継映像で結果は分かった」と伝えたという（詳細はネット上の「NHK政治マガジン　特集」を参照されたい）。なるほど、選管が結果を公表する前に、戸羽の携帯に何者かからメールが入り、戸羽が「5票、5票！！」と叫ぶ映像と記事が掲載されている。公表前に結果を知らせることができるのは選管以外になく、ここからも戸羽陣営と選管の癒着が疑われている、ということだろう。

はたして、陸前高田市の選挙管理委員会は1000人を超える異議申立を却下するのか…。先の関係者によると、「選管が異議申立を却下したら、県に対して申立をする。それも却下されたら、訴訟をおこす」とあくまで強気だ。成り行きが注目される。

【三行情報】 投資詐欺で摘発されたテキシアジャパンHD、その実働部隊はブックメーカー詐欺会社「スピーシー」の残党グループ、本誌で徹底追及するブローカー「石川善光」も関与

すでに一部マスコミでも流れはじめたが、本誌既報の投資会社「テキシアジャパンホールディングス」（登記面本店＝千葉市）の実質的経営者である銅子正人容疑者ら１０人が本日、愛知県警などに詐欺の疑いで逮捕された。同社は事業実態がないにもかかわらず、月３％の高配当をうたって、全国の高齢者を中心に約１万３０００人から約４６０億円をあつめたとみられている。

そもそも同社が、こうした違法な資金集めに手を染めだしたのは、関係者によれば今から４年ほど前だったという。「当時、国税局査察部の一斉家宅捜索（＝２０１３年３月）をうけるなどして壊滅状態だったブックメーカー投資会社『スピーシー』の主要残党メンバーが実は、ほぼまるごとテキシアジャパンHDに移っているんです。この話をつないだのは、意外と思われるかもしれませんが、アウトローズさんでもよく名前がでる、あの石川善光なんです。例のごとく石川は、ヤマゲン証券のオーナーと称して主婦らを中心に投資資金をあつめていましたが、８０００万円ほどのアナがあいた。そのケツを銅子が持つという条件で、この移籍話はすすんでいったのです」

こうして銅子は、「スピーシー」残党メンバーという実働部隊を得て、テキシアジャパンHDを舞台とする違法な資金あつめを本格化させていったわけだ。さらに詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【本誌参考記事】　石川善光らのブローカーグループが手を染める仮想通貨ICO「AKI Coin」「Dora Coin」の正体（２）

「アクセスジャーナル」山岡俊介が仮想通貨WFCで「紙屋道雄」を一転して宣伝・擁護

【三行情報】 有力地方紙「中国新聞」のグループ会社が鹿児島県姶良郡湧水町ですすめる太陽光発電所、設置工事がとん挫し数億円規模の不明金が発生

発行部数が６０万部を超え地方紙としては最大規模のためブロック紙と扱われることも多い「中国新聞」（＝左写真、本社・広島市）。そのグループ会社である「（株）中国新聞文化事業部社」が鹿児島県姶良郡湧水町ですすめる太陽光発電所の設置工事がとん挫し、少なくとも約３億円の不明金が発生している模様だ。

関係者によると、この設置工事などを仲介したのは「（株）NKコーポレーション」（大阪市北区西天満、代表・木下隆弘）で、請け負ったのは「（有）Emon」（北九州市八幡西区）という会社だった。当然のことだが、設置工事がとん挫したため、NKコーポレーションはEmonに対して現在、返金を求める事態に発展している。ところが、ここで奇怪な事実が浮かびあがる。「契約の総額は約９億円で、施工前にNKコーポレーションがEmonに書面をたしかに送付している。しかし、Emon側が振込の確認をおこなったところ約６億円の入金しか確認できなかった。残りの約３億円の行き先が不明になっているのです。振込先を指定したのは、当時、Emonの代表取締役だった福岡健人で、NKコーポレーションの木下社長との間でどのような話になっていたのか、誰にも分らない状況です」（前出関係者）。さらに、Emon側に入金された約６億円にしても、その後の流れに非常に不審な点が多い。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 和歌山・酒類販売「株式会社ヤナセ」（社長・小野沢朋一）の「デタラメ」訴訟、第１回口頭弁論の期日きまる、あのトンデモ事件屋・岡村泰孝が登場か

本誌既報のように酒類販売「株式会社ヤナセ」（小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市）の取締役に入り込み、悪質極まりない取立におよんでいる事件屋・岡村泰孝。この岡村が主導する形で「ヤナセ」は、A社・池田満顧問らに対して家賃など約６００万円の支払いを請求する訴えをおこしていたが、その「第１回口頭弁論」が２月５日１時３０分からひらかれることになった（東京地裁６３５号法廷）。なんとヤナセ側は代理人弁護士をたてることさえ出来ず、岡村が見よう見まねで書いたと思われる「訴状に代わる準備書面」を提出したのみ。しかも、その内容たるや、池田氏側の代理人弁護士が「意味不明」と苦笑せざるを得ないものだったという。ここで改めて確認するが、事件屋・岡村らヤナセ側には何の根拠もない、と本誌は断言できる。もし当日、ヤナセ側から出頭する者がいるとすれば、それは岡村本人であろう。これはこれで「サーカスのピエロ」のごとく見物であるかもしれない。

【参考記事】　酒類販売「（株）ヤナセ」、事件屋・岡村泰孝を使って悪質極まりない「取立」、虚言を弄して本誌にまで因縁（2018年11月23日）

２月３日に迫る岩手・陸前高田市長選挙、５０億円を超える新庁舎建設が争点に、問われる「ハコモノ」行政

2011年2月に初当選して以来、大震災後の復旧・復興事業で脚光を浴びてきた岩手県陸前高田市の戸羽太市長。３選を目指す「目玉政策」として打ち出した新庁舎建設計画が、来る2月3日の投開票（1月27日告示）で、一気に選挙戦の争点になっているという。争点になった理由は、戸羽市長が「在任期間中に入札、仮契約を行う」と公表して、1月8日に庁舎新築の公告を行ったことにあった。

「新庁舎の建設予算は50億円超で、そのうち38億円は国の財政支援をうけることになっている。そこで、議員有志の会が発行している報告書によると、『国からの支援を受けるためには、平成３３年（まま＝編集部注）３月までに庁舎を完成させないといけない』と言っているが、延長できることが判明していて、財政支援が打ち切られることなどはない。こんな詭弁まで使って、大型予算をハコモノにかけようとするのか、市民からは反対の声が上がっているのです」（地元関係者）

２０１１年に起きた大震災以降、陸前高田市では、盛り土の工事をするために作業域に巨大なベルトコンベアーを整備し、「山に発破を仕掛けて崩し、盛り土のためのがれきや土砂を運んだ」が、ベルトコンベアーの購入整備費用が２００億円をはるかに超える巨額なものとなり、あるいは、湾岸に面して防風林の役目を果たしてきた松林が壊滅する中、たった１本だけ残った松が塩害で根腐れし、これを保存するに当たっての予算対応に市民団体から批判が起きるなど、戸羽市長は「話題作りは巧妙」という指摘ばかりが際立っていた。

「2011年の大震災以降、人口が大きく減少し、高齢化も進んでいる中で、何故、ハコモノに予算を注ぎこむような旧態依然の政策を打ち出すのは、業者寄りと非難されても仕方がないのではないか」という声もあるが、そもそも、戸羽市長が2月11日までの在任期間中に新庁舎建設を計画通りに強行しようとしている理由が、実は誰にも分かっていないという。

一方で選挙戦に目を向けると、対立候補の紺野由夫氏が岩手県庁出身のキャリアエリートで、「有利に戦えるかどうか、戸羽市長には不安材料が多かったから、建設業者の票を取り込む目論見があるのではないか」と推測する地元関係者の声もある。仮に、選挙で戸羽氏氏が落選しても、新庁舎建設の入札、仮契約が実施された場合、市長に就くことになる紺野氏は、これを反故にすることは出来ず、３月の市議会に新庁舎建設の議案が提出されなければ、落札業者から損害賠償請求を受けるという「爆弾」が潜んでいるそうなのだ。こうした前代未聞の新庁舎建設という政策、果たして大震災を乗り越える「新しい街づくり」にふさわしいのかどうか、不可解でならない。

【三行情報】「アクセスジャーナル」山岡俊介が仮想通貨WFCで「紙屋道雄」を一転して宣伝・擁護

本誌でもお伝えしてきたが、月額３％の高配当をうたい高齢者を中心に数百億円規模の資金をあつめたとされる「テキシアジャパンホールディングス」の投資詐欺疑惑。被害者が最も多いため愛知県警がこの間、捜査をすすめてきたが、いよいよキーマンの一人で大阪在住の田中正人（本名・銅子正人）の本格的な事情聴取が間近に迫っているのではないか、との情報が一部で流れ、大手マスコミの動きも慌しくなっている。

そうしたなか、「アクセスジャーナル」（代表・山岡俊介）は今月４日、その報道姿勢を問われかねない記事（＝写真）を掲載した。これまで山岡は、テキシアジャパンHDの被害者を対象に債権との交換がすすめられていた仮想通貨「WFC」（ワールドフレンドシップコイン）を「詐欺に問われないようアリバイ的にデッチ上げた」ものなどと執拗に批判していた。ところが、この交換を実際にしていた「インバウンドプラス」の代表・紙屋道雄とのわずか１時間余りのインタビューで、何を思ったのか一転して、紙屋側の言い分をほぼまるごと掲載。「テキシアジャパンとWFCは無関係」、「純粋に高齢者被害者を気の毒に思い人助けとしてやっている」などという当然疑ってしかるべき内容を「仕掛け人が激白」と称してそのまま臆面もなく載せたのだから、これはもう呆れるほかない。しかも山岡はわざわざ「交換連絡先を公知する」念の入れようで、「インバウンドプラス」の記事広告かと見まがうほどである。

ある関係者はつぎのように解説する。「紙屋も当初、山岡を信用してインタビューに応じたわけではなかった。そのため紙屋側は２台の隠しカメラを用意し、インタビューの様子を録画に残したらしい。ただ紙屋側としては、事前に名誉毀損で山岡を訴えるなどの圧力をかけており、それなりの目算はあったようだ。一方、山岡側も有力なネタ元の一人が『今回は騙されたふりをしろ』とコーチした、と言われている。要は紙屋・山岡両者の薄汚い打算、妥協の結果ということなんです」

【三行情報】 アウトサイダーズ・レポートの半田修平、「北米子会社へ消えた４０億円」など東証１部エイベックスが抱える会計処理の『闇』について言及

本誌既報のように、エイベックス（東証１部７８６０）の代表取締役会長CEO松浦勝人による「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書。本誌はその真偽を探るべく現在も取材を続けているが、そうした中、エイベックスが長年抱える「会計処理の闇」についてまったく別角度から指摘するレポートが最近発表された。１２月２６日発売の経済誌『ZAITEN』で、「米国子会社に消えた４０億円　エイベックスに上場資格はあるか」（＝写真）と題するものだ。執筆したのは『アウトサイダーズ・レポート』の半田修平である。

同記事が指摘する会計上の「疑義」は以下の２つ。

（１）米連結子会社「エイベックス・インターナショナル」（Aii）が設立後わずか２年余りで解散、その間にエイベックス本体はAiiに対し４０億円を超える巨額貸付をおこなっていた、この４０億円はどこに消えたのか。

（２）２０１６年１２月、三田労働基準監督署はエイベックスに対し残業代の是正勧告を出した。同社はこの勧告を受け入れ未払い残業代を１７年３月期に計上したが、本来遡及すべき２年間分を「７カ月」と過少にすることで１７年３月期の決算を黒字化した（純利益１億１８００万円）

詳細は『ZAITEN』記事をご覧いただきたい。

【三行情報】 東証２部マーチャント・バンカーズ、仮想通貨交換業者「BTCボックス」株の売却めぐって「疑念の声」

不動産投資などを展開する「マーチャント・バンカーズ」（東証２部３１２１、社長・一木茂）は今年７月９日、仮想通貨交換業者「BTCボックス株式会社」の持株２００万株を売却し、「２億８０００万円程度の特別利益」が見込まれる、と発表した。その後の会社側公表資料を見ると、たしかに８月１日付でこの売買は完了したようである。しかし、ここに来てBTCボックス株の売却をめぐって一部から疑念がわきあがっている。なぜマーチャント・バンカーズ側は「売却益２億８０００万円」という数字しか公表しないのか、「譲渡代金」などその他のデータを明らかにできない理由でもあるのか、という声である。ちなみに、このBTCボックス株の売却では、コシトラスト事件で逮捕・起訴されたブローカーHが数千万円の手数料を懐にした、とみられる。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【三行情報】 虚言を弄して本誌に因縁をつける事件屋「岡村泰孝」、アポなしで京橋グループUに取立の「トンデモ突撃」した挙句、「スイマセン・間違えました」

本誌既報のように酒類販売「株式会社ヤナセ」（小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市）の取締役に入り込み、悪質極まりない取立におよんでいる事件屋・岡村泰孝（＝写真）。この男、債権取立のため、ある有名投資グループ会長にもアポなしの「トンデモ突撃」をしていたことはお伝えしたが、その相手とはズバリ「京橋のU」である。

関係者が本誌に次のように明かした。「岡村がいきなりUさんの事務所にやって来て、佐藤（均・昭和大学薬学部教授）の代理だ、とふんぞり返った。最初から随分と横柄な態度で、緋田（将士・旧ユナイテッドアジア社長）、中村（浩一郎・ZANNグループ）の借金か何かをまくしたてたらしい。岡村と初対面のUさんとしては当然、『あんた何者？』となった。岡村がいろいろと話していくなかで、松魂塾の直隆志塾長（２０１８年１月５日死去）の名がでた。この時、岡村が直さんを呼び捨てにしたことから、Uさんは間髪入れず『ちょっと待たんかい』『どんだけ偉いんや。これから直ちゃんに電話したるわ』とやったわけです」

そして、U会長と直塾長が二言三言話した後、電話をかわった岡村は直塾長から厳しく叱責されたという。意気消沈した表情の岡村は「来るところを間違えました、すいません」とU会長の事務所からすごすごと退散していった、これが岡村の「トンデモ突撃」した挙句の顛末である。

本誌の取材に応じた佐藤教授は、「岡村さんに私の個人会社の役員になってもらって、緋田、中村らの債権回収をお願いしたのは事実です。しかし、Uさんのところへは岡村さんが勝手に行ったわけで、行く必要はなかった。やれると言うので期待したが結局、岡村さんは緋田、中村から何も回収できなかった」と述懐する。まさに岡村泰孝という男、「ピエロ」である。

エイベックス松浦勝人の「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書、関連して本誌が送付した「質問状」を全文公開

すでにお伝えしているように、エイベックス（東証１部７８６０）の代表取締役会長CEO松浦勝人による「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書、その真偽を探るため、本誌は１０項目にわたる質問状を配達証明・書留郵便にて松浦本人に送付していた。しかし、期限を過ぎても松浦以下の同社から何の回答もなく、「無視」・「黙殺」を決め込んでいるようだ。そこで本誌としては、質問状の全文を公開し、読者諸兄姉の判断にゆだねることとした。なお、エイベックスに関心のある方は、本誌過去記事もご覧いただけると幸いである。

エイベックス株式会社

代表取締役会長CEO　松浦勝人殿

代表取締役社長COO　黒岩克巳殿

遠藤日出樹殿（エイベックス・マネジメント専務取締役）

      質問状

拝啓　最近、「エイベックス株式会社と同社経営陣の不法行為に関する内部告発について」などと題する文書を本誌は入手いたしました。この文書は、内容および添付資料からみて御社の社員が内部告発におよんだもの、と本誌はみております。そこで、以下の質問にお答えください。たいへん恐縮ですが、回答期限は１２月７日（金）とさせていただきます。

（１）文書によると、松浦会長の「常軌を逸した規模の私的遊興費」を御社の「事業経費として計上し」、「有価証券報告書に同氏の役員報酬を過少に記載することで、同氏の個人所得税および当社の法人税を過小に申告する違法な脱税」がおこなわれている、とあります。これは事実でしょうか。

（２）上記の「私的遊興」は、主に御社施設「マリア」（東京都港区西麻布２－２４－１３）でおこなわれ、松浦会長の要望に応じて、御社が高級レストランからシェフを呼び、ロマネ・コンティをふくむ高級ワインを開け、西麻布のクラブからホステスを集め、従業員を稼働させて応接させるのが典型で、松浦会長は年間約３億円のこうした私的遊興費を会社に負担させている、とあります。これは事実でしょうか。

（３）文書によると、松浦会長の私的遊興費・年間約３億円の「試算根拠」を下記のように記載してあります。

A　平均的な会社負担額/回　　約１５０万円

・飲食代　　　　　　　　　　約１００万円（５０～３００万円）

・ホステス代　　　　　　　　約４０万円（２～３万円/人ⅹ１０～２０人）

・人件費　　　　　　　　　　約１０万円（時給２０００円ｘ１０人ｘ５時間）

B  年間の遊興回数　　　　　　約１８０回（毎月１５回）

C　年間の賃料　　　　　　　　３６００万円（月額３００万円）

D　年間の会社負担額　　　　　約３億６００万円（上記AｘB＋C）

この試算は正確でしょうか、それとも間違っていますか。

（４）文書によると、「マリア」は松浦会長がマスコミの目をさけて私的に遊興するために会社につくらせた施設で、松浦会長の好みに応じて設計した施設には８億円の費用が御社から投じられ、さらにFunktion Oneという無用の高級スピーカーを英国から取り寄せたため、改修工事などで追加資金の２億円を強いられた。その結果、御社は合計１０億円を投じた、とあります。これは事実でしょうか。

（５）文書によると、松浦会長は、マリアで勤務する御社従業員を同会長のハワイや軽井沢に保有する私邸に出張させて調理や応接に従事、この出張費・年間数百万円も御社に負担させている、とあります。これは事実でしょうか。

（６）文書によると、マリアおよび私邸での松浦会長の私的遊興費は、マリアの運営を担う御社子会社のエーベックス・マネジメント株式会社（AMG）が事業経費として計上、とあります。また、この費用が過大な場合は、AMGから御社会長室あてに請求書が発行される、とのことです。これは事実でしょうか。

（７）文書によると、エーベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社（AMP)の代表取締役社長・阿南雅浩氏が今年６月２２日付で退任した際、引き継ぎのため内部調査がおこなわれ、過去複数年にわたり、阿南氏の指揮下で約１５億円の利益が過大に計上されていたことが判明した、とあります。これは事実でしょうか。

（８）文書によると、AMGを内部調査したところ、同社専務取締役である遠藤日出樹氏の妻が代表のダミー会社を経由して、反社会的勢力に約９０００万円が流れた事実が判明した、とあります。これは事実ですか。

（９）文書によると、２０１３から１４年にかけ、エーベックス・ライブ・クリエイティヴ株式会社（ALC)の代表取締役であった黒岩・現社長は、ALCが鎌倉市で海の家「avex beach paradise」を開催する際、地場の半グレ組織を経由し、コンサル料名目で最大５００万円が暴力団に提供、とあります。これは事実でしょうか。

（１０）文書によると、黒岩社長はかつて稲川会系一ノ瀬一家浅田組の浅田勝典組長傘下の企業舎弟の経営を担っていた、また、遠藤専務はかつて稲川会系一ノ瀬一家の構成員であった、とあります。これは事実でしょうか。

２０１８年１２月３日

東京アウトローズ編集長・奥村順一　tokyo-outlaws@nifty.com

FAX 03-5837-4872　

不動産会社「勝鬨」、ブローカー道越治に先行して枦山正彦を刑事告訴、「京都朝鮮学園」をめぐる土地取引で

本誌１１月９日付の記事で、「東郷神社」などの窓口を自称するブローカー道越治を、刑事・民事で追及する準備をしている業者がいると報じた。この業者とは「株式会社勝鬨」（東京都港区芝大門）という不動産会社である。同社は２０１５年５月、不動産取引に精通する枦山正彦（ハシヤマ・マサヒコ）なる人物を見込んで、勝鬨の代表取締役社長が全額出資で設立した、といってよい。対外的には、この枦山に「取締役会長」の名刺を持たせたのは事実だが、株式は一切保有していない。したがって、枦山が「勝鬨のオーナー」と吹聴しているのは真っ赤なウソで、そもそも同社の取締役として登記されたことさえ一度もないのだ。今年８月には、枦山との関係を勝鬨の社長は完全に絶っている。これが一部で伝えられた「勝鬨の内紛」の実態である。

東郷神社、共産党ビルなど道越の案件を持ち込んだのも枦山だった。ほかにも枦山はさまざまな不動産取引案件を紹介し、その都度、「必要経費」などと称して約３年間で２億４７２０万円の支払いを勝鬨から受けていた。一方、枦山が勝鬨に入金した額は７１６６万円にすぎなかった。それでも枦山の紹介した案件が利益を出していたなら、おそらく今回のような問題にまでなっていなかっただろう。しかし、どれ一つとしてまともに利益が出たためしがなかったというのだ。

勝鬨はこの枦山を道越に先行して「詐欺罪」で刑事告訴することを決め、先月末に都内の所轄署に告訴状を提出した。これまで枦山が紹介してきた多くの怪しげな不動産案件のなかでも、「証拠上、詐欺行為が明らかなもの」を対象にしたという。それは一般社団法人「京都朝鮮学園の運営を支援する会」（以下、京都朝鮮学園）が所有する物件だった。告訴状によると、枦山は勝鬨の社長に、同物件を転売益が見込めると購入を勧めたのは今年５月だった。枦山の言によれば、売買代金は７億８０００万円で、手付金３０００万円のほか仲介手数料としてMとBに各１０００万円の合計５０００万円が必要だが、Bは反社会的勢力だから直接支払うことは控えるべきだ、そこで自分の知人である銀座クラブの経営者Kから支払ってもらうので２０００万円を振り込んでほしい、ということだった。これを信じた勝鬨の社長は５月２３日、京都朝鮮学園との間で７億８０００万円にて購入する旨の売買契約を締結し、手付金３０００万円を預手で支払った。と同時にクラブ経営者Kの銀行口座に２０００万円を送金していた。

ところが後日、このクラブ経営者Kの口から枦山のとんでもない「詐欺行為」が発覚する。Kが仲介者Bに送金したのは３００万円のみ。あとは枦山の同クラブでのツケに３００万円が消え、なんと残りの１４００万円は枦山個人の銀行口座に送金されていたのである。これらはすべて枦山の指示だった旨を、クラブ経営者Kは「陳述書」のなかではっきりと述べている。

本誌はこの事件に関連して８項目にわたる質問状を枦山に送付。人を介して本人に直接取材したが、その内容はほとんど要領を得ないものばかりであった。枦山は「その５０００万円（＝京都朝鮮学園への手付金と仲介手数料）は自分が用意した。証拠もある」と本誌に答えていた。しかし後日、枦山が提示してきたのは、事件から４カ月も経過した９月２８日付の「共同事業契約書に関する合意書」と題する文書で、枦山の言葉を裏付ける内容とはほど遠いものと言わざるを得なかった。逆に本誌は、事件直前に５０００万円がP社から勝鬨に振り込まれていることを銀行口座から確認している。

【三行情報】 エイベックス経営陣の松浦勝人らに本誌「質問状」を郵送、呆れた「広報体制」明らかに

一昨日お伝えしたエイベックス（東証１部７８６０）の代表取締役会長CEO松浦勝人による「常軌を逸した私的遊興・年間３億円」などを告発した文書。その真偽を探るため、本誌は本日、１０項目にわたる質問状を送付しよう、と同社の代表電話に架電した。こちらが取材の趣旨を説明し広報部につなぐようお願いしたところ、驚くべき返答がかえってきた。「担当者の名前が分からなければ、おつなぎ出来ません」というではないか。本誌も長らく企業取材をつづけてきたが、このような「無礼な対応」はさすがに初めてである。この際、松浦以下の同社に言っておく。たかだか時価総額７００億円の音楽配信だか芸能だかの「広報担当者」の名前など本誌は知るべくもないのである。なお、本誌「質問状」は、同社会長・松浦勝人あてに配達証明・書留郵便で郵送した。

【写真】　表向きは経費節減のためとなっているが、実は松浦がマスコミの眼をさけて遊興するため会社につくらせた、とされる施設「マリア」。告発文書から転載した。

【三行情報】 日産カルロス・ゴーンにつづき今度はエイベックス松浦勝人か、「常軌を逸した私的遊興費・年間３億円」を会社負担、 従業員（匿名希望）の告発文書出回る

「エイベックス株式会社と同社経営陣の不法行為に関する内部告発について」と題する文書が、マスコミ関係者などの間で現在、出回っている。本誌が入手した同文書は、最新のものが１１月２８日付。全部でA４版１６枚におよぶ。なかでも眼を引くのは、エイベックス（東証１部７８６０）の創業者で現・代表取締役会長CEO松浦勝人の「常軌を逸した私的遊興費」で、年間３億円を「事業経費として計上」し、「有価証券報告書に同氏の役員報酬を過少に記載」という箇所であろう。こうした松浦の「私的遊興」は、マスコミの眼をさけるため同社施設「マリア」（東京都港区西麻布）で繰りひろげられているという。仮にこれが事実なら、日産のカルロス・ゴーンにつづく大問題になりかねない。すでにエイベックス社内からは「まいった、大変なことになってしまった」（経営幹部）との声が漏れている。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

【左写真】　一晩で総額１０００万円を超える、とされる松浦のマリアでの「私的遊興」。同席しているのはサイバーエージェント社長・藤田晋と歌手・浜崎あゆみ

【右写真】　エイベックス「マリア」の「施設利用システム」。いずれの写真も告発文書から転載した。