2017年11月22日 (水)

【お知らせ】 記事の削除について

本誌5月8日付の記事に関してI氏側代理人より強い抗議があった。双方に一部事実関係のくい違いは残ったものの、「現在、人一倍法令遵守に配慮して生活している」とのI氏の反省を本誌は受け入れ、同記事を削除しました。

【一行情報】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、元証券マンYが刑事・民事で訴えの動き

永本壹柱(本名ソン・イルジュ)が借名口座を通じてクレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)の株式を大量に保有した際、その口座を管理していたのは元証券マンのYだった。損失の出た永本はYに対し補てんを要求。すでに福岡市・金隈の産業廃棄物処分場をめぐる経営権を掌握するため、月10%を超える高利の資金を永本から借りていたYは、永本の不当な要求をのみ、総額で1億数千万円のキャッシュを運んでいた模様だ。Yはまだ20代と若く、永本の手のひらで踊らされた結果、身ぐるみ剥がされ大きな借金だけが残った。ようやく、そのことに気がついたYは、永本を刑事・民事の両面で訴えるべく動きはじめたという。Yの証言から、永本と非常に親しい関係にある大阪府警の刑事Mの存在も浮かびあがっている模様だ。

2017年11月17日 (金)

【一行情報】 医療機関向け治験支援の東証1部「アイロムグループ」、同社顧問Hの芳しくない評判

医療機関向け治験支援などを展開するアイロムグループ(東証1部2372、社長・森豊隆)。同社顧問の肩書で動いているHなる人物の評判がすこぶる芳しくないという。かつてHは、東証コンピュータシステムの株式を大量に保有していた「プライムシステム」(07年ヘラクレス上場廃止、現サンライズ・テクノロジー)の第2位株主に突然躍り出たため脚光を浴びた。その後、元商社マンのHは、アイロムグループの顧問におさまっていたが、最近、金銭トラブルが絶えないようだ。ある関係者はつぎのようにいう。「Hは酒も飲まないのに、ろれつが回らず、つねに舌なめずりしている。方々で借金をつくってまったく返さない。すでに会社側も承知のハズだが、なぜかHを切ろうとしないのです」

2017年11月15日 (水)

【特設コーナー】 『ミスターXの新情勢分析』第8回 「中国が世界の強国になる時代がきた」 

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(1)総選挙の結果、保守・リベラルという対立構図がハッキリしたのではなく、「保守」と「新保守」という保守2大政党の原型ができたのではないか。いまの野党の中で立憲民主、共産、社民のリベラルは2大政党には成長しない。希望、維新、民進の中から新しい保守の政党が形成される下地ができつつある。第二の小池、第三の小池が出てくる。その際、若さが求められる。

(2)北朝鮮問題もあり、中国が世界の強国になる時代がきたのではないか。500年にもおよぶ欧米中心から、「欧米・アジア2大勢力の時代」の入口に立っているのではないか。日本は欧米なのか、アジアなのか。あきらかにそこは二者択一ではなく、日本は欧米でもありアジアでもあるという立場になるのではないか。同じようにロシアやインドも日本と同じ立場であろう。経済的にはいまより中国との接点がますものと思われる。

(3)日本株が高い。各社とも最高益をだしているところが多い。円安状態に落着いていることもあろう。日本株の割安感が評価されてきたことが考えられる。マスコミは各企業の最高益を伝えるが、それぞれの企業の納税額(日本に対する納税)は伝えない。大企業はほとんど日本には納税をしていない。これが実感のない景気回復の原因の一つであろう。

(4)安倍首相は先日来日したイバンカさんに対して57億円の基金の出資を申し出たそうだが、この件でもわかるように日本は金持ちである。財政危機の国が簡単に57億円も出すことはできない。日本の財政は危機ではなく、超優良資産国であることは明白である。それで株が上がっているのかもしれない。

2017年11月14日 (火)

【一行情報】反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、大株主から会計帳簿の閲覧が請求

かつて山口組企業舎弟として名を馳せた永本壹柱(本名ソン・イルジュ)。その永本が借名口座を通じて大量に株を保有する「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)で新たな動きが判明した。同社株を約3%所有する旧大蔵官僚・田谷廣明が会社法433条にもとづき会計帳簿の閲覧を請求した。田谷サイドは同社の金の流れがあまりにも不自然とみて、総勘定元帳をはじめとする全ての経理資料を数年前にまでさかのぼって閲覧・開示するよう求めている模様だ。

2017年11月10日 (金)

【お知らせ】 記事の配信について

諸般の事情で更新が滞っていましたが、記事配信を随時はじめます。今後の東京アウトローズにご期待ください。

2017年9月 8日 (金)

【一行情報】 東証1部「積水ハウス」、東京・西五反田「海喜館」物件で特別損失55億5000万円を計上、会長・社長以下11人の取締役を減俸処分し社内に調査委員会を設置

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本誌既報のように「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)は東京・西五反田「海喜館」約600坪の土地取引に手を出し63億円を支払っていたが、そのうち55億5000万円が回収不能となったため、2017年7月中間決算で特別損失として計上したと昨日発表した。同社は「売買予約」の仮登記をつけていたが、所有権移転の本登記ができず6月下旬に解除、「何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が高い」としている。一部報道によると、積水ハウスは「売り主から預かっていた7億5000万円」だけは確保し被害をまぬがれたようだ。実はこれは関係者によると、「積水側がバーターで都内の売れ残りマンションを抱かせていた」結果とみられる。同社は今回、会長CEO・和田勇、 社長COO・阿部俊則ら取締役11人の減俸処分と「調査対策委員会」の設置をあわせてリリースした。

【参考記事】
東京・西五反田「海喜館」で被害63億円の積水ハウス、契約相手先「IKUTA HOLDINGS」のオーナーは生田剛という人物
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/08/ikutaholdings-2.html

2017年9月 7日 (木)

【一行情報】 旧スルガコーポレーション、創業者・岩田一雄ファミリー企業に不透明な土地売却、民事再生後に沖縄・石垣島で

東証2部に上場し不動産ソリューションなどで業績を伸ばしていた「スルガコーポレーション」(現・新成建設)が民事再生手続開始を申し立てて倒産したのは2008年6月24日。事業の一環として物件の立ち退き交渉を委託していた「光誉実業」社長らが弁護士法違反で逮捕。この社長らが山口組系の反社会的勢力であることが明るみとなり、会社の資金繰りが急速に悪化したからだ。だがこの「再生」に今、疑問符がつきつけられている。民事再生法申請から開始決定、そして再生計画認可決定されて管財人弁護士がつく2010年までの間に、同社が沖縄県石垣市に保有していた主に2つの物件が創業社長だった岩田一雄のファミリー企業としか思えない会社などに不当に安い金額で売却されていたのだ。なお、当該物件には元の所有者として坂上雅夫(故人)の名前も登場する。坂上と言えば、死人まで出した事件物件「真珠宮ビル」で旧山口組系後藤組のフロント企業の取引を仲介し、のちに集団暴行の罪で逮捕されるなどした人物として有名だった。真珠宮ビルも元々はマンション販売の「菱和ライフクリエイト」が闇社会の深みにハマった案件だった。

2017年9月 6日 (水)

【一行情報】 東証1部「住友不動産」、都内の超一等地「六本木TSK跡地」で重大な瑕疵が判明、81億円を投入しいまだ駐車場として使用(記事訂正)

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東京を中心にオフィスビル、マンション開発などを展開する「住友不動産」(東証1部8830、社長・仁島浩順)。都内の銀座、赤坂などといった一等地を歩けば、建築中のものを含め住友井桁(いげた)マークの高層ビルが嫌でも目に入ってくる。そうしたなか同社がいまだに手をつけれない物件がある。いわくつきの超一等地とされる「六本木TSK跡地」だ。34階建てのマンション建築計画は数年前に事実上撤回され、現在も駐車場として使われている。住友不動産は2011年10月、双海通商のダミー会社「都市アーバン開発」からこの物件を81億円で取得していたが、実は取り壊された「TSK・CCCターミナルビル」は登記上、「東洋不動産」の処分禁止仮処分が抹消されず、いまだに生き残っているのだ。その詳細については省くが、関係者によると、これが大きな瑕疵となって住友不動産がいまだに建築計画さえ明らかにできない理由の一つになっているという。
 
【記事訂正=当初、住友不動産の取得価格を116億円としていましたが、同社と米ファンド「マラソン・アセット・マネジメント」との訴訟資料のなかで取得価格は81億円となっており、ここに訂正します】

【本誌参考記事】
住友不動産が買収した有名事件物件・六本木「TSK跡地」、売買契約を仲介したのは反社会的勢力の「S」、あの田邊勝己弁護士が「名義貸し」の過去も
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/tsks-c6b6.html

2017年9月 5日 (火)

【新連載】「田中角栄」再検証(7) 自民党から失われた戦後保守政治の「良識」、「皇軍生活」の中で〝聖と俗〟の対立を体現

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1941年にクルップス肺炎に倒れて除隊となった角栄の従軍生活は2年7カ月で終わることになる。恐らく〝思惑通り〟生きて生還を果たした角栄は、退院後に〝さっさと〟建築事務所を開設、翌年にははなと結婚し、さらに翌年には田中土建を設立する。

そして45年2月、角栄の地元柏崎に企業城下町を築いていたことで縁が深く、事実、田中土建の一大クライアントだった理化学研究所から仕事を受注し、角栄は再び大陸に渡ることになる。本土空襲を逃れての大田(テジョン)に理研のピストンリング工場を移設する仕事を請け負ったのだ。当時の金額で2400万円、現在価値にして100億円は下らない大仕事だ。

会社の幹部6名を伴って京城に拠点を置き、現金を懐に材木の買い付けに走り回っていた8月8日、ソ連が満州国境を超えて攻め入ってきたころ、周囲の変化から角栄はいち早く日本の敗戦を読み取る。

「その日から、京城から大田行きの汽車の中の空気までがガラリと変わったのがよくわかるほどになった。日本語しか耳に入らなかったのに、大勢の、しかも大声の朝鮮語が耳に入る。そして潮騒のようにそれは広がっていった」(「履歴書」)

この時の対応がまた早い。

「私は工事事務所前の広場に当時百人余りもいた現地採用職員を集めて、最後の国旗掲揚をやった。そしてその日現在における私の在鮮全財産と工事材料や現地投資の一覧表を示して『この財産を新生朝鮮に寄付する』ことを宣言して檀をおりた」(「履歴書」)

かくて8月15日に「玉音放送」を聞いて角栄は自分の判断が正しかったことを知る。そして再び生きて内地を目指すわけだが、角栄がおこなったこの「敗戦処理」と生還を巡るエピソードは、いかにも角栄らしい虚飾の混じった謎を孕んだものとなる。(続く、本誌・原正吾)

2017年9月 4日 (月)

【一行情報】 山田恭太が実効支配する東証JQSジオネクスト、今年2月公表「屋上太陽光ID取得」の詐術的実態が浮かびあがる、 本誌「譲渡契約書」を入手

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社長に息子を据えて山田恭太が実効支配するジオネクスト(東証JQG3777、社長・山田哲嗣)。同社が今年2月10日に公表した「屋上太陽光発電所」(設備容量合計4メガワット)をめぐって当時、「ID200件で総額10億円のプロジェクト」との情報が市場にながれ、翌営業日の13日からそれまで70円前後だった株価が出来高をともなって急騰、「継続の疑義」が解消された14日には年初来高値94円をつけるところまでいった。しかし、このほど本誌が入手した「譲渡契約書」によれば、発電設備ID200件はわずか500万円で譲渡されていたことなどがわかった。ある市場関係者によれば、「合計4メガワットのID200件を10億円と装っていたに等しい行為です。株価をつりあげる目的があったのではないか」という。詳細がわかり次第お伝えしたい。

【参考記事】
山田恭太が実効支配する東証JQGジオネクスト、「継続企業の前提に関する疑義」解消後に再び営業・経常損失をタレ流す実態浮かびあがる、17年12月期第2Q決算で
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/08/jqgq-40ec.html

2017年9月 1日 (金)

【一行情報】 山口組分裂騒動で揺れるなか、六代目山口組の直参団体「司興業」本部長が逮捕・起訴、知人女性に対する「暴処法違反」で

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山口組が分裂騒動で揺れるなか、六代目山口組(司忍組長)の直参団体「三代目司興業」の本部長である川崎誠治組長が知人女性への強要未遂容疑で逮捕されていたことがわかった。関係者によると、川崎容疑者は7月6日午前1時半ごろから同5時半ごろまで、名古屋市中区内の飲食店に電話で誘い出した無職女性(41)に包丁を突きつき、「お前を殺してオレも死ぬ」「ヤクザもやめるからオレと一緒になれ」と脅し交際を迫ったという。7月21日、愛知県警中川署は強要未遂で川崎容疑者を逮捕していた。8月下旬、容疑を暴力行為等処罰法違反に切り替え正式に起訴したという。川崎容疑者は6月12日にも、同じ女性の顔や腹などに暴行を加えたとして逮捕、略式起訴されていた。

【写真】2015年9月に恐喝で逮捕された川崎誠治容疑者(テレビ朝日より)

【一行情報】 さしたる材料もなく急騰していた東証2部「アジア開発キャピタル」(旧日本橋倉庫)、仕掛けた筋の買いコストは9円前後、すでに一部はとっくに売り抜けていることが判明

「旧日本橋倉庫」と言えば聞きおぼえのある読者も多いハズ。故高橋治則が「二信組事件」後に復活をきして手がけた銘柄で、企業再生ファンドとして社名変更した「ジェイブリッジ」は、当時100円台だった株価が1年あまりで2000円台に大化けした。しかし、2005年7月に高橋が急死、小杉産業への投資失敗なども重なり、株価は見る見るうちに暴落した。その成れの果てが現「アジア開発キャピタル」(東証2部9313、社長・網屋信介)で、今年7月下旬まで株価は8、9円の一桁台と滅多に10円にもならないボロ株だった。それが出来高をともなって動意しはじめたのは7月26日、終値19円まで急騰し1日で株価は2倍になった。その後、マーケットの注目を一気に浴びるようになり、連日1億株を超える出来高がつづき、8月7日には年初来高値29円をつけるところまでいった。そうしたなか「株式会社シンプル」(群馬県桐生市)の須田忠雄代表が大量保有報告書を提出していた。それを見ると4月ごろから同株をひろいはじめていたことがわかる。その買いコストは9円前後で、7月31日には約1700万株を売り抜けていた。ある市場関係者はつぎのようにいう。「須田さんは、個人と法人で持ち株比率が5%を超えてしまったため大量保有報告書を出さざるを得なくなった、ある意味めずらしいケースでしょう。須田さんと同様に9円前後でひろっていた投資家はすでに売り抜けている、と見るのが妥当です」。さしたる材料もなくあがっていた同株は、昨日の終値が16円でジリジリと下落。一部では「暴騰後の暴落から短期反発」を期待する向きもあるが、はたしてどうなるか。

2017年8月31日 (木)

【一行情報】 「読売新聞」、警視庁担当記者の携帯電話を提出・調査、「情報源秘匿」より組織防衛を優先

周知のように、前川喜平前文科事務次官の内部告発をつぶすため「出会い系バー通い」というスキャンダルをしかけた「読売新聞」。しかし、これは官邸・公安警察と連携する謀略的な情報工作ではないか、との疑惑などが逆に噴出し、読売には抗議・解約の声が殺到した。また、「改憲」について問われた首相・安倍が「読売新聞を熟読してほしい」と国会で答弁したことも記憶にあたらしい。戦後、日本に原発とプロ野球を持ち込んだ読売社主・正力松太郎がCIA情報工作の対象だったことは、もはや歴史の公然たる秘密だ。そうしたなか「読売新聞」を象徴する事実が浮かびあがってきた。「昨年12月に発覚したフジテレビ記者による暴力団への利益供与問題を受けて、読売は、反社会的勢力と仕事柄接触のありそうな部署(警視庁の2・4担当など)の記者に、携帯電話を提出させ、連絡先ややり取りの内容などを調査していた。つまり記者の情報源や取材内容がまるまる上層部に筒抜けになっていたのです。おそらく読売の記者はこうしたことを情報源には話していないでしょう」(事情通)。なんとも読売らしいと言えばそれまでだが、読売記者のネタモト諸氏は、同紙が当局と癒着して優先的にリーク情報をもらい紙面をつくっていることに留意すべきだろう。

【参考記事】
フジテレビ記者の「暴力団」名義貸し疑惑、捜査大詰めで今週中にも「Xデー」、マスコミ内部にひろがる「意外な波紋」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/03/x-f7aa.html

2017年8月30日 (水)

【一行情報】 「ソープの帝王」瀬川重雄が実効支配する伊豆シャボテンリゾート(6819)、元労働大臣・山口敏夫側に「返金訴訟」、世間体をはばかってかIRせず

かわいらしいカピバラが見れると評判の伊豆シャボテン公園。同公園を運営する伊豆シャボテンリゾート(東証JQS6819、社長・北本幸寛)はかつて、あの環太平洋リゾート王・高橋治則のグループ企業で、高橋亡き後、同社の支配権をめぐって高橋の側近らと政界牛若丸の異名を持ったチンネンこと山口敏夫が対立、双方の背後に怪しい人脈が蠢く形で長い間ゴタゴタがあった。結果、歌舞伎町火災ビルのオーナーで「ソープの帝王」と称される瀬川重雄、ペイントハウス架空増資事件で逮捕・有罪となった元野村証券の阪中彰夫(「闇株新聞」主宰者)らによって、山口サイドは排除された。現在、その頃の置き土産ともいえる新たな訴訟がおこっている。原告であるリゾート側は、山口が支配する企業に支払われていた形だけのコンサル契約料600万円の返還を請求、山口サイドは実質をともなったものと反論している。ちなみに山口サイドの弁護士は、民主党政権時代に党副幹事長も務めた辻恵で、経済事件にときおり顔を出す人物として知られる。

2017年8月29日 (火)

【一行情報】 田邊勝己弁護士が実効支配する東証マザーズ「アクロディア」、総額27億円を超える「第3者割当増資」にもマーケットはまったく反応せず、実態不明のグアム・ビンゴ事業に3・7億円を投入

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カイロス総合法律事務所代表の田邊勝己弁護士が実効支配するアクロディア(東証マザーズ3823、社長・堤 純也)は25日、総額で27億円を超える新株と新株予約権の発行をIRした。発行・行使価格はいずれも290円で、直前1カ月間の終値単純平均値338円に対し約15%の有利発行となっている。今回の第3者割当増資の特徴は、新株予約権を873万株(調達額25億7000万円)と大量に発行することで、そのうち500万株を筆頭株主の田邊個人が引き受ける。ほかの割当先も片岡剛、上田和彦とカイロス総合法律事務所の関係者でかためられている。アクロディアの発行済株式は約1900万株で、その希薄化率は49・1%に達する。マーケットは今回の「大型増資」にもまったく反応せず、IR後の28日、株価は一時、安値320円まで売られる場面もあり、前日比3円安の333円で引けた。ちなみにアクロディアは、グアムのビンゴ事業に約3億7000万円(株式交換と一部現金)を投入することも同時にIRしているが、「渋谷肉横丁」の時と同様に実績値ベースのデータがほとんど明らかにされていない。

2017年8月28日 (月)

【特設コーナー】 『ミスターXの新情勢分析』第7回 「日中国交正常化」記念式典とAIIB日本側出資、幹事長・二階俊博はどう動く、国内は選挙モード突入

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(1)来月、北京で日中国交正常化の記念式典が10年ぶり開催されるが、現在、日本側として誰がいくのか決めかねている。自民党として、それ相応の人材がいない。中国側も日本のトップ級が出席しないのであれば、習主席、李首相の両トップの出席しない寂しい式典となり、「日中友好再出発」に水を差す大きなマイナスになる。福田康夫元首相の再登場か二階幹事長の判断が注目される。

(2)この秋に日本は北朝鮮に対する中国の圧力、抑止力に期待する意味もあり、米国トランプ政権の了解も得て、AIIBへの出資に踏み切ることになるだろう。その意味でもこの式典は重要となる。二階幹事長としては、日中関係友好促進のための最高の外交カード、土産として考えているところであるが、どうなるのか。公明も同様の考えであるが、日本外交の一つの山場である。

(3)日本の外務省の情報収集は、米国の国務省ルートと国務省のおこぼれ的なCIA情報を収集しているだけで、全く自前の情報に接することはない。全く外交オンチで、外交で勝利したことは一度もないと言っても過言ではない。旧KGBのロシア連邦保安庁、中国情報部、韓国のKCIA、イスラエルのモサド、英国のMI6、フランスの対外治安総局DGSEなどとは全く接点らしきものは見当たらない。後手後手に廻っている。経済通商交渉や安全保障、経済紛争解決のための情報合戦に勝ったことはない。日本の商社とも人事交流はない。

(4)いまや行政は官邸が主導して各省庁が政策を実施するので官邸の力が強い。その意味で内閣改造よりも官邸人事が全く変わらなかったことが、安倍首相にとって大きな意味を持つ。しかし現在は選挙モードに入った。選挙というのは官邸ではなく党主導である。首相以下官邸のスタッフは選挙には手を出せない。公務員であるからだ。稲田の都議選発言でも国民はそれを感じることができたであろう。選挙モードに入った政界、永田町、自民党は、自民党幹部によって仕切られる。新潟5区補選に関して岸田総務会長がマスコミに登場しているが、岸田は選挙のベテランでもないし、選挙を主導して仕切った経験もない。いわば選挙に関しては素人である。いま自民党で選挙の仕切人は二階だけである。竹下亘も選挙は青木幹雄任せと言ってよい。竹下登元首相は選挙を知っていた。選挙は田中角栄か後藤田正晴である。これの薫陶を受けた者は二階以外にいない。

(5)新聞テレビの記者は官邸を取材していても政局はわからない。また外交でも米国の情報だけでは世界に何がおこるかわからない。政治記者は、各国大使館、中国(関係団体を含む)、イギリス、独仏だけでなく、イスラエル、韓国、インド、パキスタンの各情報部と接点を持てば面白いことがわかる。とくにモサドは優秀で金融に強い。モサドは人数が少ないから、誰がモサドかわからないだろう。しかし重要だ。

2017年8月25日 (金)

【一行情報】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、今度は「韓国・加水分解装置」などの廃棄物処理関連事業に手をだそうとする現経営陣、その度し難い「無能経営」

太陽光、建売住宅、オイルなど、どれ一つとしてうまくいかず「累々たる屍の山」をきずいてきたクレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)。関係者によると先週、役員の一部が韓国を訪れたという。「今回は都市ゴミ関連の加水分解装置をわざわざ見にいったようだ。すでに役員の連中は、バイオマス発電の視察と称して何度も沖縄に足をはこんでいる」。本誌既報のように、社長・黒田のほか松井ら役員の「無能ぶり」は度し難く、今度は「廃棄物処理事業」に手をだそうというのだから呆れるほかない。「現経営陣はいくつ屍の山をきずけば気が済むのか。この5、6年で集めた増資資金40億円をまるまる信託に預けておいた方がよほど利益がでていた」(同関係者)

【一行情報】 東証マザーズ「エナリス」、注目される「太陽光発電5億円訴訟」の行方、ズサンな造成工事などの実態が浮かびあがる

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再生可能エネルギー関連事業などを手がける「エナリス」(東証マザーズ6079、社長・小林昌宏)が5月10日付IRで公表した同社に対する訴訟の概要が判明した。エナリスと太陽光発電設備などの売買契約を結んだ都内会社の訴えによれば、発電施設は「急峻な山林」の中にあるため平地造成工事に時間がかかって引き渡しが遅れたうえ、引き渡し後も設備にいたるまでの通路には巨大な落石があって「生命、身体に危害を与える可能性」が高いなど諸問題があったために、エナリス側に瑕疵があるとして発電設備と用地の売買契約の解除と売買代金など約5億4665万円の返還を求めるというものだ。被告のエナリスは諸争点について反論を試みている。

2017年8月24日 (木)

【新連載】「田中角栄」再検証(6) 自民党から失われた戦後保守政治の「良識」、「皇軍生活」の中で〝聖と俗〟の対立を体現

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エピソード3 「皇軍生活」の中で〝聖と俗〟の対立を体現
前回は角栄が本妻の坂本はなと結婚することで、地元新潟で味わった惨めな思いを断ち切るのと同時に、坂本家の稼業である「建設業者」の〝ハコ〟を手に入れることに成功したとを述べた。よく知られるように角栄には神楽坂の芸者から見受けした辻和子、新潟生まれの同郷の秘書で「越山会」の女王として君臨した佐藤昭の2人の女がいた。角栄の生い立ちに潜む複雑な心理とそれから抜けるがために編み出された如才のなさについてもう少し見ていきたい。

1938年、角栄が20の時に徴兵検査で甲種合格して騎馬隊に配属されて翌年に満州に出兵、病気で内地送還されるまで2年7カ月の軍隊生活を送ることになる。この時の従軍経験は角栄の自伝的著述である『わたくしの少年時代』、日経新聞の『私の履歴書』でふれられているが、おそらく誰が読んでも感じるであろう印象は、「皇軍思想」の不在ではないだろうか。

それどころか大人向けに書かれた「履歴書」では、アメリカ人女優のディアナ・ダービンのブロマイドを持ち込んだのを見つかっては上官に殴られた。日本の「ハウスキーパー」(当時のセフレとでもいった意味合いの表現)からラブレターが届いたのを読み上げられて恥ずかしい思いをさせられた。隠れて酒を飲んだ。といった、皇軍兵士失格の〝俗〟な話しか出てこない。

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2017年8月23日 (水)

【一行情報】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、5本の「IR情報削除」問題で見え透いた言い訳、「サーバー移行によるデータの不具合」を誰が信じるのか

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クレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)が自社ホームページから5本のIR情報に限って削除していた問題。これに対して同社は22日、「サーバー移行によるメンテナンスの際のデータの不具合についてお詫び申し上げます」とのお知らせを出した。しかし、このような見え透いた言い訳を誰が信じるというのか。5本のIR情報に限って都合よく閲覧できなくなる「データの不具合」なんてものがあるのか、と言わざるをえない。ちなみに今年6月14日に開示された「太陽光プロジェクトの譲渡に関するお知らせ」は虚偽だった疑いも浮上してきた。約1億円を投入し静岡県伊豆ですすめてきた1メガワットの建設用地とIDの譲渡契約を同日、締結し、2日後に譲渡する予定との内容だった。しかし先ごろ公表された2018年3月期第1Q(4-6月)決算短信のセグメント情報を見ても同譲渡契約に関する記載が一切なく、太陽光事業の売上高は「1件の権利売却」による1000万円にすぎなかった。はたして「伊豆」案件は本当に譲渡されたのか。

2017年8月22日 (火)

【一行情報】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、自社ホームページから削除していた5本のIR情報をあわてて「復活」、本誌指摘後わずか1日で

すでにお気づきの読者も多いと思われるが、クレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)は本日になって自社ホームページから削除していた5本のIR情報を「復活」させ、閲覧できる状態にもどした。本誌が昨日(21日)指摘してからわずか1日後のことで、よほどあわてたのであろう。しかし言うまでもないことだが、同社がIR情報を削除していた事実は消えない。同社はなぜこのような措置をとったのか対外的に説明する責任がある。

【一行情報】 山田恭太が実効支配する東証JQGジオネクスト、「継続企業の前提に関する疑義」解消後に再び営業・経常損失をタレ流す実態浮かびあがる、17年12月期第2Q決算で

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ジオネクスト(東証JQG3777、社長・山田哲嗣)は10日、 17年12月期第2四半期の決算を発表した。当期累計(1-6月)の連結営業損失は1600万円、同経常損益は6400万円といずれも赤字に転落し、従来の黒字予想から一転して大幅な赤字となった。それでも会社側は17年12月期通期の業績予想を下方修正する気はないようで、期ずれ案件と連結子会社「エリアエナジー」が保有する太陽光発電所(4箇所、約16億8000万円)の売却で、業績予想値の達成は可能との強気な見通しをくずしていない。しかし周知のように、「太陽光発電ビジネス」そのものが年々厳しくなっている現状で、はたして同社の思惑どおりにいくのか。今回の決算で浮かびあがってきたのは、今年2月に前期通期決算で「継続企業の前提に関する重要な疑義」を解消したものの、再び同社が営業損失などをタレ流しつづける体質に舞い戻るリスクである。

【本誌参考記事】
山田恭太が息子を社長にすえて実効支配する「ジオネクスト」(3777)、2月「屋上太陽光発電所」発表後に株価急騰、意図的な「つり上げ」か
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/post-0265.html
山田恭太が実効支配する「ジオネクスト」(3777)、「屋上太陽光発電所」をめぐる不審な動きが判明
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/post-e7c0.html

2017年8月21日 (月)

【ピリ辛ニュース】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、自社ホームページのIR情報を一部削除する「異常事態」、不都合な事実を隠ぺいか 

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クレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)は現在、自社ホームページに載せているIR情報のうち5本も削除していることがわかった。東京証券取引所はIR(適時開示)情報を「投資判断に影響を与える重要な会社情報の開示」と定めており、不適正なIRには口頭処分から上場廃止などまでの5つの制裁的措置がかせられることになっている。つまり、おいそれとは削除できる類のものではなく、クレアHDは普通では考えられない「異常な行為」におよんでいる、と言わざるをえない。しかも、同社が削除しているIR情報は、いずれも本誌が過去に問題点を指摘していたものばかりだ。

例えば今年6月14日の「太陽光プロジェクトの譲渡に関するお知らせ」。このIRは、静岡県伊豆ですすめていた1メガワットの建設用地とIDの譲渡契約締結を開示したものだったが、「肝心の譲渡先は誰なのか、そしてその価格はいくらなのか、一切公表しないというズサンな内容」と本誌は指摘していた。

また、2015年11月19日に開示された「株式会社ジパングの第三者割当増資引受(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」もなぜか削除されている。これに関連して本誌はつぎのように伝えていた。
「ジパングとの提携を材料にクレアHD株を買いあがったのは、『1円増資』の時からMと協力関係にあった先のOらのグループ。Oは、本誌にもたびたび登場する『山口組系大物金融屋』として名を馳せた、あの永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)まで引きずりこんだ、という。永本は関西方面のパチンコ屋などにも声をかけたようだ。Oと永本らは、2倍の70円ちかくまで買いあがったが、ジパング社長の松藤が一方的に提携を破棄したため、相場は一気に崩壊。Oと永本らのグループは、それまでに総計3000万株は買っていた模様だ。永本自身もダミー口座を通じて相当な損害を被ったという。一方、行使価格41円の新株予約権を大量に持つ『EVO FUND』は、ひそかに売りをぶつけていた。永本らもこれに途中で気がつき不満を洩らしていたという。ちなみにEVO FUNDによる新株予約権の行使は、累計20億円に達するとみられる」

ほかに削除された3本のIR情報は、3億7000万円の株式評価損をだしたJPマテリアル(旧ロンドベル社)買収などに関連する2015年当時のものだ。こうしてみると、クレアHDは不都合な事実を隠ぺいする意図があるのではないか、と疑われても仕方がないだろう。同社はなぜ今回、IR情報を削除したのか対外的に説明する責任がある。同社の内情に詳しい事情通はつぎのようにいう。「先ごろ亡くなったオーナーMと黒田、松井らの現経営陣によって、この5、6年の間に20億円ちかくの金が消えているのは間違いない」

【本誌参考記事】
東証2部「クレアホールディングス」、太陽光プロジェクトを断念、増資資金を喰いつくし「累々たる屍の山」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/06/post-2013.html
東証2部「クレアホールディングス」が迷走、「山口組系大物金融屋」永本壹柱との対立から実質オーナーMらが「窮地」に
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/m-1975.html

2017年8月18日 (金)

【ピリ辛ニュース】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、特別損失3億7000万円を計上、オートモービル関連子会社の株式評価額は「ゼロ」

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クレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)は10日、オートモービル関連事業の連結子会社「JPマテリアル」の株式評価損3億7300万円を特別損失として計上するとIRした。その結果、クレアHDの2018年3月期第2四半期(累計)の業績予想は、売上高4億2500万円にたいして当期純損益は5億3700万円の赤字に拡大する見込みだという。

このJPマテリアルは2015年11月、クレアHDが4億5000万円で取得していた。米AMSOILの日本における独占販売権を持つ有限会社ロンドベルコーポレーション(愛知県一宮市、資本金300万円)の全株式を買収し、現在の商号に変更していた。当時の公表資料によると、ロンドベル社は買収前の14年9月期で純資産が6000万円の赤字、つまり債務超過におちいっているような会社で、過去3期にわたって経常・純利益ともに毎期赤字をタレ流していた。


ところが、DCF(Discounted Cash Flow)法なる「魔法の杖」にかかると、その株式算定額は3億6600万円にまで跳ねあがっていた。それにロンドベル社が抱えていた有利子負債8400万円を肩代わりする「持参金」までつけた合計4億5000万円の買い物だった。ちなみに、この算定をおこなったのはエースターコンサルティング(代表・山本剛史)という会社だ。

もはやこれは笑い話にもならないが、公表資料のなかには算定額の根拠として2020年までのロンドベル社「事業計画AとB」があって、Aは17年9月期以降の中国進出によって収益が飛躍的に拡大する見込みだった。これら事業計画で示された数値はすべて「絵に描いた餅」にすぎなかったことは明らかで、JPマテリアルが中国に販路をひろげたという話も寡聞にして知らない。

今回のIRでクレアHDも認めているように、JPマテリアルは依然として業績の回復が不透明で債務超過の状態がつづいているという。最後にここで確認しなければならないのは、JPマテリアルの株式評価損3億7300万円とは、同社の株式評価額が「ゼロ」ということを意味する。買収後わずか1年余りでこうした特損処理をすること自体、普通では考えられない。こうなると、もともと無価値だった会社を意図的に高値で買った疑いも出てくる。本誌は現在、この問題について関係者への取材をすすめており、詳細がわかり次第お伝えしたい。

【追記】 なおクレアHDのホームページでは、2015年当時のJPマテリアル(旧ロンドベル社)買収などに関連する過去のIRだけが閲覧できない、という一種異様な状態がつづいている。これは正確には不明だが、今回のIRが10日に出てほどなくこうした状態になったと思われる。

【新連載】「田中角栄」再検証(5) 自民党から失われた戦後保守政治の「良識」、 金としがらみの〝角栄流〟弁証法

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エピソード2 金としがらみの〝角栄流〟弁証法

前回は、牛馬の売り買いする馬喰(ばくろう)という安定した収入を得られない父親の下に育ち、それがために父親がこさえた借金の無心で親戚の近藤家に幼い角栄が行かされたことで、後の角栄の金銭感覚が培われた可能性(「貸した金は返ってこないものとする」、「金の切れ目は縁の切れ目」とでもいったもの)について触れた。

ここで角栄が借金の無心に行ったのが親戚筋で材木商を営む「近藤」という家だったが、この近藤家との桎梏、地縁的な縛りに対して金があれば自由になれること、そしてそこから得られる自由と権力があって、事実、すべてがガラガラポンとなった戦後社会では、なおさらちゃぶ台をひっくり返して己の論理だけで生きていけることに角栄は気付き、ゆえに角栄は政治家になり、権力を得ることにもなる。

では、近藤家という地縁をめぐる角栄の桎梏の続きにはどんなことがあったか。

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2017年8月17日 (木)

【特設コーナー】 『ミスターXの新情勢分析』第6回 この秋に中国ブームが再来、日本経済には最後のチャンス 

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(1)永田町の「金持ち」と言えば、麻生太郎財務大臣(九州の石炭王)、世耕弘成経産大臣(近畿大マグロのオーナー一家)、河野太郎外務大臣(大馬主)ではなかろうか。この3人は自分の金で選挙ができるし、逆に選挙になったら皆が金を祝儀として持って来るので金が集まる。故に金に卑しいことはない。汚い事をせず金に綺麗である。河野太郎は意外と思われる人も多いと思うが、祖父・一郎の時代に河野家は財をなした。それと政治家ではないが、いま話題の前川喜平前文科事務次官も実は金持ちである。「前川製作所」(冷凍機メーカー、世界各国に現地法人を持っている)は超優良会社。前川一族が非常に高い倫理観を持っていることは、経済界や教育界において有名である。出身も奈良吉野近くである。

(2)安倍内閣は原点に帰って、経済第一で国民の信頼を回復すると言ったが、何一つ具体的な方策を打ち出していない。経済は生き物である。兜町はその日株価が下落した。市場はよく知っている、口先だけだということを。麻生大臣も何も言わない。政治家をはじめ日本の指導者層には経済、哲学がわかった人はいない。

(3)秋には中国ブームが再来する。日本経済にとっては最後のチャンスである。これを逃すと日本は3流国に成り下がる。中国関連株に注目すれば大儲けできるだろう。

(4)小池新党は最低50議席はとる。自民、公明、小池と3党連立になる。小池がオリンピック後に首相になり、自民党と合流し、小泉進次郎がこれを引き継ぐ。オリンピック後、日米中が連合し、進次郎の時代になれば日本経済は大きく上向いているかもしれない

2017年8月15日 (火)

【一行情報】 脱毛サロン大手に変貌する東証2部「RVH」、業績悪化で本日ストップ安、財務上の大きなリスク抱える

ミュゼプラチナムなど破たんした脱毛サロンを次々に傘下におさめ、今年2月には「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社「不二ビューティ」を買収したRVH(東証2部6786、社長・沼田英也)。同社は14日、2018年3月期第1四半期(4-6月)の決算などを発表した。そのなかで連結経常損益は9000万円の赤字に転落(前年同期は14億7000万円の黒字)。また、これまで公表してこなかった通期の業績予想も、連結経常利益が前期比20.2%減の22億3000万円になる見通し。こうした業績悪化の報をうけて、RVH株は本日、ストップ安の558円まで売りこまれている。ちなみに本誌は、同社の財務上のリスクについて伝えていた。

【本誌参考記事】
脱毛サロン大手に変貌する東証2部「RVH」、財務上の大きなリスク「長期預り金」161億円、 現預金は34億円のみ
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/rvh-e674.html

2017年8月10日 (木)

【一行情報】 格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」、7日に臨時株主総会を開催、意外にもアントニオ猪木側が再び「敗北」、ドロ沼の経営権争いつづく

本誌既報のように格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」の臨時株主総会が7日に開催された。アントニオ猪木側は現経営陣の解任と、猪木自身と鶴子夫人(通称・ズッコ)らの取締役選任を議案として提出。しかし、この臨総直前に会社側は第3者割当増資を実施し、議決権数で猪木側を上回り同議案を否決するという予想外の結果になった。これに対し猪木側は「違法な行為」などと批判する文書を公表した。ちなみに猪木サイドには、あの弘中惇一郎弁護士が代理人としてついているという。今回の経営権をめぐる争いは「ドロ沼」の様相をていしてきた。

【本誌参考記事】
格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」ふたたび臨時株主総会を開催、週明けの7日にも、対立の背景にはアントニオ猪木夫人「ズッコ」の存在
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/08/post-2112.html

【一行情報】 手形乱発、粉飾決算で上場廃止へ、東証2部「郷鉄工所」、本日ストップ安気配

金融ブローカー松尾隆らによる手形乱発などで経営危機におちいっていた「郷鉄工所」(東証2部6397、社長・林直樹)。同社は9日、第86期有価証券報告書(2016年4月1日~17年3月31日)を期限の本日までに提出できない見込みとIRした。そのため同社株は整理銘柄に指定され、1カ月後には上場廃止となるのは確実で、本日寄りからストップ安気配。

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