2017年6月28日 (水)

【アウトローな豆知識】 「マイナス報道」企業それぞれの対応、マルハン韓会長の場合 

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「東理ホールディングス」(東証5856)が本誌に対し8本の記事を削除するよう求めてきていることは既に報じた通り。これなどは全くもって「SLAPP的おこない」と言えるが、企業がマイナス報道にどう対処するかはその企業なりのやり方があって面白いものもある。たとえば、本誌で2014年8月にDHCの吉田嘉明会長について報じた記事では、DHC総務部は抗議するでもなく、一部に思い違いがあったことをわざわざ指摘してきてくれた。

企業トップ自らが抗議をおこなってくることもある。某経済誌編集者が語る。
「楽天時代の國重惇史さんから編集部にいきなり電話がかかってきたことがありました。しかも土曜日で会社は休みにもかかわらずです。いきなり『またヨタ記事を載せるんだって』と言うので、『のっけからヨタ記事扱いはひどいんじゃないですか』と反論しましたが」
 
別の経済ジャーナリストはこんなことがあったという。
「パチンコ・パチスロの特集をやった時なんですが、マルハンの記事で編集部にたどたどしい日本語で猛烈な抗議電話がかかってきたそうなんです。電話に出た編集者が『なんだこりゃ』と思って誰かと聞いたら、韓(昌佑、ハン・チャンウ)会長本人だったんです」
 
記事に単純ミスがあったので訂正記事を掲載することでことなきを得たというが、まさか本人が直接電話してくるとは。上場企業でありながら、いかにも一代で名を成した人物ともいうべきエピソードだ。

2017年6月27日 (火)

【ピリ辛ニュース】 東証2部クレアホールディングス、会社側議案に反対する大株主、「第3者委員会」設置などを緊急動議へ

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本誌既報のように「反社疑惑」でゆれるクレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)。29日の株主総会を前に大阪在住の大株主が質問状を送付、当日の混乱も予想されている。そうしたなか株主サイドからは、一部役員による不正な経費支出など不透明な金の流れを究明するため「第3者委員会」の設置をもとめる緊急動議がだされる模様だ。

たしかにこの会社は「不都合な事実」を露骨に隠ぺいしてきた、と言わざるをえない。たとえば静岡県伊豆ですすめていたメガソーラー。14日にはプロジェクトを断念し、「譲渡」をIRしたが、その相手先、価格を一切公表しない、というズサンな内容だ。これでは「予定日」とされた16日に本当に譲渡できたのかも疑わしくなってくる。現在にいたるも会社側からは何のIRも追加でだされていない。

さらに「不審の眼」は、5月に発行された7億7500万円のCB(転換価格35円)にも向けられている。その資金使途は「アセット不動産」(代表・佐藤雅典、大阪府枚方市)との業務提携にもとづく「住宅型有料老人ホーム」の建設工事とされていた。しかし、あらたに工事を受注した様子が今のところまったくないのだ。実はクレアHD株は現在、30円前後を低迷しており、常識的に考えればCBの転換がすすむ状況にはない。そうなると償還期間はわずか1年のため今後、同社の資金がタイトになるのは火を見るよりも明らかだ。

ここに来てある重大な疑惑が持ちあがっている。それはアセット不動産が所有していた「不良・コゲつき物件」をクレアHDの子会社が意図的に抱いているのではないか、というものだ。「もともとアセット不動産の案件をクレアに持ち込んだのは、永本壹柱とも親しいブローカーのTなんです。このTが提示したスキームは、アセットのコゲついている物件10億円に抵当権を設定していた某地銀から近畿産業信用組合に融資をつけ替え18億円を引き出す、そのため物件を抱いてくれないか、というものでした」(事情通)。

このスキームがもし実行に移されているならクレアHDだけではなく近畿産業信用組合の「不正融資」問題にまで発展しかねない。いわゆる「ボタ(=不良債権)」を解消し、融資額との差額を関係者で山分けしようという何とも荒っぽい話だからだ。こうした疑惑についても29日の株主総会で追及される模様である。

2017年6月26日 (月)

【アウトローな豆知識】 これぞ「ゲスの極み」、ジャーナリスト須田慎一郎の前川喜平前次官に対する「誹謗中傷」の動かぬ証拠

DHCがスポンサーの右派ネット放送『虎ノ門ニュース』(6月2日)で、ジャーナリスト須田慎一郎は前川喜平・前文科事務次官に関してあらん限りのデマゴギーをふりまいていた。その動かぬ証拠の動画である。すでに賢明な読者はおわかりのハズだ。ただここで参考までに付言するなら、文科省は今年1月、天下り斡旋問題で内部調査をおこない処分を発表、それを受けて前川前次官が辞任したとの説明になんら矛盾はない。

【追記】元共同通信記者の青山繁晴(自民党)も本日、同放送のなかで前川前次官に対する執拗な誹謗中傷を繰り返していた。青山は「出会い系バー」の具体名を明かし「暴力団の経営」とまで言明。どこから聞いたのか知らないがこと細かなシステムを得意気に説明し、要は「管理売春」の疑いがかかった店に前川前次官が頻繁に出入りしていた、と言いたいらしい。しかしこの期におよんでも、「買春行為」を疑われる事実は何一つ出ていないではないか。まさに「ゲスの勘繰り」とは青山、須田のような連中にこそふさわしい、恥を知れ。
https://www.youtube.com/watch?v=M6dhO9IpDU0 (青山が出会い系バーにふれるのは49分ごろから)

【アウトローな豆知識】 「さらなる獣医学部の新設」を突然表明した首相・安倍晋三、「(加計学園疑惑で)あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」

昨25日に放送された日本テレビ『バンキシャ』から。もはや「漫画」としか言いようがない。

【一行情報】 東証2部「東理ホールディングス」の社長・福村康廣、本誌記事を大量に「削除せよ」と要求をエスカレート

「東理ホールディングス」(東証2部5856)の社長・福村康廣がプロバイダ責任制限法をたてに本誌記事の削除を要求してきたことはすでに伝えた。プロバイダ側は25日、「送信防止措置を講じない」との正当な判断を下してくれた。しかし福村側はその後、追加で8本もの本誌記事を削除せよ、と要求をエスカレート。本誌は「内容はいずれも事実であり、削除に同意できない」旨をプロバイダ側に伝えた。ちなみに削除を要求されているのは以下の記事。

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前に旧エイケイ証券から大量の株が売却
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/2353950.html
河野博晶、横浜豊行被告ら「草月グループ」摘発、ユニオンHD事件に潜む「もう一つの重大疑惑」(1)
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/2190055.html
東証2部「東理ホールディングス」会長の福村康広容疑者、成城の豪邸から雑居房へ転落
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/1886825.html
「逮捕目前」とされる東理ホールディングス・福村康廣前社長、当局は慎重な捜査か
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/1807863.html
東証2部・井上工業、大株主に登場するKCS総研の素性
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/43157.html
アイビーダイワから始まった「仕手株相場」
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/43116.html
大物仕手筋・福村康広氏、一部で「逮捕説」が流れる
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/43287.html
大物仕手筋・福村康広氏の「ご自宅拝見」
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/43182.html

【一行情報】 「反社疑惑」が高まる東証2部クレアホールディングス、29日株主総会の混乱は必至の情勢か

「山口組系大物金融屋」として名をはせた永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)が関与する「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)。その永本が第2位株主の名義をつうじて同株を大量保有していることを本誌は暴露し、いま「反社疑惑」が高まっている。一部ネットメディアも報じたように、29日の株主総会を前に大阪在住の大株主が質問状を送付したことは間違いなく、当日の混乱も予想されている。そのため同社役員が警視庁組対3課に相談にいったとの情報まで流れている。

【本誌参考記事】
東証2部「クレアホールディングス」、太陽光プロジェクトを断念、増資資金を喰いつくし「累々たる屍の山」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/06/post-2013.html
山口組系大物金融屋「永本壹柱」が関与する東証2部「クレアホールディングス」、反社会的勢力の名前が次々と登場
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/post-8e01.html
東証2部「クレアホールディングス」、山口組系大物金融屋「永本壹柱」のダミー口座が本誌取材で判明
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/post-4ef1.html
東証2部「クレアホールディングス」が迷走、「山口組系大物金融屋」永本壹柱との対立から実質オーナーMらが「窮地」に
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/m-1975.html

2017年6月22日 (木)

【真相レポート】 女優「野際陽子」は元夫・千葉真一を「蛇蝎」のごとく嫌っていた、「樹里」「真剣佑」をまじえたグロテスクな人間模様

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6月15日に女優の野際陽子が81才で肺腺ガンによる訃報が入ってから、いつもの通りメディアはこぞって「国民的女優」の突然の死去を惜しむ声を美談をまじえながら伝えた。野際の元夫で俳優の千葉真一(78)などは、野際の一人娘で女優の真瀬樹里(42)から最初に訃報を伝えられても「(野際を)見るまでは信じない」と述べたとし、野際の死のショックの大きさを示すエピソードとして喧伝された。俳優は演技をつうじて「嘘」をつくのが仕事で、また、芸能人が自らのプライベートも切り売りする職業だとすれば、こういった「美談」にも虚飾がまじえられ、「死人に口なし」。亡き人を惜しむ声しか伝えないものだ。

たとえば、まずは元夫・千葉の「(野際を)見るまでは信じない」とのコメントを伝えた同じニュースでは、野際が望んだ密葬には「もう別れているので」という理由で参列せず、地方の仕事先でその死を悼んだとされているが、関係者らの証言によれば、「要は内緒でやられて知らせてもらえなかっただけ」という。
「2人が協議離婚した真相は、千葉さんの女と金の問題で野際さんがさんざんな目に合ったからというのは有名な話ですが、野際さんが身代わりをした借金の処理にしばらく時間がかかった。別れてからも多少の交流があったかのように言われていますが、千葉さんの『千』や『真』という言葉も聞きたくなくて、千葉さんの電話には絶対でなかったそうです」

だがやはり昔の映画スターと言うべきか、千葉は今にいたるも「金と女」に懲りていない。まだ野際の後妻と別居中だった2015年、『週刊新潮』に54才も年下の早大生(当時)Tとの不倫現場写真が掲載された。Tとの交際開始からおよそ2年が経過した現在も、2人の関係はまだ続いているという。
「『(千葉さんが)相手女性に手を挙げた。今度こそ2人は終わりだ』。なんて痴話ゲンカを繰り返しつつも千葉さんは今でも入れあげていますね。千葉さんの映画出演が決まったとされている話ですか?変な取り巻きがもってきた中国や東南アジア方面の話で、しょっちゅう現地に行ってはいます。しかし、いつも仮契約の調印まで、テンプラ話ばかりですよ」

つぎは彼らの子供たちをまじえた話だ。
「野際さんの一番の心残りは、最愛の一人娘、樹里さんのことでしょうね。42才で独身。女優のデビューは19才と早いんですが、チョイ役ばかりでこれといった代表作がない。テレビ朝日の人気ドラマ『警視庁一課9係』にも出ていますが、視聴者もとくに印象にのこっていないでしょう」

そんな樹里の不遇がねじ曲がった形で表されたのではないかとされるのは昨年、『FRIDAY』が報じた、千葉の息子・真剣佑(21)の隠し子報道だ。真剣佑は千葉と後妻の間にできた息子で、競技カルタにとりくむ少女の青春を描いた人気マンガ『ちはやふる』の映画化作品の準主役で知られる、売り出し中のイケメン俳優だ。その真剣佑が父親の千葉と一緒にロサンゼルスに住んでいた14才当時、37才後半の年上女性との間で隠し子をもうけていたと『FRIDAY』がスクープした。
「複数の週刊誌が裏取りに動いていましたが、真剣佑はまだ売れ始めたばかりでやっと名前が知られてきた程度の存在。ですが現場はロサンゼルス、話は隠し子ですから裏取りのハードルがたかく他誌は二の足を踏んでいた。ところが、どういうわけかFRIDAYだけは裏取りに成功したんです」

複数の週刊誌が動いていたように、実は隠し子の存在は知る人ぞ知る話だった。芸能プロ関係者がこう明かす。
「ネットの匿名書き込みで隠し子のことが暴露されていた。もちろん、普通なら誰もそんなもの相手にしません。ところが、真剣佑が通っていた学校や格闘技の腕前についてまで書かれていた。千葉さんが『ここまで知っていて、こんな書き込みをするのは樹里しかいない……』と頭を抱えていたらしい」

やはり別の関係者もこう解説する。
「樹里の嫉妬じゃないかというわけです。野際さんの悩みは樹里の独り立ちで、野際さんも娘の売り込みはそうとうやった。それは千葉さんにしても同じです。ところが樹里の芽は出なかった。一方、真剣佑は千葉さんがバーターでテレビ番組への同時出演などをプッシュしはじめたら、スッとスターへの階段に一歩足をかけた。樹里はそれが納得できなかった。もちろん樹里がFRIDAYに情報を流したかどうかはわかりません。ただ、近親者の協力でもないとつくれない記事ですよね」

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2017年6月21日 (水)

【ピリ辛ニュース】 売上高2兆円を超える住宅メーカー「積水ハウス」、東京・西五反田の事件物件「海喜館」に手をだしていた、「売買予約」を仮登記

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17年1月期に売上高が2兆円を超えた鉄骨住宅メーカー首位の「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)。そんな「超優良企業」が、地面師などの間では有名な物件である東京・西五反田の「海喜館」に手をだしていたことがわかった。

JR五反田駅から歩いて5分。目黒川沿いにこの旅館はみえてくる。まわりには高層のオフィスビルやマンションが建ちならび、ここだけは「時間がとまった」かのような風景だ。はたして海喜館はいつの時代から営業をはじめ、本当に泊まれるのか、誰も知らないという「謎の旅館」として知られていた。別名「怪奇館」とも呼ばれ、長らく営業の実態はなかったようである。

その敷地約523平方メートルに登記簿上の変化があったのは今年の4月24日。「IKUTA HOLDINGS(株)」(代表・近藤久美)という会社が「売買予約」の仮登記をつけ、同日に積水ハウスはその移転請求権の仮登記をうっていた。ところが、この「売買予約」をした相手は、土地を所有する女性Eとはまったく別の「なりすまし」だったという。「手付金の2000万円がそっくりやられた」(事情通)うえに、売買代金の預手までもっていかれたとの情報までながれている。

それにしても積水ハウスは何故、この「仮登記」を急いだのか。「不動産のプロ」らしからぬミスと言わざるをえない。なお本誌の取材に同社はつぎのように回答した。「現状においては、全体像を把握できないためコメントできません」(広報)。

2017年6月20日 (火)

【ピリ辛ニュース】 東証2部「クレアホールディングス」、太陽光プロジェクトを断念、増資資金を喰いつくし「累々たる屍の山」

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「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)は先週の14日、なんとも奇妙なIRをだした。それは「太陽光プロジェクトの譲渡に関するお知らせ」と題され、同社の子会社「クレア(株)」が静岡県伊豆ですすめていた1メガワットの建設用地とID(税抜き売電価格36円/kw)などを他に譲渡するというものだった。「契約締結日」は14日、「譲渡予定日」は16日となっている。ところが肝心の譲渡先は誰なのか、そしてその価格はいくらなのか、一切公表しないというズサンな内容だ。

しかも、である。土砂流出防止の調整池を新たにつくるなど大幅な設計変更の必要があり、工期は予定より18カ月以上も遅れるという。そのため「短期間の収益確保」ができなくなった、これが今回譲渡にいたった最大の理由なのである。どうやら、この会社は1メガ程度の太陽光発電設備を完成させる能力もなく、簡単にプロジェクトを放棄してしまうようだ。

こうなると、本誌が過去にとりあげた同社関係者のコメントは正鵠をえたもの、と言わざるをえない。
「太陽光発電、住宅建て売り、海外オイル会社買収など、どれも空振りで、累々たる屍の山。あとにはゴミのような資産がのこった。これだけ色々やっているのだから、一つくらい当たってもいいハズなんだが、打率はゼロ。無借金で、オンリー・ファイナンスだったから潰れなかっただけで、普通なら経営陣の責任問題に発展していてもおかしくない」

ちなみに同社がこのプロジェクトに費やした資金は今のところ約1億円と公表されている。すでに「太陽光バブルの崩壊」がさまざまな形で指摘されるなかにあって、今回の「譲渡価格」は望むべくもない。今後、常識的に考えれば大幅な特損の計上は必至であろう。

さらに本誌のもとには次のような気になる情報も舞い込んできた。
「大病をわずらっている(実質オーナーの)Mは完全に外された状態で、黒田社長ら3人の役員がどんどん勝手に話をすすめている。7億5000万円のCB発行につづいて、ジオネクスト山田恭太と近い関係にある金融ブローカーMの線から新たな金主としてKをひきずり込み増資をねらっているようだ。まさに増資資金を喰いつくすハコ企業の典型で、役員のなかには六本木周辺で飲み歩き月300万円以上の経費をつかっている者までいる」(関係者)

【本誌参考記事】
山口組系大物金融屋「永本壹柱」が関与する東証2部「クレアホールディングス」、反社会的勢力の名前が次々と登場
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/post-8e01.html
東証2部「クレアホールディングス」、山口組系大物金融屋「永本壹柱」のダミー口座が本誌取材で判明
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/post-4ef1.html
東証2部「クレアホールディングス」が迷走、「山口組系大物金融屋」永本壹柱との対立から実質オーナーMらが「窮地」に
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/m-1975.html

2017年6月19日 (月)

【一行情報】 警視庁捜査2課がひさびさの「サンズイ」か、国土交通省からみとの情報も

振り込め詐欺などで手一杯とされる警視庁捜査2課、このところ世間の耳目をあつめる大型の「事案」はサッパリだ。しかしここに来て国土交通省にからむ「サンズイ(=贈収賄事件)」が浮上、との情報が一部で流れている。

【一行情報】 東証2部「東理ホールディングス」の社長・福村康廣、本誌記事の「不可解な削除要求」

「東理ホールディングス」(東証2部5856)の社長・福村康廣が17日、プロバイダ責任制限法をたてに本誌記事の削除を要求してきた。当該記事は今から8年以上も前に書かれたもので、しかも同社長について触れているのはわずか一行。何故こんなことを気にするのか、まったく不可解だ。ちなみに本誌が最近、福村に言及したのは以下の記事。

【ピリ辛ニュース】 「完全黙秘の伝説の男」東理ホールディングス社長・福村康廣、アキレス腱を握るキーマン「M」の存在が急浮上

2017年6月16日 (金)

【ピリ辛ニュース】 エイベックス・グループHD、カリスマ・ミュージシャン「清春」から1000万円を取り立て、預金の仮差押えも

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清春と言えば、1994年メジャー・デビューのビジュアル系バンドの「黒夢」のボーカルで、黒夢解散後は自らが結成したバンドの「SADS」を経てソロ活動に転じ、48歳の現在に至るまでロックシーンを牽引するカリスマ・ミュージシャンだが、今年に入りエイベックス・グループHD(東証1部7860、松浦勝人社長CEO)との金銭トラブルに見舞われていた。

事情通が解説する。「清春の個人マネジメント会社とエイベックスの間で2013年にCDやDVDの共同制作の話が持ちあがり、実際に14年にかけての2年間で7本の作品が制作されたのですが、清春側が負担するはずの製作費約3000万円を支払わなかったのです。エイベックスは清春の活動による売り上げ分を相殺して回収などをおこないましたが、それでも約1000万円が未回収で、エイベックス側が立て替えた形になっていました。そこで話し合いがおこなわれたものの物別れに。そこでエイベックス側が訴訟に打ってでたのです」

清春側は当初、「一ミュージシャンとして参加したにすぎず、契約の詳細を知らされていなかった。日本を代表する大手レコード会社が一個人に(製作費を)負担させることは正常な商慣習に照らし不当と言わざるをえず、公序良俗に反する」などと反論していた。ところが、清春個人としても債務の連帯保証をしており、預金の仮差押えまでされてしまったのだから白旗を上げざるをえなかったのだろう。「エイベックス側の請求をのむ形で和解が成立の見込み」(前出事情通)という。

清春の金の問題に関しては、昨年9月に清春が代表をつとめる会社が所有していた「黒夢」、「KUROYUME」など4つの商標権が東京国税局によってネットオークションにかけられ話題になったことがある。理由はもちろん税金の滞納によるものだ。テレビでの露出は控え、ツアーやライブが中心というまさにカリスマ然とした活動をおこなっている清春だが、その懐具合は名声に反して苦しいのかもしれない。

2017年6月15日 (木)

【一行情報】 かつては隆盛をきわめた新興教団「法の華三法行」の福永法源、「最後のワルアガキ」

一時は「最高ですか!」の掛け声で知られた「法の華三法行」の福永法源が今週末にも教団をあげての大祭をおこなう見込みで、「おそらくは断末魔の教団にあって最後の大集金」(関係者)になるかもしれない。福永は08年に信者に対する巨額詐欺事件で逮捕され、14年に出所。再起をはかっていたが、「昨年夏に脳梗塞で倒れて今もリハビリ中です」(前出・関係者)。出所後は「過去の人」となった福永だが、15年に自らの人生を重ね合わせた『塀の中の神様』という映画を製作。島田陽子、奥田瑛二、哀川翔、大鶴義丹といったそうそうたる出演陣で話題になったが、映画配給先が決まらず結果は大損するなど、教団の先行きは曲がり角だ。病身の福永がどんな姿をあらわすのか、そもそも本当にでてくるのか。信徒がどれだけ集まり、どれだけ集金がはたされるのか注目される。

2017年6月14日 (水)

【アウトローな豆知識】 現代版「治安維持法」である「テロ等準備罪(=共謀罪)」、与党側が今夜、委員会採決を省略し成立はかる動き

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毎日新聞が本日13時11分に配信した記事「<共謀罪>今夜成立図る 委員会採決省略、与党が提案」によると、自民党などは参院法務委員会での採決をスッとばし、今夜にも参院本会議で「組織犯罪処罰法改正案」を可決・成立させる動きに転じたという。そもそも今回の「テロ等準備罪(=共謀罪)」は、テロ対策に名を借りた国家権力による国民の「監視・処罰」を合法化するもので、おおくの識者が指摘するように現代版の「治安維持法」である。「表現の自由」「思想・信条の自由」などを謳う憲法に明らかに違反する「人民弾圧法」だ。

しかも、その適用範囲はテロ組織のほか暴力団、麻薬密売組織に限られる、としていた政府側の説明が次々と変わっている。法相の金田勝年は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」などと答弁を一転。実は「一般人」も例外ではないことが明らかになった(「共謀罪」の「歯止め」答弁 次々変わる 一般人対象外→処罰あり得る 東京新聞14日)。

民進党、共産党など野党4党は、内閣不信任案などの提出で抵抗する構えだが、ここは全野党議員が体をはったあらゆる戦術を駆使して同法案の成立を阻止すべき時だ。けっしてあきらめてはいけない。
【写真=東京新聞14日付】

【一行情報】 「準強姦疑惑」の官邸御用記者・山口敬之、親密スパコン企業とは「PEZYグループ」という産学共同ベンチャー

「準強姦疑惑」が持ちあがっている元TBS記者の山口敬之。一部週刊誌の報道などによれば、この山口と親しい関係にありスポンサーではないかと見られているのは「PEZYグループ」(PEZY Computing 齊藤元章社長)。今年1月、同グループの(株)ExaScalerが手がけるスーパーコンピュータ開発プロジェクトは、科学技術振興機構(JST)の「産学共同実用化開発事業(NexTEP)」の新規課題として採択されていた。同社に供与された開発費は未公表だが、上限は原則50億円で、それを超えるケースもある。ちなみに開発に失敗した場合、費用の10%しか返却を求めないという。

2017年6月13日 (火)

【一行情報】 「前社長への不正融資疑惑」が持ちあがるピクセルカンパニーズ、現社長・吉田弘明が就任直後に「不可解な現金操作」

オフィス用トナー販売や太陽光発電などを展開するピクセルカンパニーズ(JQS2743、社長・吉田弘明)。これまで本誌は内部資料を入手するなどして「前社長への不正融資疑惑」を追及してきた。しかし同社は再三の取材要請を無視しつづけ、この問題について何ら公的な説明さえしようとしていない。ここに来て、現社長・吉田弘明のまさに「不可解としか言いようがない」行動が浮かびあがってきた。それは吉田が社長に就任した直後の2014年10月。約2億2000万円もの現金を吉田本人が三井住友銀行浜松町支店に持ち込み、わざわざ他社名義で自分の個人口座に振り込ませる、という操作をおこなっていた。詳細がわかり次第お伝えしたい。

【参考】 第1弾・ピクセルカンパニーズ「不正融資」疑惑、佐藤昌弘前社長の関与は濃厚、現社長が黙認・隠ぺいした可能性も
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/03/post-fac0.html
第2弾 ピクセルカンパニーズ「不正融資」疑惑、前社長関係会社へ消えた9000万円、吉田弘明社長が黙認・隠蔽した可能性も
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/04/post-9d46.html
第3弾 ピクセルカンパニーズ「不正融資」疑惑、前社長関係会社へ消えた9000万円、黙認・隠ぺいした可能性のある現社長・吉田弘明が「内部統制」問題で最大の元凶という「皮肉」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/04/post-32be.html

2017年6月12日 (月)

【アウトローな豆知識】 ジャーナリスト上杉隆らが「準強姦疑惑」の元TBS記者・山口敬之に言及、「スパコン補助金」で2億円のバックマージン

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インターネット放送「ニューズ オプエド」で7日、上杉隆らは、「準強姦疑惑」が持ちあがっている元TBS記者・山口敬之について言及。そのなかでつぎのような衝撃的な暴露をした。「新興スパコン業者に補助金降ろすのに、山口敬之氏が安倍首相の名前を使って介入した」「山口氏が家賃200万の事務所を構えられるのは、この時に2億円のバックマージンが入っているから」。
はたして、これは裏がとれている話なのか。業者の具体名や時期などは残念ながら伏せられており、いまのところ何とも言えない。しかし、これが仮に事実なら安倍政権を直撃する「疑獄事件」になりかねない。

さらに上杉は同放送で実に興味深い話をしている。上杉によれば、山口はTBS政治部の事実上のエースで、いわゆる「波取り記者」だったという。「彼の役割は、TBSの中で政権にとって都合の悪いことを報じるジャーナリストやコメンテイターがいた場合に、そのことをいち早く政権に伝え、潰すのが仕事だった。これは各局のエース級が担うのが慣例」。

そして2015年春、詩織さんの「準強姦事件」がおきた。「TBSにとっては政治部のエース中のエースの『波取り記者』が逮捕、なんてことになったら局の存亡に関わる大事件だから、社長が『なんとかなりませんか』と内閣官房に泣きついた」「このゴタゴタがあった日、安倍総理は河口湖でゴルフをしていた。そこに中村格氏(当時警視庁の刑事部長)が駆けつけ、総理の了解をもらって、官房長官に連絡して山口氏の逮捕を止めた…これが事の顛末」。

上杉の話にはにわかに信じがたい部分も多いが、その後の岸井成格(毎日新聞特別編集委員)の『NEWS23』降板などを考えると、妙に説得力がでてくる。「反体制的」とみられてきたTBSにして、このていたらくでは救いようがない。筑紫哲也の有名な「TBSは今日、死んだに等しい」を彷彿させる事態ではないのか。

それにしても前川前次官を狙った「出会い系バー謀略工作」、そしてこの官邸御用記者・山口の「逮捕もみ消し」と、安倍政権を支えているのは、「公安警察」である実態が浮かびあがってきた。このような政権に「共謀罪」という新たな武器を与えてはいけない。

【参考】 安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露!
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/wrNAoDrb1.html
準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html

【一行情報】 1億円債務不履行の元「ベンチャー支援新聞」発行人、「ゴルフスタジアム」のあの堀新ともじっ懇か

かつてベンチャー企業経営者向け情報誌「ベンチャー・ファクトリー・ニュース」を発行していたプレジデンツ・データ・バンク㈱の社長・高橋礎が、知人の経営者から投資名目で1億円を預かり、期限に返済しないトラブルをおこしている。一時期は若手経営者のまとめ役的存在にまでなりあがったが、その信用は地に落ちた。関係者のあいだでは、高橋は怪しげな人脈に連なっているともっぱらの噂だった。その最たるものは、詐欺まがいの商法で騒動になったゴルフスタジアムの堀新である。「堀と高橋はゴルフ仲間。当時高橋の部下だった上場婚活サービス会社の役員Kらと共に、保険の代理店をやっていた」(関係者)という。

2017年6月 9日 (金)

【ピリ辛ニュース】 住銀出身のエリート「國重惇史」、ドロドロの不倫劇のはてに「ストーカー行為」で訴えられる

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ベストセラーとなった『住友銀行秘史』の著者で、楽天副会長、リミックスポイント社長などをつとめた住銀出身の國重惇史がまたも訴訟にさらされている。「またも」というのは、そういった報道は今回が初めてではないからだ。過去にも『週刊文春』、『週刊ポスト』などが國重の金銭トラブルや訴訟沙汰について記事を掲載し、もはや「お馴染み」とも言えるものとなっている。


住友銀行幹部というエリートの國重が楽天の副会長の座を追われたミソのつけ始めは、2014年4月に『週刊新潮』に「複数不倫」の事実を報じられたからだが、その「後始末」はまだ終わっていない。それがまた民事訴訟に発展した。

複数の不倫歴がある國重だが、今回訴えたのはやはり楽天副会長時代に新潮に「タレ込まれた元愛人」の旦那だった。その愛人と國重は07年に知り合い、5年半にもわたる國重のラブコールがかなって13年から男女の関係となるが、約1年後には交際を解消するに至る。

ところが訴状によれば、愛人に執心する國重はその女性に対し、「逃げても何処までも追いかける。(愛人の)息子の塾も知っているから、待ち伏せしてお母さんの居所を聞いてやる」、「息子が教えてくれなければ、オジサンはお母さんとエッチな事をしたんだと全部ばらしてやる」などと脅迫、ストーカー行為をおこなったとされている。事態は警察沙汰となり、愛人宅は國重によるストーカーの危機を回避するために自宅の退去を迫られ、現在もその危機は終わっていない。また、國重の元妻も異常な行動をとっている。よって、精神的苦痛を強いられたとして、國重とその元妻に1000万円の損害賠償を提起した。

件の新潮の記事で國重は、「挿入がなければ不倫ではない」との独自の論理を展開していたが、愛人と國重の元妻の間ではやはり損害賠償をめぐる訴訟が同時進行でおこなわれており、國重が撒いた「種」は回収困難なものとなっている(ちなみに、一連の不倫をめぐる訴訟では、國重と愛人の間で懐妊したことが明かされており、新潮の取材に「挿入はなかった」と弁明した國重の言い分は嘘であったことが明らかにされている)。

対する國重は本誌の取材に対し、「ノーコメント」の一言。第三者に話すべきことではないとした。係争のなかでは、「ストーカー規制法」に触れる発言をしたことは認めているが、原告の訴えにはいくつかの誤りがあることを答弁しつつ、早期の和解を提案している。また、同時に訴えられている國重の元妻との分離裁判も希望している。

ところで、昨年の流行語ともなった「文春砲」ではあまたの有名人の不倫劇が公然の下となった。最近も中川秀直元衆議院議員の息子・俊直の不倫や、元TBSの総理番だった山口敬之の「準強姦罪疑惑」など、あいかわらず国家の中枢周辺に住まうエリートの「非倫理的振る舞い」についての話題は尽きない。まさに「驕り」と呼ぶに相応しいものだ。國重もメガバンクの中枢にまでのぼり詰めたエリートだが、どうも一般の倫理観ではかなりの部分で「欠如」があるようだ。

2017年6月 8日 (木)

【ピリ辛ニュース】 仮想通貨「ビットコイン」を材料に人気化するリミックスポイント、関係者からは「3000円」との超強気発言も飛び出す

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このところヤフー掲示板のトップを「快走」しているリミックスポイント(東証マザーズ3825、社長・小田玄紀)。先週末の2日には年初来高値を更新し一時1000円を突破した。しかし今週に入って株価は急落、6日には最安値638円まで下落する場面もあったが、昨日はストップ高の968円で引けた。この値動きをみて一部市場関係者からは、「乱高下を繰り返しながらも株価はあがっていく、本物の相場になりつつある」との声も聞こえはじめた。たしかに出来高も膨らみ連日、2000万株近くの商いがつづいている。仮想通貨「ビットコイン」を材料に人気化しているのは間違いない。

あるリミックスポイントの関係者は、なんと「3000円までいく」と超強気な発言までした。その材料は3つ。「まずストリームの(株価操縦)問題が解決したのではないか、とみている。さらに、ビットコイン業者の登録は早ければ今週末にも予想されているが、子会社ビットポイントジャパンは金融庁のレギュレーションをクリアしていく。これも大きな材料になるでしょう。最後は中国マネー。現在、中国当局は外貨規制を厳しくおこなっているが、ビットコインだけはなかば黙認している。株取引の決済手段にビットコインが使われるようになれば、その市場規模ははかり知れません」
 

2017年6月 7日 (水)

【一行情報】 人気グループ「EXILE」でアコギな商売をつづけるエイベックス・グループHD、超大物タレントとの間で金銭トラブルか

「AKB48」と同様に、ファンから金を搾り取るため「アコギな商売」をしているとされる「EXILE」(エグザイル)。この人気グループを売り出しているのは、言わずと知れたエイベックス・グループ・ホールディングス(東証1部7860、松浦勝人社長CEO)である。最近になってエイベックス側とある大物タレントとの間で金銭トラブルが発生。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年6月 6日 (火)

【アウトローな豆知識】 前川前次官の「出会い系バー通い」を安倍「官邸」はどのように知り得たのか、民進党・有田芳生議員が「公安関係の監視対象」だった可能性を示唆

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加計学園疑惑をめぐる前川喜平・前文科省事務次官の実名証言を何とか潰そうと躍起になっている安倍政権。周知のように「読売新聞」の報道を受けて、官房長官の菅義偉(よしひで)は、前川前次官が出会い系バーに「50回も、100回も通っていた」とオフレコで発言したとされる。さらに昨年秋、官房副長官の杉田和博(=写真)は、前次官を呼び出し「こんなところに出入りしているのか」と注意したともいう。ちなみに、杉田は「警察庁警備局公安第一課長」などを経て同警備局長にまでのぼりつめた「公安警察の元締め」とも言うべき人物だ。

ジャーナリストで民進党国会議員の有田芳生は、この杉田の存在に注目。慎重な言い回しながら、有田自身がオウム事件で公安の「行動確認」の対象になっていた実体験もひき、公安警察が前川前次官を尾行・監視していた可能性を指摘している。国家権力の「闇の部分」が今回の一連の騒動ではからずも浮かびあがってきた。

「前川氏の『出会い系バー』ネタを首相官邸はどうやってつかんだのか」(有田芳生)
http://ironna.jp/article/6732?p=1

2017年6月 5日 (月)

【一行情報】 田邊勝己弁護士が実効支配する東証マザーズ「アクロディア」、不思議な急騰で年初来高値を更新

「継続企業の前提に重要な疑義」があり毎期赤字をタレ流しつづけている「アクロディア」(東証マザーズ3823、社長・堤 純也)。ところが本日、なんの材料もないのに株価が急騰。年初来高値374円をつけ、前日比34円高の360円でひけた。同社を実効支配するのは筆頭株主の田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)だが、直近の大量保有の「変更報告書」(4月10日提出)によると、すでに新株予約権200万株(単価266円)を行使。4月のこの段階で、田邊弁護士が所有する現物株の合計は約312万株に達していた。今回の突然の急騰は、本誌が指摘してきた「バラシ(=解体)」のはじまりなのか、要注目だ。

【参考記事】 東証マザーズ「アクロディア」、筆頭株主・田邊勝己弁護士の取得コストは「ゼロ」、あまりに露骨すぎるスキームで悪評、石川善光らのブローカーも暗躍
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/post-b6ea.html

【一行情報】 住銀出身の「旅工房」社外取締役・国重淳史、数年前の不倫相手の元夫から提訴、「ドロドロの不倫劇」浮かびあがる

4月に上場をはたした「旅工房」(東証マザーズ6548、社長・高山泰仁)。その社外取締役に住銀出身の國重淳史が就任したが、楽天を辞める原因となった不倫相手女性の元夫から今度は訴えられていた。詳細がわかり次第お伝えしたい。

【一行情報】 東証マザーズ「アクロディア」を実効支配する田邊勝己弁護士、代表をつとめる「カイロス総合法律事務所」の実態は企業グループの様相を呈する

「アクロディア」(東証マザーズ3823)の筆頭株主になるなど、とても弁護士とは思えない「ユニークな活動」をつづける田邊勝己(カイロス総合法律事務所代表)。「民事再生」など企業倒産にからむ会社整理の過程で、いつの間にか田邊やほかの「カイロス」所属の弁護士が役員として入り込み、「会社をとられてしまう」(関係者)ケースが相当な数にのぼる模様だ。「すでにカイロスは弁護士事務所というより企業グループと言った方がよい。関係会社はかるく10社を超えます」(前同)。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年6月 2日 (金)

【アウトローな豆知識】 前川前次官を狙った「出会い系バー謀略工作」に加担したジャーナリスト「須田慎一郎」、もともとは一部金融機関の「御用聞き」

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加計学園疑惑をめぐる前川喜平・前文科省事務次官の実名証言を何とか潰そうと躍起になっている安倍政権。5月28日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)では、ジャーナリストの須田慎一郎が問題の出会い系バーに取材に行き、前川前次官を相手した女性から話を聞いたとして、「前川さんと◯◯(ピー音)に行った」「裏取りした」などとコメント。あたかも「買春行為があった」かのような疑惑をふりまいた。

しかし、今週発売の『週刊文春』は、須田の「取材」とはまったく真逆な相手女性の告白を掲載し、そのなかで「買春行為」も全面否定した。前川前次官の「貧困調査のために行った」とする説明が、女性の証言でより真実味を増したと言える。

そうすると、須田の「取材」と称するものは何だったのか。まさか、6000円の入場料を払って歌舞伎町の出会い系バーに行き、酒をくらっていただけではあるまい。ここは須田自身のキッチリとした説明・弁明が必要だろう。

もともと日大出身の須田は、金融関係の業界紙や経済誌の記者から這い上がった。一時は、「都市銀行」(メガバンク統合前)の「裏ネタ」などをさかんに書いて注目されたが、そのほとんどは不思議と1カ月もすれば消えてしまう類のものだった。「銀行サイドとしては世間の反応をみるため様々なアドバルーンをあげるが、それをそのままタレ流してくれる格好の記者が何人かいる。須田はそのうちの一人と言ってよいでしょう」(金融業界に詳しいジャーナリスト)。

【一行情報】 京都の「有名事件」物件をめぐる不動産取引で、東証1部に上場するIT企業オーナーの「資産管理会社」が急浮上

京都の「有名事件」物件をめぐる不動産売買で、名前を聞けば誰もが知っているIT企業オーナーの「資産管理会社」の存在が浮上している。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年6月 1日 (木)

【一行情報】 東証1部の大手旅行会社オーナーがM資金にからむ「確約書」に署名・捺印、すでに一部に流出

ローソン玉塚元一会長、そして本誌が指摘した大林組副社長だけではなかった。東証1部に上場する大手旅行会社のオーナーも一連の「M資金話」にのせられ、同様のフォーマットの「確約書」なるものに署名・捺印していた模様だ。すでに「確約書」は一部に流出している。

2017年5月31日 (水)

【一行情報】 大手ゼネコン・大林組副社長が「突然の退任」、本誌が指摘した「M資金詐欺」にからむ理由か

大手ゼネコン「大林組」(東証1部1802、社長・白石達)は25日、代表取締役副社長・杉山直の「退任」を突如発表した。すでに同社では、この3月に役員人事がかたまり公表されていたなかでの「突然の異動」だ。杉山は6月29日の株主総会で退任し、同社特別顧問に就任する予定で、後任には専務が昇格した。ここで注目すべきは退任理由で、「杉山直氏から一身上の都合により就任を辞退する旨の申し出があったため」としている点だ。本誌は、この杉山の名が記されたM資金にからむ「確約書」なるものが流出していた事実を報じていた。
【参考】ローソン玉塚元一会長につづき今度は大手ゼネコン・大林組副社長を狙った「M資金詐欺」か
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/m-051b.html

【一行情報】 ピクセルカンパニーズ、子会社「ルクソニア」に対する「貸金等請求訴訟」、被告側の松田健太郎本人は姿あらわさず

ピクセルカンパニーズ(JQS2743、社長・吉田弘明)が、子会社であった「ルクソニア」(代表・松田健太郎)に2億7100万円の債権請求をおこしていた裁判。昨30日、東京地裁で第1回弁論がおこなわれたが、被告側の松田本人はもちろんのこと、代理人さえも姿をあらわさなかった。次回公判は6月13日。

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