2018年11月16日 (金)

【三行情報】 イメージ情報開発(3803)、新株予約権譲渡先は「NESTAGE残党」の一人、小林伸光

「イメージ情報開発」(JQG3803、社長・代永衛)は7日、今年3月に発行された第1回新株予約権(行使価額860円)の一部12万株を合同会社ワンダー2なる法人に譲渡すると公表した。このワンダー2は同日、予約権をすべて行使したため、会社側に1億320万円が入金されたという。ちなみに7日の終値は行使価格を下回る800円で、含み損を承知の上での行使だった。ともあれワンダー2は今回、6%超の大株主に躍り出たわけだが、その代表社員「小林伸光」に関係者の注目があつまっている。

小林の表向きの経歴は、キャピタルソリューションズ(株)の代表取締役で、野村證券の出身だ。しかし、2011年に大阪府警捜査2課が摘発したNESTAGE偽計取引事件で、「小林は何度も事情聴取され、最後まで捜査線上にのこったが、逃げ切った人物だ」(事情通)という。さらに小林には出来れば隠しておきたいであろう経歴がある。2010年に警視庁捜査2課が着手した「春日電機」特別背任事件で、不正融資先として登場した「アインテスラ」の代表取締役を04年から06年まで務めていた。また、「悪質リース商法」として昨年、話題となった「ゴルフスタジアム」の社外取締役も小林は11年から14年まで務めていた。イメージ情報のIRでは、小林は反社会的勢力と関係していないことが、㈱日本インベスティゲーション(社長・川田敏幸)による調査で確認されたという。紙一重で、反社と関わりを持たなかったということなのか。

ここでは詳述はさけるが、小林は、ストリーム株価操縦事件の笹尾明孝被告、そして過去にコシトラスト事件で逮捕・起訴されたブローカーHと非常に親しい関係にあるのは間違いない。

2018年11月 9日 (金)

【三行情報】 東郷神社窓口役を自称するブローカー道越治、「神宮前タワービルディング」売買話で不動産業者と金銭トラブル

有名式場「東郷記念館」を有する原宿・東郷神社。本誌は10年前、「ダヴィンチ―リビエラ―東郷神社をつなぐ『果てしなき闇』」と題して、東郷神社と反社会的勢力の関係に踏み込んだが、その中で闇勢力とのパイプとして登場した「道越治」が最近、また東郷神社の土地にからむ売買話を持ち歩いているという。舞台は東郷神社に沈設する地上23階「神宮前タワービルディング」の売却案件だ。「このビルは既存不適格建築物として周辺土地を借り上げなければ売買できないが、もし売れるなら数千億規模のディールとなる。そこで、東郷神社の窓口であると自称する道越に着手金として数百万円を支払ったが、一向に話が進まない」(不動産業者)という。この業者は民事・刑事で道越を追及する準備を進めている。

2018年11月 8日 (木)

【三行情報】 網走刑務所に収監中の大物地面師・福田尚人、都内墨田区の土地取引にからんで近く再逮捕へ

内田マイク、小野塚清などと並んで大物地面師の一人として知られる福田尚人。現在、福田は、東京都杉並区の駐車場をめぐる「地面師詐欺」事件で有罪判決をうけ網走刑務所に服役しているが、都内墨田区錦糸町の土地取引にからんだ別の詐欺容疑などで近く再逮捕される模様だ。

2018年11月 5日 (月)

【三行情報】 夢真HDなど有名上場企業が次々に資本注入するVRサービスの「ダズル」、背後に「旧ICF」人脈

資本提携先が夢真ホールディングス(2362)、エボラブルアジア(6191)のほかV社など、有名上場企業が名をつらねる「株式会社ダズル」(代表・山田泰央、本社・東京都渋谷区)。同社はバーチャル・リアリティ・サービスの提供などを事業の柱にしている。しかし、こうした提携をつないでいるのは、旧ICF事件の関係者であるKとO、そしてコシトラスト事件で逮捕・起訴されたHらである模様だ。詳細がわかり次第お伝えしていきたい。

2018年10月23日 (火)

石川善光らのブローカーグループが手を染める仮想通貨ICO「AKI Coin」「Dora Coin」の正体(2)

Ccf_000037converted

石川善光(=左写真)らブローカーグループが関与・暗躍する仮想通貨「AKI Coin」「Dora Coin」。この2つのコインは、いずれも取引所に上場される前のICO(イニシャル・コイン・オファリング)で、いわゆる「トークン」の発行によって資金調達がおこなわれる仕組みだ。石川はDoraトークンが正式に募集される遥か以前から資金集めを、しかも「法定通貨」(=日本円)でおこなっていた疑いが浮上。100人近くの投資家から少なくとも2億5000万円を集めたとみられる。

関係者の取材などから、このDora Coinの発行と、当時、博報堂DYデジタルが持っていた動画文化サイト「dora」の買収は、一体の計画として進められていたことがわかった。これを主導したのは、石川のほか、古寺誠一朗なる人物だった。古寺は過去にグローバルアジアホールディングス、サハダイヤモンドなどに関与したブローカーとされるが、なぜか「イメージ情報開発」(JQG3803)の新規事業開発室におさまっていた。ここでは詳細は避けるが、同社はすでに多くのブローカーに入り込まれている、との見方が有力だ。

そして今年4月16日、イメージ情報開発は「dora事業譲渡のお知らせ」とのプレスリリースを公表。「当社は、株式会社博報堂DYデジタルより、動画文化サイト『dora』事業を譲渡されました・・・今後はエクストップテクノロジー株式会社と共同で開発並びに運用を行い、株式会社博報堂DYデジタルは、『dora』の広告募集を中心として、今後も事業協力します」

これだけをみると、イメージ情報開発が広告大手の博報堂と業務提携したかのようだった。実際、翌17日には株価は年初来高値1394円をつけるところまで一時高騰。その後もしばらく1000円台を維持した。ところが、1カ月後の5月18日、このプレスリリースは投資家を欺くものだったことが明らかになる。「事実内容に誤記載」があったとして、博報堂から事業協力を得られる旨の一文がまるごと削除、訂正されたのだった。関係者によると、「博報堂側から名前を出されるだけでも迷惑という強い抗議があった」という。

しかも、dora事業を譲渡されたのは、イメージ情報開発とは連結外で直接資本関係のない「エクストップテクノロジー」であった。この会社には当時、前出のブローカー古寺が取締役として就任していた。ある事情通は次のように解説する。
「エクストップテクノロジーには、ほぼ事業の実態がなく、doraを買うといっても当初、資金の目途がなかなか立たなかった。そこに4000万円の資金を入れたのが石川だった。こうして話がとんとん拍子で進んでいき、問題のプレスリリース発表となる。
一部で指摘されていることだが、連中の狙いが株価つり上げであったことはほぼ間違いないだろう。リリースの文案が事前に流出し、高値を当て込んだインサイダー取引の疑いが出ている。すでに今年2月の段階でイメージ情報開発は行使価格860円の新株予約権も発行していた。しかし石川、古寺らの狙いはこれだけではなかった。連中が並行して進めていたDora Coinの発行が、イメージ情報開発という上場会社を舞台に、博報堂とも提携している、と投資家に誤信させる十分な効果が件のリリースにはあった。石川のようなケチなブローカーが単独で2億5000万円も集めれたのは、そのためだったのです」

つまり、株価つり上げとDora Coinの資金集めという「一石二鳥」を狙ったものだったわけだ。一連の本誌記事配信と前後して、古寺は、white paperに記載のあったDora Coin発行体(在エストニア)の役員欄から密かに自分の名前だけを消している。さらに、エクストップテクノロジーも、古寺を含む社長以下の役員が全員、解任もしくは辞任。あたかも古寺らは、自らの痕跡を消しにかかっているかのようだ。

石川、古寺らがイメージ情報開発を舞台に暗躍できたのは、実は、ある在日朝鮮人が経営する企業グループの存在があった(つづく)。






2018年10月16日 (火)

【三行情報】 M&Aコンサルティングや仮想通貨(ICO)を手がける「ジュピタープロジェクト」、オーナーは城浩史なる人物

時価総額100億円未満の上場会社を中心にM&Aをしかける「ジュピタープロジェクト」(会長・風間善樹、本社・東京都中央区)。同社は今月2日、福岡証券取引所Qボードに上場されている「メディアファイブ」(3824)の株式5%を取得したと公表。ジュピタープロジェクトはその他にも、「フォーサイド」(東証JQS2330)、「バルクホールディングス」(名証セントレックス2467)とサイバーセキュリティ分野などで業務提携している。しかし、ここに来て、ある情報が駆けめぐっている。ジュピタープロジェクトのオーナーは、城浩史(タチ ヒロシ)なる人物だというのだ。城は、空気清浄機ジアミストの販売で知られる「Soft-EX」の実質オーナーともくされ、一部でその投資的な販売方法に批判の声があがっている。

2018年10月14日 (日)

【三行情報】 急騰する燦キャピタル(2134)の背後で金融ブローカー・大場武生らが暗躍

不動産投資関連の「燦キャピタルマネージメント」(東証JQS2134、社長・前田健司)が、今月5日から出来高を伴ってにわかに急騰。それまで50円台だった株価は、10日に3倍を超える最高値188円をつけ、先週末の12日は145円で引けた。ある市場関係者によると、「10日に大材料が出る、との思惑がひろがり、ウルフ村田らもネットで煽ったため、連日5000万株を超える商いになった」という。しかし、いまのところ「大材料」が出る気配はなく、今後の株価に注目があつまっている。燦キャピタルマネージメントをめぐっては、かねてより金融ブローカー・大場武生らの関与が一部で指摘されてきたが、このほど本誌は、その大場と同社役員が頻繁に接触しているとの確証を得た。上場廃止となった「ソルガム・ジャパンHD」(旧SOL)の二の舞にならないよう願うばかりだ。

2018年10月12日 (金)

【三行情報】 東京・西五反田「海喜館」で被害63億円の積水ハウス、当局の事件捜査がヤマ場を迎える

本誌既報のように東証1部「積水ハウス」(社長・仲井嘉浩)が東京・西五反田「海喜館」の土地取引で63億円(実際は55億5900万円)を騙し取られたとされる事件。同取引の仲介にはいったIKUTAホールディングスのオーナー生田剛のほか、事件のキーマンとみられるKと非常に親しい関係にあったブローカーDら関係者の事情聴取はすでに20人を超えている模様だ。ちなみに警視庁捜査2課はブローカーDの関係先も家宅捜索にはいったという。

2018年10月 5日 (金)

石川善光らのブローカーグループが手を染める仮想通貨ICO「AKI Coin」「Dora Coin」の正体(1)

Ccf_000037converted

石川善光(=左写真)らブローカーグループが関与・暗躍する仮想通貨「AKI Coin」「Dora Coin」。その全体像が本誌取材で徐々にみえてきた。2つのコインは、いずれも取引所に上場される前のInitial coin offering(ICO、イニシャル・コイン・オファリング)で、いわゆる「トークン」の発行によって資金調達がおこなわれる仕組みだ。すでにAKI Coinは先月末で「トークン・セール」を終了、一方、Dora Coinは現在も募集をつづけている。


ところが、石川善光はDoraトークンが正式に募集される遥か以前から資金集めを、しかもキャッシュ(=日本円)でおこなっていた疑いが浮上してきた。本誌に寄せられた有力情報によると、石川は、「250万人がアクセスする動画配信サイトDoraを博報堂から4000万円で買うことになっている。その事業資金としてDora Coinを発行する」などと投資家にふれまわり、100人近くから少なくとも2億5000万円の現金を集めたとみられる。

Ccf_000036converted

どうやら石川は何種類もの名刺を持ち、その時々で使い分けているようだ。しかも手が込んだことに、名前の一文字を微妙に変えている。本誌が過去に入手した石川の名刺には、たしかに「善光」となっていた。石川の東京・渋谷区にある個人会社の登記簿にも「善光」とあるから、これが本名であろう。しかし今回、石川がDora Coinでつかった名刺(=写真)は、「喜光」となっている。このように肩書と名前を変えた名刺を石川がほかにも所持していることを本誌は具体的に把握している。まさに「詐欺師」然とした手法と言われても仕方があるまい。

さらに名刺の写真をご覧いただきたい。石川の肩書は「Dora Coin Ltd」のCOOで、アドレスは発行体のあるエストニアではなく、ニューヨークのロックフェラー・プラザになっている。しかし、whitepaperのどこをみても「Dora Coin Ltd」の存在は出てこない。本誌は石川本人に一連の経緯を確認・取材すべく、その携帯電話に架電を試みたが応答はなかった。

実は今回、石川らのブローカーグループが手を染めた「AKI Coin」「Dora Coin」は、ある上場会社を巻き込んでいた。詳細が分かりしだいレポートしていきたい(つづく)。 

2018年9月28日 (金)

【一行情報】 「投資詐欺」疑惑が浮上するテキシアジャパンHD、「AKI Coin」「Dora Coin」といった仮想通貨(ICO)の登場で2次被害拡大のおそれ

「投資詐欺」の疑いが浮上しているテキシアジャパンホールディングス。どうやら名古屋を中心に数百億円規模の資金を同社はあつめていた模様だ。しかし、本誌既報のように同社の「海外投資」案件にはほどんど実態がなく、月3%の配当も支払い停止になっている。そうしたなか、配当支払いの代替措置として新たに出てきたのが、「AKI Coin」「Dora Coin」などといった正体不明の仮想通貨であることも伝えた。実は、この2つのコインは、いずれもInitial coin offering(ICO、イニシャル・コイン・オファリング)で、まだ上場されているわけではない。株式になぞらえれば「未公開株」にちかい概念といえる。whitepaperなどの公開資料によれば、「AKI Coin」は香港、「Dora Coin」はエストニアと海外に発行体がおかれているようだ。これに関与・暗躍しているのが、本誌でも度々登場する石川善光らのグループである。石川のほか、AKIINTERNATIONALのT、グローバルアジアホールディングス元社長のK、そしてブローカーのKとFの名前が浮上している。本誌によせられた情報によると、すでに石川は単独で100人近くの投資家から2億5000万円余りの資金を「Dora Coin」絡みで手にしているという。「2次被害」の拡大が懸念される。

2018年9月21日 (金)

【一行情報】 アクセスジャーナル山岡俊介、弁護士・田邊勝己恐喝事件で警察権力に恐れをなし迎合・協力していた実態が浮き彫りに、本誌「公開質問状」を送付

一般にはほとんど知られていないが昨17年12月20日、東証2部「アクロディア」の筆頭株主である弁護士・田邊勝己に対する恐喝および恐喝未遂事件が発生していた。事件の詳細についてはここでは避けるが、同事件に関連して翌18年1月7日、アクセスジャーナル山岡俊介が麹町署で事情聴取されていた。その際に山岡がどのような供述をしたのかを記した捜査資料を本誌はこのほど入手。同捜査資料によれば、これまで山岡がアクセスジャーナル紙上などで書きつらねてきた内容とは、まったく違う山岡の実態が浮かびあがってきた。すでに本誌は山岡に「公開質問状」を送付し、速やかな釈明・説明をもとめているが、案の定、いまだに回答はない。

2018年9月18日 (火)

【一行情報】 「投資詐欺」疑惑が浮上するテキシアジャパンHD、新たに正体不明の仮想通貨(詐欺コイン)を使い被害拡大か

月3%の高配当をうたい高齢者を中心に一口100万円で投資資金をあつめていたテキシアジャパンホールディングス。すでに一部で伝えられているが、同社の「海外投資」案件にはほどんど実態がなく、配当の支払いも停止したため、捜査当局は大型の「投資詐欺」事案として注目している模様だ。そうしたなか、同社側は月3%の配当を「仮想通貨」で代替しようとの動きをみせており、被害者のなかには応じる者も出ているという。しかし、現金と代替される仮想通貨は「AKIコイン」「DORAコイン」などといったまったく認知度もなく、正体不明のいわゆる「詐欺コイン」の類なのだ。関係者によると、こうしたテキシアジャパンHDの新たな動きの背後には、本誌でも度々登場する石川善光らのグループが暗躍しているという。石川らは、配当金の代替にとどまらず、新たな資金集めも狙っており、さらに被害が拡大する可能性もある。

2018年3月 8日 (木)

【ピリ辛ニュース】 「てるみくらぶ事件」で関係先として浮上する『N.I.T』、大手ポータルサイト『Yahoo!トラベル』などで集客開始 、最高幹部の一人は「逃亡」か

今月上旬、破産法違反で再逮捕された格安旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長。昨年11月に警視庁が山田の自宅に踏み込んだ際に発見された現金約700万円を端緒に、破産法での再逮捕に至ったようだ。山田は自ら記者会見を開くなど、一連の事件で最も体を張った役回りを演じているが、真に利益を得たのは会長職にあった「益永高吉」だったことは衆目の一致するところだろう。事件後、マスコミ各社が関係先を取材したようだが、益永はいまだ雲隠れしている。

本誌は、山田の総額数億円の裏金作りに協力した「てるみくらぶ」最高幹部らと親しい関係にある旅行会社「㈱N.I.T」の存在を指摘した。このN.I.Tが今年1月中旬にホームページを開設、『Yahoo!トラベル』に広告を掲載するなどして客集めを開始している。「N.I.TのメンバーはHISの出身で女性問題などをおこした面々。しかも前身の会社は保証金を払えず旅行業第3種で登録し、悪徳旅行会社と指摘され去年1月に解散したばかり。それなのに第一種の3000万円以上の供託金をどこから調達してきたのか、不思議でなりません」(関係者)。

なお「てるみくらぶ」最高幹部のうち、破綻直前に現場で最後まで客集めを指示していたとされる幹部社員のAは現在、行方をくらましているという。

2018年2月 1日 (木)

「大阪キムチ戦争」勃発か、「鶴橋最強」と称する「無限キムチ」の正体(2)

Ccf_000031

「たかがキムチ、されどキムチ」。これは意外と知られていないが、キムチの本場・韓国では酸味がきいたスッぱいものが好まれている。より正確に言えば、もともとキムチは酸味をだす乳酸発酵が伝統的な製法なのだ。

しかし、日本ではこの酸味は敬遠される。それで酸味を抑えるためスーパーなどの量販店向けキムチは、浅漬けの白菜などに香辛料をあえるタイプがほとんど。実は、これは韓国ではキムチではなく、「コッチョリ」と呼ばれる。さらに日本では、食品表示を見ていただければ明らかだが、スーパーなどで売られているキムチのほとんどに何らかの防腐剤が添加されている。これも日本人が嫌う酸味を抑えるためだ。

では、本場のキムチで人気の大阪市生野区鶴橋は、どうなっているのか。韓国の伝統的な製法にこだわりながら、防腐剤をつかわないで酸味を嫌う日本人の嗜好にあったキムチづくりに努力している生産業者もいる。今回はその詳細は省くが、白菜からのアク抜きや水洗いなどに工夫を凝らし、少なくとも2、3週間はスッぱくならない本格的なキムチだ。しかし、「本場の鶴橋」とは言え、こうした良心的な生産業者は必ずしも多くはない。

本誌で取り上げている「(株)無限物産」(大阪市生野区林寺、代表・南原健人=写真)をそうした基準で見た時、非常に疑わしい点がいくつか浮上してきた。本誌が南原を取材した際、生産工場に入荷した鹿児島産の白菜をそのまま細かくカットして、塩水で一杯になった大きなバケツに放り込んでいる従業員の姿を目にした。これなどは同社のホームページに掲載された「下処理→洗い→カット→塩もみ→仕込み」といった製法とは明らかに異なっている。どう見ても製法を省いているとしか思えず、本誌が写真撮影を要請したが、南原に拒否された。ちなみに、この生産工場は同じ生野区でも鶴橋からは遠く離れ、一方通行が多くて車では簡単にたどりつけない舎利寺3丁目にあり、関係者以外の立ち入りを禁止し、一般には見学もできないようになっている。

同社のホームページをみると、商品として「無限キムチ」「無添加キムチ」「白菜(まるごと)」「大根キムチ」「きゅうりキムチ」「チャンジャ」の6種類が紹介されている。何気なく見ていると気がつかないが、わざわざ「無添加キムチ」と唱っているところを見ると、それ以外の商品には防腐剤が添加されているのか、という疑問がわいてくる。この点を南原に問いただしたところ、「ジアエン(次亜塩素酸ナトリウムのことを指すと思われる=編集部注)はつかっていない」と最初は答えるのみだったが、最後には人工甘味料「サッカリン」の使用だけは認めた。ちなみに、同社の看板商品「無限キムチ」は、「日持ちが良い」ことを一つの売りにしている。では南原は、防腐剤なしでどうやってキムチがスッぱくならず「日持ち」を良くしているのか。本誌の取材に対して、南原は具体的に説明することはなかった(つづく)。

2018年1月23日 (火)

「大阪キムチ戦争」勃発か、「鶴橋最強」と称する「無限キムチ」の正体(1)

Ccf_000031

土日は多くの観光客、若者でにぎわう「御幸通中央」の大阪生野コリアタウン。昔は道端でキムチが売られることも珍しくなかったというが、いまや50を超えるキムチ販売・生産業者が軒をつらね日夜しのぎを削って競争している。そうしたなか、ここ2、3年で急速に頭角をあらわしてきた業務用キムチの販売・生産業者がある。「(株)無限物産」(大阪市生野区林寺、代表・南原健人=写真)だ。南原は1987年生まれの在日韓国人3世で、ようやく今年30歳になったばかり。しかし、この若い南原が売り出した「無限キムチ」はテレビでも紹介され、瞬く間に年商はトップクラスに躍り出たという。2億円には届かないが、1億円を超える売上を現在あげているとみられる。一般には知られていないが、全国の焼き肉店やラーメン屋などを相手に卸す業務用キムチは、その製法・販売ネットワークを確立するのが極めて難しい世界だ。なぜ南原だけが短期間で出来たのか。

実は、南原は独立前の2010年ごろ、生野でも老舗とされる業務用キムチの販売・生産業者につとめていた。南原は結局、1年あまりで辞めるのだが、その際に南は沖縄、北は北海道にまで及ぶ顧客データをうまく利用し、営業をかけて販路をひろげていった疑いが持たれているという。南原は独立当初、10キロの無料サンプル・キムチを全国の顧客にピンポイントで送り、「味はかわらない、そして安い」をセールストークに顧客を奪っていったとみられるのだ。この顧客データの流用に関し、南原は本誌取材で完全否定しているが、以前つとめていた老舗業者の売上が激減、実際に南原の「無限キムチ」に切り替わったケースが多数あったのは厳然たる事実だ。

それでも南原のセールストーク通り、味はかわらず安ければ、顧客を奪うのは「競争の範囲内」と開き直ることが出来るかもしれない。しかし、南原の「無限キムチ」は老舗の味とは決定的に違うのだ。なぜなら南原が現在つかっている唐辛子はまったく別物だからだ。南原は独立当初、ひそかに老舗と同じ「サンワ香辛食品」の唐辛子も一部使用していた。この地元業者の唐辛子は、生野では「定番中の定番」として知られている。実は一昨年、キムチの味を決めると言っても過言ではない「サンワの唐辛子」が出荷停止になっていたのだ。

それでも「無限キムチ」のホームページには、「こだわりの天然素材だけを使用」と称してこの「サンワの唐辛子」の写真を億面もなく堂々と掲載しつづけている。すでにサンワ香辛食品側は掲載をやめるよう抗議しているが、南原は1年以上、放置したままだ。本誌取材に対し、南原は「ホームページの制作会社に削除するよう言ってある」などと答えている。また、南原は唐辛子に関して「サンワの味に近いものをつかっている」というが、具体的にどこのものをつかっているのか言及しなかった。

「無限キムチ」は今回の唐辛子の問題だけではなく、いわゆる「防腐剤」の使用など様々な疑いがある(以下、次号につづく)。

2018年1月21日 (日)

【一行情報】 東証マザーズのバイオベンチャー「総医研HD」(2385)、筆頭株主で現取締役の梶本修身が関係会社を通じて川崎・東田町の地上げに融資

大阪大学医学部発のバイオベンチャーで、抗疲労食品・飲料の直販や医薬品の臨試受託事業などを展開している東証マザーズ「総医研ホールディングス」(東証マザーズ2385、社長・小池眞也 )。昨年末、米系ファンドが同株の大量保有報告書を提出したことで材料視され、株価はにわかに急騰。週末の終値も前日比37円高の607円と好調を維持している。そうしたなか総医研HDの筆頭株主で現取締役・梶本修身の関係会社「(株)GMS」が川崎市東田町の地上げに絡んで3億5000万円を融資していた事実が本誌取材でわかった。この不動産会社R社向けの融資が実行されたのは2010年2月だが、現在もGMSとR社などとの間でトラブルはつづいているという。ちなみに川崎・東田町の地上げをめぐっては東西の指定暴力団が入り乱れ、現場では射殺事件もおきていた。すでに本誌は各種の契約書などを入手、詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年12月27日 (水)

【一行情報】格安旅行会社「てるみくらぶ」事件、逮捕の山田千賀子社長側近が「裏金」保持かと注目集まる

今年3月の破綻直前まで航空代金を多数の顧客から集めつづけ、大規模な消費者被害を引きおこした格安旅行会社「てるみくらぶ」。警視庁捜査二課は11月に同社の山田千賀子社長と経理担当者を詐欺容疑で逮捕したが、目下共犯として浮上している元側近3人がいる。関係者によると、山田個人がてるみくらぶの企業会計から何らかの形で捻出した裏金数億円の管理運用を任されているという。その中で、てるみくらぶ幹部と親交があったとされる人物が設立したN.I.T.社に注目が集まっている。この会社の前身は一部ネットメディアで「悪徳旅行会社」として取り上げられていた。てるみくらぶの破綻直前に設立され、事件後に増資されている。

2017年12月18日 (月)

【一行情報】 「大阪キムチ戦争」勃発か、「鶴橋最強」と称する「無限キムチ」の正体

大阪市生野区。とくに「鶴橋」と呼びならわす一帯は在日韓国・朝鮮人が多く住んでいることで知られる。その一角にキムチ生産業者が大小を含め50社以上も軒をつらねて日夜しのぎを削って競争しているという。そうしたなか、ここ2、3年で急速に頭角をあらわしてきた生産業者がある。「(株)無限物産」(代表・南原健人)だ。南原は1987年生まれの在日韓国人3世で、ようやく今年30歳になったばかり。しかし、この若い南原が売り出した「無限キムチ」はテレビでも紹介され、瞬く間に年商はトップクラスに躍り出たという。一般には知られていないが、焼き肉店などに卸す業務用キムチの世界は、その製法、販売ネットワークを一朝一夕で確立するのは極めて難しい。なぜ南原だけが出来たのか。いま地元では「無限キムチ」の製造・販売方法などをめぐって看過できない疑惑がもちあがっている。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年12月 4日 (月)

【一行情報】 元外資系証券ブローカーTがミャンマーで「怪死」

夢真ホールディングス(東証JQS2362、社長・佐藤大央)、ジオネクスト(東証JQG3777、社長・山田哲嗣)などの銘柄に水面下で関与していた元外資系証券会社の金融ブルーカーTが先々月、ミャンマーで死亡していた。関係者によると、Tは相当資金繰りに窮していた模様だ。

2017年11月24日 (金)

【一行情報】 東証1部「アイロムグループ」、顧問の肩書で動く「橋田一高」がストックオプションに絡んで金銭トラブル

Ccf_000030

医療機関向け治験支援などを展開するアイロムグループ(東証1部2372、社長・森豊隆)。同社顧問の肩書で動いているHなる人物の「芳しくない評判」について取り上げたところ、様々な方面から反響があった。その最たるものは、やはり「Hとは一体誰なのか」という疑問であった。一部ネット上では、まったく別の人物が俎上にのるような事態にまでなったようだ。そこで実名を明かすこととした。Hとは「橋田一高」(写真=アイロムグループ顧問の名刺)である。この間、橋田は同社のストックオプション20万株を行使しないか、と方々に持ち込んでいた。ある関係者によると、「1株あたりの行使額は1280円だが、アイロムの時価は1700円前後。橋田はこれを1480円でどうですか、と持ちかけていた。しかし、実際は名義変更の手続きなどが難しく、橋田との間で大きなトラブルになっているのです。この橋田に協力してきたのが金融ブローカーのSです」。なお本誌の取材に対しアイロムグループは「いま現在、(橋田は)いない」と答えるのみ。橋田が月25万円前後の給与で顧問契約を結んでいるのではないか、などの事実関係については一切回答を拒否した。

2017年11月22日 (水)

【お知らせ】 記事の削除について

本誌5月8日付の記事に関してI氏側代理人より強い抗議があった。双方に一部事実関係のくい違いは残ったものの、「現在、人一倍法令遵守に配慮して生活している」とのI氏の反省を本誌は受け入れ、同記事を削除しました。

【一行情報】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、元証券マンYが刑事・民事で訴えの動き

永本壹柱(本名ソン・イルジュ)が借名口座を通じてクレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)の株式を大量に保有した際、その口座を管理していたのは元証券マンのYだった。損失の出た永本はYに対し補てんを要求。すでに福岡市・金隈の産業廃棄物処分場をめぐる経営権を掌握するため、月10%を超える高利の資金を永本から借りていたYは、永本の不当な要求をのみ、総額で1億数千万円のキャッシュを運んでいた模様だ。Yはまだ20代と若く、永本の手のひらで踊らされた結果、身ぐるみ剥がされ大きな借金だけが残った。ようやく、そのことに気がついたYは、永本を刑事・民事の両面で訴えるべく動きはじめたという。Yの証言から、永本と非常に親しい関係にある大阪府警の刑事Mの存在も浮かびあがっている模様だ。

2017年11月17日 (金)

【一行情報】 医療機関向け治験支援の東証1部「アイロムグループ」、同社顧問Hの芳しくない評判

医療機関向け治験支援などを展開するアイロムグループ(東証1部2372、社長・森豊隆)。同社顧問の肩書で動いているHなる人物の評判がすこぶる芳しくないという。かつてHは、東証コンピュータシステムの株式を大量に保有していた「プライムシステム」(07年ヘラクレス上場廃止、現サンライズ・テクノロジー)の第2位株主に突然躍り出たため脚光を浴びた。その後、元商社マンのHは、アイロムグループの顧問におさまっていたが、最近、金銭トラブルが絶えないようだ。ある関係者はつぎのようにいう。「Hは酒も飲まないのに、ろれつが回らず、つねに舌なめずりしている。方々で借金をつくってまったく返さない。すでに会社側も承知のハズだが、なぜかHを切ろうとしないのです」

2017年11月15日 (水)

【特設コーナー】 『ミスターXの新情勢分析』第8回 「中国が世界の強国になる時代がきた」 

Images7

(1)総選挙の結果、保守・リベラルという対立構図がハッキリしたのではなく、「保守」と「新保守」という保守2大政党の原型ができたのではないか。いまの野党の中で立憲民主、共産、社民のリベラルは2大政党には成長しない。希望、維新、民進の中から新しい保守の政党が形成される下地ができつつある。第二の小池、第三の小池が出てくる。その際、若さが求められる。

(2)北朝鮮問題もあり、中国が世界の強国になる時代がきたのではないか。500年にもおよぶ欧米中心から、「欧米・アジア2大勢力の時代」の入口に立っているのではないか。日本は欧米なのか、アジアなのか。あきらかにそこは二者択一ではなく、日本は欧米でもありアジアでもあるという立場になるのではないか。同じようにロシアやインドも日本と同じ立場であろう。経済的にはいまより中国との接点がますものと思われる。

(3)日本株が高い。各社とも最高益をだしているところが多い。円安状態に落着いていることもあろう。日本株の割安感が評価されてきたことが考えられる。マスコミは各企業の最高益を伝えるが、それぞれの企業の納税額(日本に対する納税)は伝えない。大企業はほとんど日本には納税をしていない。これが実感のない景気回復の原因の一つであろう。

(4)安倍首相は先日来日したイバンカさんに対して57億円の基金の出資を申し出たそうだが、この件でもわかるように日本は金持ちである。財政危機の国が簡単に57億円も出すことはできない。日本の財政は危機ではなく、超優良資産国であることは明白である。それで株が上がっているのかもしれない。

2017年11月14日 (火)

【一行情報】反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、大株主から会計帳簿の閲覧が請求

かつて山口組企業舎弟として名を馳せた永本壹柱(本名ソン・イルジュ)。その永本が借名口座を通じて大量に株を保有する「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)で新たな動きが判明した。同社株を約3%所有する旧大蔵官僚・田谷廣明が会社法433条にもとづき会計帳簿の閲覧を請求した。田谷サイドは同社の金の流れがあまりにも不自然とみて、総勘定元帳をはじめとする全ての経理資料を数年前にまでさかのぼって閲覧・開示するよう求めている模様だ。

2017年11月10日 (金)

【お知らせ】 記事の配信について

諸般の事情で更新が滞っていましたが、記事配信を随時はじめます。今後の東京アウトローズにご期待ください。

2017年9月 8日 (金)

【一行情報】 東証1部「積水ハウス」、東京・西五反田「海喜館」物件で特別損失55億5000万円を計上、会長・社長以下11人の取締役を減俸処分し社内に調査委員会を設置

Ccf_000029_2

本誌既報のように「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)は東京・西五反田「海喜館」約600坪の土地取引に手を出し63億円を支払っていたが、そのうち55億5000万円が回収不能となったため、2017年7月中間決算で特別損失として計上したと昨日発表した。同社は「売買予約」の仮登記をつけていたが、所有権移転の本登記ができず6月下旬に解除、「何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が高い」としている。一部報道によると、積水ハウスは「売り主から預かっていた7億5000万円」だけは確保し被害をまぬがれたようだ。実はこれは関係者によると、「積水側がバーターで都内の売れ残りマンションを抱かせていた」結果とみられる。同社は今回、会長CEO・和田勇、 社長COO・阿部俊則ら取締役11人の減俸処分と「調査対策委員会」の設置をあわせてリリースした。

【参考記事】
東京・西五反田「海喜館」で被害63億円の積水ハウス、契約相手先「IKUTA HOLDINGS」のオーナーは生田剛という人物
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/08/ikutaholdings-2.html

2017年9月 7日 (木)

【一行情報】 旧スルガコーポレーション、創業者・岩田一雄ファミリー企業に不透明な土地売却、民事再生後に沖縄・石垣島で

東証2部に上場し不動産ソリューションなどで業績を伸ばしていた「スルガコーポレーション」(現・新成建設)が民事再生手続開始を申し立てて倒産したのは2008年6月24日。事業の一環として物件の立ち退き交渉を委託していた「光誉実業」社長らが弁護士法違反で逮捕。この社長らが山口組系の反社会的勢力であることが明るみとなり、会社の資金繰りが急速に悪化したからだ。だがこの「再生」に今、疑問符がつきつけられている。民事再生法申請から開始決定、そして再生計画認可決定されて管財人弁護士がつく2010年までの間に、同社が沖縄県石垣市に保有していた主に2つの物件が創業社長だった岩田一雄のファミリー企業としか思えない会社などに不当に安い金額で売却されていたのだ。なお、当該物件には元の所有者として坂上雅夫(故人)の名前も登場する。坂上と言えば、死人まで出した事件物件「真珠宮ビル」で旧山口組系後藤組のフロント企業の取引を仲介し、のちに集団暴行の罪で逮捕されるなどした人物として有名だった。真珠宮ビルも元々はマンション販売の「菱和ライフクリエイト」が闇社会の深みにハマった案件だった。

2017年9月 6日 (水)

【一行情報】 東証1部「住友不動産」、都内の超一等地「六本木TSK跡地」で重大な瑕疵が判明、81億円を投入しいまだ駐車場として使用(記事訂正)

Ccf_000028

東京を中心にオフィスビル、マンション開発などを展開する「住友不動産」(東証1部8830、社長・仁島浩順)。都内の銀座、赤坂などといった一等地を歩けば、建築中のものを含め住友井桁(いげた)マークの高層ビルが嫌でも目に入ってくる。そうしたなか同社がいまだに手をつけれない物件がある。いわくつきの超一等地とされる「六本木TSK跡地」だ。34階建てのマンション建築計画は数年前に事実上撤回され、現在も駐車場として使われている。住友不動産は2011年10月、双海通商のダミー会社「都市アーバン開発」からこの物件を81億円で取得していたが、実は取り壊された「TSK・CCCターミナルビル」は登記上、「東洋不動産」の処分禁止仮処分が抹消されず、いまだに生き残っているのだ。その詳細については省くが、関係者によると、これが大きな瑕疵となって住友不動産がいまだに建築計画さえ明らかにできない理由の一つになっているという。
 
【記事訂正=当初、住友不動産の取得価格を116億円としていましたが、同社と米ファンド「マラソン・アセット・マネジメント」との訴訟資料のなかで取得価格は81億円となっており、ここに訂正します】

【本誌参考記事】
住友不動産が買収した有名事件物件・六本木「TSK跡地」、売買契約を仲介したのは反社会的勢力の「S」、あの田邊勝己弁護士が「名義貸し」の過去も
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/tsks-c6b6.html

2017年9月 5日 (火)

【新連載】「田中角栄」再検証(7) 自民党から失われた戦後保守政治の「良識」、「皇軍生活」の中で〝聖と俗〟の対立を体現

Th

1941年にクルップス肺炎に倒れて除隊となった角栄の従軍生活は2年7カ月で終わることになる。恐らく〝思惑通り〟生きて生還を果たした角栄は、退院後に〝さっさと〟建築事務所を開設、翌年にははなと結婚し、さらに翌年には田中土建を設立する。

そして45年2月、角栄の地元柏崎に企業城下町を築いていたことで縁が深く、事実、田中土建の一大クライアントだった理化学研究所から仕事を受注し、角栄は再び大陸に渡ることになる。本土空襲を逃れての大田(テジョン)に理研のピストンリング工場を移設する仕事を請け負ったのだ。当時の金額で2400万円、現在価値にして100億円は下らない大仕事だ。

会社の幹部6名を伴って京城に拠点を置き、現金を懐に材木の買い付けに走り回っていた8月8日、ソ連が満州国境を超えて攻め入ってきたころ、周囲の変化から角栄はいち早く日本の敗戦を読み取る。

「その日から、京城から大田行きの汽車の中の空気までがガラリと変わったのがよくわかるほどになった。日本語しか耳に入らなかったのに、大勢の、しかも大声の朝鮮語が耳に入る。そして潮騒のようにそれは広がっていった」(「履歴書」)

この時の対応がまた早い。

「私は工事事務所前の広場に当時百人余りもいた現地採用職員を集めて、最後の国旗掲揚をやった。そしてその日現在における私の在鮮全財産と工事材料や現地投資の一覧表を示して『この財産を新生朝鮮に寄付する』ことを宣言して檀をおりた」(「履歴書」)

かくて8月15日に「玉音放送」を聞いて角栄は自分の判断が正しかったことを知る。そして再び生きて内地を目指すわけだが、角栄がおこなったこの「敗戦処理」と生還を巡るエピソードは、いかにも角栄らしい虚飾の混じった謎を孕んだものとなる。(続く、本誌・原正吾)

«【一行情報】 山田恭太が実効支配する東証JQSジオネクスト、今年2月公表「屋上太陽光ID取得」の詐術的実態が浮かびあがる、 本誌「譲渡契約書」を入手

「真相レポート」発刊のお知らせ


  • 「東京アウトローズ」創刊から15年。編集長・奥村順一と「財界展望」(現ZAITEN)編集部の元メンバーがここに結集し、新媒体『真相レポート』を発刊します。われわれの強みは、企業スキャンダル、経済事件などの分野で他の追随を許さない情報ネットワークと、何をも恐れない意志力にある、と自負しています。今後の展開にご期待ください。
  • http://shinsou-report.com/

Twitter@奥村順一


  • 編集長・奥村が裏情報などいろいろとつぶやきますので、よろしければフォローお願いします。
  • @TokyoOutlaws | Twitter

内部告発・情報提供を求む

  • 内部告発・情報提供はFAX 03-5837-4872 もしくはtokyo-outlaws@nifty.comまでお願いします。本誌スタッフが取材し、記事化いたします。

アウトサイダーズ・レポート


  • 「東京アウトローズ」でエナリス粉飾決算事件などを報じた半田修平が独立。「総提灯記事化」するマスメディアに対抗し、〈インサイダー〉とは一線を画した言論を展開する。
  • OUTSIDERS report

Twitter@東京アウトローズ


  • マルクス主義を標榜する編集長・奥村順一が独断で展開する「東京アウトローズ」裏バージョン。反米・日米安保粉砕。安倍極右政権打倒、沖縄辺野古新基地建設阻止、在日米軍は即時撤退せよ。多国籍企業を利する「日米FTA」交渉に断固反対。非正規労働者の党と反資本主義潮流を。体制の補完物である大手メディア批判、そして全世界で闘う人民大衆の動きにも眼を向けていきたい、と思います。私たちは独自の視点から大企業・独占資本の不正をあばく「戦闘的ゲリラ・マガジン」を目指します。
  • Twitter@東京アウトローズ

訪問者


「原発利権」白川司郎による言論弾圧弾劾!!

2018年11月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

広告

無料ブログはココログ