【お知らせ】 徹底した実名主義にもとづくタブーなき『真相レポート』発刊へ

Top_2「東京アウトローズ」創刊から15年。編集長・奥村順一と「財界展望」(現ZAITEN)編集部の元メンバーがここに結集し、新媒体『真相レポート』を発刊します。激動する内外情勢にどう立ち向かっていくのか、いまこそ独自の視点と緻密な調査報道が求められています。

われわれの強みは、企業スキャンダル、経済事件などの分野で他の追随を許さない情報ネットワークと、何をも恐れない意志力にある、と自負しています。今後の展開にご期待ください。

 

http://shinsou-report.com/

2017年5月24日 (水)

【ピリ辛ニュース】 東証1部「日東エフシー」創業家一族の持ち株、ヤマゲン証券の約40万株分は元アーティストハウスHD社長・平原宏一名義の口座に、外資系ファンドへ「善意の第三者」を装う売却話が進行

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化学肥料メーカー「日東エフシー」(東証1部4033、社長・渡邉 要)の株が、大量に正体不明の金融筋に沈んでいる問題。この間、ほぼ本誌が独走的に追及してきたが、さまざまな関係筋の話から「全体像」の輪郭が見えはじめてきた。

創業家一族の持ち株会社で第3位株主「A.1」(代表・加藤幸美)は、何らかの事情で中古車販売会社「オークワン」(愛知県小牧市、代表・青木豊)から30万株を担保に高利で金を借りてしまった。これがことのはじまりで、融資を仲介したのはブローカーの「T」だったという。オークワンは、反社会的勢力との関係を問題視されたため15年10月上場廃止となったオプトロムの増資先の一つで、最近、株をめぐるトラブルには必ずと言ってよいほど顔を出すブローカー「Y」とも親しい関係にある。関係者によれば、「(A.1の加藤サイドは)高利と追証で次々と株を担保に金を借りるハメになった。T、Yといったオプトロムで登場した連中に翻弄されてしまった」という。

そして現在、「A.1」の持ち株179万株のほとんどが、ヤマゲン証券やM証券などの口座に何らかの形で担保にはいっている。そのうちヤマゲン証券にある約40万株は、元アーティストハウスホールディングス社長の平原宏一名義の口座にはいっていることが分かった。平原は暴走族「関東連合」(=03年に解散)のメンバーだった、との風評もある人物で、先のブローカー「Y」と非常に近い関係にある。

「平原名義の約40万株をヤマゲン証券が、ある外資系ファンドに時価の7、8割で引き取らないか、という話を最近持ち込んだ。これまで色々なところに声をかけてきたが、うまくいかず、ついに証券会社間のマターになった。ヤマゲン証券側のコストは時価の4掛けほど、これでも大きな利益がでる。A.1の加藤に黙ってやった場合、平原は訴えられるが、覚悟の上でしょう。証券会社側は善意の第三者を装うことができるのです」(事情通)
 

2017年5月23日 (火)

【一行情報】 東証マザーズ「リミックスポイント」、「ストリーム株価操縦事件」という爆弾を抱えながら本日ストップ高

仮想通貨関連の「リミックスポイント」(東証マザーズ3825、社長・小田玄紀)が本日、前日比80円高の395円とストップ高に。しかし、この銘柄は「ストリーム株価操縦事件」というリスクを背負っている。それは関係者なら百も承知のハズで、捜査当局の動きに何らかの変化があったなかでの「ストップ高」だったのか。ちなみに、同じ仮想通貨関連の「マーチャント・バンカーズ」(3121)も高く引けた。

【一行情報】 「闇株新聞」阪中彰夫と「ソープの帝王」瀬川重雄の「伊豆シャボテンリゾート」、本日前場でなぜかストップ高

「闇株新聞」を主宰する阪中彰夫と、「ソープの帝王」と呼ばれた瀬川重雄のコンビが、実効支配する「伊豆シャボテンリゾート」(旧ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、JQS6819、社長・北本幸寛)。このところ株価的には鳴りを潜めていたが、本日前場で前日比30円高の122円となぜかストップ高に。

【一行情報】 東証マザーズ「旅工房」、社外取締役に就任した國重淳史、前歴の「リミックスポイント社長」をひた隠し

先月上場をはたした「旅工房」(東証マザーズ6548、社長・高山泰仁)。その社外取締役に住銀出身の國重淳史が就任、ちょっとした話題になっている。ところが面白いことに、同社HPの役員紹介で、國重の「リミックスポイント社長」の経歴がスッポリと抜け落ちていた。https://www.tabikobo.com/company/about/management/

【一行情報】 東証2部「クレアホールディングス」、19日払い込みの転換社債7億7500万円、ここでも「石川・紙屋」コンビが暗躍

クレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高志)は19日、調達額7億7500万円の新株予約権付CB(転換価格35円、潜在株式数・約2200万株)の払い込みが完了したとIRした。割当先は大阪市在住の松林克美なる人物だが、公表資料によればフィリピン企業の筆頭株主というだけの何とも頼りなげな経歴。実際、この増資にからんで「石川善光・紙屋光将(本名=道雄)」のコンビもさかんに話を持ち歩いていたという。

2017年5月22日 (月)

【特別レポート】 住友不動産が買収した有名事件物件・六本木「TSK跡地」、売買契約を仲介したのは反社会的勢力の「S」、あの田邊勝己弁護士が「名義貸し」の過去も

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住友不動産が事件物件として名高い「TSK跡地」(東京・六本木)を購入したのは、6年ほど前の2011年10月中旬のことだった。その年は、3月11日に東北から関東の太平洋沿岸地域を巨大な地震と津波が襲い、福島の原子力発電所が未曽有の事故をおこすなどして、一時は30万人以上の避難者が溢れ、大きな衝撃が国内外を走った。その一方で10月1日には、東京都で「暴力団排除条例」(暴排条例)が施行された年でもあった。

東京都をはじめとして全国の自治体があいついで暴力団の活動を封じ込める目的で施行してきた「暴排条例」をあざ笑うかのように実行されたのが、実はTSK跡地購入だった。購入の経緯や真相が明らかになったのは、売買契約直後に米国の投資会社が異議を唱え、住友不動産に対して所有権移転登記の抹消を求める訴訟をおこしたからだった。

住友不動産は、契約にかかわった担当社員の「陳述書」を法廷に提出したが、「仲介人」として名指しされたSという人物が「物件の持ち込みから契約の立ち合いまで終始かかわっていた」と述べている。住友不動産は「取引にかかわった関係者全員を調査し照会もかけた。しかし、問題はなかった」と現在に至るも主張しつづけている。しかし、このSはまちがいなく暴力団関係者だった。

2006年、大阪の「財団法人飛鳥会」理事長(部落解放同盟の支部長兼務)が業務上横領と詐欺の容疑で逮捕された。そして、理事長と親密な関係にあったのが山口組の直参組長(天野洋志穂こと金政基)だったのだが、同組長が大阪の四条畷市で進められていた霊園開発に絡み不動産会社の社長を脅迫したとして大阪府警に逮捕された際に、その共犯者として逮捕されたのがSだった。

そしてその後、08年にSは取引をしていた「みずほ証券」から取引口座を解約された。みずほ証券によると「Sが暴力団関係者だから」という理由だったが、なぜか、その時にSはたいした反発もせず、みずほ証券の言うがままに解約に応じていた。

これだけの情報が公になっていながら、住友不動産は「そのような事実は承知していなかった」と言ってはばからない。不可解なことに、Sは3年後の2011年になって、唐突に「暴力団関係者であると濡れ衣を着せられ損害を被った」とみずほ証券を相手に訴訟を提起した。3年もブランクをおいた理由は何だったのか。真偽は不明だが、「TSK跡地の転売で動いていたため、履歴がばれるとまずいと思ったのではないか」という関係者の指摘もある。

ところで、先の直参組長をめぐって事件化した四条畷市の霊園開発では、もう一人、ある弁護士が登場していた。それは「田邊勝己」だ。竹内朗弁護士が寄稿した「暴力団関係者に対する取引解約の正当性」(銀行法務No.760 2013年7月号)と題する一文には次のようにある。

≪大阪府警は平成18年8月、(直参組長が)Sと共謀の上、本件土地の転売益を独占しようと考えて、不動産業者に対し、その趣旨に沿う承諾書を書くよう迫ったなどとして強要未遂等の容疑で逮捕し、Sにつき、同一容疑で指名手配した(事実認定)≫
≪Sは平成18年12月頃、大阪府警に出頭し、強要未遂等事件の被疑者として逮捕されたが、(示談が成立したため?)不起訴処分となった(前同)≫
さらにその経緯に触れて、
≪平成16年11月、(不動産会社社長名義になっていた土地が競売に付されたのを機に)弁護士に依頼してその名義で本件土地を競落した≫
という記述があるが、ここでいう弁護士とは田邊勝己で、こともあろうに反社会的勢力の依頼を受けて名義を貸していた。

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直参組長はSについてより強い信頼をおいていたそうで、「不動産取引の実務的なことをやらせている奴でワシの弟分みたいな奴や」と語っていたという。おそらく田邊弁護士もまたSと同様に直参組長に信頼されており、名義貸しに協力したのだろう。このSとみずほ証券との訴訟は2012年12月14日に東京地裁が「請求棄却」の判決を下し、Sが暴力団関係者であると明確に認定された。

暴排条例では、暴力団関係者との会食、ゴルフ、旅行など交際を繰り返した場合、警察がその人物に対し「密接交際者」とみなすとしており、認定をおこなうことを可能にする自治体もあるという。「認定」とは、自治体がその氏名や身分を公表するということだが、今のところ、Sも田邊弁護士もそこまでには至っていない。しかし問題は、住友不動産がSについて暴力団関係者である事実を無視して、なんら適正な措置をとっていないことだ。売買契約書には「暴力団と関わることなく」、「その事実が判明した時には契約を破棄する」と明記しているが、今に至るも知らん振りを決め込んでいる。同社のコンプライアンスへの認識が問題視されるところだ。
 

2017年5月20日 (土)

【一行情報】 「不法投棄」疑惑でゆれる福岡市・金隈「最終処分場」、ひそかに裏口からダンプで搬入

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福岡市博多区金隈1丁目の安定型「最終処分場」(管理者・和幸商会、代表取締役・箭内伊和男)で発覚した「不法投棄」問題。すでに本誌は、地元産廃業者や大手ゼネコン鴻池組からの搬入はストップした、と報じていた。しかし17日、同処分場の裏口からダンプが搬入しているところが目撃された。写真は遠目で若干、わかりずらいが、たしかに大型ダンプが奥の方に写っている。土地所有者は搬入をやめるよう再三再四、市当局や事業者に要請してきたが、いまだに密かに搬入をつづけている可能性もある。ちょうど、この17日は市当局の担当者が同処分場を訪れていたともいう。行政側の早急な対応が求められている。

2017年5月19日 (金)

【一行情報】 東証1部「日東エフシー」の創業家一族が持つ大量の株が金融筋に沈む、愛知方面の中古車販売会社から融資を受けたのがきっかけか

化学肥料メーカー「日東エフシー」(東証1部4033、社長・渡邉 要)の株券が大量に正体不明の金融筋に沈んでいる問題。本誌既報のように、第3位株主「A.1」(代表・加藤幸美)の持ち株179万株のほとんどが、ヤマゲン証券などの口座に何らかの形で担保にはいっている。こうした事態に至ったのは、どうやら「A.1」側が中古車販売会社「オークワン」(愛知県小牧市)から30万株を担保に高利で金を借りてしまったことがきっかけのようだ。ちなみに、このオークワンは、反社会的勢力との関係を問題視されたため15年10月上場廃止になったオプトロムの増資先の一つ。

2017年5月18日 (木)

【ピリ辛ニュース】 東証2部「クレアホールディングス」が迷走、「山口組系大物金融屋」永本壹柱との対立から実質オーナーMらが「窮地」に

Imagesk5w73mffImages76bf0tl9かつては久間章生元防衛相が旗振り役だった「ソチ人工島建設計画」や旧グッドウィル・グループのM&Aにからむ巨額脱税事件の舞台となった「東邦グローバルアソシエイツ」。それも今や昔のこと。同社は「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)と名前を変えて、なぜか上場廃止にもならず生き残りつづけている。「ゾンビ企業」の代表例と言ってよい。

09年11月、東京地検特捜部は「コリンシアンパートナーズ」の元代表・鬼頭和孝を脱税容疑で逮捕。それ以前にこの鬼頭から大量の新株予約権を譲り受けていたのがMだった。詳細は省くが、Mらは株主総会でなんとか議決権を確保し、現社長の黒田ら役員を送り込むことに成功した。しかし同社株は事件の影響もあって大暴落、株価は1円に限りなく近づいた。それでもMらは「銭単位」で予約権を行使しつづけたのだ。当時、本誌はそれを「1円玉のチャリンと音がする」と揶揄したものだった。

その後、この「1円増資」に協力するグループがあらわれた。新日本証券出身のOで、旧大蔵官僚のTらが大株主に名前をつらねるようになった。12年7月の「株式併合」を経て、同社は過去に、幾度となく増資を繰り返してきた。ある関係者によれば、その総額は37億円に達する。しかし、増資資金を使ったどの事業もまともにいった例はない、というから呆れる。

「太陽光発電、住宅建て売り、海外オイル会社買収など、どれも空振りで、累々たる屍の山。あとにはゴミのような資産がのこった。これだけ色々やっているのだから、一つくらい当たってもいいハズなんだが、打率はゼロ。無借金で、オンリー・ファイナンスだったから潰れなかっただけで、普通なら経営陣の責任問題に発展していてもおかしくない」(同関係者)

そして極めつけは、15年11月に持ち上がった金鉱山の運用管理会社「ジパング」(社長・松藤民輔)との提携。このジパングそのものは13年9月、ジャスダックを上場廃止になっていたが、まだアメリカのネバダ州によい金山を持っている、という話だったようだ。

「(クレアHDの新株予約権を大量に保有する)EVO FUNDから持ち込まれた。この話にMは大いに乗り気で、ジパングの旧株主1万人がひとり1万株買えば1億株になる、と周囲に吹聴していた」(前同)

ジパングとの提携を材料にクレアHD株を買いあがったのは、「1円増資」の時からMと協力関係にあった先のOらのグループ。Oは、本誌にもたびたび登場する「山口組系大物金融屋」として名を馳せた、あの永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)まで引きずりこんだ、という。永本は関西方面のパチンコ屋などにも声をかけたようだ。Oと永本らは、2倍の70円ちかくまで買いあがったが、ジパング社長の松藤が一方的に提携を破棄したため、相場は一気に崩壊。Oと永本らのグループは、それまでに総計3000万株は買っていた模様だ。永本自身もダミー口座を通じて相当な損害を被ったという。一方、行使価格41円の新株予約権を大量に持つ「EVO FUND」は、ひそかに売りをぶつけていた。永本らもこれに途中で気がつき不満を洩らしていたという。ちなみにEVO FUNDによる新株予約権の行使は、累計20億円に達するとみられる。

「騙された」永本らの怒りはMだけではなく、社長・黒田以下の経営陣にも向けられはじめた。「役員の連中は1000万円ちかい年収をとっている。なかには高級時計を身に着け外車で出勤してくる者までいる。無能な経営陣を総入れ替えすべきとの声が株主から出てくるのは間違いない」(前同)

すでに大病を患っていると噂されるM。今後、永本らの怒りをどうおさめていくのか注目だ。

2017年5月17日 (水)

【ピリ辛ニュース】 東証マザーズ「アクロディア」、筆頭株主・田邊勝己弁護士の取得コストは「ゼロ」、あまりに露骨すぎるスキームで悪評、石川善光らのブローカーも暗躍

Dscn15564d3dbaa6コンテンツ配信、モバイルアプリ開発などを手がけるIT関連の「アクロディア」(東証マザーズ3823、社長・堤 純也)。上場後の07年には74万2000円(最高値)あった株価も、いまや200円台と見るもムザンな姿をさらしている。すでに同社は「継続企業の前提に重要な疑義」が生じており、毎期赤字をタレ流しつづけている。直近の17年8月期の第2四半期(累計)でも、売上高14億2600万円に対して経常赤字は3億400万円と一向に改まる気配もない。

そのアクロディアが今年1月30日、驚くべきIRを出した。最近本誌にもたびたび登場する田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)を引き受け先とする新株・112万7900株(発行価格266円、調達額約3億円)、新株予約権・286万5600株(行使価格274円、調達額約7億7000万円)の増資を発表。と同時に、「(株)渋谷肉横丁」(代表・塩田直彦)なる会社を買収することで「基本合意」したというのだ。

ところが、この「渋谷肉横丁」が曲者で、なんと田邊弁護士が100%所有する会社だった。IR資料にも堂々と記載されていた。しかもその最終的な買収価格は5億3200万円(3月29日に完全子会社化)だった。つまり田邊弁護士は期日の2月15日、たしかに約3億円を払い込んだが、わずか1カ月余り後には2億円以上を上乗せして資金が還ってきたことになる。しかも田邊弁護士の手許には、コスト・ゼロとなったアクロディア約112万株がまるまる残ったのである。これほど露骨なスキームは前代未聞と言ってよい。
「田邊弁護士は儲かった、とたいへん喜んでいた。タダ同然で手に入れた渋谷肉横丁が5億円以上に化けたんですから。マックスでも5000万円は使っていません。この話を持ち込んだのも、あの石川善光らだったのです」(事情通)。

別の関係者はもっと具体的で、田邊弁護士は「渋谷肉横丁」を3800万円で入手したという。渋谷センター街のちとせ会館で屋台風の26店舗をサブリースしていたのは、もともと「(株)プロキューブ」という会社で、「ゼクシンク(株)」を経由して田邊弁護士が株取得を媒介に事業を譲り受け、今回のIR発表直前の1月16日に「渋谷肉横丁」を新たに設立していた。同社の買収価格を算定したのは「(株) Stewart McLaren」(代表・小幡 治)だが、将来的な売上高・利益の予想値のみが公表。過去の実績値は一切、明らかにされていない。公表資料では「26店舗」と謳っているが、実態は間仕切りしたブースに近く、その「また貸し」にすぎない商売だ。はたして5億円以上の算定が妥当なものだったのか大きな疑義がのこる。

さらに問題は実質上、増資資金を還流させることで田邊弁護士がコスト・ゼロで手にしたアクロディア112万株の行方だ。さすがに今回のあからさまなスキームに対する市場の反応はきびしく、同社株は290円前後をウロウロして上がる気配はない。しかし、ここでも石川善光らが暗躍し、関西方面の相当筋悪なファンドにまで同社株をブロックで受けるよう依頼したが、あっさり断られたという。すでに業界内でアクロディアの悪評があまねく広がっているためだ。手数料ほしさに石川らは今後も田邊弁護士が所有する同社株の「バラシ」(=解体)を方々に持ち歩くであろう。

一方、別の見方も出ている。あくまでも田邊弁護士はアクロディアの支配を維持。新株予約権を含め「細切れ」にして少しずつ長期で売却し、アクロディアを「打ち出の小槌」にするのではないか、との見立てだ。たしかに同社株はまったく流動性がない、というわけではなく出来高は10万株を若干きる水準だ。売れば売るだけ丸々儲けになる現物株は、すでにこれが実行に移されている可能性もある。

2017年5月15日 (月)

【ピリ辛ニュース】 福岡市・金隈「最終処分場」の不法投棄疑惑、大手マスコミが市当局に取材殺到、地元市議も問題追及へ

Img20170421_00451787001_2Img20170421_00473875001福岡市博多区金隈1丁目の「安定型最終処分場」(管理者・和幸商会、代表取締役・箭内伊和男)で発覚した「不法投棄」問題。本誌既報のように、3年は放置されたと見られるドラム缶の中には、廃油、重油、食用油などがつめられており、サビて腐食した箇所からいつ流出してもおかしくない状態だ。同処分場は、「安定5品目」(廃プラスチック類、金属くず、ガラス陶磁器くず、ゴムくず、がれき類)の搬入しか法的に許されていない。廃油などの有害物質は、ゴムシートによる遮水工と浸出水処理施設などが設置された「管理型最終処分場」において、はじめて受け入れ可能なもので、今回のケースはきわめて違法性が高い。

すでに朝日、毎日などの全国紙も取材に動いているが当然、この点を重要視。対応した福岡市の環境局・産業廃棄物指導課は「行政指導をおこなう」などとする一方で、安定型か管理型か営業認可の再確認後にドラム缶のおける範囲を定める等々、厳しい態度でのぞむ気配がみられないという。しかし今回の問題の影響もあって、地元産廃業者の同処分場への搬入は先日ストップした。大手ゼネコン鴻池組も昨年10月を最後に搬入していない。

このままでは同処分場は営業をつづけていくことができなくなり、結果として多数のドラム缶が放置されかねない。経営状態の悪化した業者ほどズサンな管理・運営が目立つのは全国的な傾向で、ここ金隈に限ったことではない。最後は業者が倒産してしまい、しばしば責任追及があいまいなままで終わるケースも多い。事態を重くみた地元の保守系市議は、議会などで問題を追及するため動きはじめたという。

2017年5月12日 (金)

【一行情報】 住銀出身の元楽天副会長、前リミックスポイント社長・國重惇史、「損害賠償請求」で再び訴えられる

「住友銀行秘史」(講談社)のベストセラーで一時話題となった元住友銀行取締役の國重惇史。その後も、住民税の不払いや愛人問題などが一部週刊誌に取り上げられ、なにかとお騒がせな話題を提供しつづけている。その國重が今年に入って新たな「損害賠償請求」を東京地裁でおこされていた。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年5月11日 (木)

【ピリ辛ニュース】 ローソン玉塚元一会長につづき今度は大手ゼネコン・大林組副社長を狙った「M資金詐欺」か

Img20170511_09255413001Th3_2かつては松坂慶子似の美人詐欺師だった岩合直美。しかし、朝鮮総連大幹部の具次龍(故人)から高島屋の架空取引を装い3600億円を引き出したのはバブル全盛期の1980年代のことで、岩合も齢60をとっくに超えている。

その岩合らのM資金詐欺グループがコンビニ大手ローソンの玉塚元一会長をターゲットにしていたことは、週刊新潮で大きく報じられた。新潮の記事ではふれられていないが、実はこの詐欺グループにはもう一人キーマンがいる。

「あるメガバンクの副頭取と同期だったというTで、M資金の舞台回しはほとんどこの男がやっているのです」(事情通)

そして、ローソン玉塚だけがターゲットではなかった。今度は、大手ゼネコン・大林組副社長の名が記された「確約書」(=写真)なるものが流出した。ご覧のようにローソン玉塚のケースと非常に似たフォーマットになっている。この確約書の真偽を含め本誌は大林組に取材したが、「それだけでは確認のしようがない」(広報)との返答だった。そのため「確約書をFAXで送りましょうか」と聞いたが、必要はないとのことだった。どうやら同社は真偽の確認すらやる気がないようである。

先の事情通によれば他にも、徳島銀行、アルフレッサHDの役員らが同様のターゲットになっていたという。

2017年5月10日 (水)

【一行情報】 東証1部「日東エフシー」の第3位株主が持つ179万株のほとんどが「担保」に

化学肥料メーカー「日東エフシー」(東証1部4033、社長・渡邉 要)の株券が、正体不明の金融筋に大量に沈んでいることを昨日報じたが、その全容が徐々に判明しつつある。同社の第3位株主「A.1」(代表・加藤幸美)は、大量保有報告書によると179万株を所有。そのほとんどが、ヤマゲン証券のほかM証券、T証券金融など4社に何らかの形で担保に入っている模様だ。

2017年5月 9日 (火)

【ピリ辛ニュース】 東証1部「日東エフシー」株が大量に担保、ひそかに売却か、田邊勝己弁護士らが関与との情報も

Dscn1556Th9名古屋市に本拠をおく化学肥料の独立系中堅メーカー「日東エフシー」(東証1部4033、社長・渡邉 要)。戦後まもない1952年に設立された会社で、これまで不祥事・スキャンダルの類はほとんど聞くことはなかった。2年前には晴れて東証1部などへの指定替えもはたしている。昨16年9月期の連結決算では、売上高169億円、経常利益5億2200万円と前期実績を下回ったが、1株あたりの配当22円は維持した。

こうした地味ではあるが堅実なハズの同社株が、大量に正体不明の金融筋に沈み、すでに売却された、との情報がいま兜町関係者の間で駆けめぐっている。ズバリ、それは第3位の主要株主である「株式会社A.1」(代表・加藤幸美)が所有する約30万株だ。「4月の初め頃には、日東エフシーという聞きなれない株を担保に金を貸してくれるところはないか、という話がすでに出回っていました」(ある金融ブローカー)。

本誌が確認しただけでも、複数の金融筋にこの話は持ち込まれていたが、審査などで通らなかったという。実は、かつてのように株券を譲渡担保にとって融資していた時代とちがって、株券電子化の影響によって「証券担保金融」は、それほど旨味がなく各社やりたがらなくなった。審査にも時間がかかるようになったという。しかし、その一方で、流動性がない銘柄をブロックで持つ株主らにとっては、市場で売却すれば途端に値崩れをおこすため、どうしても証券担保金融に頼らざるを得ない側面が現実にある。

この間隙をついて、怪しげな金融ブローカーたちと「謎の金主」が登場するわけだ。今回の日東エフシー30万株がめぐりめぐって落ちついた先は、「ヤマゲン証券」(社長・藤原和則)だった。いまや「仕手筋御用達」として名高い証券会社だ。事情通は次のようにいう。
「ヤマゲン証券の大株主と称している石川善光という男が最終的に話をつないだ。30万株の掛け目(=担保率)は5割前後と聞いている。契約の場には田邊勝己弁護士がいたため、A.1サイドもすっかり信用したようだ。しかし、契約のなかには強制売却の条件をふくむデフォルト条項も入っていて、すでにヤマゲン証券をつうじて市場でひそかに売却されている可能性が高い」

日東エフシーの時価は907円(8日終値)で、一日の出来高は1万株を切るケースもあるくらい流動性のない銘柄である。それがゴールデン・ウイーク前から徐々に出来高がふくらんでいるのはデータ上からも明らかなのだ。

ところで、ここに登場する石川は本誌も過去に何度か会っている。株式評論家の松本弘樹を介してのことだった。今回は詳しい事情は省くが、松本が数年前に体調を崩し「消息不明」となった遠因をつくったのは、この石川だったことは間違いない。その後、石川は、丸石自転車、セイクレストなどで手形を乱発した事件屋「紙屋道雄」(現在は神谷光将もしくは紙屋光将などの偽名を使用)との関係を深めていく。石川が何故、田邊弁護士の「カイロス総合法律事務所」に出入りするようになったのか、判然としない部分も多いが、すでに目撃情報が本誌に寄せられていた。

マザーズ上場「アクロディア」の筆頭株主になることで何を思ったのか、「僕は新たなステージに立った」と周辺に洩らしているという田邊弁護士。実際は定かではないヤマゲン証券の大株主と称する石川のような男らを引き寄せているのかもしれない。あまりにも「ユニークな弁護活動」と言わざるを得ないだろう。

なお本誌の取材に対し、日東エフシー総務部は「A.1が主要株主という認識は持っているが、それ以上のことは分からない」との回答だった。A.1の連絡先となっている税理士事務所にも取材の趣旨を伝えたが、いまだ返答がない。

2017年5月 8日 (月)

【ピリ辛ニュース】 フェイスマスクLuLuLunで急成長の「グライド・エンタープライズ」、会長に「恐喝で逮捕歴」

Img_1888セブンイレブンなどで取扱いがあるフェイスマスク「LuLuLun」などの化粧品を製造・販売して急成長した(株)グライド・エンタープライズ(東京・渋谷区)。昨年は約38億円の売り上げをあげている。このグランド社の「会長」が過去、出会い系サイト運営グループをめぐって恐喝容疑で逮捕されていたことが今回、本誌取材でわかった。

グライド社の社長および株主は表向き、山口道元となっている。しかし別に「石川惟幸」という人物が会長に就任している。実は、これは偽名を使っていて、本名は「石川忠幸」なのだ。石川は08年12月頃、当時運営していた出会い系サイトのシステムの開発をした男に「損害金として、1億5000万円払うか、ヤクザを連れてくるかどちらでもよい」などと脅し、2回にわたり計9300万円を振り込ませたとして、10年7月に巣鴨署などに逮捕されていた。あえて偽名を名乗っているのはこのためと思われる。

2017年5月 1日 (月)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(5)

Img_1652Img_1653昨年の春先のことだった。宍戸征男を訴える「被害届」を警視庁が受理したとの情報が流れた。関係者の話。
「実は、ある砂利業者が宍戸に砂の洗浄と精製を依頼したところ、運び込んだ砂が数日も経たないうちに消えてしまったそうで、これは宍戸がやったことに違いないとして警視庁に告訴状(被害届)を出したという話でした。被害金額ほかの詳細は分からないが、露骨な窃盗事件。しかし、なぜ地元の青森県警ではなく警視庁だったのか、その辺りは不明でした」 

警視庁では、担当した刑事が何度か現地むつ市に赴いたことで、宍戸を知る関係者やむつ市にも情報が流れ、関心が集まっていたことから、立件は時間の問題と思われ、一部マスコミも本格的に取材を開始していた。
「宍戸をめぐっては、いくつもの疑惑が錯綜していて、借地権設定とその直後の所有権移転の登記については、強く疑念が持たれていました。ただし、これについては時効の問題がある中で『砂の窃盗疑惑』というのもあると聞き、ちょっと驚いています」(全国紙社会部記者) 

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2017年4月28日 (金)

【一行情報】 東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権争いに田邊勝己弁護士が登場、東京都公安委員会に届いた一通の「奇妙な質問書」

Dscn1556「みずほ銀行詐欺被害者の会」(佐藤昇代表)の原告側代理人をつとめるなどユニークな弁護活動で知られる田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表、大阪弁護士会所属)。すでに本誌は、田邊弁護士が東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権争いに介入していることを伝えているが、その実態が徐々に判明してきた。関係者によれば、3月20日、東京都公安委員会に一通の奇妙な質問書が届いたという。現在、営業停止になっている有名クラブが別名義を借りて、新たに営業許可を申請したことについて問題視する内容だった。ある情報紙の名が記されているこの質問書は、田邊弁護士の依頼で出された模様だ。警察OBのIを顧問にむかえているカイロス総合法律事務所であれば、正規のルートで堂々と話もできたハズ。それを何故、このような姑息な謀略的手段に田邊弁護士はでたのか。ちなみに同公安委員会は、対応できないとして、質問書そのものを返送したという。詳細がわかり次第、引きつづきお伝えしたい。

2017年4月27日 (木)

【一行情報】 福岡・金隈「最終処分場」の不法投棄疑惑、大手マスコミが取材に動く、反社勢力「永本壹柱」の関与にも重大関心

Img20170421_00451787001_2Img20170421_00473875001本誌既報のように、「不法投棄」の疑いが持たれている福岡市博多区金隈1丁目の「安定型最終処分場」(管理者・和幸商会、代表取締役・箭内伊和男)。3年は放置されたと見られるドラム缶の中には、廃油、重油、食用油などがつめられており、サビて腐食した箇所からいつ流出してもおかしくない状態だ。そのため、本誌は箭内代表取締役に取材したところ、「(ドラム缶に)油は入っていない。もう電話してくるな」という驚くべき回答が返ってきた。しかし、本誌報道をきっかけとする今回の「不法投棄」疑惑では、複数の大手マスコミも取材に動きはじめた。事業者と土地所有者の間でおきている経営権争いに、「山口組系大物金融屋」として名を馳せた永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)が関与している点についても、マスコミは大きな関心をよせている模様だ。

2017年4月26日 (水)

【一行情報】 東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権紛争に田邊勝己弁護士が登場、ピクセルカンパニーズ関係会社側の代理人か

Dscn1556_2「みずほ銀行詐欺被害者の会」(佐藤昇代表)の原告側代理人をつとめるなどユニークな弁護活動で知られる田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所)。最近では、マザーズ上場「アクロディア」の筆頭株主になるという弁護士らしからぬ一面もみせている。そんな中、東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権争いに田邊弁護士が登場、しかも本誌が徹底追及しているピクセルカンパニーズの関係会社側代理人となっているのではないか、との情報が舞い込んできた。詳細がわかり次第お伝えしたい。

【参考記事】
トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索

http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/02/post-cabf.html

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/02/post-00b5.html

 

2017年4月25日 (火)

【一行情報】 「ストリーム株価操縦事件」、一部ネットメディアにみられる「情報操作」の実態

早ければゴールデンウィーク明けにも、証券取引等監視委員会の告発が予想されているマザーズ上場ストリームの株価操縦事件。一部ネットメディアは、「松浦大助グループ」の関与を「S氏」なる人物を登場させ詳細にレポートしている。このSは新日本証券の出身で、過去に「日本LSIカード」事件で逮捕・起訴(=実刑確定)された人物であることはほぼ間違いない。ここで興味深いのは、同レポートはストリームと同様の株価操縦がおこなわれていた銘柄をリミックスポイント、ピクセルカンパニーズに限っている点だ。しかし、Sらは他にマーチャント・バンカーズ、ランド・コンピュータ、GFAなども手がけていたことは、兜町関係者の間で広く知られている。Sが何故、一部ネットメディアの取材に応じたのか、その意図を含め様々な憶測をよんでいる。

2017年4月24日 (月)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(4)

Img_1653Img_1654むつ市の「中間貯蔵施設」建設前に先行取得された土地の名義人は、前述したように青森環境開発→環境エコプランニング→サンドバンク→AMYトレーディング→フロンティア開発へと目まぐるしく移転した。青森環境開発は杉山市長が情報を漏らした先の支持者が設立した会社であり、また環境エコプランニングは西松建設が思惑外れから事実上中断するにあたって用意された「受け皿」とされたが、その後、サンドバンク、AMYトレーディングと所有権が移る中で、フロンティア開発が2008年に賃貸借契約をサンドバンクと交わす。

さらに、登記上では「処分禁止仮処分」の申立がおきている中で、フロンティア開発に所有権が一旦移る登記も見える。どのような手続きをすれば、「処分禁止仮処分」の申立を回避できるのか、一部にはサンドバンクとAMYトレーディングについて実態がなかったり不明だったりするなど、まっとうな商行為での権利行使なのか不明とする指摘があり、それ故、土地の所有権をめぐる利害の対立が顕在化したとの観測があるほか、フロンティア開発もまたその一員という見方も窺える。

またこの時期、フロンティア開発では砂の採掘・精製にかかわる営業権を「テクノ・エムアンドエス」という会社に売却していた。ある民間調査機関によると、このテクノ社は大成建設のOBが設立した建設資材の調達会社だが、実は、営業権を売却した後もフロンティア開発の代表取締役を務めてきた宍戸の妻が横滑りする格好でテクノ社の代表取締役におさまった。09年のことだったが、関係者によると、「せいぜいが2000万円ほどの土地価格に営業権を上乗せすることで、売却代金を高額に膨らませるのが目的だから、宍戸はその営業権を確保しようとした」という。その根拠となるのが営業権の売却先の代表取締役に横滑りした妻の存在であるという。

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2017年4月23日 (日)

【一行情報】 大手ゼネコン副社長をターゲットとする「M資金詐欺」が発覚、玉塚ローソン会長のケースと似た手口

今度は大手ゼネコンの副社長を狙った「M資金詐欺」が表面化、本誌既報の玉塚元一・ローソン会長のケースと同様の手口だという。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年4月21日 (金)

【ピリ辛ニュース】 福岡市内の最終処分場で廃油などの「不法投棄」疑惑が急浮上、「営業権」をめぐる紛争に「山口組系大物金融屋」永本壹柱も介入

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福岡空港から車で約10分、博多区金隈(かねのくま)1丁目。まわりは閑静な住宅街が広がるなかに問題の「最終処分場」(=左写真)がある。関係者によれば、ここはもともと採石場があった場所で、環境に影響を与えない廃棄物だけを埋め立てる「安定型処分場」として認可された。いまでは考えられないことだが、かつては大都市のなかに平気で最終処分場が認められていた時代もあったという。言わば、その名残りのような存在だが、立地条件だけはすこぶる良いといえる。

現在、この最終処分場は「和幸商会」(福岡市博多区金隈1-812-124)という会社が営業をしている。本来なら廃プラスチック類や金属くずなど「安定5品目」に限って搬入を受け入れ、埋め立て処理されなければならない。ところが、である。写真からも明らかなように場内にはドラム缶や得体の知れないゴミ袋などが散乱。果ては行き場を失った車まで放置されていた。ちなみに、この写真は2週間ほど前に撮影されたものだ。

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そして、問題は100本以上あると思われるドラム缶の中身である。「和幸商会は7、8年前から食用油の再利用をはじめたが、結局うまくいかず、3年前くらいから処理しきれなかった食用油をドラム缶につめて、そのまま放置している。ほかに廃油、重油などより有害性の高いものも入っている。3年も放置しているとドラム缶がサビて腐食し、そこから外へ流れ出す危険性はきわめて高くなっています」(前出の関係者)

食用油、廃油、重油などを含む低濃度の有害物質と生活環境関連の汚濁物質は、「管理型処分場」といわれるカテゴリーの施設で処理されなければならない。これは法に厳然と定められている。金隈のような「安定型」ではとくに搬入してはならないもので、違法性が高い。この点を本誌は、福岡市環境局・産業廃棄物指導課に取材した結果、つぎのような回答を得た。
「ご指摘のようにドラム缶の中に油が入っていることが確認された。今後はつよく行政指導をおこなっていきます」

遅きに失した感もあるが、腐食したドラム缶から油が浸み出し周囲の環境を汚染する前に、行政側の早急な対策が求められる。しかし、この最終処分場をめぐっては、事業者と土地所有者の間で現在、訴訟を含む紛争がおきている。しかも、そこに「山口組系大物金融屋」として名をはせた永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)が介入してきたため、「不法投棄」だけでは済まない問題の複雑化が横たわっている。
(以下、つづく)

2017年4月19日 (水)

【一行情報】 明日発売の週刊新潮「ローソン玉塚会長退任の裏にM資金と美人詐欺師」

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明日発売の「週刊新潮」(=左写真)で、本誌既報のローソン会長・玉塚元一と美人詐欺師・岩合直美の件が取り上げられている。

【ピリ辛ニュース】 ローソン玉塚元一会長「電撃引退」の裏事情、M資金詐欺グループ「岩合直美」らとのトラブルが真の理由か

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コンビニ大手ローソンの玉塚元一会長が12日、突如退任を発表したのはご存知の通り。大手マスコミは「ローソンの業界3位転落」などもっともらしい理由を並べ立て報道した。

実は、玉塚の自宅および関係先に怪文書がバラまかれていた。その内容をみると、「岩合直美」とのM資金話に引っ掛りそうになった経緯などが記されていた。この岩合とは、朝鮮総連大幹部の具次龍(故人)から高島屋の架空取引を装い3600億円を引き出した、とされる「日本一の美人詐欺師」。とは言っても、これはバブル全盛期の1980年代のことで、岩合も齢60をとっくに超えている。

かつては、慶応大学ラグビー部の「名フランカー」としてならしたローソン会長・玉塚元一と、松坂慶子似の美人詐欺師・岩合直美との「取り合わせ」。一体、なにがあったのか。すでに一部週刊誌が取材に動いているという。
 

2017年4月18日 (火)

【一行情報】 渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権でトラブル、水面下で元総会屋Kらが暗躍

渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権でトラブルが発生している。水面下では元総会屋のKらが暗躍していた模様だ。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年4月17日 (月)

【ピリ辛ニュース】 倒産した旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長がハマった新興宗教「大星教会」、教団代表は東証1部上場企業の大株主との情報も

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負債総額151億円で倒産(=3月27日、破産申立)した旅行会社「てるみくらぶ」。ツアーの中止などで旅行代金が戻ってこない被害者は全国で10万人近くに達するという。同社は3年ほど前から赤字を隠ぺいするため粉飾決算をつづけてきたとされるが、その中で浮かびあがってきたのが100億円を超える巨額の前受金の存在だ。一体、これはどこに消えたのか。

一部週刊誌の報道によると、山田千賀子社長は新興宗教の熱心な信者だという。なぜか、その名は伏せられていたが、山田社長が入信している新興宗教とは「大星教会」(東京都八王子市)である。この宗教法人はホームページもなく、布教・勧誘などをしている形跡もまったくみあたらない。にもかかわらず、八王子市には広大な敷地の中に立派な施設をもっている「謎の教団」だ。さらに興味深いのは、大星教会の代表が、通信サービス分野の東証1部上場企業の大株主という情報がある点。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年4月15日 (土)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(3)

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尾崎清光は当時、霞が関の中央省庁や全国の自治体の間ではよく知られた存在で、行政の許認可をテコにさまざまな利権に食い込んでいったという。だが、1985年1月、入院先の東京女子医大病院の病室で何者かに銃撃、殺害された。全身に数十発の弾を受けていたという。おそらくは金銭上のトラブルではないかとされたが、いまだ犯人は特定されていない。

尾崎の死後、宍戸は「新日本同和清光会」を周囲の承諾もなく立ち上げ、自ら会長を名乗ったが、そうした中で、冒頭にふれた中間貯蔵施設に隣接する土地の話が持ち込まれたという。
「宍戸はむつ市内にフロンティア開発という会社を立ち上げ、敷地内に砂の精製プラントを設置した。実際に砂の採掘や精製のプランを持ち込み、手配したのは別の人物だったので、おそらく当初の宍戸の役割は『占有屋』くらいだったろう」(関係者)

杉山市長が中間貯蔵施設誘致の情報を事前に漏らしたことで、支持者が予定地を先行取得したことは冒頭にふれたが、漏れた情報の先に中堅ゼネコンの西松建設があった模様だ。これについては、一部で次のような報道があった。
〈むつ市で計画中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、準大手ゼネコン西松建設(東京)が、2001年、実体のない契約を介在させるなどして、候補地周辺を別の企業に買収させていた疑いの強いことが、29日、関係者の証言などでわかった〉(東奥日報08年12月29日付)

この報道の背景には、おりから東京地検特捜部が西松建設の贈収賄疑惑を捜査していたことが観測されるが、ともあれ西松建設が予定地の先行取得に関与したのは、中間貯蔵施設の建設工事を請け負うことにあったろう。ちなみに、東京電力では、原発の用地取得はおおくが自らは動かず、「下請け」にまかせているという。
「原発は、計画から稼働まで、一般相場で20年というべらぼうな時間がかかります。また、原発の計画が公になる前に自治体との水面下の交渉もあり、そうした点を踏まえて大手ゼネコンや政界関係者に事前の根回しを依頼する。そのため、時には『下請け』の動きが発覚してスキャンダルになる」

はたして、西松建設が東京電力からの『正式の依頼』にもとづいて用地の先行取得に動いたのか、真偽は不明だが、しかし、その思惑は外れたと言っていい。というのも、2001年には土地の所有権が「環境エコプランニング」という会社に移転したからで、それはむつ市が中間貯蔵施設誘致の計画を公表する4年も前のことだ。またその後は、土地の所有名義人がコロコロと変わるだけでなく、係争事件をもおこしており、その渦中でフロンティア開発も「借地人」として登場している。
(以下、つづく)

2017年4月14日 (金)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(2)

 

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「リサイクル燃料貯蔵」は、東京電力と日本原子力発電が出資して2005年に設立された。むつ市が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致を発表したのは03年だったから、原子力関係施設としては手続きが順調に進んだことが窺われる。中間貯蔵施設は約26ヘクタールという広大な敷地に幅62m、奥行き131m、高さ28mという建屋で、この施設が稼働すると、最終的に5000トン(東京電力分が3000トン、日本原子力発電分が2000トン)の使用済み核燃料が50年にわたって貯蔵されるという。とはいえ、福島の原発事故を受け、2年前の15年に建屋は完成したものの、事業の開始は来年の18年後半まで延びるという。

福島の原発事故以来、原子力行政をめぐる状況が激変したのは言うまでもないが、下北半島全体でみると、六ケ所村には核燃料サイクル基地(1992年に日本原燃開設)があり、また東通村には原子力発電所が東京電力(1号機は11年に着工 2号機は未定)と東北電力(1号機は1998年に着工 2号機は未定)の合計4基が予定されているほか、大間には電源開発の原子力発電所が建設中(08年着工)で、青森県には原子力関連施設が集中してきた。

「90年代初めに廃船になった『原子力船むつ』の母港(定係港)だったのが大湊港と、その後に新設された関根浜港だった経緯もあるので、原子力に対する拒絶感はそれほどなかったかもしれない。『むつ』は原子炉部分が撤去されて、いまは海洋研究開発機構が観測船として運行させている」(関係者)

こうした動きに反社会的勢力が入り込む余地はほとんどなかったろうが、食らいつく原因となったのは、まさに用地買収に関わる部分だった。別の関係者が語る。
「実は、むつ市が東京電力にリサイクル燃料の備蓄センターの誘致に向けた調査を依頼した2000年ごろ、当時の杉山粛市長が懇意にしてきた支持者にその情報を漏らしたのがきっかけだった。情報を聞いた支持者が施設の予定地を先行して取得し、東京電力に買い取らせようと目論んだ結果、宍戸征男という男を引き込んでしまったと聞いている」

宍戸征男とは、いったい、どういう人物なのか。同人を知る関係者によると、「宍戸は10代でやくざの世界にはまり当時、青少年の間で流行したシンナー(隠語でアンパンという)の密売人の元締めをやるようになった。しかし、取り締まりが強化されてシンナーの密売はご法度になったため、宍戸も一度は摘発されたのではなかったか、と思う。その後、住吉連合(後に住吉会)の下部団体『浅草高橋組』(土建業を営む)にひろわれて、しばらくはダンプの運転手をやっていたが、徐々に頭角をあらわし始めた。よほど、やくざ世界の水が合っていたんだろう」という。

年長の先輩に取り入るのが上手とされる一方で、取り入った相手の威を借りて傍若無人な振る舞いも目立ったという。関係者の話が続く。
「20代の終わりごろだったか、同じ住吉会の2次団体『向後睦(こうごむつみ)』の西口茂男(2代目、その後住吉会総裁)と『家根弥(やねや)一家』の金子幸市(故人)に言われ、日本同和清光会の尾崎清光のボディガードとなった。その間に、金子が一家を構えて『金子会』総長を名乗るようになると、宍戸は金子から杯を受けて幹部になった」
(以下、つづく)

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Twitter@奥村順一


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