2017年4月26日 (水)

【一行情報】 東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権紛争に田邊勝己弁護士が登場、ピクセルカンパニーズ関係会社側の代理人か

Dscn1556_2「みずほ銀行詐欺被害者の会」(佐藤昇代表)の原告側代理人をつとめるなどユニークな弁護活動で知られる田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所)。最近では、マザーズ上場「アクロディア」の筆頭株主になるという弁護士らしからぬ一面もみせている。そんな中、東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権争いに田邊弁護士が登場、しかも本誌が徹底追及しているピクセルカンパニーズの関係会社側代理人となっているのではないか、との情報が舞い込んできた。詳細がわかり次第お伝えしたい。

【参考記事】
トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索

http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/02/post-cabf.html

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/02/post-00b5.html

 

2017年4月25日 (火)

【一行情報】 「ストリーム株価操縦事件」、一部ネットメディアにみられる「情報操作」の実態

早ければゴールデンウィーク明けにも、証券取引等監視委員会の告発が予想されているマザーズ上場ストリームの株価操縦事件。一部ネットメディアは、「松浦大助グループ」の関与を「S氏」なる人物を登場させ詳細にレポートしている。このSは新日本証券の出身で、過去に「日本LSIカード」事件で逮捕・起訴(=実刑確定)された人物であることはほぼ間違いない。ここで興味深いのは、同レポートはストリームと同様の株価操縦がおこなわれていた銘柄をリミックスポイント、ピクセルカンパニーズに限っている点だ。しかし、Sらは他にマーチャント・バンカーズ、ランド・コンピュータ、GFAなども手がけていたことは、兜町関係者の間で広く知られている。Sが何故、一部ネットメディアの取材に応じたのか、その意図を含め様々な憶測をよんでいる。

2017年4月24日 (月)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(4)

Img_1653Img_1654むつ市の「中間貯蔵施設」建設前に先行取得された土地の名義人は、前述したように青森環境開発→環境エコプランニング→サンドバンク→AMYトレーディング→フロンティア開発へと目まぐるしく移転した。青森環境開発は杉山市長が情報を漏らした先の支持者が設立した会社であり、また環境エコプランニングは西松建設が思惑外れから事実上中断するにあたって用意された「受け皿」とされたが、その後、サンドバンク、AMYトレーディングと所有権が移る中で、フロンティア開発が2008年に賃貸借契約をサンドバンクと交わす。

さらに、登記上では「処分禁止仮処分」の申立がおきている中で、フロンティア開発に所有権が一旦移る登記も見える。どのような手続きをすれば、「処分禁止仮処分」の申立を回避できるのか、一部にはサンドバンクとAMYトレーディングについて実態がなかったり不明だったりするなど、まっとうな商行為での権利行使なのか不明とする指摘があり、それ故、土地の所有権をめぐる利害の対立が顕在化したとの観測があるほか、フロンティア開発もまたその一員という見方も窺える。

またこの時期、フロンティア開発では砂の採掘・精製にかかわる営業権を「テクノ・エムアンドエス」という会社に売却していた。ある民間調査機関によると、このテクノ社は大成建設のOBが設立した建設資材の調達会社だが、実は、営業権を売却した後もフロンティア開発の代表取締役を務めてきた宍戸の妻が横滑りする格好でテクノ社の代表取締役におさまった。09年のことだったが、関係者によると、「せいぜいが2000万円ほどの土地価格に営業権を上乗せすることで、売却代金を高額に膨らませるのが目的だから、宍戸はその営業権を確保しようとした」という。その根拠となるのが営業権の売却先の代表取締役に横滑りした妻の存在であるという。

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2017年4月23日 (日)

【一行情報】 大手ゼネコン副社長をターゲットとする「M資金詐欺」が発覚、玉塚ローソン会長のケースと似た手口

今度は大手ゼネコンの副社長を狙った「M資金詐欺」が表面化、本誌既報の玉塚元一・ローソン会長のケースと同様の手口だという。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年4月21日 (金)

【ピリ辛ニュース】 福岡市内の最終処分場で廃油などの「不法投棄」疑惑が急浮上、「営業権」をめぐる紛争に「山口組系大物金融屋」永本壹柱も介入

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福岡空港から車で約10分、博多区金隈(かねのくま)1丁目。まわりは閑静な住宅街が広がるなかに問題の「最終処分場」(=左写真)がある。関係者によれば、ここはもともと採石場があった場所で、環境に影響を与えない廃棄物だけを埋め立てる「安定型処分場」として認可された。いまでは考えられないことだが、かつては大都市のなかに平気で最終処分場が認められていた時代もあったという。言わば、その名残りのような存在だが、立地条件だけはすこぶる良いといえる。

現在、この最終処分場は「和幸商会」(福岡市博多区金隈1-812-124)という会社が営業をしている。本来なら廃プラスチック類や金属くずなど「安定5品目」に限って搬入を受け入れ、埋め立て処理されなければならない。ところが、である。写真からも明らかなように場内にはドラム缶や得体の知れないゴミ袋などが散乱。果ては行き場を失った車まで放置されていた。ちなみに、この写真は2週間ほど前に撮影されたものだ。

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そして、問題は100本以上あると思われるドラム缶の中身である。「和幸商会は7、8年前から食用油の再利用をはじめたが、結局うまくいかず、3年前くらいから処理しきれなかった食用油をドラム缶につめて、そのまま放置している。ほかに廃油、重油などより有害性の高いものも入っている。3年も放置しているとドラム缶がサビて腐食し、そこから外へ流れ出す危険性はきわめて高くなっています」(前出の関係者)

食用油、廃油、重油などを含む低濃度の有害物質と生活環境関連の汚濁物質は、「管理型処分場」といわれるカテゴリーの施設で処理されなければならない。これは法に厳然と定められている。金隈のような「安定型」ではとくに搬入してはならないもので、違法性が高い。この点を本誌は、福岡市環境局・産業廃棄物指導課に取材した結果、つぎのような回答を得た。
「ご指摘のようにドラム缶の中に油が入っていることが確認された。今後はつよく行政指導をおこなっていきます」

遅きに失した感もあるが、腐食したドラム缶から油が浸み出し周囲の環境を汚染する前に、行政側の早急な対策が求められる。しかし、この最終処分場をめぐっては、事業者と土地所有者の間で現在、訴訟を含む紛争がおきている。しかも、そこに「山口組系大物金融屋」として名をはせた永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)が介入してきたため、「不法投棄」だけでは済まない問題の複雑化が横たわっている。
(以下、つづく)

2017年4月19日 (水)

【一行情報】 明日発売の週刊新潮「ローソン玉塚会長退任の裏にM資金と美人詐欺師」

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明日発売の「週刊新潮」(=左写真)で、本誌既報のローソン会長・玉塚元一と美人詐欺師・岩合直美の件が取り上げられている。

【ピリ辛ニュース】 ローソン玉塚元一会長「電撃引退」の裏事情、M資金詐欺グループ「岩合直美」らとのトラブルが真の理由か

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コンビニ大手ローソンの玉塚元一会長が12日、突如退任を発表したのはご存知の通り。大手マスコミは「ローソンの業界3位転落」などもっともらしい理由を並べ立て報道した。

実は、玉塚の自宅および関係先に怪文書がバラまかれていた。その内容をみると、「岩合直美」とのM資金話に引っ掛りそうになった経緯などが記されていた。この岩合とは、朝鮮総連大幹部の具次龍(故人)から高島屋の架空取引を装い3600億円を引き出した、とされる「日本一の美人詐欺師」。とは言っても、これはバブル全盛期の1980年代のことで、岩合も齢60をとっくに超えている。

かつては、慶応大学ラグビー部の「名フランカー」としてならしたローソン会長・玉塚元一と、松坂慶子似の美人詐欺師・岩合直美との「取り合わせ」。一体、なにがあったのか。すでに一部週刊誌が取材に動いているという。
 

2017年4月18日 (火)

【一行情報】 渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権でトラブル、水面下で元総会屋Kらが暗躍

渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権でトラブルが発生している。水面下では元総会屋のKらが暗躍していた模様だ。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年4月17日 (月)

【ピリ辛ニュース】 倒産した旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長がハマった新興宗教「大星教会」、教団代表は東証1部上場企業の大株主との情報も

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負債総額151億円で倒産(=3月27日、破産申立)した旅行会社「てるみくらぶ」。ツアーの中止などで旅行代金が戻ってこない被害者は全国で10万人近くに達するという。同社は3年ほど前から赤字を隠ぺいするため粉飾決算をつづけてきたとされるが、その中で浮かびあがってきたのが100億円を超える巨額の前受金の存在だ。一体、これはどこに消えたのか。

一部週刊誌の報道によると、山田千賀子社長は新興宗教の熱心な信者だという。なぜか、その名は伏せられていたが、山田社長が入信している新興宗教とは「大星教会」(東京都八王子市)である。この宗教法人はホームページもなく、布教・勧誘などをしている形跡もまったくみあたらない。にもかかわらず、八王子市には広大な敷地の中に立派な施設をもっている「謎の教団」だ。さらに興味深いのは、大星教会の代表が、通信サービス分野の東証1部上場企業の大株主という情報がある点。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年4月15日 (土)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(3)

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尾崎清光は当時、霞が関の中央省庁や全国の自治体の間ではよく知られた存在で、行政の許認可をテコにさまざまな利権に食い込んでいったという。だが、1985年1月、入院先の東京女子医大病院の病室で何者かに銃撃、殺害された。全身に数十発の弾を受けていたという。おそらくは金銭上のトラブルではないかとされたが、いまだ犯人は特定されていない。

尾崎の死後、宍戸は「新日本同和清光会」を周囲の承諾もなく立ち上げ、自ら会長を名乗ったが、そうした中で、冒頭にふれた中間貯蔵施設に隣接する土地の話が持ち込まれたという。
「宍戸はむつ市内にフロンティア開発という会社を立ち上げ、敷地内に砂の精製プラントを設置した。実際に砂の採掘や精製のプランを持ち込み、手配したのは別の人物だったので、おそらく当初の宍戸の役割は『占有屋』くらいだったろう」(関係者)

杉山市長が中間貯蔵施設誘致の情報を事前に漏らしたことで、支持者が予定地を先行取得したことは冒頭にふれたが、漏れた情報の先に中堅ゼネコンの西松建設があった模様だ。これについては、一部で次のような報道があった。
〈むつ市で計画中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、準大手ゼネコン西松建設(東京)が、2001年、実体のない契約を介在させるなどして、候補地周辺を別の企業に買収させていた疑いの強いことが、29日、関係者の証言などでわかった〉(東奥日報08年12月29日付)

この報道の背景には、おりから東京地検特捜部が西松建設の贈収賄疑惑を捜査していたことが観測されるが、ともあれ西松建設が予定地の先行取得に関与したのは、中間貯蔵施設の建設工事を請け負うことにあったろう。ちなみに、東京電力では、原発の用地取得はおおくが自らは動かず、「下請け」にまかせているという。
「原発は、計画から稼働まで、一般相場で20年というべらぼうな時間がかかります。また、原発の計画が公になる前に自治体との水面下の交渉もあり、そうした点を踏まえて大手ゼネコンや政界関係者に事前の根回しを依頼する。そのため、時には『下請け』の動きが発覚してスキャンダルになる」

はたして、西松建設が東京電力からの『正式の依頼』にもとづいて用地の先行取得に動いたのか、真偽は不明だが、しかし、その思惑は外れたと言っていい。というのも、2001年には土地の所有権が「環境エコプランニング」という会社に移転したからで、それはむつ市が中間貯蔵施設誘致の計画を公表する4年も前のことだ。またその後は、土地の所有名義人がコロコロと変わるだけでなく、係争事件をもおこしており、その渦中でフロンティア開発も「借地人」として登場している。
(以下、つづく)

2017年4月14日 (金)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(2)

 

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「リサイクル燃料貯蔵」は、東京電力と日本原子力発電が出資して2005年に設立された。むつ市が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致を発表したのは03年だったから、原子力関係施設としては手続きが順調に進んだことが窺われる。中間貯蔵施設は約26ヘクタールという広大な敷地に幅62m、奥行き131m、高さ28mという建屋で、この施設が稼働すると、最終的に5000トン(東京電力分が3000トン、日本原子力発電分が2000トン)の使用済み核燃料が50年にわたって貯蔵されるという。とはいえ、福島の原発事故を受け、2年前の15年に建屋は完成したものの、事業の開始は来年の18年後半まで延びるという。

福島の原発事故以来、原子力行政をめぐる状況が激変したのは言うまでもないが、下北半島全体でみると、六ケ所村には核燃料サイクル基地(1992年に日本原燃開設)があり、また東通村には原子力発電所が東京電力(1号機は11年に着工 2号機は未定)と東北電力(1号機は1998年に着工 2号機は未定)の合計4基が予定されているほか、大間には電源開発の原子力発電所が建設中(08年着工)で、青森県には原子力関連施設が集中してきた。

「90年代初めに廃船になった『原子力船むつ』の母港(定係港)だったのが大湊港と、その後に新設された関根浜港だった経緯もあるので、原子力に対する拒絶感はそれほどなかったかもしれない。『むつ』は原子炉部分が撤去されて、いまは海洋研究開発機構が観測船として運行させている」(関係者)

こうした動きに反社会的勢力が入り込む余地はほとんどなかったろうが、食らいつく原因となったのは、まさに用地買収に関わる部分だった。別の関係者が語る。
「実は、むつ市が東京電力にリサイクル燃料の備蓄センターの誘致に向けた調査を依頼した2000年ごろ、当時の杉山粛市長が懇意にしてきた支持者にその情報を漏らしたのがきっかけだった。情報を聞いた支持者が施設の予定地を先行して取得し、東京電力に買い取らせようと目論んだ結果、宍戸征男という男を引き込んでしまったと聞いている」

宍戸征男とは、いったい、どういう人物なのか。同人を知る関係者によると、「宍戸は10代でやくざの世界にはまり当時、青少年の間で流行したシンナー(隠語でアンパンという)の密売人の元締めをやるようになった。しかし、取り締まりが強化されてシンナーの密売はご法度になったため、宍戸も一度は摘発されたのではなかったか、と思う。その後、住吉連合(後に住吉会)の下部団体『浅草高橋組』(土建業を営む)にひろわれて、しばらくはダンプの運転手をやっていたが、徐々に頭角をあらわし始めた。よほど、やくざ世界の水が合っていたんだろう」という。

年長の先輩に取り入るのが上手とされる一方で、取り入った相手の威を借りて傍若無人な振る舞いも目立ったという。関係者の話が続く。
「20代の終わりごろだったか、同じ住吉会の2次団体『向後睦(こうごむつみ)』の西口茂男(2代目、その後住吉会総裁)と『家根弥(やねや)一家』の金子幸市(故人)に言われ、日本同和清光会の尾崎清光のボディガードとなった。その間に、金子が一家を構えて『金子会』総長を名乗るようになると、宍戸は金子から杯を受けて幹部になった」
(以下、つづく)

2017年4月13日 (木)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(1)

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本州最北端の街、青森県むつ市にある「リサイクル燃料貯蔵」が建設した使用済み核燃料の中間貯蔵施設(=左写真)を舞台に反社会的勢力は食らいついていく。同施設の誘致が自治体のむつ市から発表された2005年の段階から顕著になった。しかも、食らいついた勢力の「主役」とも言うべき宍戸征男なる人物をめぐっては、東日本大震災の復旧・復興事業で大量に需要が発生した資材(=砂)の供給で「前妻」の経営する会社が莫大な売上・利益をあげているだけでなく、その一部が反社会的勢力に上納されているのではないか、という疑惑まで持ちあがっているのだ。

宍戸征男――。複数の関係者らによると、この人物は過去10年以上にわたって中間貯蔵施設に隣接する約4ヘクタールの土地を「東京電力に高額で買わせる」と称して、すでに10億円を超える巨額の資金を集めてきた模様だが、資金を投資したのはいずれも広域指定暴力団の幹部(OBを含む)だったことから、深層部分が闇の中に潜んでしまっているのが実情だという。

リサイクル燃料貯蔵の関係者によると、「会社が設立された当初から、『すでに予定地の買収は終了しているので、新たに土地を購入することはない』ということを伝えてきた。それ故、売りたいとする側が何をどう言おうが、関知するものではありません。昨年春にも売買にかかわる問い合わせがあったようですが、『買うことはありません』とお話した。なぜ、いつまでも尾を引いているのか、不可解でなりません」という。

そうであれば、いったい、宍戸征男という人物が、なぜ、10年以上も反社勢力の「強面」たちを相手に「土地を高額で買わせる」などという話をまかり通らせることができたのか、という不可解さが疑念として残るのだ。一部関係者によれば、「いずれは、東京電力が土地を買わざるを得ないと信じている者もいるようだが、まるでゲームのババ抜きのような話だ」という指摘もあるにはある。
(以下、つづく)

2017年4月11日 (火)

【真相レポート】第3弾 ピクセルカンパニーズ「不正融資」疑惑、前社長関係会社へ消えた9000万円、黙認・隠ぺいした可能性のある現社長・吉田弘明が「内部統制」問題で最大の元凶という「皮肉」

ピクセルカンパニーズは今年3月末、子会社であった「ルクソニア」(代表・松田健太郎)をめぐる「不適切な会計処理」を認め、全社的な内部統制の強化・改善などを打ち出すIRを発表。「新経営方針」のなかには、「変革チーム設置」など再発防止を具体化するためのスケジュールまで記されていた。こうした一連の発表が「絵空事」にならないよう願うばかりだが、本誌が暴露した前社長関係会社への9000万円にのぼる「不正融資」についてピクセル社は依然として沈黙を守っている。はたして、こんなことで同社の内部統制は本当に改まるのか大いに疑問だ。

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さて前回のつづきである。不正融資先の佐藤昌弘前社長関係会社「レックス・コーポレーション」(=以下、レックス)の経理など実際の管理をしていたのは、旧ハイブリッド・サービス(=ピクセル社の前商号、以下、ハイブリッド)本体の社員Sであった。関係者によると、このSは佐藤の指示でレックスの銀行口座(=左写真、三井住友銀行池袋支店)から現金を引き出し、デリバリーするなど「裏仕事」の一切合財をやっていたという。通帳をみれば一目瞭然だが、旧ハイブリッドの完全子会社「コスモ」から振り込まれた7000万円(13年11月27日)と2000万円(14年2月10日)は、ほぼ即日で全額引き出されていた。レックスの経理資料(13年4月1日~14年3月31日)によれば、「販売経費等」の仮払金(前渡金)として8486万4566円が支出されていたが、本来の目的である「北柏プロジェクト」(=総額14億円のマンション買収計画)に使われた形跡はなく、どこかに消えていた。

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この9000万円のうち、佐藤が社長在任中に返済されたのは期日をとっくに過ぎた14年7月31日の1500万円のみだった。さすがに「大胆不敵」な佐藤と言えども、「健全債権」を装う必要にせまられ、急きょカネを用意した、とみられる。その2カ月後、佐藤はみずから取締役会に申し出て社長を辞任した。在任期間はわずか1年だった。後を引き継いだのは言うまでもなく現社長・吉田弘明である。関係者によると、吉田は就任早々、社内の大幅な人員整理を開始し、最終的に社員は半数以下になったという。それでも何故か、佐藤の指示で「裏仕事」をやっていた先の社員Sはクビになることもなく生き残っていた。そして、ここに社員Sが11月7日に申請した稟議書(=左写真)がある。レックスの「分割弁済」を月額150万円の50回に変更する内容で、添付書類の不備によって一度差し戻されたが、最終的には役員らの承認の後、社長の吉田が決裁していた。本来なら吉田はここで融資の中身を精査し、前社長の佐藤に対し民事・刑事の両面から法的責任を追及すべき立場にあった。しかし吉田は、14年第3四半期(7~9月)に1億9700万円もの貸倒引当金を追加で計上する一方で、この「レックス向け融資」だけは問題の先送りをはかった、と言わざるを得ない。


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案の定、この月額150万円の50回返済も約束通り履行されることはなかった。社員Sの個人口座(=左写真、三菱東京UFJ銀行新宿支店)からレックス名義で11月末に150万円が返済されたのを最後に途絶え、貸付残高は最終的に7050万円がのこったままになった。そもそもこの50回分割返済には「金銭消費貸借契約証書」で定めらた利子、遅延損害金がまったく計算されていない、という杜撰なお手盛りのものだった。
(以下、つづく)

2017年4月10日 (月)

【一行情報】 大手英語学校の最高幹部に「特別背任」疑惑が急浮上

大手英語学校の最高幹部が、長年にわたって関連企業からキックバックを受け私腹を肥やしていた疑いが浮上。

2017年4月 7日 (金)

【一行情報】 三重県度会町で計画の60メガ級「大規模太陽光発電事業」で不透明な金の流れ

三重県度会町(わたらいちょう)で計画されている6万kWのメガソーラ(大規模太陽光発電)をめぐって不透明な金の流れが判明した。現在、本誌は関係者の取材をつづけており詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年4月 6日 (木)

【一行情報】 「夢の街創造委員会」株価操縦事件、花蜜被告が控訴へ、改めて完全無罪主張か

先月28日、ジャスダック上場の「夢の街創造委員会」株価操縦事件で、花蜜伸行被告に対する判決が下った。東京地裁の佐藤卓生裁判官は検察側の主張を全面的にいれて執行猶予以外は求刑通りの、懲役3年、執行猶予4年、罰金2000万円、追徴金約1億2900万円の有罪を言い渡した。同裁判官は「証券市場の信頼を著しく害しており、極めて悪質な犯罪」と断じた。しかし、花蜜被告およびその周辺を取材してみると、この判決は事件の実態とかけ離れたものである、と言わざるを得ない。とくに裁判の中でほとんど争点とならなかった外資系証券会社による「意図的な売り崩し」こそ大問題ではないのか。花蜜被告は今週末までに控訴する方針。

2017年4月 5日 (水)

【一行情報】 元クオンツの山田恭太が実効支配するジオネクスト(3777)、金融ブローカー・関塚聖一らの訴えを全面否定

ジャスダック上場のジオネクスト(3777、社長・山田哲嗣)は昨年10月、約1億円の損害賠償を請求する訴訟を鹿児島地裁でおこされた。訴えているのは、金融ブローカー・関塚聖一が代表をつとめるコクーン・テクノロジーズ(株)など3者。ジオネクストは現在、元クオンツの山田恭太が実効支配している。どうやらこの裁判のなかで、山田側は関塚など「まったく知らない」と全面否定している模様だ。

「当社に対する訴訟の提起」に関するお知らせ

2017年4月 4日 (火)

【一行情報】 有名モデルNの父親が「保証金」詐欺の疑いで刑事告訴か

有名ファッションモデルNの実父が、ある展示会の保証金を詐取したとして、被害者が警察に被害届を提出している模様。詳細がわかり次第お伝えしたい。

【一行情報】 ソルガム・ジャパンHD(6636、旧SOL)の筆頭株主White Knightの「正体」に注目集まる

ジャスダック上場のソルガム・ジャパンHD(6636、旧SOL)、昨年末の第3者割当増資で筆頭株主に躍り出たWhite Knight Investment Limitedの「正体」に関して、一部市場関係者の間で注目が集まっている。

「第三者割当による新株式及び第9回新株予約権発行並びに主要株主である筆頭株主の異動」に関するお知らせ

2017年4月 3日 (月)

【真相レポート】第2弾 ピクセルカンパニーズ「不正融資」疑惑、前社長関係会社へ消えた9000万円、吉田弘明社長が黙認・隠蔽した可能性も

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ここで改めて強調したいのは、旧ハイブリッド・サービス(現ピクセルカンパニーズ)の子会社コスモの融資先だった佐藤昌弘前社長の関係会社「レックス・コーポレーション」(=以下、レックス)は、まったく実態のない会社だった、という点だ。第1回目の7000万円が融資された13年11月当時、レックスは登記簿上の本店所在地、東京都豊島区池袋2丁目にかろうじて事務所を維持していたが、すでに日本年金機構池袋事務所から9月26日付で預金口座も差押えられるような状態だった。さらに左写真は同社の「滞納税金目録」で、数年前から源泉所得税さえ払っていなかったことがわかる。実際、翌14年7月には電話も止まり、ほどなく事務所も閉鎖された。

上場企業でなくとも普通なら、レックスは稟議にかかる前に信用調査で「一発アウト」になるような会社だった。それが総額14億円のマンション買収計画(=「北柏プロジェクト」)をすすめる会社として、旧ハイブリッド・サービスの取締役会で承認され、7000万円もの融資が決定された。もはやこれは尋常ならざる事態で、レックスが佐藤の身内・関係会社であること以外に融資の説明がつかない。

Img20170403_03133122001この7000万円は当然、一切返済されることはなく、13年12月25日に期限延長の合意書がとりかわされた。しかも翌14年2月10日には取締役会に諮ることもなく2000万円が追加で融資されていた。事後報告となった2月14日の「取締役会議事録」を見ると、第3号議案だったこの追加融資は「監査役会を除く取締役が異議なくこれを承認可決した」というのだから呆れるほかない。借金を約束通り返さない相手に、平然と貸し込もうというのだ。同議案の末尾に「監査役会から承認できない理由として監査法人から過日指摘を受けた事象であり、さらなる貸付を行うなど考えられないことであるとの説明がなされた」とあるのが、せめてもの救いだ。すでにここでは「佐藤があからさまに金を持って行った案件」(関係者)として社内でも認識されていたという。

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結局、新たに返済期限とされた3月末になっても1円の金も返ってこなかった。ようやくその4カ月後の7月31日に1度だけレックスから1500万円が返済された。しかし、これはレックスの銀行口座から振り込まれたものではなかった(=左写真)。実は、レックスの代表Mはたんたるお飾りで、実際の経理そのほかの管理は、なんのことはない旧ハイブリッド・サービス本体の社員Sが佐藤の命令で動く、という裏のカラクリがあったのだ。何故、そう断言できるのかと言えば、ほかにも9月30日から毎月末に150万円が3度返済されていたが、いずれも社員Sの銀行口座(三菱東京UFJ銀行新宿支店)からレックスの名前で振り込まれていたからだ。そして、おそらく写真の1500万円は佐藤が急きょ用意して、社員Sがりそな銀行九段支店の口座に振り込んだものだろう。佐藤がそうせざるを得なかったのは、会計上の「健全債権」を装い、不正融資を隠ぺいする必要があった、と見られる。本誌の取材に対し、佐藤は「すでに処理済みの話だ。それ以上は言えない」と答え、電話をきった。
(以下、つづく)

【編集部注=ピクセル社に架電し取材を申し込んでいるが毎回、「担当者は不在」と言うのみで、いまのところ同社は取材に応じる気配は一切ないことを申し添えておきます】
 

2017年3月31日 (金)

【ピリ辛ニュース】 ジャスダック上場「毎日コムネット」に「反社疑惑」急浮上、タクシー会社「乗っ取り事件」に便乗した不動産取引 で(1)

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学生向け賃貸物件の開発をおこなうジャスダック上場の不動産会社「毎日コムネット」が、数回の逮捕歴があり現在も詐欺容疑で捜査対象となっている人物が実質的に経営する会社と、不動産売買契約を締結していることがわかった。

毎日コムネットは2014年9月、世田谷区にある㈱東京ライフとの間で、タクシー会社「東京都民自動車」の拠点として使用されている世田谷区松原の土地建物を取得する不動産売買契約を締結している。この東京ライフの実質的経営者は木村一博という男で、本誌が知る限り過去3度にわたり詐欺などで逮捕されている。

1度目は07年4月、石川県警金沢中署は木村が70代の女性の甥から「供託金」名目で1670万円を詐取したとして詐欺容疑で逮捕。同年7月、同署はさらに、架空の不動産売買を作成して金沢市の別の男性から手付金200万円を詐取したとして再逮捕した。3度目は11年11月、都内で賭けマージャンをしたとして賭博開帳図利の現行犯で逮捕されている。注目は当時の肩書で、木村は東京都民自動車の「副社長」となっている点だ。同社の木付弘道社長が本誌に告発する。

「木村とは08年ごろに知り合いました。『会社の資金繰りに協力』すると言って当時弊社が所有していた松原の土地を買戻特約付で世田谷の内藤寿一という資産家に売却し、リースバックするスキームを組んでくれました。ところが買戻し時期の直前に、木村が当時の弊社副社長の地位を利用して、勝手に東京ライフに所有権を移したのです。木村はそのうえで毎日コムネットと土地の売買契約を結びました。現在、土地の明渡請求を提起されており、これが認められれば弊社は拠点を失います。木村はそのほかに、架空の住宅改修工事名目などで東京都民自動車から数百万の経費を詐取していたこともわかりました。詐欺で北沢署に告訴し、正式に受理されています」

警視庁詰め記者によれば「たしかに北沢署でやっている」とのことである。この「タクシー会社乗っ取り劇」には、幻冬舎元会長で現監査役の「棚網基己」などの大物が登場するが、それは後述するとして、問題は毎日コムネットである。

東京ライフは木村の元妻と息子(木付社長の証言によれば「三菱UFJの現役行員」とのこと)が役員で、形式的には木村の名は出てこないが、東京都民自動車と東京ライフがこの間争っている訴訟で木村の関与は認定されている。過去に常習的に犯罪をおこなっており、現在も捜査対象である人物との土地取引には「コンプライアンス」の観点から重大な問題があると言える。
(つづく)

2017年3月30日 (木)

【一行情報】「山口組系大物金融屋」として名を馳せた永本壹柱、高利でがんじがらめにした元SBI証券マンを使い「会社乗っ取り」はかる、水面下ではあいかわらずの「経済活動」を展開

「山口組系大物金融屋」として名を馳せた永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)。自分とはわからないように別名義で元SBI証券のYに約3000万円を高利で貸していたが、返済できなかったためYの借金は3、4カ月後には倍に膨らんだという。こうなるとYは、「追い込み」のきつい永本の完全なコントロール下で、詐欺まがいの「会社乗っ取り」に手を染めはじめた模様だ。詳細が分かり次第お伝えしたい。

2017年3月29日 (水)

【真相レポート】 第1弾・ピクセルカンパニーズ「不正融資」疑惑、佐藤昌弘前社長の関与は濃厚、現社長が黙認・隠ぺいした可能性も

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「太陽光発電事業」をめぐる2億2000万円の損害賠償請求訴訟や「不正会計」疑惑などで揺れる「ピクセルカンパニーズ」(社長・吉田弘明、ジャスダック)。もともと同社はハイブリッド・サービス(旧商号)といってトナー関連の卸売りでは知られた存在だったが、新規事業として不動産、太陽光発電、そしていまやカジノ事業にまで手をだそうとしてる。その大きなきっかけは、約4年前の13年7月のSAMホールディングスによるTOB(公開買付け)で、同年9月27日には佐藤昌弘が新しい社長に就任した。当時を知る関係者はつぎのようにいう。

「KOBE証券出身の吉田弘明(現社長)が、不動産業を手広くやっていた佐藤をみこしに担ぎ上げてTOBをしかけた、というのが実態。バックファイナンスはアドミラルキャピタル代表の木下玲子(=SBI・HDの元執行役員)に決まっていたが、何故かドタキャン。あわてた吉田は元クオンツの山田恭太(=ジオネクストの実質オーナー)から約2億5000万円を借りる羽目になりましたが、なんとかTOBの成功にこぎつけたのです」

この山田恭太から借りた2億5000万円が後々、TOBの絵を描いた吉田に重くのしかかるのだが、今回はそれがテーマではない。「みこし」だったハズの佐藤昌弘が社長に就任したとたん、いかにも「不動産屋」らしいと言えばそれまでだが、「大胆不敵な行為」に及んでいたのだ。本誌が入手した内部資料や関係者の話を総合すると、佐藤は就任のわずか2カ月後の13年11月から翌14年2月にかけて、旧コスモ(現ハイブリッド・ファシリティーズ)という子会社を通じて自分の関係会社に合計9000万円を不正に融資させていた疑いが濃厚になってきた。融資先の会社は、「レックス・コーポレーション」(以下=レックス)という。同社はもともと佐藤の親族が創業した会社で、当時、代表についていたのは佐藤の関係不動産会社「レクシオ」のMという女性だった。さらに閉鎖登記簿をさかのぼると佐藤の妻も役員として登場する。「同族会社等の判定に関する明細書」にも「100%同族会社」とあり、佐藤の関係会社とみて間違いない。

旧ハイブリッド・サービスの13年12月19日付「取締役会議事録」によれば、第1回目の融資は7000万円で11月27日に実行されている。返済期日は1カ月後の12月26日。そしてこうある。「<契約理由> 当社の子会社である株式会社コスモが、(仮称)北柏プロジェクト物件の手付金として株式会社レックス・コーポレーションに対し貸付を行い、その後、別途当社との間でエントランス工事、内装工事、モデルルーム設営工事等のアドバイザリー契約を締結する」

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しかし、ここには重大な虚偽があった。すでに融資が実行される約1カ月前の10月31日に、なんと手付金1000万円が納付されていたのである。それが、売買の窓口となっていた「都市環境(株)」とレックスがとりかわしていた「地位譲渡契約書」(=左写真)である。

「この北柏プロジェクトは、倒産したソフトウエア興業が社宅として使っていたマンション3棟を14億円で買収しようとする計画だった。すでに佐藤は自分の持ち金600万円と他の社長からの400万円で1000万円の手付をうっていた。しかしレックスは税金を長い間滞納するような実態のない会社で、いずれ相手の方から契約を解除してきて、1000万円は返ってくることを見込んでいたんです」(関係者)

つまり「取締役会議事録」にある「手付金」というのは、単なる融資の名目にすぎなかった。「北柏プロジェクト」自体、まったく実現性はなかったと言える。「レックスの三井住友銀行池袋支店の口座から7000万円は即日引き出され、どこかに消えているのです」(前同)

案の定、1カ月後の返済期日がきても7000万円は返ってくることはなかった。そして、事態はさらに奇怪な方向へむかっていく。
(以下、づづく)

【編集部注=ピクセル社に架電し取材を申し込んでいるが、現在まで一切の返答がないことを申し添えておきます】

2017年3月28日 (火)

【一行情報】 関係書類を本誌入手、ピクセルカンパニーズ(2743)で前社長関係会社へ「不正融資」か

ピクセルカンパニーズ(2743)、佐藤昌弘前社長(2013年9月27日~14年9月29日)の時代に、同社子会社を通じて佐藤前社長の関係会社へ合計9000万円の「不正融資」が実行されていた疑惑が急浮上。すでに本誌はその関係書類を入手し現在、取材と分析をつづけている。

【一行情報】 仕手筋とつながる金融トレーダー・ウルフ村田が煽りに煽った、マーチャント・バンカーズを仕掛けた筋の平均コストは300円、急騰局面でさっさと売り抜けていた

東大卒・現役トレーダーのウルフ村田がツイッターで煽っていたマーチャント・バンカーズ(3121)。昨年10月に株価操縦で強制調査されたストリームと同一のグループが仕掛けていたが、タネ玉の平均コストは300円台で、年初来高値711円(3月7日)をつける急騰局面でさっさと売り抜けていた模様。ちなみに、ウルフ村田は「3月末1000円まである」と煽っていた。

2017年3月27日 (月)

【アウトローな豆知識】 自民党参議院議員・青山繁晴、籠池理事長を一度も直視できない「チキン」?!、3・23証人喚問(動画)

元共同通信記者の自民党参議院議員・青山繁晴は過去に「塚本幼稚園」を激賞していた。それが3・23証人喚問では籠池理事長と一度も視線をあわせようとしなかった。青山の「チキン」ぶりをご鑑賞ください。

【ピリ辛ニュース】 「夢の街創造委員会」株価操縦事件、判決せまるなか花蜜被告が本誌に独白、弁護団も検察官の不当な取り調べを指摘(2)

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花蜜は、証券取引等監視委員会の1年2カ月にわたる取り調べに対し、調書上は事実関係を争う姿勢はみせなかった。そのため、告発を受けた検察側も、問題のない「自白事件」として扱ったようで、逮捕されることもなく、在宅での取り調べがはじまったという。
ところが、花蜜はここで初めて、「だまして引っ張り込もうという気持ちはなかった」「違法とも思っていなかった」と正直に述べたため、取り調べ検察官はなんとか「違法だとわかっていた」と認めさせようとした。それは結局、郷原信郎弁護士が指摘する「録音録画停止後の脅迫的発言」へとつながっていく。昨年5月14日の取り調べでは、検察官は録音・録画を停止した後につぎのように述べたという。

「花蜜さんの主張は否認ということになります。否認となれば、罪を認めていない、反省していないということになるので、それなりの対応をすることになります」
「花蜜さん、『関係者には寛大な処分を』と、取り調べ初日におっしゃいましたね。否認ということにでしたら、関係者も同様な対応をせざるを得なくなります」

ここでいう検察官の「それなりの対応」は花蜜の逮捕、「関係者も同様な対応」は関係者の起訴を意味していることは明らかだった。株取引の名義を借りていた知人Tさんも共犯者として監視委員会に告発されていた。Tさんをまきこむのだけは何としても避けたかった花蜜は、仕方がなく検察官の意に沿う供述をはじめることになった。

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2017年3月26日 (日)

【アウトローな豆知識】 安倍晋三は即刻、首相・国会議員を辞任すべき、「みずからの言葉」をみずから「忖度」せよ!「昭恵・FAX」問題を無視する右派メディアにだまされるな!

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本誌でも再三再四、書いてきたが、「森友学園」問題で安倍晋三は、国有地払下げ、小学校認可に妻・昭恵および事務所も含めて関与していたら、「首相はもちろん議員もやめる」と国会答弁でみずからハードルを下げていた。しかし、その後、安倍夫婦の関与をうかがわせる事実が報道などで次々と発覚。きわめつけは23日の籠池証人喚問で暴露された「2枚のFAX」だ。

籠池理事長の証言によれば15年11月17日付のFAXは、昭恵の指示で(実質上の秘書である)谷査恵子が、財務省国有財産審理室長・田村嘉啓に「売買予約付定期借地契約」などをめぐる4点に関して問い合わせた結果、得られた回答を報告する内容だった。しかも、2枚目のFXAには「(4)工事費の立て替え払いの予算化について」「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」との記述があった。

これに対し、官房長官の菅は、「ゼロ回答」で財務省の「忖度はなかった」とホザき、2枚目のFAXはなかったかのような詭弁を弄する始末だ。さらに菅は翌24日、もはやこれは「卑劣」としか言いようがないが、「(FAXは)官邸は決裁していない」「個人が保管していた」などと国会で答弁。昭恵付きの谷が勝手にやった、と言わんばかりなのである。さすがの安倍も「FAXは妻が関与したことにならない」と答弁したものの、表情は明らかに疲労困憊していて暗かった。それはそうだろう。1枚目のFAXには「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」とあるのだから。

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安倍はもう一度、みずからが国民の前で吐いた「首相はもちろん議員もやめる」との発言を思いおこすべきだろう。いま必要なのは、財務省の「忖度」ではなく、安倍晋三自身の「忖度」だ。野党による明恵の「証人喚問」要求は、世論調査でも国民の大多数が支持している現実を見よ!
参考記事】2枚目のFAXを封殺、官邸の情報操作

2017年3月24日 (金)

【ピリ辛ニュース】 「夢の街創造委員会」株価操縦事件、判決せまるなか花蜜被告が本誌に独白、弁護団も検察官の不当な取り調べを指摘(1)

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「花蜜幸伸」。そう毛筆で書かれた名刺をわたす男は、28日に下される判決を前に心情をこう吐露した。

「おそらく無罪にはならないでしょう。しかし、裁判所には一部でも私の主張を認めてほしい。判決を機に大きな夢をもった再チャレンジをしたい」

本人いわく「幸伸(こうしん)」は高野山真言宗の法名だそうで、本名は「花蜜伸行」。ジャスダック上場の「夢の街創造委員会」250万株を一夜にして強制売却され、逆に10億円の借金を背負ったベンチャー創業者と言えば、お分かりであろう。「ネット宅配」を映画のワンシーンから思いつき、30歳で同社を立ち上げ、いまでは日本最大の出前ポータルサイトとなった「出前館」の礎をつくった男だ。一時、持ち株も売却し経営から離れていたが、同社の内紛を機に13年3月、特別顧問に就任。「経営に対する発言権を確保」するため15%を目標に市場で同社株を密かに買い集めたが、外資系の「謀略的な売り」にあって大敗した。さらに、追い打ちをかけたのが証券取引等監視委員会の強制調査で、昨年6月に東京地検特捜部は「株価操縦」で花蜜を在宅起訴した。しかし初公判で、花蜜は一転して無罪を主張、先月17日に結審した。

裁判の争点はつぎの2点に絞られる。
(1)花蜜が継続的に大量の同株を買った行為(14年4月から6月)は、他の投資家の「売買を誘引する目的」があったか否か
(2)追証発生価格以下にさがらないよう「株価の固定」をはかったか否か

この(1)について、最高裁判例(平成6年7月20日協同飼料株価操作事件)は、「人為的な操作を加えて相場を変動させるにもかかわらず、投資者にその相場が自然の需給関係により形成されるものであると誤認させて有価証券市場における有価証券の売買取引に誘い込む目的」としている。つまり、他の投資家を「誤認させようという意図」が花蜜になければ犯罪は成立しない。
「私は、株のド素人なんです。とにかく株を集めるため高いところもドンドン買っていった。株価があがって時価総額も増えるのは会社にとって良いことで、全然悪いことをしている、という意識がない。もちろん、株を売り抜けるとか、他人を売買に引きずりこもうなんて考えたこともありません」

無一文の花蜜を、費用は「出世払い」で引き受けた郷原信郎弁護士は結審後、今回の裁判の問題点をつぎのように述べている。

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2017年3月23日 (木)

【アウトローな豆知識】 「森友学園」証人喚問の核心、安倍昭恵付きの谷査恵子から送られたFAXの内容を読み上げる籠池理事長

本日おこなわれた籠池証人喚問の核心部分と言ってよいのが、以下の民進党・枝野幸男とのやりとり。安倍明恵付きの秘書にするため、わざわざ経産省が採用した谷査恵子(籠池が昵懇の住吉大社・宮司の娘)が、明恵の指示で財務省に「予算措置」を含め様々な問い合わせをしていた内容で、これが事実なら安倍晋三は即刻辞任しなければならない立場に追い込まれた。

«【一行情報】 東証2部「マーチャント・バンクス」の実質的オーナーMと、あの川上八巳をつないだのはコシ・トラスト事件で逮捕された元大和証券の広末哲也

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