2017年2月26日 (日)

【アウトローな豆知識】 疑惑の国有地払下げで連日追及つづく国家神道カルト「森友学園」、妻・昭恵の「名誉校長」就任直前に安倍晋三は財務省理財局長と会っていた!

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国会、マスコミなどで連日追及がつづく国家神道・学校「森友学園」の国有地払下げ疑惑。同学園が運営する「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)では、天皇・皇后の肖像が公然と掲げられ、戦前の軍国主義を彷彿させる「教育勅語」の暗唱にはじまって、なんと軍歌まで教え込まれている。「旧帝国海軍」に似せた制服を着た子供たちが「日の丸行進曲」などを歌う姿は、まさに異様で「カルト」を思わせる。同学園理事長の籠池泰典は、安倍政権をささえる改憲勢力「日本会議」のれっきとした幹部メンバーだ(=大阪支部運営委員)。

塚本幼稚園の運動会でおこなわれた「選手宣誓のシーン」もニュース映像として流出。子供たちに驚くべきことを言わせている。
「尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します」
「安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ!安保法制国会通過よかったです!」

ここまで来れば、完全な「政治・思想」洗脳教育であろう。もう日本国民は北朝鮮のことを笑っていられない。改憲勢力「日本会議」が目指している「教育モデル」こそ塚本幼稚園であり、安倍、稲田(防衛相)といった連中はこれに深く賛同・共鳴しているからだ。どこかのカルトがたまたまつくったもの、というわけではない。まさに、非日本会議系の保守派にとっても鼻白む事態ではないのか。「ネトウヨの教祖」から「反米保守」に転換した漫画家・小林よしのりも「日本会議はアナクロ」、「安倍明恵を証人喚問せよ」と叫んでいる。

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2017年2月24日 (金)

【ピリ辛ニュース】 ピクセルカンパニーズ「太陽光発電事業」をめぐる「2億円訴訟」の奇々怪々、新興仕手筋「松浦正親グループ」の名も浮上

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オフィス用トナー販売の「ピクセルカンパニーズ」(社長・吉田弘明、ジャスダック)がまったく畑違いの太陽光発電事業に手を出して揺れている。「この会社はもともとハイブリッド・サービスといって、トナー関連の卸売りとして業界では知られた存在でした。どうもいまの社名(=15年10月)になってから、さかんに増資とM&Aを繰り返すようになり、だんだん経営が怪しくなってきたようです」(業界関係者)。

ことが表面化したのは昨年12月9日、一枚の「お知らせ」がきっかけだった。それは、ピクセル社に対する2億2000万円余りの損害賠償請求訴訟が提起されたことを情報開示したに過ぎなかった。しかし、その筋の関係者が一様に目をみはったのは、「花岡香」という名であった。かつては山口組系フロントとして有名だった「八幡商事」の故・大村幹雄や、はたまた地面師の福岡勇次までをもスポンサーとしていた女性実業家で、最近も、顧問の男が「謎の焼身自殺」をとげて注目を浴びる「豊田建設」絡みでその名が取りざたされた。

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2017年2月23日 (木)

【アウトローな豆知識】 原発の「既得権益」にしがみつき圧力団体と化した「連合」指導部、蓮舫・民進党は「脱原発」を鮮明にし「野党共闘」路線に大きく舵をきれるか

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どの世論調査をみても6%前後の支持率しかない蓮舫・民進党。しかし、改憲、南スーダンPKO、辺野古新基地建設、天皇生前退位、共謀罪(=テロ等準備罪)、「日米版FTA」など、日本の将来を決定づけるような政治的諸課題は山積みだ。一方、ウソか本当か知らないが、最近の「読売新聞」によれば、安倍政権の支持率は約66%と7割近くに跳ね上がっている。もはや、これは「絶望的な差」にもみえる。

さすがの蓮舫も、このまま「低空飛行」をつづけていくわけにはいかないと、3月党大会(=12日開催予定)で次期衆院選挙の公約に「2030年原発ゼロ」を打ち出す方針をかためた。従来、この党は「2030年『代』原発ゼロ」を主張し、再稼働についても曖昧な態度に終始してきた。今回の方針転換は、「脱原発」の明確な前倒しを意味し、再稼働に反対する共産・自由・社民3党との「共通政策」のすり合わせをより現実的なものにするだろう。つまり、蓮舫は党内外の反対派をおし切って、「野党共闘」路線に大きく踏み出す決意をようやくした、というわけだ。17日に蓮舫と会談した自由党の小沢一郎代表は後日の記者会見で、「蓮舫氏の意志は固いと推察した」、「(原発ゼロの目標年次が)限られていれば、いいことだ」と歓迎の意を示した。

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2017年2月20日 (月)

【アウトローな豆知識】 国有地払下げで「不正取得」疑惑が急浮上する「国家神道」学校・森友学園、本来なら安倍政権を直撃しかねない「重大事件」

 

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「教育勅語」を徹底しておぼえさせるなど「戦前の軍国教育」を彷彿させる学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)。天皇・皇后の肖像を掲げ、幼稚園児に軍歌までうたわせる光景(=塚本幼稚園)は、まさに異様でどこかのカルトかと思わせる。しかし、同学園理事長の籠池泰典は、安倍政権をささえる改憲勢力「日本会議」のれっきとした幹部メンバー(大阪支部運営委員)。疑惑の国有地払下げで新設される「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長には、安倍の妻・昭惠が公然とおさまっているのだ。


これまでの報道や国会質疑によると、今回急浮上した国有地払下げをめぐる疑惑の主なポイントは以下のとおり。
(1)昨年6月、近畿財務局が「公共随意契約」により、森友学園側に1億3400万円で土地売却。しかし、この土地の不動産鑑定価格は9億5600万円で、なんと8億円以上が圧縮されていた。
(2)国土交通省はこの土地に1億1199万円の抵当権を設定しているのは何故か。それは同学園側が手付金など2700万円しか実際には支払っておらず、残金は10年分割払い(年利1%)のためであることが判明。
(3)共産党の宮本岳志議員の追及によって15日、除染費用として1億3176万円が売買契約前に国から同学園側に支払われていたことが分かる。

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2017年2月19日 (日)

【アウトローな豆知識】 ロシア政府系メディア「スプートニク」、トランプの「反イラン政策」を本格的に批判する「社説」掲載、アメリカ国内の権力闘争を見透かすプーチン

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ロシア政府系メディア「スプートニク」は18日、「トランプ氏の反イラン政策 ロシア-イラン-中国枢軸の強化を招く恐れ」と題するたいへん興味深い「社説」を掲載した。これまでロシアのメディアは、トランプが「対ロシア融和策」をとるのではないかと見て、多少のことには目をつぶり、好意的な報道を続けてきた。しかし、大統領に就任して約1カ月が経過しようとするトランプは、「入国禁止令」の司法による無効化にはじまり、大統領補佐官マイケル・フリンの実質的更迭など大失態つづきで、政権の「統治能力」さえ疑われる状況だ。すでに政権内では、「ロシア問題」をめぐって、ホワイトハウスとCIAなどの情報機関が対立する異常な事態にまで発展している。いら立つトランプは16日、初めての単独会見で、お決まりの「フェイクニュース!」というメディア批判などを延々と約80分間もつづけた。質問を受ける際、トランプがAre you friendly media?と記者をいちいち指さす光景は、まさに滑稽の極みとしか言いようがない。トランプ自身の「精神的な不安定さ」を全世界にさらした格好だ。こうしたアメリカ国内の権力闘争を見てとり、もはやトランプが頼りにならないと判断したのか、プーチンは好意的な報道を停止するようメディアに指令したとされる。

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2017年2月17日 (金)

【ピリ辛ニュース】 自民党参院議員・丸山和也が弁護士報酬をめぐってトラブル、遺産3000万円を持ち去った資産家娘2人と家政婦の「遺言」裁判で

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ご記憶だろうか。「遺産は全て家政婦に渡す」との遺言をめぐって、亡くなった資産家女性(当時97歳)の実娘2人と、家政婦との間で繰り広げられた裁判。この事件は新聞社会面を大いに賑わしたが昨年1月、東京地裁は「遺言」を有効とし、家政婦側が全面勝訴。遺産3000万円などを持ち去った実娘側に返還を命じた。「介護せず資産のみに執着する実娘2人と違い、資産家女性に50年以上、献身的に仕えてきた。遺産で報おうとした心情は自然だ」との裁判所の辛辣な判断は、世間の耳目をあつめる結果となった。
実は、この敗訴した実娘側の弁護を引き受けていたのは、「行列のできる法律相談所」(日本テレビ)などで有名な丸山和也弁護士(=写真)が代表をつとめる「丸山総合法律事務所」だった。丸山は07年、参院選比例区で自民党から出馬し初当選、現在は2期目。しかし今度は、敗訴した実娘と丸山側との間で、弁護士報酬をめぐって裁判沙汰になっていることが分かった。丸山は議員としての仕事のほか、「出張法律相談会」などを各地で開くなど精力的な活動を続けているが、どうやら弁護士の「本業」はままならなかったようだ

2017年2月16日 (木)

【ピリ辛ニュース】 元KKC経済革命倶楽部のドン・山本一郎が始めたカジノ事業「競球」で、中国の有力実業家が急浮上

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90年代にKKC・経済革命倶楽部を主宰し、1万人を超える投資家から350億円を集め、詐欺罪で懲役8年の実刑判決を受けて服役していた「山本一郎」(=左写真)。どうやら出所後に、「競球」なる奇想天外なカジノ事業を思いつき、競馬の「共有馬主」に似た方式で不特定多数から金を集め出したという。それが「競球ホールディングス」(東京・台東区西浅草)で、一部報道によると被害総額は30億円に達する。この事件の特徴は被害者に中国人が多いことで昨年7月、「金返せ!」と東京地裁前で100人規模のデモがおきている。
関係者によると、ここまで中国人に被害が広がったのは、山本一郎と組んだある中国の有力実業家の存在があったという。詳細が分かり次第お伝えしたい。

2017年2月15日 (水)

【ピリ辛ニュース】 経営不安におちいっている東証2部・郷鉄工所で「振出小切手」事故

かねてより資金繰りなどで「経営不安」視されてきた東証2部「郷鉄工所」(本社・岐阜県、社長・長瀬隆雄)は14日、平成29年3月期の第3四半期報告書が遅延したため、監理銘柄(確認中)への指定見通しを公表した。

その中で注目すべきは、遅延理由を「振り出した小切手の一部取引について金額が不確かなものがある」との指摘が監査法人からあった、としている点だ。
この振出小切手は、内部の事情にくわしい関係者によると、「何者かに改ざんされた(=白紙小切手だった可能性もある)ため、現在、2号不渡りの扱いになっています」という。同社については、最近まで金融ブローカーの松尾隆が介入していた、という情報もある。

2017年2月14日 (火)

【アウトローな豆知識】 日米首脳会談というタイミングに合わせて発射された北朝鮮の「新型弾道ミサイル」について、ロシア政府系メディア「スプートニク」が興味深い分析記事を掲載

12日7時55分、北朝鮮は「北極星2号(Pukguksong-2)」という新しいタイプの中距離弾道ミサイルの発射実験をおこなった。これについてロシア政府系メディア「スプートニク」がたいへん興味深い分析記事を掲載している。ドミトリー・ヴェルホトゥロフ「北朝鮮の弾道ミサイル『北極星2号』はTHAADを突破できるか?」
ポイントは以下の2点である

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【アウトローな豆知識】 暴走するトランプ、中東で「危険なゲーム」を始める、15日訪米のイスラエル首相ネタニヤフと何を話すのか

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イスラム圏7カ国に対する「入国禁止令」などで、全世界から非難を浴びているトランプ。米連邦地裁は3日、この大統領令の一時差し止めを命じ、同高裁でもトランプ側の訴えが却下されたため現在、イラン、イラク、シリアなど7カ国からの入国禁止は解除された状態になっている。司法によりわずか1週間で「大統領の権威」を覆されたわけで、「対テロ・不法移民対策」を目に見える形でアメリカ国民に示したかったトランプとしては大きな痛手だろう。それでもトランプはまったくめげる様子がない。ツイッターなどで連邦地裁判事の個人攻撃を繰り返し、司法との全面対決も辞さない構えだ。しかし、今回の大統領令は「信教の自由」をうたう憲法修正1条に違反する疑いがあり、「9・11以降の米本土で対象7カ国の出身者がテロ攻撃に関与した事実はまったくない」などとした連邦地裁の判断は極めて正当と見られている。連邦第9高裁も9日、大統領令の効力停止を正式な訴訟で支持した。
 

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